2025-005886

特願２０２３－５５４２９９「仮想コントローラのための無限ドラッグ及びスワイプ」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ９月１５日国際公開、ＷＯ２０２２／１９２４９２、令和 ６年 ３月２７日国内公表、特表２０２４－５１３６７２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２２（令和４）年３月１０日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理２０２１年３月１０日 米国）を国際出願日とする出願であって、令和５年１０月２４日付けで手続補正がなされ、同年１０月３１日付けで手続補正がなされ、令和６年８月６日付けで手続補正がなされ、同年９月３日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月２１日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年１２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、令和７年４月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 第２ 令和７年４月１７日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和７年４月１７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 タッチスクリーンディスプレイ内の第１の位置で検出されたタッチ入力の指示を受信するステップと、 前記第１の位置と、前記タッチスクリーンディスプレイ内の第２の位置と、の間の距離が距離閾値未満であることに少なくとも部分的に基づいて、方向入力が開始されたと特定するステップと、 第１の方向に沿ったタッチ入力が連続的に検出されている間に、前記方向入力の第１の移動ベクトルを特定するステップと、 前記タッチ入力が前記第１の方向の反転である第２の方向に継続的に沿っている間は、前記方向入力の第２の移動ベクトルに基づいて、前記方向入力が反転入力を含んでいることを特定するステップと、 前記第１の移動ベクトルの反転であると特定された前記第２の移動ベクトルに基づいて、前記タッチスクリーンディスプレイ内のアバターに前記反転入力に対応する反転アクションを行わせ、前記アバターの向きを変えさせ、方向を変えさせるステップと、 を含み、 前記第１の移動ベクトルと前記第２の移動ベクトルとの間の角度変化は、変化閾値より大きいことを特徴とする方法。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和６年１１月２１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 タッチスクリーンディスプレイ内の第１の位置で検出されたタッチ入力の指示を受信するステップと、 前記第１の位置と、前記タッチスクリーンディスプレイ内の第２の位置と、の間の距離が距離閾値未満であることに少なくとも部分的に基づいて、方向入力が開始されたと特定するステップと、 第１の方向に沿ったタッチ入力が連続的に検出されている間に、前記方向入力の第１の移動ベクトルを特定するステップと、 前記タッチ入力が前記第１の方向の反転である第２の方向に継続的に沿っている間は、前記方向入力の第２の移動ベクトルに基づいて、前記方向入力が反転入力を含んでいることを特定するステップと、 前記第１の移動ベクトルの反転であると特定された前記第２の移動ベクトルに基づいて、前記タッチスクリーンディスプレイ内のアバターに前記反転入力に対応する反転アクションを行わせるステップと、 を含み、 前記第１の移動ベクトルと前記第２の移動ベクトルとの間の角度変化は、変化閾値より大きいことを特徴とする方法。」 ２ 補正の適否 上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記第１の移動ベクトルの反転であると特定された前記第２の移動ベクトルに基づいて、前記タッチスクリーンディスプレイ内のアバターに前記反転入力に対応する反転アクションを行わせるステップ」を「前記第１の移動ベクトルの反転であると特定された前記第２の移動ベクトルに基づいて、前記タッチスクリーンディスプレイ内のアバターに前記反転入力に対応する反転アクションを行わせ、前記アバターの向きを変えさせ、方向を変えさせるステップ」に限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献等 ア 引用文献１ （ア）引用文献１の記載 原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった特開２０１６－２０１０２８号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様）。 ａ 「【００１７】 本発明の一態様としての方法は、ディスプレイ及び接触型位置入力装置を有し、前記接触型位置入力装置上へのタッチに応じたタッチ位置を前記接触型位置入力装置上の入力位置に対応する座標平面における座標として取得する電子装置において実行されるゲームのための方法であって、前記座標平面上に操作基準位置を設定するステップと、前記接触型位置入力装置上へのタッチがされているかを判断するステップと、前記接触型位置入力装置上へのタッチがされている場合に取得されるタッチ位置に応じて前記座標平面上に操作位置を設定するステップと、前記操作基準位置と前記操作位置に基づいて、前記ディスプレイ上に表示されるゲームにおけるオブジェクトを移動させるステップと、前記操作位置を変位基準位置として保持するステップと、前記変位基準位置からの所定条件を満たすタッチ位置移動を検出するステップと、前記所定条件を満たすタッチ位置移動を検出した場合に前記操作基準位置を前記座標平面上に再設定するステップと、を有し、前記所定条件は、前記変位基準位置として保持された前記操作位置を取得した後に取得されるタッチ位置と前記操作基準位置と前記変位基準位置との三点で形成される三角形のいずれかの内角が所定基準を満たすことを少なくとも含む方法である。」 ｂ 「【００３０】 ［第１の実施形態］ 本発明の第１の実施形態における、本発明の動作について説明する。本実施形態においては、電子装置１００としてスマートフォンを用い、当該スマートフォンによって実行されるゲームにおいて、タッチパネル３００に表示されるユーザが操作するオブジェクト（プレイヤキャラクタ）に対する制御を行う。」 ｃ 「【００３３】 図３ｂは、ユーザの指３０１がタッチパネル３００にタッチした様子を示す。ステップ４０１では、タッチパネル３００へのタッチを判定し、タッチしていると判定された場合はタッチ位置を座標として検出する。ステップ４０２において、検出された座標をＰ（０）＝（ｘ（０）、ｙ（０））として取得し、記憶部１０４に格納する。続いて、ステップ４０３において、タッチパネル３００上のタッチ位置の座標（ｘ（０）、ｙ（０））に操作基準位置ＰＡ＝（Ａｘ、Ａｙ）を設定し、記憶部１０４に格納する。図３ｂは、操作基準位置ＰＡを設定した様子もまた示す。操作基準位置は、タッチ位置の座標（ｘ（０）、ｙ（０））に基づいて所定の位置ずらした場所に設定することもできる。さらに操作基準位置は、予め決定された所定の座標であっても構わない。この場合、ステップ４０１～４０３は省略することができる。」 ｄ 「【００３６】 ステップ４０７において、カウンタＮをインクリメントする。続いてステップ４０８において、ユーザがタッチを継続しているか否かを判定する。ユーザがタッチパネル３００から指３０１を離した場合、本フローチャートのフローを終了する。フローが終了した場合は、再度図４ａのスタートからフローを開始する。なお、予め決定された所定の座標を操作基準位置とし、ステップ４０１～４０３を省略する場合は、当該ステップ４０８からフローを開始する。 【００３７】 ステップ４０８において、ユーザがタッチしていると判定した場合には、タッチ位置を座標として検出する。ステップ４０９において、検出された座標をＰ（Ｎ）＝（ｘ（Ｎ）、ｙ（Ｎ））として取得し、操作位置ＰＣ＝（Ｃｘ、Ｃｙ）をＰ（Ｎ）に設定し、Ｐ（Ｎ）とＰＣを記憶部１０４に格納する。なお最初のステップ４０９処理時においてはカウンタＮが１であるので、取得する座標はＰ（１）＝（ｘ（１）、ｙ（１））であり、当該座標が操作位置ＰＣとなる。