2018-017497

特願２０１５－　　４４２１「タッチパネルセンサ、タッチパネル装置および表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　７月２１日出願公開、特開２０１６－１３０９１２〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２７年１月１３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成３０年　７月２６日付け：拒絶理由通知書 平成３０年　９月２６日　　：意見書、手続補正書の提出 平成３０年１０月　５日付け：拒絶査定 平成３０年１２月２８日　　：審判請求書、手続補正書の提出 第２　平成３０年１２月２８日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 平成３０年１２月２８日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　本件補正について（補正の内容） （１）　本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項２の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「　画像表示機構の表示面上に配置され、前記画像表示機構の表示面に対向する面をなす対向面と、前記対向面と反対側の面をなす反対面とを有するタッチパネルセンサであって、 前記タッチパネルセンサの厚み方向に離間して配置された第１電極および第２電極を有し、 前記第１電極および第２電極は、それぞれ、前記対向面側の面をなす第１面と、前記タッチパネルセンサの厚み方向に沿って前記第１面と反対側の面をなす第２面と、前記第１面と前記第２面との間を接続する一対の側面と、を有する導電性細線、を含む導電性パターンを有し、 前記導電性パターンの前記導電性細線の幅は、前記第２面側から前記第１面側に向けて小さくなるように変化し、 第１基材および第２基材を有し、 前記第１電極は、前記第１電極の前記導電性パターンをなす前記導電性細線が、その前記第２面が前記第１基材に対向するようにして、前記第１基材の、前記対向面側の面上に形成され、 前記第２電極は、前記第２電極の前記導電性パターンをなす前記導電性細線が、その前記第１面が前記第２基材に対向するようにして、前記第２基材の、前記反対面側の面上に形成されており、 前記導電性細線の高さをＨとし、前記導電性細線の前記第１面での幅をＷ１とし、前記導電性細線の前記第２面での幅をＷ２としたときに、 ２×Ｈ　≧　Ｗ２－Ｗ１　≧　Ｈ　≧　（２×Ｈ）／ｔａｎ８５° を満たす、タッチパネルセンサ。」 （２）　本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、平成３０年９月２６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２の記載は次のとおりである。 「　画像表示機構の表示面上に配置され、前記画像表示機構の表示面に対向する面をなす対向面と、前記対向面と反対側の面をなす反対面とを有するタッチパネルセンサであって、 前記タッチパネルセンサの厚み方向に離間して配置された第１電極および第２電極を有し、 前記第１電極および第２電極は、それぞれ、前記対向面側の面をなす第１面と、前記タッチパネルセンサの厚み方向に沿って前記第１面と反対側の面をなす第２面と、前記第１面と前記第２面との間を接続する一対の側面と、を有する導電性細線、を含む導電性パターンを有し、 前記導電性パターンの前記導電性細線の幅は、前記第２面側から前記第１面側に向けて小さくなるように変化し、 第１基材および第２基材を有し、 前記第１電極は、前記第１電極の前記導電性パターンをなす前記導電性細線が、その前記第２面が前記第１基材に対向するようにして、前記第１基材の、前記対向面側の面上に形成され、 前記第２電極は、前記第２電極の前記導電性パターンをなす前記導電性細線が、その前記第１面が前記第２基材に対向するようにして、前記第２基材の、前記反対面側の面上に形成されている、タッチパネルセンサ。」 ２　補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である「導電性細線」について、「前記導電性細線の高さをＨとし、前記導電性細線の前記第１面での幅をＷ１とし、前記導電性細線の前記第２面での幅をＷ２としたときに、２×Ｈ　≧　Ｗ２－Ｗ１　≧　Ｈ　≧　（２×Ｈ）／ｔａｎ８５°を満たす」と限定するものであって、補正前の請求項２に記載された発明と補正後の請求項２に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項２に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）　本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）　引用文献の記載事項 ア　引用文献１ 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１４－０１６９４４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、当審で付した。以下、同じ。） （ア）　段落【０００１】 「【０００１】 本発明は、電極を有したタッチパネルセンサに係り、とりわけ、電極が低抵抗であるとともに電極をなす導線が細線化されたタッチパネルセンサに関する。また、本発明は、タッチパネルセンサを含むタッチパネル装置、並びに、タッチパネルセンサまたはタッチパネル装置を含む表示装置に関する。」 （イ）　段落【０００７】－【００１０】 「【０００７】 ところで昨今においては、高画質化、さらには、タブレットと呼ばれる携帯用小型端末の普及にともなって、電極の細線化が強く要望されている。 【０００８】 しかしながら、電極が金属導線からなる従来のタッチパネルセンサでは、パターニングされたレジストをマスクとして、金属箔をエッチングすることにより作製されている。工業的に製造されている金属箔の厚みは１０μｍ以上である。このような厚みの金属箔をエッチングすることによって安定して作製され得る、金属導線の幅は少なくとも１０μｍ以上となる。その理由は、図２１に示すように、エッチング時に必然的に生じてしまう横方向への浸食（サイドエッチング）により、隣り合う浸食箇所がレジストの下方で繋がってしまうことにある。レジストの下方で浸食箇所が繋がってしまうと、当該レジスト部分はもはや安定して支持され得ない。結果として、当該レジスト部分の下方に形成されるべき金属導線は直線性に欠け、また、高さ（厚み）にばらつきが生じる。 【０００９】 加えて、図２１に示すように、得られた金属導線の断面形状は、基材から突出する三角形形状となる。このような金属導線は、幅が狭い上に高さも低いため、十分な導電率を呈することはない。