2018-012233

特願２０１３－２４３４３５「涙型の部分スパンシュラウド」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年６月１２日出願公開、特開２０１４－１０９２７２〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１３年（平成２５年）１１月２６日（パリ条約による優先権主張２０１２年１１月３０日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、平成２９年９月１５日付け（発送日：平成２９年９月２６日）で拒絶理由が通知され、平成２９年１２月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成３０年５月８日付け（発送日：平成３０年５月１５日）で拒絶査定がされ、これに対して平成３０年９月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正書が提出され、令和元年６月２４日付け（発送日：令和元年６月２８日）で当審より拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、令和元年９月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１ないし８に係る発明は、令和元年９月２５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。 「【請求項１】 前縁および後縁ならびに半径方向内側の端部および半径方向外側の端部を有するエーロフォイル部分と、 前記エーロフォイル部分の前記半径方向内側の端部に取り付けられた根元セクションと、 前記根元セクションと前記半径方向外側の端部の間で前記エーロフォイル部分上に位置する部分スパンシュラウドとを備えるターボ機械用の回転式動翼であって、 前記部分スパンシュラウドが、前記エーロフォイル部分の吸気側に配置された第１の部分スパンシュラウドと、前記エーロフォイル部分の圧力側に配置された第２の部分スパンシュラウドとを備え、 前記第１及び第２の部分スパンシュラウドが、前記第１及び第２の部分スパンシュラウドの前縁から測定したとき、前記第１及び第２の部分スパンシュラウドの前記前縁から前記第１及び第２の部分スパンシュラウドの後縁まで延在する翼弦長の３６％のところに位置する最大の厚さを有する断面形状を備え、 前記動翼の隣接する動翼の第２の部分スパンシュラウドと第１の部分スパンシュラウドが、互いに係合するほぼＺ形状の接触面を有し、 前記第１の部分スパンシュラウドが、表２に記載されるＸ－Ｙ座標によって規定される外形の前記翼弦長に沿った断面を有する、回転式動翼。」 第３　当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由の概要は、次のとおりである。 １．（明確性）本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ２．（進歩性）本願の請求項１ないし８に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する記載事項の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） ●理由１（明確性）について 請求項１、２、４ないし７に係る発明並びにこれらの請求項を直接的または間接的に引用する請求項３及び８に係る発明は明確でない。 特に、請求項１及び５の「前記部分スパンシュラウドが、表２に記載されるＸ－Ｙ座標によって規定される外形を有する」との記載事項並びに請求項２及び６の「前記部分スパンシュラウドが、表３に記載されるＸ－Ｙ座標によって規定される外形を有する」との記載事項は、明確でない。 ●理由２（進歩性）について 請求項１ないし８に対して：引用文献１ないし４ ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１１－１３７４２４号公報 ２．特開２００７－１８７０５３号公報（周知技術を示す文献） ３．特開昭６０－１１１００１号公報（周知技術を示す文献） ４．