図３ｃ、図３ｄに操作位置ＰＣを設定した様子を示す。操作位置ＰＣはステップ４０９でＰ（Ｎ）を取得する毎に更新される。」 ｅ 「【００３９】 ステップ４１１においても、ステップ４１０と同様に操作基準位置と操作位置に基づいた処理であり、好ましくは操作基準位置から操作位置への方向及び操作基準位置と操作位置の距離の少なくとも一方に基づいてオブジェクト３１１を移動させる。ここで当該方向及び距離の両方に基づいてオブジェクト３１１を移動させる場合の処理内容の一例を以下に記載する。操作基準位置ＰＡからの操作位置ＰＣのＸ座標における変位量Ｄｘ（ＡＣ）及びＹ座標における変位量Ｄｙ（ＡＣ）を以下の式に基づいて算出して、記憶部１０４に格納する。ここで変位量は絶対値ではなく、正負を含んだ値である。」 ｆ 「【００４５】 続いてステップ４１２において、カウンタＮが１であるか否かを判定する。当該ステップの処理は、最初のステップ４１２処理時においてはカウンタＮが１であるため、ステップ４１３へ進む。ステップ４１３において、変位基準位置ＰＢ＝（Ｂｘ、Ｂｙ）をＰ（１）の座標に設定し、記憶部１０４に格納する。図３ｃ、図３ｄに変位基準位置ＰＢを設定した様子を示す。つまり、ステップ４１２においては変位基準位置の設定有無が判定され、設定されていない場合にはステップ４１３において変位基準位置を設定し、ステップ４０６に戻る。」 ｇ 「【００５６】 例えば図３ｅは、図３ｄの状態からユーザがタッチ位置の移動を行い、当該タッチ位置移動が上記ステップ４１４～４１６の条件を満たす場合の一例を示す。これらの条件を満たした時点で、図３ｈに示すように、元の変位基準位置ＰＢの位置に操作基準位置ＰＡが再設定される。当該再設定により、図３ｄにおいて右上方向を向いていた操作基準位置ＰＡから操作位置ＰＣへの方向が、図３ｈにおいて左下方向へと変更された。つまりオブジェクト３１１を直前まで移動させていた方向と反対方向に移動させることができる。このときユーザは、速度を落とさずにオブジェクト３１１を反転させて反対方向に移動させることができるため、迫ってくる障害物（図示せず）から素早く回避することができる。なお、ステップ４１７において、操作基準位置ＰＡの再設定先の座標は変位基準位置ＰＢの座標に限定されず、変位基準位置ＰＢ及び／又は操作位置ＰＣの座標に基づいた所定の座標に再設定することができる。例えば、ＰＢとＰＣとを結ぶ直線上の任意の点に再設定することができる。操作位置ＰＣの座標に再設定してもよい。」 ｈ 「【００６５】 上記の第１の実施形態は、操作基準位置ＰＡを再設定するのに必要なタッチ位置移動の条件として、角度条件（ステップ４１４）、距離条件（ステップ４１５）、及び速度条件（ステップ４１６）を含む実施形態である。角度条件判定により、オブジェクト３１１を反転させて直前まで移動させていた方向とは反対方向に移動させるというユーザの意図を判定することができる。例えば、直線ＡＢと直線ＢＣとのなす角度αが２５度以下である場合には、オブジェクト３１１を反転させて直前まで移動させていた方向とは反対方向に移動させたいというユーザの意図を示すものであると考えられる。また、距離条件と速度条件判定により、タッチ位置がわずかに移動した場合には操作基準位置を再設定しないことができる。これにより、ユーザの反転操作の意図に基づかない手ぶれ等による操作基準位置の再設定を防止することができる。またこれらの３つの条件をすべて満たす場合にのみ操作基準位置を再設定することにより、ユーザにとって意図しない操作基準位置の再設定が行われる可能性を低減させることができる。ただし、これらのすべての条件判定を行わなくとも、少なくとも角度条件判定を行えばユーザの意図を判定することはできる。」 ｉ 「【００７１】 本フローチャートにおいては、ステップ４１４の角度条件を満たすと操作基準位置を再設定する。これにより判定処理の条件を減らすことができる。本実施形態は、頻繁に反転操作が必要となる場合に有効でありうる。」 （イ）引用文献１に記載された発明（引用発明） 上記（ア）の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ディスプレイ及び接触型位置入力装置を有し、前記接触型位置入力装置上へのタッチに応じたタッチ位置を前記接触型位置入力装置上の入力位置に対応する座標平面における座標として取得する電子装置において実行されるゲームのための方法であって、前記座標平面上に操作基準位置を設定するステップと、前記接触型位置入力装置上へのタッチがされているかを判断するステップと、前記接触型位置入力装置上へのタッチがされている場合に取得されるタッチ位置に応じて前記座標平面上に操作位置を設定するステップと、前記操作基準位置と前記操作位置に基づいて、前記ディスプレイ上に表示されるゲームにおけるオブジェクトを移動させるステップと、前記操作位置を変位基準位置として保持するステップと、前記変位基準位置からの所定条件を満たすタッチ位置移動を検出するステップと、前記所定条件を満たすタッチ位置移動を検出した場合に前記操作基準位置を前記座標平面上に再設定するステップと、を有し、前記所定条件は、前記変位基準位置として保持された前記操作位置を取得した後に取得されるタッチ位置と前記操作基準位置と前記変位基準位置との三点で形成される三角形のいずれかの内角が所定基準を満たすことを少なくとも含む方法であり、 電子装置１００としてスマートフォンを用い、当該スマートフォンによって実行されるゲームにおいて、タッチパネル３００に表示されるユーザが操作するオブジェクト（プレイヤキャラクタ）に対する制御を行い、 タッチパネル３００へのタッチを判定し、タッチしていると判定された場合はタッチ位置を座標として検出し、タッチパネル３００上のタッチ位置の座標に操作基準位置ＰＡを設定し、 ユーザがタッチを継続しているか否かを判定し、 ユーザがタッチしていると判定した場合には、タッチ位置を座標として検出し、検出された座標を取得し、操作位置ＰＣを設定し、 操作基準位置から操作位置への方向及び操作基準位置と操作位置の距離の少なくとも一方に基づいてオブジェクト３１１を移動させ、 操作基準位置ＰＡからの操作位置ＰＣのＸ座標における変位量Ｄｘ（ＡＣ）及びＹ座標における変位量Ｄｙ（ＡＣ）を算出し、ここで変位量は絶対値ではなく、正負を含んだ値であり、 変位基準位置ＰＢを設定し、つまり、変位基準位置の設定有無が判定され、設定されていない場合には変位基準位置を設定し、 ユーザがタッチ位置の移動を行い、当該タッチ位置移動が条件を満たした時点で、元の変位基準位置ＰＢの位置に操作基準位置ＰＡが再設定され、当該再設定により、右上方向を向いていた操作基準位置ＰＡから操作位置ＰＣへの方向が、左下方向へと変更され、つまりオブジェクト３１１を直前まで移動させていた方向と反対方向に移動させ、速度を落とさずにオブジェクト３１１を反転させて反対方向に移動させることができ、 角度条件判定により、オブジェクト３１１を反転させて直前まで移動させていた方向とは反対方向に移動させるというユーザの意図を判定することができ、例えば、直線ＡＢと直線ＢＣとのなす角度αが２５度以下である場合には、オブジェクト３１１を反転させて直前まで移動させていた方向とは反対方向に移動させたいというユーザの意図を示すものであると考えられ、少なくとも角度条件判定を行えばユーザの意図を判定することはでき、 角度条件を満たすと操作基準位置を再設定する 方法。」 イ 引用文献２ （ア）引用文献２の記載 原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった特開２０２１－０００１９２号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。 ａ 「【０２３６】 （バーチャルパッドＶＰ１について） バーチャルパッドＶＰ１は、操作体（操作対象画像）ＳＴ１と、当該操作体ＳＴ１よりも大きい円形の外枠（範囲画像）ＦＲ１とにより構成される。操作体ＳＴ１がタッチされていないとき、当該操作体ＳＴ１は、外枠ＦＲ１により囲まれた範囲ＲＧ１の中心位置（基準位置）に表示される。操作体ＳＴ１に対するドラッグ操作がユーザによって行われると、ユーザ端末１００は、当該ドラッグ操作により指定された方向に当該操作体ＳＴ１を移動させる。より具体的には、ユーザ端末１００は、操作体ＳＴ１の位置以外の位置に対するタッチ操作により開始されたドラッグ操作によっては操作体ＳＴ１を移動させず、操作体ＳＴ１の位置に対するタッチ操作により開始されたドラッグ操作に応じて操作体ＳＴ１を移動させる。 