したがって、このタッチパネルセンサの面抵抗率は高くなってしまい、位置検出のためのセンシング感度が低下する。加えて、このようなタッチパネルセンサを、突出した金属導線が観察者側を向くようにしてタッチパネル装置や表示装置に組み込んだ場合、必要な面抵抗率を有する金属導線が視認されやすくなる。この結果、タッチパネルセンサの金属導線に起因した濃淡のムラや、画像表示機構の画素配列や他のタッチパネルセンサの金属導線等との干渉に起因したモアレが、視認されやすくなる。 【００１０】 すなわち、従来の技術では、電極をなす金属導線を十分に細線化することができていなかった。本発明は、このような点を考慮してなされたものであって、電極が低抵抗であるとともに電極をなす導線が細線化されたタッチパネルセンサを提供することを目的とする。」 （ウ）　段落【００２７】－【０１０８】 「【００２７】 図１～図１４は本発明による一実施の形態を説明するための図である。このうち図１はタッチパネル装置を表示装置とともに概略的に示す図であり、図２は図１のタッチパネル装置を表示装置とともに示す断面図であり、図３および図４はタッチパネル装置のタッチパネルセンサを示す上面図および断面図であり、図５はタッチパネルセンサの導電性メッシュにおけるメッシュパターンの一例を説明するための平面図である。 【００２８】 図１～図４に示されたタッチパネル装置２０は、投影型の静電容量結合方式として構成され、タッチパネル装置への外部導体（例えば、人間の指）の接触位置を検出可能に構成されている。なお、静電容量結合方式のタッチパネル装置２０の検出感度が優れている場合には、外部導体がタッチパネル装置に接近しただけで当該外部導体がタッチパネル装置のどの領域に接近しているかを検出することができる。このような現象にともなって、ここで用いる「接触位置」とは、実際には接触していないが位置を検出され得る接近位置を含む概念とする。 【００２９】 ＜＜＜画像表示機構１２＞＞＞ 図１および図２に示すように、タッチパネル装置２０は、画像表示機構（例えば液晶表示装置）１２とともに組み合わせられて用いられ、表示装置１０を構成している。図示された画像表示機構１２は、一例としてフラットパネルディスプレイ、より具体的には液晶表示装置として構成されている。画像表示機構１２は、表示面１２ａを形成する液晶表示パネル１５と、液晶表示パネル１５を背面から照明するバックライト１４と、液晶表示パネル１５に接続された表示制御部１３と、を有している。液晶表示パネル１５は、映像を表示することができる表示領域Ａ１と、表示領域Ａ１を取り囲むようにして表示領域Ａ１の外側に配置された非表示領域（額縁領域とも呼ばれる）Ａ２と、を含んでいる。表示制御部１３は、表示されるべき映像に関する情報を処理し、映像情報に基づいて液晶表示パネル１５を駆動する。液晶表示パネル１５は、表示制御部１３の制御信号により、所定の映像を表示面１２ａに表示するようになる。すなわち、画像表示機構１２は、文字や図等の情報を映像として出力する出力装置として役割を担っている。 ・・・（中略）・・・ 【００３４】 ＜＜＜タッチパネル装置２０＞＞＞ 次に、タッチパネル装置２０について説明する。タッチパネル装置２０は、タッチパネルセンサ３０を含む積層体２０ａと、タッチパネルセンサ３０に接続された検出制御部２１と、を有している。タッチパネルセンサ３０を含む積層体２０ａは、画像表示機構１２の表示面１２ａの対面する位置に配置されている。上述したように、タッチパネル装置２０は、投影型容量結合方式のタッチパネル装置として構成されており、情報を入力する入力装置としての役割を担っている。 【００３５】 図２に示された例では、タッチパネル装置２０の積層体２０ａは、観察者側、すなわち、画像表示機構１２とは反対の側から順に、カバー層２８、接着層２５、第１タッチパネルセンサ３１、接着層２４、第２タッチパネルセンサ３２、および、低屈折率層２３を有している。すなわち、図２に示された例では、タッチパネル装置２０は、二つのタッチパネルセンサ３０を含んでいる。 ・・・（中略）・・・ 【００４１】 なお、「容量結合」方式および「投影型」の容量結合方式との用語は、タッチパネルの技術分野で用いられる際の意味と同様の意味を有するものとして、本件においても用いている。なお、「容量結合」方式は、タッチパネルの技術分野において「静電容量」方式や「静電容量結合」方式等とも呼ばれており、本件では、これらの「静電容量」方式や「静電容量結合」方式等と同義の用語として取り扱う。典型的な静電容量結合方式のタッチパネル装置は電極（導電体層）を含んでおり、外部の導体（典型的には人間の指）がタッチパネルに接触することにより、外部の導体とタッチパネル装置の電極（導電体層）との間でコンデンサ（静電容量）が形成されるようになる。そして、このコンデンサの形成にともなった電気的な状態の変化に基づき、タッチパネル上において外部導体が接触している位置の位置座標が特定（位置検出）されるようになる。 【００４２】 ＜＜タッチパネルセンサ３０＞＞ 次に、タッチパネルセンサ３０について、詳述する。図２および図３に示すように、タッチパネルセンサ３０は、シート状の基材３５と、基材３５上に設けられた電極４０と、を有している。図２に示された例において、電極４０は、基材３５の一方の側（観察者側）の面上に設けられている。 【００４３】 なお、図２に示されたタッチパネル装置２０は、第１タッチパネルセンサ３１および第２タッチパネルセンサ３２を含んでいるが、第１タッチパネルセンサ３１および第２タッチパネルセンサ３２は、電極４０の配列パターンが異なるだけであって、他は同一に構成され得る。以下の説明においては、第１タッチパネルセンサ３１および第２タッチパネルセンサ３２の間で同一に構成され得る部分についは、第１タッチパネルセンサ３１および第２タッチパネルセンサ３２を区別することなくタッチパネルセンサ３０の構成として説明する。 【００４４】 ＜基材３５＞ 基材３５は、電極４０を支持し、且つ、タッチパネルセンサ３０において誘電体として機能する。図１および図３に示すように、基材フィルム３２は、タッチ位置を検出され得る領域に対応するアクティブエリアＡａ１と、アクティブエリアＡａ１に隣接する非アクティブエリアＡａ２と、を含んでいる。図１に示すように、タッチパネルセンサ３０のアクティブエリアＡａ１は、画像表示機構１２の表示領域Ａ１に対面する領域を占めている。一方、非アクティブエリアＡａ２は、矩形状のアクティブエリアＡａ１を四方から周状に取り囲むように、言い換えると、額縁状に形成されている。この非アクティブエリアＡａ２は、画像表示機構１２の非表示領域Ａ２に対面する領域に形成されている。 ・・・（中略）・・・ 【００５６】 ＜電極４０＞ 次に、基材３５上に設けられたタッチパネルセンサ３０の電極４０について説明する。上述したように、電極４０は、位置検出に用いられる検出電極５０と、検出電極５０に接続された取出電極４５と、を有している。 