特開２０１０－９６１８０号公報（周知技術を示す文献） 第４　特許法第２９条第２項についての判断 １　引用文献、引用発明 （１）引用文献１ 当審拒絶理由において引用され、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１１－１３７４２４号公報（以下「引用文献１」という。）には、「タービン動翼翼列および蒸気タービン」に関し図面（特に、図１、２、１１及び１２を参照。）とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与した。以下同様。 ア　「【０００１】 本発明は、蒸気タービンのタービン動翼翼列に係り、特に、タービン段落の低圧段に備えられるタービン動翼翼列および、このタービン動翼翼列を備えた蒸気タービンに関する。」 イ　「【００２１】 図１は、本発明に係る一実施の形態のタービン動翼翼列１０を構成する動翼２０の斜視図である。図２は、本発明に係る一実施の形態のタービン動翼翼列１０を図１に示されたＷ１－Ｗ１断面で示した図である。 【００２２】 図１および図２に示すように、タービン動翼翼列１０は、翼背面２１に突設された背側連結部材２２と翼腹面２３に突設された腹側連結部材２４とを備える複数の動翼２０が、タービンロータ（図示しない）の周方向に植設されて構成されている。 【００２３】 また、図２に示すように、動翼２０が回転する際、隣接する動翼２０の背側連結部材２２と腹側連結部材２４とが当接して中間連結部材３０を構成する。なお、背側連結部材２２および腹側連結部材２４の当接面の形状は、同じ形状に構成される。」 ウ　「【００４９】 （中間連結部材３０の断面形状） ここでは、中間連結部材３０の断面形状について説明する。 【００５０】 図１１は、図２のＷ２－Ｗ２断面において、中間連結部材３０の最大厚さ（Ｔｍａｘ）の位置を示す図である。図１１の横軸は、中間連結部材３０の上流側端縁３１（前縁）から下流側端縁３２（後縁）までの距離（コード長）Ｃに対する、中間連結部材３０の厚さが最大となる前縁からの距離Ｌの比（Ｌ／Ｃ）を示している。 【００５１】 図１１に示すように、中間連結部材３０は、前縁から後縁にかけての所定の範囲の位置に、最大厚さ（Ｔｍａｘ）を有し、流体抵抗を抑制する流線形状に形成されている。また、中間連結部材３０が最大厚さ（Ｔｍａｘ）を有する所定の範囲は、Ｌ／Ｃが０．４以下となる位置とすることが好ましい。 【００５２】 次に、Ｌ／Ｃが０．４以下となる位置に中間連結部材３０の最大厚さ（Ｔｍａｘ）が存在するように中間連結部材３０を構成することが好適な理由を説明する。 【００５３】 図１２は、中間連結部材３０の最大厚さ（Ｔｍａｘ）の位置とプロファイル損失の関係を示す図である。図１２の横軸は、図１１の横軸と同様に、中間連結部材３０の上流側端縁３１から下流側端縁３２までの距離（コード長）Ｃに対する、中間連結部材３０の厚さが最大となる前縁からの距離Ｌの比（Ｌ／Ｃ）を示している。なお、図１２に示したプロファイル損失は、数値流体解析によって得られた結果である。また、図１２において、Ｌ／Ｃが０．２となる場合のプロファイル損失を基準としている。 【００５４】 図１２に示すように、プロファイル損失は、Ｌ／Ｃが０．４を超えると急激に増加する。ここで、Ｌ／Ｃが大きくなると、図１１に示す、後縁における中間連結部材３０の一方の表面と他方の表面間の角度ε（以下、楔角度εという）が増加する。 【００５５】 この結果から、Ｌ／Ｃが０．４を超える位置に中間連結部材３０の最大厚さ（Ｔｍａｘ）が存在すると、Ｌ／Ｃが０．４よりも上流側（最大厚さ（Ｔｍａｘ）となる上流側）では、作動流体は、中間連結部材３０の表面に沿って流れるが、その下流側では、楔角度εが増加するため、翼厚さの急激な減少と曲率の変化に流れが追従できなくなり、剥離が生じ、プロファイル損失が急激に増加するものと考えられる。 【００５６】 また、翼厚さの急激な減少を抑制するために、後縁の厚さを厚くして楔角度εを減少させることも考えられるが、後縁の後流のウェーク幅を拡大するため効果的ではない。 【００５７】 そこで、中間連結部材３０は、Ｌ／Ｃが０．４以下となる位置に中間連結部材３０の最大厚さ（Ｔｍａｘ）が存在するように構成されている。」 