【０２３７】 操作体ＳＴ１は、当該操作体ＳＴ１の中心位置から所定の半径を有し、当該中心位置が外枠ＦＲ１内で移動可能とされる円形状のオブジェクトである。この結果、ドラッグ操作により当該中心位置が外枠ＦＲ１の外縁付近まで移動すると、当該操作体ＳＴ１は、外枠ＦＲ１よりも若干外側にはみ出して表示される。 【０２３８】 操作体ＳＴ１に対するタッチ操作により開始されたドラッグ操作が行われると、ユーザ端末１００は、範囲ＲＧ１の中心位置を始点とし、現在のタッチ位置を終点とするベクトルを特定する。現在のタッチ位置が範囲ＲＧ１内であれば、ユーザ端末１００は、現在のタッチ位置に操作体ＳＴ１の中心位置を合わせ、現在のタッチ位置が範囲ＲＧ１外であれば、ユーザ端末１００は、当該ベクトルと外枠ＦＲ１との交点に操作体ＳＴ１の中心位置を合わせる。ドラッグ操作のためのタッチ位置を外枠ＦＲ１の外側で当該外枠ＦＲ１の周方向に移動させると、当該タッチ位置と範囲ＲＧ１の中心位置との交点ひいては操作体ＳＴ１もまた周方向に移動する。 【０２３９】 ユーザ端末１００は、範囲ＲＧ１の中心位置と当該操作体ＳＴ１の現在位置とに応じた方向に兵士オブジェクト７２０を移動させる。ただし、操作体ＳＴ１のドラッグ操作によっては、兵士オブジェクト７２０の向きは変更させない。このため、図２８（Ｃ）に示すように兵士オブジェクト７２０が表示されている状態で、ドラッグ操作により操作体ＳＴ１を移動させると、当該兵士オブジェクト７２０は、次のように動作する。このとき、仮想カメラ６２０Ｂは、当該兵士オブジェクト７２０に追従して移動する。」 ｂ 上記ａからみて、「操作体（操作対象画像）ＳＴ１と、当該操作体ＳＴ１よりも大きい円形の外枠（範囲画像）ＦＲ１とにより構成され」た「バーチャルパッドＶＰ１」の「操作体ＳＴ１の位置に対するタッチ操作により開始されたドラッグ操作に応じて操作体ＳＴ１を移動させ」、「表示されている」「兵士オブジェクト７２０を」「範囲ＲＧ１の中心位置と当該操作体ＳＴ１の現在位置とに応じた方向に移動させる」のだから、タッチ操作により開始されたドラッグ操作によって、表示された兵士オブジェクト７２０の移動を「開始させ」ていると理解できる。 ｃ 上記ａからみて、「範囲ＲＧ１の中心位置（基準位置）に表示され」た「操作体ＳＴ１」に対する「タッチ操作により開始されたドラッグ操作が行われ」、「現在のタッチ位置が範囲ＲＧ１内であれば」、「現在のタッチ位置に操作体ＳＴ１の中心位置を合わせ」、「範囲ＲＧ１の中心位置と当該操作体ＳＴ１の現在位置とに応じた方向に兵士オブジェクト７２０を移動させる」のだから、タッチ操作により開始された「所定距離内の」ドラッグ操作によって、表示された兵士オブジェクト７２０が移動していると理解できる。 （イ）引用文献２に記載された周知技術 上記（ア）の記載を総合すると、引用文献２には、次の周知技術が記載されていると認められる。 「タッチ操作により開始された所定距離内のドラッグ操作によって、表示されたオブジェクトの移動を開始させる」こと。 ウ 引用文献３ （ア）引用文献３の記載 原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった特開２０２０－１９２２３９号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ａ 「【００３３】 なお、例えば、プレイヤキャラクタＣＲｐを－Ｘｆ方向に移動させている場合（図３に示す例）であっても、ユーザは、指ＦＧをタッチパネル１２から一旦離し、指ＦＧをタッチパネル１２に再度接触させること（タッチイン）により、図２で説明したように、プレイヤキャラクタＣＲｐをすばやく＋Ｘｆ方向に移動させることができる。この場合、タッチイン時のタッチ位置Ｐはどこでもよいため、誤操作も抑制することができる。このように、本実施形態では、プレイヤキャラクタＣＲｐを瞬時に、かつ誤操作を抑制しつつ移動可能とすることができる。」 ｂ 「【図２】 ［図：0001435972000001.jpg］ 」 ｃ 「【図３】 ［図：0001435972000002.jpg］ 」 ｄ 上記ａ～ｃから、「－Ｘｆ方向に移動させているプレイヤキャラクタＣＲｐを＋Ｘｆ方向に移動させると、前記プレイヤキャラクタＣＲｐの向きを変えさせ、方向を変えさせる」ことが見て取れる。 （イ）引用文献３に記載された周知技術 上記（ア）の記載及び図面を総合すると、引用文献３には、次の周知技術が記載されていると認められる。 「プレイヤキャラクタの移動方向を反転させた場合に、前記プレイヤキャラクタの向きを変えさせ、方向を変えさせる」こと。 （３）対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「前記座標平面上に操作基準位置を設定するステップ」は、引用発明において、「タッチパネル３００へのタッチを判定し、タッチしていると判定された場合はタッチ位置を座標として検出し、タッチパネル３００上のタッチ位置の座標に操作基準位置ＰＡを設定し」ていることからみて、本件補正発明の「タッチスクリーンディスプレイ内の第１の位置で検出されたタッチ入力の指示を受信するステップ」に一致する。 イ 引用発明の「前記接触型位置入力装置上へのタッチがされているかを判断するステップ」及び「前記接触型位置入力装置上へのタッチがされている場合に取得されるタッチ位置に応じて前記座標平面上に操作位置を設定するステップ」は、引用発明において、「操作基準位置から操作位置への方向及び操作基準位置と操作位置の距離の少なくとも一方に基づいてオブジェクト３１１を移動させ」るために、「ユーザがタッチを継続しているか否かを判定し、ユーザがタッチしていると判定した場合には、タッチ位置を座標として検出し、検出された座標を取得し、操作位置ＰＣを設定し」ていることからみて、「前記第１の位置と、前記タッチスクリーンディスプレイ内の第２の位置と、に基づいて、方向入力が開始されたと特定するステップ」である点で本件補正発明と共通し、後述する相違点１の点において両者は相違している。 ウ 引用発明の「操作基準位置ＰＡからの操作位置ＰＣのＸ座標における変位量Ｄｘ（ＡＣ）及びＹ座標における変位量Ｄｙ（ＡＣ）を算出し、ここで変位量は絶対値ではなく、正負を含んだ値であり、」は、「タッチパネル３００へのタッチを判定し、タッチしていると判定された場合はタッチ位置を座標として検出し、タッチパネル３００上のタッチ位置の座標に」「設定」された「操作基準位置ＰＡ」と、「ユーザがタッチを継続しているか否かを判定し」、「ユーザがタッチしていると判定した場合には、タッチ位置を座標として検出し、検出された座標を取得し」「設定」された「操作位置ＰＣ」との間の、Ｘ－Ｙ平面上の移動ベクトルを算出するステップを意味しているから、それは、本件補正発明の「第１の方向に沿ったタッチ入力が連続的に検出されている間に、前記方向入力の第１の移動ベクトルを特定するステップ」に一致する。 エ 引用発明の「前記操作位置を変位基準位置として保持するステップ」、「前記変位基準位置からの所定条件を満たすタッチ位置移動を検出するステップ」、「前記所定条件を満たすタッチ位置移動を検出した場合に前記操作基準位置を前記座標平面上に再設定するステップ」及び「前記所定条件は、前記変位基準位置として保持された前記操作位置を取得した後に取得されるタッチ位置と前記操作基準位置と前記変位基準位置との三点で形成される三角形のいずれかの内角が所定基準を満たすことを少なくとも含む」は、引用発明において、「ユーザがタッチ位置の移動を行い、当該タッチ位置移動が条件を満たした時点で、元の変位基準位置ＰＢの位置に操作基準位置ＰＡが再設定され、当該再設定により、右上方向を向いていた操作基準位置ＰＡから操作位置ＰＣへの方向が、左下方向へと変更され、つまりオブジェクト３１１を直前まで移動させていた方向と反対方向に移動させ、速度を落とさずにオブジェクト３１１を反転させて反対方向に移動させることができ」、「角度条件判定により、オブジェクト３１１を反転させて直前まで移動させていた方向とは反対方向に移動させるというユーザの意図を判定することができ、例えば、直線ＡＢと直線ＢＣとのなす角度αが２５度以下である場合には、オブジェクト３１１を反転させて直前まで移動させていた方向とは反対方向に移動させたいというユーザの意図を示すものであると考えられ、少なくとも角度条件判定を行えばユーザの意図を判定することはでき」、「角度条件を満たすと操作基準位置を再設定する」ことからみて、本件補正発明の「前記タッチ入力が前記第１の方向の反転である第２の方向に継続的に沿っている間は、前記方向入力の第２の移動ベクトルに基づいて、前記方向入力が反転入力を含んでいることを特定するステップ」及び「前記第１の移動ベクトルと前記第２の移動ベクトルとの間の角度変化は、変化閾値より大きい」に一致する。 