【００５７】 電極４０は、導電性を有した材料から形成され、外部導体５のカバー層２８への接触位置を検出するように構成された検出制御部２５の検出回路に電気的に接続されている。図３に示された例において、電極４０は、基材３５のアクティブエリアＡａ１に配置された多数の検出電極５０と、各検出電極５０にそれぞれ連結され基材３５の非アクティブエリアＡａ２に配置された多数の取出電極４５と、を有している。 【００５８】 （検出電極５０の全体構成） 第１タッチパネルセンサ３１の検出電極５０は、第１タッチパネルセンサ３１の基材３５の一方の側（観察者側）の面上に所定のパターンで配置されている。また、第２タッチパネルセンサ３２の検出電極５０は、第２タッチパネルセンサ３２の基材３５の一方の側（観察者側）の面上に、第１タッチパネルセンサ３１の検出電極５０とは異なるパターンで配置されている。より具体的には、図３に示すように、第１タッチパネルセンサ３１の検出電極５０は、マクロ的に観察すると、第１タッチパネルセンサ３１のシート面に沿った一方向に並べて配列された線状に延びる導線（導電体）として構成されている。一方、第２タッチパネルセンサ３２の検出電極５０は、マクロ的に観察すると、前記一方向と交差する第２タッチパネルセンサ３２のシート面に沿った他方向に並べて配列された線状に延びる導線（導電体）として構成されている。図示された例では、第１タッチパネルセンサ３１の検出電極５０の配列方向である一方向と、第２タッチパネルセンサ３２の検出電極５０の配列方向である他方向とは、タッチパネル装置２０のパネル面上において直交している。 【００５９】 図３に示すように、第１タッチパネルセンサ３１および第２タッチパネルセンサ３２において、電極４０の検出電極５０をなす導線の各々は、その配列方向（前記一方向または前記他方向）と交差する方向に線状に延びている。とりわけ図示する例において、検出電極５０は、その配列方向と直交する直線方向に沿って延びている。 【００６０】 図３に示された例において、電極４０の各検出電極５０は、その長手方向に間隔を明けて配列された多数の導電性メッシュ５５と、隣り合う二つの導電性５５の間を接続する接続導線５１と、を有している。各検出電極５０は、導電性メッシュ５５および接続導線５１により、アクティブエリアＡａ１内を直線状に延びている。後述するように、導電性メッシュ５５では、細導線６０が多数の開口領域７１を画成するメッシュパターンにて配置されている。図３に示すように、各検出電極５０が配置されている領域の幅は、導電性メッシュ５５が設けられている部分において太くなっている。図３に示された各検出電極５０は、導電性メッシュ５５において、平面視略正方形形状の外輪郭を有するようになっている。 ・・・（中略）・・・ 【００９８】 （電極４０の断面形状） 次に、電極４０の断面形状について説明する。図４は、厚さ方向に沿った断面において、タッチパネルセンサ３０が示されている。ここで厚さ方向とは、シート状（フィルム状、板状、パネル状）からなるタッチパネルセンサ３０のシート面（フィルム面、板面、パネル面）への法線方向に沿った断面のことを指す。また、シート面（フィルム面、板面、パネル面）とは、対象となるシート状（フィルム状、板状、パネル状）の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となるシート状部材の平面方向と一致する面のことを指す。そして、本実施の形態においては、基材３５が一対の主表面を有するシート状の形状を有している。したがって、本実施の形態では、厚さ方向に沿った断面とは、基材３５の表面への法線方向に沿った断面と一致する。 【００９９】 図４は、導電性メッシュ５５の細導線６０の断面形状を示しているが、検出電極５０の接続導線５１も、幅が異なるだけで、細導線６０と同様の断面形状を有している。すなわち、図４に示すように、検出電極５０をなす細導線６０および接続導線５１は、基材３５側に位置する基端面６６と、基端面６６に対向して配置された平坦な先端面６７と、基端面６６と先端面６７との間を接続する一対の側面６８と、を有している。そして図４に示された例において、基端面６６と先端面６７は互いに平行となっている。そして、図４に示す例において、細導線６０および接続導線５１は、基材３５側に位置して基端面６６を形成する金属層６１と、金属層６１上に設けられ先端面６７を形成する黒化層６２と、有している。接続導線５１と導電性メッシュ５５の細導線６０との間で、金属層６１は一体的に形成されており、且つ、黒化層６２も一体的に形成されている。 ・・・（中略）・・・ 【０１０８】 なお、図４に示された細導線６０の断面形状は、テーパ状となっており、先端面６７での幅Ｗ２が基端面６６での幅Ｗ１よりも狭くなっている。とりわけ、図示された例では、細導線６０の幅は、基端面６６の側から先端面６７の側へ向けて、言い換えると観察者側へ向けて、狭くなるようにのみ変化している。さらに詳しくは、図示された例において、細導線６０の幅は、基端面６６の側から先端面６７の側へ向けて、言い換えると観察者側へ向けて、狭くなり続けている。図２に示されているように、先端面６７が観察者側を向くようにして、タッチパネルセンサ３０が表示装置１０およびタッチパネル装置２０に組み込まれる場合には、側面６８に露出した金属層６１での外光反射により、画像表示機構１２によって表示される画像のコントラスが低下してしまう可能性がある。このため、基端面６６での幅Ｗ１と先端面６７での幅Ｗ２との差（Ｗ１－Ｗ２）は、１．０μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以下であることがより好ましい。」 （エ）　段落【０１２４】－【０１３０】 「【０１２４】 ＜＜＜変形例＞＞＞ なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。 【０１２５】 上述した実施の形態の第１タッチパネルセンサ３１および第２タッチパネルセンサ３２では、図２および図４によく示されているように、基材３５の観察者側の面に、電極４０が形成されている例を示した。しかしながら。第１タッチパネルセンサ３１および第２タッチパネルセンサ３２の一以上において、基材３５の画像表示機構１２側の面に、電極４０が形成されていてもよい。 【０１２６】 図１５に示された例において、第１タッチパネルセンサ３１および第２タッチパネルセンサ３２の両方において、電極４０は、基材３５の画像表示機構１２側の面に設けられている。図１５に示された例では、タッチパネル装置２０の積層体２０ａは、観察者側、すなわち、画像表示機構１２とは反対の側から順に、カバー層２８、接着層２５、第１タッチパネルセンサ３１、接着層２４、第２タッチパネルセンサ３２、接着層２６、支持層２７、および、低屈折率層２３を有している。 【０１２７】 図１６は、図１５のタッチパネル装置２０に組み込まれ得るタッチパネルセンサ３０の一例を示している。図１６に示されたタッチパネルセンサ３０は、基材３５と、基材３５上に設けられた電極４０と、を有している。