エ　「【符号の説明】 【００８０】 １０…タービン動翼翼列、２０，２０ａ，２０ｂ…動翼、２１…翼背面、２２…背側連結部材、２３…翼腹面、２４…腹側連結部材、２５、５１…前縁、２６…後縁、３０…中間連結部材、３１…上流側端縁、３２…下流側端縁、４０…後流渦、４１…翼腹側境界層、４２…翼背側境界層、４３…馬蹄渦、４４…高損失領域、５０…静翼、５２…ダイヤフラム内輪、５３…ダイヤフラム外輪、６０…ロータディスク、７０，７１…座部、７０ａ，７１ａ…突起部、７２…スリーブ、Ｓ，Ｓ１，Ｓ２…スロート。」 オ　上記エ及び図１の図示内容並びに技術常識から、動翼２０は、前縁２５および後縁２６並びに半径方向内側の端部および半径方向外側の端部を有するエーロフォイル部分と、前記エーロフォイル部分の前記半径方向内側の端部に取り付けられた根元セクションと、 前記根元セクションと前記半径方向外側の端部の間で前記エーロフォイル部分上に位置する中間連結部材３０とを備えているといえる。 上記記載事項、認定事項及び図面の図示内容からみて、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 〔引用発明〕 「前縁２５および後縁２６ならびに半径方向内側の端部および半径方向外側の端部を有するエーロフォイル部分と、 前記エーロフォイル部分の前記半径方向内側の端部に取り付けられた根元セクションと、 前記根元セクションと前記半径方向外側の端部の間で前記エーロフォイル部分上に位置する中間連結部材３０とを備える蒸気タービンの動翼２０であって、 前記中間連結部材３０が、前記エーロフォイル部分の翼背面２１に突設された背側連結部材２２と、前記エーロフォイル部分の翼腹面２３に突設された腹側連結部材２４とを備え、 前記背側連結部材２２及び腹側連結部材２４が、前記背側連結部材２２及び腹側連結部材２４の前縁から測定したとき、前記背側連結部材２２及び腹側連結部材２４の前記前縁から前記背側連結部材２２及び腹側連結部材２４の後縁まで延在する翼弦長の４０％以下のところに位置する最大の厚さを有する断面形状を備え、 前記動翼２０の隣接する動翼２０の腹側連結部材２４と背側連結部材２２が、互いに隣接する当接面を有している、 動翼２０。」 ２　対比・判断 本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「前縁２５」は、その機能、構成及び技術的意義からみて本願発明における「前縁」に相当し、以下同様に、「後縁２６」は「後縁」に、「中間連結部材３０」は「部分スパンシュラウド」に、「蒸気タービン」は「ターボ機械」に、「動翼２０」は「回転式動翼」に、「翼背面２１に突設」は「吸気側に配置」に、「背側連結部材２２」は「第１の部分スパンシュラウド」に、「翼腹面２３に突設」は「圧力側に配置」に、「腹側連結部材２４」は「第２の部分スパンシュラウド」に、それぞれ相当する。 また、引用発明の「翼弦長の４０％以下のところに位置する最大の厚さを有する断面形状を備え」と、本願発明の「翼弦長の３６％のところに位置する最大の厚さを有する断面形状を備え」とは、「翼弦長の４０％以下のところに位置する最大の厚さを有する断面形状を備え」という限りにおいて一致し、同様に、「互いに当接する当接面を有し」と「互いに係合するほぼＺ形状の接触面を有し」とは、「互いに接触する接触面を有し」という限りにおいて一致している。 よって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 〔一致点〕 「前縁および後縁ならびに半径方向内側の端部および半径方向外側の端部を有するエーロフォイル部分と、 前記エーロフォイル部分の前記半径方向内側の端部に取り付けられた根元セクションと、 前記根元セクションと前記半径方向外側の端部の間で前記エーロフォイル部分上に位置する部分スパンシュラウドとを備えるターボ機械用の回転式動翼であって、 前記部分スパンシュラウドが、前記エーロフォイル部分の吸気側に配置された第１の部分スパンシュラウドと、前記エーロフォイル部分の圧力側に配置された第２の部分スパンシュラウドとを備え、 前記第１及び第２の部分スパンシュラウドが、前記第１及び第２の部分スパンシュラウドの前縁から測定したとき、前記第１及び第２の部分スパンシュラウドの前記前縁から前記第１及び第２の部分スパンシュラウドの後縁まで延在する翼弦長の４０％以下のところに位置する最大の厚さを有する断面形状を備え、 前記動翼の隣接する動翼の第２の部分スパンシュラウドと第１の部分スパンシュラウドが、互いに接触する接触面を有している、回転式動翼。」 