オ 引用発明の「オブジェクト（プレイヤキャラクタ）」及び「オブジェクト３１１を反転させて」はそれぞれ、本件補正発明の「アバター」及び「反転アクション」に対応しているといえるから、引用発明の「タッチパネル３００に表示されるユーザが操作するオブジェクト（プレイヤキャラクタ）に対する制御を行い」、「オブジェクト３１１を反転させて直前まで移動させていた方向とは反対方向に移動させるというユーザの意図を判定する」、「オブジェクト３１１を直前まで移動させていた方向と反対方向に移動させ、速度を落とさずにオブジェクト３１１を反転させて反対方向に移動させることができ」、「前記ディスプレイ上に表示されるゲームにおけるオブジェクトを移動させるステップ」は、「前記第１の移動ベクトルの反転であると特定された前記第２の移動ベクトルに基づいて、前記タッチスクリーンディスプレイ内のアバターに前記反転入力に対応する反転アクションを行わせるステップ」である点で本件補正発明と共通し、後述する相違点２の点において両者は相違している。 （４）一致点及び相違点 上記（３）での対比を踏まえると、本件補正発明と引用発明とは、次のアの点で一致し、次のイ及びウの点で相違する。 ア 一致点 「タッチスクリーンディスプレイ内の第１の位置で検出されたタッチ入力の指示を受信するステップと、 前記第１の位置と、前記タッチスクリーンディスプレイ内の第２の位置と、に基づいて、方向入力が開始されたと特定するステップと、 第１の方向に沿ったタッチ入力が連続的に検出されている間に、前記方向入力の第１の移動ベクトルを特定するステップと、 前記タッチ入力が前記第１の方向の反転である第２の方向に継続的に沿っている間は、前記方向入力の第２の移動ベクトルに基づいて、前記方向入力が反転入力を含んでいることを特定するステップと、 前記第１の移動ベクトルの反転であると特定された前記第２の移動ベクトルに基づいて、前記タッチスクリーンディスプレイ内のアバターに前記反転入力に対応する反転アクションを行わせるステップと、 を含み、 前記第１の移動ベクトルと前記第２の移動ベクトルとの間の角度変化は、変化閾値より大きいことを特徴とする方法。」 イ 相違点１ 前記第１の位置と、前記タッチスクリーンディスプレイ内の第２の位置と、に基づいて、方向入力が開始されたと特定するステップが、本件補正発明では、前記第１の位置と、前記タッチスクリーンディスプレイ内の第２の位置と、「の間の距離が距離閾値未満であること」に「少なくとも部分的に」基づいて、方向入力が開始されたと特定するステップ、という構成になっているのに対して、引用発明は、そのような構成になっていない点。 ウ 相違点２ 前記第１の移動ベクトルの反転であると特定された前記第２の移動ベクトルに基づいて、前記タッチスクリーンディスプレイ内のアバターに前記反転入力に対応する反転アクションを行わせるステップにおいて、本件補正発明では、「前記アバターの向きを変えさせ、方向を変えさせ」る構成が付加されているのに対して、引用発明は、そのような構成が付加されていない点。 （５）判断 上記各相違点１及び２について検討する。 ア 相違点１について 上記（２）イ（イ）で示したように、「タッチ操作により開始された所定距離内のドラッグ操作によって、表示されたオブジェクトの移動を開始させる」ことは、周知技術である。 してみれば、引用発明においてオブジェクトを移動させるための、ドラッグ操作による方向入力の開始を、ドラッグ操作の移動「距離が距離閾値未満である」ことに「少なくとも部分的に」基づいて、特定するようにした構成は、当業者であれば容易に想到し得たものである。 よって、上記相違点１に係る本件補正発明の構成は、引用発明及び引用文献２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 イ 相違点２について 上記（２）ウ（イ）で示したように、「プレイヤキャラクタの移動方向を反転させた場合に、前記プレイヤキャラクタの向きを変えさせ、方向を変えさせる」ことは、周知技術である。 