電極４０は、基材３５側に位置して基端面６６を形成する黒化層６２と、黒化層６２上に設けられ先端面６７を形成する金属層６１と、有している。すなわち、図１６に示された例でも、上述した実施の形態と同様に、黒化層６２が金属層６１の観察者側に配置されている。図１６に示された電極４０は、基材３５上への金属層６１と黒化層６２との積層順が異なる点において、上述した実施の形態の電極４０と異なっており、他の点において上述した実施の形態の電極４０と同一に構成され得る。なお、図１６に示された黒化層６２および金属層６１は、上述した種々の方法によって作製され得る。一例として、基材３５上にスパッタリングによって成膜されたニッケルまたはクロムから黒化層６２を作製することができ、或いは、基材３５上に塗布された染料や顔料等を有する塗膜から黒化層６２を作製することができる。 【０１２８】 また、上述した実施の形態において、電極４０の厚み方向に沿った断面形状、とりわけ、導電性メッシュ５５をなす細導線６０の厚み方向に沿った断面形状が、基端面６６側から先端面６７側へ向けて先細りしていくテーパ状に形成されている例を示したが、これに限られない。例えば、図１７に示すように、電極４０、とりわけ細導線６０の断面形状において、先端面６７での幅Ｗ２が基端面６６での幅Ｗ１よりも広くなるようにしてもよい。とりわけ、図１７に示された例では、細導線６０の幅は、先端面６７の側から基端面６６の側へ向けて、言い換えると画像表示機構１２側へ向けて、狭くなるようにのみ変化している。さらに詳しくは、図１７に示された例において、細導線６０の幅は、先端面６７の側から基端面６６の側へ向けて、言い換えると画像表示機構１２側へ向けて、狭くなり続けている。図１７に示されているように、先端面６７が観察者側を向くようにして、タッチパネルセンサ３０が表示装置１０およびタッチパネル装置２０に組み込まれる場合、金属層６１よりも観察者側に配置された黒化層６２によって、金属層６１をより見え難くすることができる。これにより、コントラストを向上させ、画像表示機構１２によって表示される画像の視認性を改善することができる。 【０１２９】 また、黒化層６２によって金属層６１を観察され難くしてコントラストを向上させるといった観点からは、電極４０（細導線６０）の幅が、先端面６７の側から基端面６６の側へ向けて、言い換えると画像表示機構１２側へ向けて、狭くなるようにのみ変化している必要はなく、また、電極４０（細導線６０）の幅が、先端面６７の側から基端面６６の側へ向けて、言い換えると画像表示機構１２側へ向けて、狭くなるようにのみ変化し続けていく必要もない。導電体メッシュ５５の電極４０（細導線６０）の幅が、まず先端面６７から基端面６６の側に向けて小さくなるようにのみ変化し、その後、先端面６７の側から基端面６６に向けて大きくなるように変化する場合でも、すなわち、先端面６７の近傍でのみ逆テーパ状となっている場合でも、黒化層６２によって金属層６１を効果的に観察され難くしてコントラストを向上させることが可能である。また、導電体メッシュ５５の電極４０（細導線６０）の幅が、まず先端面６７から基端面６６の側に向けて大きくなるようにのみ変化し、その後、先端面６７の側から基端面６６に向けて小さくなるように変化する場合でも、すなわち、基端面６６の近傍でのみ逆テーパ状となっている場合でも、黒化層６２によって金属層６１を効果的に観察され難くしてコントラストを向上させることが可能である。 【０１３０】 なお、本件発明者らが鋭意実験を重ねたところ、先端面６７での幅Ｗ２、基端面６６での幅Ｗ１、並びに、基端面６６から先端面６７までの厚さＨが、次の式が満たされることが好ましいことが知見された。 １≦Ｈ／（（Ｗ２－Ｗ１）／２）≦２ 「Ｈ／（（Ｗ２－Ｗ１）／２）」が１未満となると、テーパがきつくなり、電極４０が基材３５へ十分に密着しなくなり、タッチパネルセンサ３０の使用状況如何によっては、電極４０が基材３５から剥がれ、さらには、電極４０に断線が生じてしまう可能性がある。一方、「Ｈ／（（Ｗ２－Ｗ１）／２）」が２を超えると、側面６８での反射に起因したコントラストの低下が認識されるようになった。」 上記各記載事項を関連図面に照らし、下線部に着目すれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 「　タッチパネル装置２０は、投影型の静電容量結合方式として構成され、タッチパネル装置への外部導体（例えば、人間の指）の接触位置を検出可能に構成されているものであって、タッチパネルセンサ３０を含む積層体２０ａを有しており、 タッチパネルセンサ３０を含む積層体２０ａは、画像表示機構１２の表示面１２ａの対面する位置に配置されているものであって、観察者側、すなわち、画像表示機構１２とは反対の側から順に、第１タッチパネルセンサ３１、第２タッチパネルセンサ３２を有している、すなわち、タッチパネル装置２０は、二つのタッチパネルセンサ３０を含んでおり、 タッチパネルセンサ３０は、シート状の基材３５と、基材３５上に設けられた電極４０と、を有しており、 電極４０は、基材３５の一方の側（観察者側）の面上に設けられているものであって、位置検出に用いられる検出電極５０を有しており、 第１タッチパネルセンサ３１の検出電極５０は、第１タッチパネルセンサ３１の基材３５の一方の側（観察者側）の面上に所定のパターンで配置されており、 第２タッチパネルセンサ３２の検出電極５０は、第２タッチパネルセンサ３２の基材３５の一方の側（観察者側）の面上に、第１タッチパネルセンサ３１の検出電極５０とは異なるパターンで配置されており、 電極４０の各検出電極５０は、その長手方向に間隔を明けて配列された多数の導電性メッシュ５５と、隣り合う二つの導電性５５の間を接続する接続導線５１と、を有しており、 導電性メッシュ５５では、細導線６０が多数の開口領域７１を画成するメッシュパターンにて配置されており、 検出電極５０の接続導線５１も、幅が異なるだけで、細導線６０と同様の断面形状を有している、すなわち、検出電極５０をなす細導線６０および接続導線５１は、基材３５側に位置する基端面６６と、基端面６６に対向して配置された平坦な先端面６７と、基端面６６と先端面６７との間を接続する一対の側面６８と、を有しており、 細導線６０の断面形状は、テーパ状となっており、先端面６７での幅Ｗ２が基端面６６での幅Ｗ１よりも狭くなっており、 細導線６０の幅は、基端面６６の側から先端面６７の側へ向けて、狭くなるようにのみ変化しており、 上述した第１タッチパネルセンサ３１および第２タッチパネルセンサ３２では、基材３５の観察者側の面に、電極４０が形成されているが、第１タッチパネルセンサ３１および第２タッチパネルセンサ３２の一以上において、基材３５の画像表示機構１２側の面に、電極４０が形成されていてもよく、 第１タッチパネルセンサ３１および第２タッチパネルセンサ３２の両方において、電極４０は、基材３５の画像表示機構１２側の面に設けられており、 タッチパネル装置２０の積層体２０ａは、観察者側、すなわち、画像表示機構１２とは反対の側から順に、第１タッチパネルセンサ３１、第２タッチパネルセンサ３２を有しており、 電極４０の厚み方向に沿った断面形状、とりわけ、導電性メッシュ５５をなす細導線６０の厚み方向に沿った断面形状は、基端面６６側から先端面６７側へ向けて先細りしていくテーパ状に形成されているが、これに限られず、電極４０、とりわけ細導線６０の断面形状において、先端面６７での幅Ｗ２が基端面６６での幅Ｗ１よりも広くなるようにしてもよく、 細導線６０の幅は、先端面６７の側から基端面６６の側へ向けて、狭くなるようにのみ変化しており、 先端面６７での幅Ｗ２、基端面６６での幅Ｗ１、並びに、基端面６６から先端面６７までの厚さＨが、次の式が満たされることが好ましい、 １≦Ｈ／（（Ｗ２－Ｗ１）／２）≦２ タッチパネルセンサ３０を含む積層体２０ａ。」 