〔相違点１〕 第１及び第２の部分スパンシュラウドに関して、本願発明においては、翼弦長の「３６％」のところに位置する最大の厚さを有する断面形状を備え、「前記第１の部分スパンシュラウドが、表２に記載されるＸ－Ｙ座標によって規定される外形の前記翼弦長に沿った断面を有する」ものであるのに対して、引用発明においては、翼弦長の４０％以下のところに位置する最大の厚さを有する断面形状を備えるものであり、「前記第１の部分スパンシュラウドが、表２に記載されるＸ－Ｙ座標によって規定される外形の前記翼弦長に沿った断面を有する」という事項を備えていない点。 〔相違点２〕 「互いに接触する接触面」に関して、本願発明においては、互いに「係合するほぼＺ形状の」接触面であるのに対して、引用発明においては、互いに当接する当接面である点。 上記相違点１について検討する。 引用発明においては、翼弦長の４０％以下のところに位置する最大の厚さを有する断面形状を備えるものであるから、引用発明も、翼弦長の３６％を示唆するものといえる。 また、本願の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、第１及び第２の部分スパンシュラウドを、翼弦長の「３６％」のところに最大の厚さが位置する断面形状とした点には、顕著な作用効果を見出すことはできない。 そして、「前記第１の部分スパンシュラウドが、表２に記載されるＸ－Ｙ座標によって規定される外形の前記翼弦長に沿った断面を有する」との事項は、「第５」において後述するように、明確な事項とはいえないものの、本願の発明の詳細な説明の記載（特に、段落【００２３】ないし【００２５】並びに図８及び９）を参酌しても、第１の部分スパンシュラウドをそのような構成とすることによる、顕著な作用効果を見出すことはできない。 そうすると、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明において、第１及び第２の部分スパンシュラウドの断面形状の最大厚さ位置及び第１の部分スパンシュラウドの翼弦長に沿った断面形状を、単に最適化または好適化したものに過ぎず、当業者が通常の創作能力の範囲で容易になし得たものである。 上記相違点２について検討する。 動翼の隣接する動翼の第２の部分スパンシュラウドと第１の部分スパンシュラウドが、互いに係合するほぼＺ形状の面を有するものとすることは、本願の優先日前に周知の技術である（以下「周知技術」という。例えば、特開２００７－１８７０５３号公報（当審拒絶理由において引用された引用文献２）の段落【００２５】ないし【００３２】並びに図８及び９、特開昭６０－１１１００１号公報（当審拒絶理由において引用された引用文献３）の第２ページ左上欄第５行ないし右上欄第１６行及び第２図ないし第４図、特開２０１０－９６１８０号公報（当審拒絶理由において引用された引用文献４）の段落【００２３】及び【００２４】並びに図６及び７を参照。）。 引用発明において、動翼の隣接する動翼の第２の部分スパンシュラウドと第１の部分スパンシュラウドが、互いに係合するほぼＺ形状の面を有する構成とし、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、周知技術を参酌することにより、当業者が容易になし得たことである。 そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。 したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易になし得たものである。 ３　請求人の主張について 請求人は令和元年９月２５日の意見書の「理由２について」において次のように主張している。 「上記手続補正書に記載されておりますように、本願発明では、吸気側に配置される第１の部分スパンシュラウドが、表２または表３に記載されるＸ－Ｙ座標によって規定される外形の前記翼弦長に沿った断面を有するという特徴を備えます。 引用文献１の第００３５段落に『このように、中間連結部材３０の下流側端縁３２が、スロートＳよりも上流側に位置することで、動翼２０の翼背側においても、中間連結部材３０の下流側端縁３２を加速域に存在させることができる。