してみれば、引用発明において反転入力に対する反転動作を行わせる際に、キャラクタの「向きを変えさせ、方向を変えさせる」ようにすることは、当業者の必要に応じて適宜なし得る設計変更程度の事項にすぎないといえる。 よって、上記相違点２に係る本件補正発明の構成は、引用発明及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 エ 本件補正発明の奏する作用効果 本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献２に記載された周知技術、及び、引用文献３に記載された周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （６）小括 したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された周知技術、及び、引用文献３に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７）審判請求書 ア 請求人の主張 請求人は審判請求書の「２．本願発明が特許されるべき理由」の欄において、 「（理由２） 補正後の請求項１、１０および１８に記載された特徴のうち、特に、「前記アバターの向きを変えさせ、方向を変えさせる」ことは、引用文献のいずれにも開示も示唆もされていません。」と主張する。 イ 当審の見解 上記アの主張について検討する。 引用発明（引用文献１に記載された発明）において、本件補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）の「前記アバターの向きを変えさせ、方向を変えさせる」ことに相当する構成を得ることが、当業者にとって容易想到であることは、上記（５）イで検討したとおりである。 よって、請求人の上記アの主張については、採用できない。 （８）まとめ 以上のとおり、本件補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された周知技術、及び、引用文献３に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ３ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和７年４月１７日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和６年１１月２１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１－２０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶理由 原査定の拒絶の理由は、本願の請求項１－２０に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された周知技術、及び、引用文献３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２０１６－２０１０２８号公報 引用文献２：特開２０２１－０００１９２号公報 引用文献３：特開２０２０－１９２２３９号公報 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献及びその記載事項は、上記第２の［理由］２（２）ア～ウに記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、上記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から「、前記アバターの向きを変えさせ、方向を変えさせ」るという限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２の［理由］２（３）～（８）に記載したとおり、引用発明、引用文献２に記載された周知技術、及び、引用文献３に記載された周知技術（引用文献３に記載された周知技術は、当該限定事項に対応するために必要となったもの）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。