イ　周知技術 （ア）　周知文献１ 原査定の拒絶の理由で引用文献５として引用された、本願の出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１４－１８６７１６号公報（以下、「周知文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 ａ　段落【０００１】 「【０００１】 本発明は、主にタッチパネルに用いられる光透過性電極に関し、特に投影型静電容量方式のタッチパネルに好適な光透過性電極に関するものである。」 ｂ　段落【０００２】 「【０００２】 ＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタント）、ノートＰＣ、ＯＡ機器、医療機器、あるいはカーナビゲーションシステム等の電子機器においては、これらのディスプレイに入力手段としてタッチパネルが広く用いられている。」 ｃ　段落【００２２】－【００２３】 「【００２２】 図２は本発明の光透過性電極の別の一例を示す概略断面図である。図２に示した光透過性電極２０は、公知の方法にて光透過性基材１ａ上（図面では下側）に光透過性導電層２ａを設け、また光透過性基材１ｂの上に光透過性導電層２ｂを設け、光透過性導電層２ａと光透過性導電層２ｂとを接着層４を介して積層することで、容易に作製することができる。この場合、光透過性基材１ａ、１ｂは光透過性電極２０の保護基材としても作用する。 【００２３】 図３は本発明の光透過性電極のまた別の一例を示す概略断面図である。図３においては光透過性基材１の両面に光透過性導電層２ａ、２ｂが形成されており、この光透過性導電層２ａ、２ｂが接着層４を介して保護基材３、保護基材５と積層されている。このような光透過性電極は、例えば公知の方法にて光透過性基材１ａの上に光透過性導電層２ａを設け、また光透過性基材１ｂの上に光透過性導電層２ｂを設け、光透過性基材１ａと光透過性基材１ｂを熱融着や図示しない接着層４を介して接着させることで、容易に作製することができる。」 ｄ　図２－３ 「【図２】 【図３】 」 （イ）　周知文献２ 原査定の拒絶の理由で引用文献６として引用された、本願の出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１４－１９９５５５号公報（以下、「周知文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 ａ　段落【００３１】 「【００３１】 また、対となる２組のセンサ電極を有するタッチパネル用電極部材として、図３（ａ）に示す平面構造を有し、図３（ｃ）又は図３（ｄ）に示す断面構造を有する形態も挙げられる。図３（ｃ）、図３（ｄ）は、図３（ａ）のＡ－Ａ’断面図を示すものである。 図３（ｃ）に示す断面構造を有するタッチパネル用電極部材は、一方の面にＸ軸方向に延在するセンサ電極２（２ｘ）が設けられた透明絶縁基材１（１ｘ）と、一方の面にＹ軸方向に延在するセンサ電極２（２ｙ）が設けられた透明絶縁基材１（１ｙ）とを有しており、透明絶縁基材１ｘと透明絶縁基材１ｙとは、センサ電極２が設けられた面をＺ軸方向において同一方向に向けて積層されている。また、透明絶縁基材１ｘと透明絶縁基材１ｙとは、透明接着層９を介して積層されており、互いに絶縁されている。 図３（ｄ）に示すタッチパネル用電極部材は、一方の面にＸ軸方向に延在するセンサ電極２（２ｘ）が設けられた透明絶縁基材１（１ｘ）と、一方の面にＹ軸方向に延在するセンサ電極２（２ｙ）が設けられた透明絶縁基材１（１ｙ）とを有しており、透明絶縁基材１ｘと透明絶縁基材１ｙとは、互いのセンサ電極２ｘ、２ｙが対向するように積層されている。また、透明絶縁基材１ｘと透明絶縁基材１ｙとは、透明接着層９を介して積層されており、互いに絶縁されている。透明接着層については後述する。 図３（ｃ）及び図３（ｄ）に示すタッチパネル用電極部材は、それぞれ、図３（ａ）に示すように、センサ電極２ｘとセンサ電極２ｙとが、Ｚ軸方向においてセンサ電極要素２ｘＥとセンサ電極要素２ｙＥとが重なりあわないように配置されている。」 ｂ　段落【００５４】 「【００５４】 ［画像表示物品］ 本発明に係る画像表示物品は、表面に画像を有する物品の画像表示面に、上記本発明に係るタッチパネルを配置してなるものである。 図４に本発明の画像表示物品の一例を模式的に示す分解断面図を示す。図４において、画像表示物品３００は、表面に画像を有する物品１０の画像表示面１０ａに、タッチパネル２００が配置されている。タッチパネル２００の表面には、前面保護板１１が配置されている。 本発明のタッチパネルについては、既に説明した通りであるため、ここでの説明は省略する。 表面に画像を有する物品としては、特に限定されず、例えば、画像表示パネル、網点で表現された白黒乃至はカラーの印刷物、印画紙に形成された写真等が挙げられる。画像表示パネルとしては、液晶表示パネル、プラズマ表示パネル、ＥＬ（電界発光）パネル、電子ペーパー等の各種画像表示パネルの他、ブラウン管も挙げられる。」 ｃ　図３－４ 「【図３】 【図４】 」 （ウ）　周知文献３ 原査定の拒絶の理由で引用文献７として引用された、本願の出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２００８－００９５５３号公報（以下、「周知文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 ａ　段落【００１３】－【００１６】 「【００１３】 図１に示されるように、入力装置付表示装置１００は、タッチパネル入力装置１０と、表示素子２０と、バックライト３０とを備えている。ここで、タッチパネル入力装置１０の反視認側の面（背面）は、表示素子２０の視認側の面（前面）に対向して配置されている。そして、タッチパネル入力装置１０の反視認側の面と表示素子２０の視認側の面とが、接着層４０の接着により貼り合わされている。また、バックライト３０の視認側の面が表示素子２０の反視認側の面に接着材（不図示）により取り付けられている。 【００１４】 まず、タッチパネル入力装置１０の構成について、図に基づいて具体的に説明する。 図１に示されるように、タッチパネル入力装置１０は、電極基板１１と、カバー１２と、接着層１３とを備えている。