これによって、中間連結部材３０の下流に発達する渦の発達を抑制することができる。さらに、図５に示すような、一般的な中間連結部材３０ａの下流の翼背側に形成される高損失領域４４を抑制することができる。』と説明されておりますように、引用文献１では、中間連結部材３０の下流側端縁３２が、スロートＳよりも上流側に位置するように配置することが高損失領域４４を抑制するために必須となりますので、引用文献２－４を含む公知技術を引用文献１に組み合わせて引用文献１を本願発明の上記特徴を有するように変形することは引用文献１の当業者にとって困難であったと思料いたします。 引用文献１の図６、７に示されておりますように、引用文献１の背側連結部材２２は、短い翼弦長を有するように設計されます。 このように、引用文献１を本願発明の上記特徴を有するように変更を加えることには阻害要因が存在し、本願の全ての請求項にかかる発明は、引用文献１－４によって容易に想到し難いと考えられ、本願は上記理由２には該当しないものであると思料いたします。」 上記主張について検討する。 引用文献１の段落【００３５】の上記記載は、中間連結部材３０の下流側端縁３２と、スロートＳの位置関係を述べているだけであって、中間連結部材３０や背側連結部材２２の外形を特定するものではないから、引用発明において、背側連結部材２２（本願発明における「第１の部分スパンシュラウド」に相当。）を、表２に記載されるＸ－Ｙ座標によって規定される外形の翼弦長に沿った断面を有するものとすることを阻害するものではない。 また、引用文献１には「図６および図７には、コード長ＢＤがコード長ＡＣよりも長くなるように、背側連結部材２２および腹側連結部材２４を形成した場合における、動翼面との境界面における断面形状の一例を示している。」（段落【００３９】）、「背側連結部材２２および腹側連結部材２４の当接面の形状は、同じ形状に構成される。」（段落【００３８】）との記載があり、図６、７に示されているように、引用文献１の背側連結部材２２は腹側連結部材２４よりも動翼面との境界面において短い翼弦長を有するように設計されているとしても、両者の当接面の形状は同じ形状に構成されるのであるから、引用発明において周知技術を参酌するときに、互いに係合するほぼＺ形状の面を有するものとすることを阻害するものではない。 したがって、請求人の上記主張は採用できない。 ４　小括 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第５　特許法第３６条第６項第２号についての判断 本願の特許請求の範囲の請求項１には「第１の部分スパンシュラウドが、表２に記載されるＸ－Ｙ座標によって規定される外形の前記翼弦長に沿った断面を有する」との記載がある（上記「第３　本願発明」を参照。）。しかしながら、「表２」そのものは請求項１には記載されていないから、請求項１の記載は明確でない。 仮に、「表２」が本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００２５】に記載された「表２」を示唆するとしても、「翼弦長に沿った断面」とは（第１の部分スパンシュラウドを）どのように切った断面なのか（第１の部分スパンシュラウドは、隣接する動翼に向かって延びているが、そのうちのどの位置で切った断面なのか、また、直線的に切った断面なのか、動翼の面に沿った方向に切った断面なのか等）が不明であるから、第１の部分スパンシュラウドの外形が明確でない。 さらに、「Ｘ－Ｙ座標」について、Ｘ軸、Ｙ軸及び原点をどのようにとるのか、表２に記載される数字がどのような技術上の意味を持つのかが意見書の主張を参酌しても明確でない。 したがって、本願の特許請求の範囲の請求項１の「第１の部分スパンシュラウドが、表２に記載されるＸ－Ｙ座標によって規定される外形の前記翼弦長に沿った断面を有する」との発明特定事項が明確でない。 よって、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 第６　むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 また、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 よって、結論のとおり審決する。