電極基板１１は、第１および第２の透明基板１１１、１１２と、複数の第１および第２の透明電極１１３、１１４と、接着層１１７とを備えている。第１および第２の透明基板１１１、１１２は、略矩形状に形成された薄板からなり、透明基板１１１、１１２の材料には、透明ガラスが用いられている。なお、第１および第２の切断溝痕１１５、１１６については、後で詳細に説明する。 【００１５】 図１および図２に示されるように、第１の透明基板１１１と、接着層１１７と、第２の透明基板１１２とが、視認側から反視認側へ向けて、順次積層して設けられている。図１、図２および図３に示されるように、第１の透明基板１１１の視認側の面（前面）上には、複数の第１の透明電極１１３がストライプ状に形成されている。また、図２および図３に示されるように、複数の第１の接続配線１１３ａが第１の透明基板１１１の視認側の面上に形成されている。これら複数の第１の接続配線１１３ａは複数の第１の透明電極１１３にそれぞれ接続されており、第１の透明基板１１１の一辺側に引き出されている。 【００１６】 図１、図２および図４に示されるように、第２の透明基板１１２の反視認側の面上には複数の第２の透明電極１１４がストライプ状に形成されている。図２（ａ）および図２（ｂ）に示されるように、複数の第２の透明電極１１４は、複数の第１の透明電極１１３に対して略直交するように配設されている。複数の第２の接続配線１１４ａが第２の透明基板１１２の反視認側の面上に形成されている。図２および図４に示されるように、これら複数の第２の接続配線１１４ａは複数の第２の透明電極１１４にそれぞれ接続されており、第２の透明基板１１２の一辺側に引き出されている。」 ｂ　図１－２ 「【図１】 【図２】 」 （エ）　上記（ア）－（ウ）によれば、「タッチパネルにおいて、タッチ面側の面に電極が形成された基材と、表示部側の面に電極が形成された基材とを組み合わせること」は、周知技術である。 （３）　引用発明との対比 本件補正発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア　引用発明の「タッチパネル装置２０」は、「タッチパネルセンサ３０を含む積層体２０ａを有しており、タッチパネルセンサ３０を含む積層体２０ａは、画像表示機構１２の表示面１２ａの対面する位置に配置されているものであって、観察者側、すなわち、画像表示機構１２とは反対の側から順に、第１タッチパネルセンサ３１、第２タッチパネルセンサ３２を有している、すなわち、タッチパネル装置２０は、二つのタッチパネルセンサ３０を含んで」いるところ、引用発明の「画像表示機構１２」は、本件補正発明の「画像表示機構」に相当し、また、引用発明の、「タッチパネル装置２０」に含まれる「二つのタッチパネルセンサ３０」である「第１タッチパネルセンサ３１」及び「第２タッチパネルセンサ３２」は、本件補正発明の「タッチパネルセンサ」に対応する。 そして、引用発明の、「第２タッチパネルセンサ３２」の、「画像表示機構１２の表示面１２ａ」に「対面する」面、「第１タッチパネルセンサ３１」の、「画像表示機構１２とは反対の側」の面は、それぞれ、本件補正発明の「前記画像表示機構の表示面に対向する面をなす対向面」、「前記対向面と反対側の面をなす反対面」に相当する。 したがって、引用発明の、「画像表示機構１２の表示面１２ａの対面する位置に配置されて」おり、「第２タッチパネルセンサ３２」の、「画像表示機構１２の表示面１２ａ」に「対面する」面と、「第１タッチパネルセンサ３１」の、「画像表示機構１２とは反対の側」の面とを有する「第１タッチパネルセンサ３１」及び「第２タッチパネルセンサ３２」は、本件補正発明の「画像表示機構の表示面上に配置され、前記画像表示機構の表示面に対向する面をなす対向面と、前記対向面と反対側の面をなす反対面とを有するタッチパネルセンサ」に相当する。 イ　引用発明の「タッチパネルセンサ３０は、シート状の基材３５と、基材３５上に設けられた電極４０と、を有しており、電極４０は、基材３５の一方の側（観察者側）の面上に設けられているものであって、位置検出に用いられる検出電極５０を有しており、第１タッチパネルセンサ３１の検出電極５０は、第１タッチパネルセンサ３１の基材３５の一方の側（観察者側）の面上に所定のパターンで配置されており、第２タッチパネルセンサ３２の検出電極５０は、第２タッチパネルセンサ３２の基材３５の一方の側（観察者側）の面上に、第１タッチパネルセンサ３１の検出電極５０とは異なるパターンで配置されて」いるものであって、「タッチパネルセンサ３０」は、「第１タッチパネルセンサ３１および第２タッチパネルセンサ３２の一以上において、基材３５の画像表示機構１２側の面に、電極４０が形成されていてもよ」いところ、「第１タッチパネルセンサ３１および第２タッチパネルセンサ３２の両方において、電極４０は、基材３５の画像表示機構１２側の面に設けられて」いる。 そして、引用発明の「第１タッチパネルセンサ３１の検出電極５０」及び「第２タッチパネルセンサ３２の検出電極５０」は、「第２タッチパネルセンサ３２」の「基材３５」を介して配置されているから、「第１タッチパネルセンサ３１」及び「第２タッチパネルセンサ３２」の厚み方向に離間して配置されているといえる。 したがって、引用発明の、「第１タッチパネルセンサ３１」及び「第２タッチパネルセンサ３２」の厚み方向に離間して配置されている「第１タッチパネルセンサ３１の検出電極５０」及び「第２タッチパネルセンサ３２の検出電極５０」は、本件補正発明の「前記タッチパネルセンサの厚み方向に離間して配置された第１電極および第２電極」に相当する。 ウ　引用発明の「電極４０の各検出電極５０は、その長手方向に間隔を明けて配列された多数の導電性メッシュ５５と、隣り合う二つの導電性５５の間を接続する接続導線５１と、を有しており、導電性メッシュ５５では、細導線６０が多数の開口領域７１を画成するメッシュパターンにて配置されており、検出電極５０の接続導線５１も、幅が異なるだけで、細導線６０と同様の断面形状を有している、すなわち、検出電極５０をなす細導線６０および接続導線５１は、基材３５側に位置する基端面６６と、基端面６６に対向して配置された平坦な先端面６７と、基端面６６と先端面６７との間を接続する一対の側面６８と、を有して」いるから、引用発明の「第１タッチパネルセンサ３１の検出電極５０」及び「第２タッチパネルセンサ３２の検出電極５０」は、それぞれ、「細導線６０が多数の開口領域７１を画成するメッシュパターンにて配置されて」いる「導電性メッシュ５５」を有しており、「細導線６０」は、「基材３５側に位置する基端面６６と、基端面６６に対向して配置された平坦な先端面６７と、基端面６６と先端面６７との間を接続する一対の側面６８と、を有して」いる。 したがって、引用発明の、「第１タッチパネルセンサ３１の検出電極５０」及び「第２タッチパネルセンサ３２の検出電極５０」が、それぞれ、「基材３５側に位置する基端面６６と、基端面６６に対向して配置された平坦な先端面６７と、基端面６６と先端面６７との間を接続する一対の側面６８と、を有して」いる「細導線６０が多数の開口領域７１を画成するメッシュパターンにて配置されて」いる「導電性メッシュ５５」を有していることは、本件補正発明の「前記第１電極および第２電極は、それぞれ、前記対向面側の面をなす第１面と、前記タッチパネルセンサの厚み方向に沿って前記第１面と反対側の面をなす第２面と、前記第１面と前記第２面との間を接続する一対の側面と、を有する導電性細線、を含む導電性パターンを有」することに相当する。 なお、引用発明の「細導線６０」の、「基材３５側に位置する基端面６６」、「基端面６６に対向して配置された平坦な先端面６７」、「基端面６６と先端面６７との間を接続する一対の側面６８」は、それぞれ、本件補正発明の「導電性細線」の、「前記タッチパネルセンサの厚み方向に沿って前記第１面と反対側の面をなす第２面」、「前記対向面側の面をなす第１面」、「前記第１面と前記第２面との間を接続する一対の側面」に相当する。 エ　引用発明の、「導電性メッシュ５５をなす細導線６０の厚み方向に沿った断面形状は、基端面６６側から先端面６７側へ向けて先細りしていくテーパ状に形成されている」から、「導電性メッシュ５５をなす細導線６０」の幅は、「基端面６６側から先端面６７側へ向けて」小さくなるように変化しているといえる。 したがって、引用発明の、「導電性メッシュ５５をなす細導線６０」の幅が、「基端面６６側から先端面６７側へ向けて」小さくなるように変化していることは、本件補正発明の「前記導電性パターンの前記導電性細線の幅は、前記第２面側から前記第１面側に向けて小さくなるように変化」することに相当する。 オ　引用発明の「第１タッチパネルセンサ３１の基材３５」、「第２タッチパネルセンサ３２の基材３５」は、それぞれ、本件補正発明の「第１基材」、「第２基材」に相当する。 カ　引用発明の「第１タッチパネルセンサ３１」の「電極４０」は、「基材３５の画像表示機構１２側の面に設けられており、」「第１タッチパネルセンサ３１の検出電極５０」は、「基材３５側に位置する基端面６６と、基端面６６に対向して配置された平坦な先端面６７と、基端面６６と先端面６７との間を接続する一対の側面６８と、を有して」いる「細導線６０が多数の開口領域７１を画成するメッシュパターンにて配置されて」いる「導電性メッシュ５５」を有しているところ、「第１タッチパネルセンサ３１の検出電極５０」における「導電性メッシュ５５をなす細導線６０」は、「基端面６６」が「基材３５」に対向するようにして、「基材３５の画像表示機構１２側の面」上に形成されているといえる。 したがって、引用発明の、「第１タッチパネルセンサ３１の検出電極５０」における「導電性メッシュ５５をなす細導線６０」が、「基端面６６」が「基材３５」に対向するようにして、「基材３５の画像表示機構１２側の面」上に形成されていることは、本件補正発明の「前記第１電極は、前記第１電極の前記導電性パターンをなす前記導電性細線が、その前記第２面が前記第１基材に対向するようにして、前記第１基材の、前記対向面側の面上に形成され、前記第２電極は、前記第２電極の前記導電性パターンをなす前記導電性細線が、その前記第１面が前記第２基材に対向するようにして、前記第２基材の、前記反対面側の面上に形成されて」いることと、「前記第１電極は、前記第１電極の前記導電性パターンをなす前記導電性細線が、その前記第２面が前記第１基材に対向するようにして、前記第１基材の、前記対向面側の面上に形成され」ている点で共通する。 よって、本件補正発明と引用発明との一致点・相違点は、次のとおりであるといえる。 ［一致点］ 「　画像表示機構の表示面上に配置され、前記画像表示機構の表示面に対向する面をなす対向面と、前記対向面と反対側の面をなす反対面とを有するタッチパネルセンサであって、 前記タッチパネルセンサの厚み方向に離間して配置された第１電極および第２電極を有し、 前記第１電極および第２電極は、それぞれ、前記対向面側の面をなす第１面と、前記タッチパネルセンサの厚み方向に沿って前記第１面と反対側の面をなす第２面と、前記第１面と前記第２面との間を接続する一対の側面と、を有する導電性細線、を含む導電性パターンを有し、 前記導電性パターンの前記導電性細線の幅は、前記第２面側から前記第１面側に向けて小さくなるように変化し、 第１基材および第２基材を有し、 前記第１電極は、前記第１電極の前記導電性パターンをなす前記導電性細線が、その前記第２面が前記第１基材に対向するようにして、前記第１基材の、前記対向面側の面上に形成されている、タッチパネルセンサ。」 ［相違点１］ 本件補正発明では、「前記第２電極は、前記第２電極の前記導電性パターンをなす前記導電性細線が、その前記第１面が前記第２基材に対向するようにして、前記第２基材の、前記反対面側の面上に形成されて」いるのに対して、引用発明では、「第２タッチパネルセンサ３２の検出電極５０」における「導電性メッシュ５５をなす細導線６０」が、「基端面６６」が「基材３５」に対向するようにして、「基材３５の画像表示機構１２側の面」上に形成されている点。 ［相違点２］ 本件補正発明では、「前記導電性細線の高さをＨとし、前記導電性細線の前記第１面での幅をＷ１とし、前記導電性細線の前記第２面での幅をＷ２としたときに、２×Ｈ　≧　Ｗ２－Ｗ１　≧　Ｈ　≧　（２×Ｈ）／ｔａｎ８５°を満たす」のに対して、引用発明では、そのような特定がされていない点。 （４）　判断 ア　上記相違点１について検討する。 （ア）　引用発明は、「第１タッチパネルセンサ３１の検出電極５０」における「細導線６０」と、「第２タッチパネルセンサ３２検出電極５０」における「細導線６０」とが、ともに、「基端面６６」が「基材３５」に対向するようにして、「基材３５の画像表示機構１２側の面」上に形成されているものの、引用文献１には、「上述した実施の形態の第１タッチパネルセンサ３１および第２タッチパネルセンサ３２では、図２および図４によく示されているように、基材３５の観察者側の面に、電極４０が形成されている例を示した。しかしながら。第１タッチパネルセンサ３１および第２タッチパネルセンサ３２の一以上において、基材３５の画像表示機構１２側の面に、電極４０が形成されていてもよい。」（上記（２）ア（ウ）の段落【０１２５】）との記載、すなわち、第１タッチパネルセンサ３１および第２タッチパネルセンサ３２の一方において、基材３５の画像表示機構１２側の面に、電極４０が形成され、第１タッチパネルセンサ３１および第２タッチパネルセンサ３２の他方において、基材３５の観察者側の面に、電極４０が形成されていてもよいことを示唆する記載がある。 （イ）　また、引用発明は、「導電性メッシュ５５をなす細導線６０」の幅が、「基端面６６側から先端面６７側へ向けて」小さくなるように変化しているものの、引用文献１には、「上述した実施の形態において、電極４０の厚み方向に沿った断面形状、とりわけ、導電性メッシュ５５をなす細導線６０の厚み方向に沿った断面形状が、基端面６６側から先端面６７側へ向けて先細りしていくテーパ状に形成されている例を示したが、これに限られない。例えば、図１７に示すように、電極４０、とりわけ細導線６０の断面形状において、先端面６７での幅Ｗ２が基端面６６での幅Ｗ１よりも広くなるようにしてもよい。」（上記（２）ア（ウ）の段落【０１２８】）ことを示唆する記載がされているとともに、図１７の記載によれば、「断面形状において、先端面６７での幅Ｗ２が基端面６６での幅Ｗ１よりも広」い「細導線６０」が、基材３５の観察者側の面に形成されていることが記載されている。 （ウ）　したがって、上記（ア）、（イ）に照らして、引用発明に周知技術（上記（２）イ（エ）を参照。）を適用し、上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 イ　上記相違点２について検討する。 （ア）　本件補正発明の式「２×Ｈ　≧　Ｗ２－Ｗ１　≧　Ｈ　≧　（２×Ｈ）／ｔａｎ８５°」における、式「Ｈ　≧　（２×Ｈ）／ｔａｎ８５°」について 式「Ｈ　≧　（２×Ｈ）／ｔａｎ８５°」の右辺のうち、「２／ｔａｎ８５°」は、固定の値であって、２／ｔａｎ８５°＜１であるから、式「Ｈ　≧　（２×Ｈ）／ｔａｎ８５°」は、Ｈの値にかかわらず、常に成り立つものである。 したがって、引用発明においても、「基端面６６から先端面６７までの厚さＨ」について、式「Ｈ　≧　（２×Ｈ）／ｔａｎ８５°」が成り立つことは、明らかである。 （イ）　本件補正発明の式「２×Ｈ　≧　Ｗ２－Ｗ１　≧　Ｈ　≧　（２×Ｈ）／ｔａｎ８５°」における、式「２×Ｈ　≧　Ｗ２－Ｗ１　≧　Ｈ」について ａ　引用発明は、「先端面６７での幅Ｗ２、基端面６６での幅Ｗ１、並びに、基端面６６から先端面６７までの厚さＨ」について、式「１≦Ｈ／（（Ｗ２－Ｗ１）／２）≦２」を「満た」すものであって、式「１≦Ｈ／（（Ｗ２－Ｗ１）／２）≦２」を変形すると、２×Ｈ　≧　Ｗ２－Ｗ１　≧　Ｈとなる。 ここで、「基端面６６での幅Ｗ１」、「先端面６７での幅Ｗ２」、「基端面６６から先端面６７までの厚さＨ」は、正の値であるから、上記式は、（Ｗ２－Ｗ１）＞０、すなわち、「断面形状において、先端面６７での幅Ｗ２が基端面６６での幅Ｗ１よりも広」い「細導線６０」についての式であると解される。 ｂ　ここで、上記式について、引用文献１には、「「Ｈ／（（Ｗ２－Ｗ１）／２）」が１未満となると、テーパがきつくなり、電極４０が基材３５へ十分に密着しなくなり、タッチパネルセンサ３０の使用状況如何によっては、電極４０が基材３５から剥がれ、さらには、電極４０に断線が生じてしまう可能性がある。一方、「Ｈ／（（Ｗ２－Ｗ１）／２）」が２を超えると、側面６８での反射に起因したコントラストの低下が認識されるようになった。」と記載されており、この記載によれば、「Ｈ／（（Ｗ２－Ｗ１）／２）」が２を超える（式「Ｗ２－Ｗ１　≧　Ｈ」を満たさなくなる）、すなわち、細導線６０のテーパ（先細り）の度合いが小さくなり、基材３５の、細導線６０が形成された面に垂直な方向に対する、細導線６０の側面６８の角度が小さくなると、「側面６８での反射に起因したコントラストの低下が認識されるようにな」ると解される。 そして、「先端面６７での幅Ｗ２」＜「基端面６６での幅Ｗ１」である「細導線６０」についても、細導線６０のテーパ（先細り）の度合いが小さく、基材３５の、細導線６０が形成された面に垂直な方向に対する、細導線６０の側面６８の角度が小さい場合に、「側面６８での反射に起因したコントラストの低下が認識されるようにな」ることは、明らかである。 ｃ　また、引用発明は、例えば、「金属導線の断面形状」が「基材から突出する三角形形状となる」と、「タッチパネルセンサの面抵抗率は高くなってしまい、位置検出のためのセンシング感度が低下する」との課題（上記２（２）ア（イ）の段落【０００９】を参照。）を解決しようとするものであるが、「先端面６７での幅Ｗ２」＜「基端面６６での幅Ｗ１」である「細導線６０」のテーパ（先細り）の度合いが大きくなる、すなわち、「基端面６６から先端面６７までの厚さＨ」に対して、「基端面６６での幅Ｗ１」と「先端面６７での幅Ｗ２」との差分が大きくなると、「細導線６０」の断面形状が、従来技術における「金属導線の断面形状」に近づくことから、上記課題を解決することができなくなることは、明らかである。 ｄ　したがって、引用発明において、「細導線６０」のテーパ（先細り）の度合いを、「タッチパネルセンサの面抵抗率は高くなってしまい、位置検出のためのセンシング感度が低下する」との課題を解決することができ、かつ、「側面６８での反射に起因したコントラストの低下が認識されるようにな」らないような範囲にして、上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ウ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３　本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明 平成３０年１２月２８日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成３０年９月２６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１－６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項２に記載された事項により特定される、上記「第２」の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりのものである。 本願請求項１－６に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明、及び、引用文献３－７に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２０１４－０１６９４４号公報 引用文献２：特開２０１４－１２３３３８号公報 引用文献３：特開２０１２－０７９２３８号公報 引用文献４：特開２０１４－１４２４６２号公報 引用文献５：特開２０１４－１８６７１６号公報 引用文献６：特開２０１４－１９９５５５号公報 引用文献７：特開２００８－００９５５３号公報 ３　引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、５－７及びその記載事項は、上記「第２」の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４　対比・判断 本願発明は、上記「第２」の［理由］２で検討した本件補正発明から、「導電性細線」に係る限定事項を削除したものであって、引用発明と対比すると、上記相違点１－２（上記「第２」の［理由］２（３）を参照。）のうち、上記相違点１を有し、その余の点で一致する。 そうすると、本願発明は、上記「第２」の［理由］２（４）に記載したように、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。