2018-008133

特願２０１６－１８６７１６「リボン型光ファイバー構造体を有する円形で小径の光ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　１月　５日出願公開、特開２０１７－　　４９７７〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２４年５月２日に出願した特願２０１５－５１０２３６号の一部を平成２８年９月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年９月２６日付け拒絶理由通知に対して平成３０年１月２９日付けで手続補正がなされたが、同年２月６日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年６月１３日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。 第２　本願発明について １．本願発明 本願の請求項１ないし２０に係る発明は、平成３０年１月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。 「【請求項１】 少なくとも一つのパイプと、 並んで配置されていると共に長さに沿って間欠的に結合された複数の光ファイバーを含み、前記パイプ内に位置している少なくとも一つの光ファイバーリボンと、 前記少なくとも一つのパイプを囲んで環状配列で配置された複数のアルミニウム合金ワイヤ及びアルミニウムクラッド鋼ワイヤと、 を備える光ファイバー複合架空地線ケーブル。」 ２．引用文献 （１）特開平９－２２６１９号公報 原査定の拒絶の理由に引用された特開平９－２２６１９号公報（以下「引用文献１」という。）には、「光ファイバ複合架空地線」に関して、図面と共に以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。 ア．「【００１６】（実施例１）図１は本発明に係る光ファイバ複合架空地線の一実施例を示したものである。図示するように、先ず、この光ファイバ複合架空地線は軸心部に位置するＦＲＰ（繊維強化プラスチック）からなるテンションメンバ１の周囲に、６本の光ユニット２，２，２，２，２，２が撚り合わされている。 【００１７】この光ユニット２は、上記テンションメンバ１と略同径のプラスチックチューブ３内に光信号を伝達するための光ファイバ素線４が各々４本つづ挿入されると共に、これら光ファイバ素線４，４，４，４の間隙にジェリー等の充填剤５が充填されたものであり、この充填剤５によって各光ファイバ素線４，４，４，４同士が絡み合わないように適度に拘束すると共に、光ファイバ素線４，４，４，４同士の接触によって生ずる応力を緩和するようになっている。このようにＦＲＰ（繊維強化プラスチック）からなるテンションメンバ１を用いることによってコストが低減することは勿論、張力の変動に対する優れた抗張力を発揮することができる。また、この繊維強化プラスチックは水を含んでも可燃性になることがないため、落雷などによる発火を未然に防止することができる。 【００１８】また、これら光ユニット２，２，２，２，２，２の周囲には全長に亘ってテープ６が巻き付けられており、揺れや張力の変動等の外力によって光ユニット２，２，２，２，２，２同士の撚りが弛んだり、ばらけたりしないようにテンションメンバ１側に固定されている。 【００１９】さらに、これら光ファイバ素線４，４，４，４はプラスチックチューブ３の長さより０．５％の余長を有しており、その端部がプラスチックチューブ３の端部より、露出した状態となっている。具体的には、プラスチックチューブ３の長さが１００ｍであるとすると、光ファイバ素線４，４，４，４はこれより、０．５％程度の余長を有することから、そのプラスチックチューブ３の両端部からは約２５ｃｍ程度つづ、合計５０ｃｍ程度の光ファイバ素線４，４，４，４の端部が露出した状態となっている。従って、接続や測定の際に、光ファイバ素線４，４，４，４の端末の取り出し作業が容易に行われる。 【００２０】次に、これら光ユニット２，２，２，２，２，２の周囲には、板厚が０．５ｍｍの薄肉のアルミニウム薄肉管７が形成されており、外部から水分が浸入しないように光ユニット２，２，２，２，２，２の周囲の気密性が保たれている。すなわち、このアルミニウム薄肉管７は板厚が０．５ｍｍのアルミニウム薄板を管状に加工すると同時に、その突合わせ部をシーム溶接機に連続して溶接してなるものである。従って、各光ユニット２，２，２，２，２，２の各光ファイバ素線４，４，４，４への水中の水素の浸入による伝送損失の増加を未然に防止することができる。」 イ．「【００２１】そして、さらに、このアルミニウム薄肉管７の周囲には、母材がアルミニウムからなる３本のアルミニウム素線８ａ，８ａ，８ａと、鋼素線の周囲にアルミニウムが被覆された６本のアルミ覆鋼素線８ｂ，８ｂ，８ｂ，８ｂ，８ｂ，８ｂとからなる導体８がアルミニウム薄肉管７に密着して撚り合わされている。」 ・上記アによれば、複数の光ファイバ素線は、プラスチックチューブ内に挿入されるものである。 ・上記イによれば、アルミニウム素線は、母材がアルミニウムからなるものである。また、アルミ覆鋼素線は、鋼素線の周囲にアルミニウムが被覆されたものある。 ・上記ア及び図１によれば、光ファイバ複合架空地線は、複数のプラスチックチューブと、複数の光ファイバ素線と、複数のプラスチックチューブを囲んで環状配列で配置された複数のアルミニウム素線及びアルミ覆鋼素線とを備えるものである。 上記摘示事項および図面を総合勘案すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。 「　複数のプラスチックチューブと、 プラスチックチューブ内に挿入された複数の光ファイバ素線と、 複数のプラスチックチューブを囲んで環状配列で配置された複数のアルミニウム素線及びアルミ覆鋼素線と、 を備え、 アルミニウム素線は母材がアルミニウムからなるものであり、アルミ覆鋼素線は鋼素線の周囲にアルミニウムが被覆されたものある、 光ファイバ複合架空地線。」 （２）特開２００７－２７９２２６号公報 原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７－２７９２２６号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。 ア．「【０００２】 従来、光ファイバケーブルでは、当該光ファイバケーブルに収納される光ファイバとしては、光ファイバ同士を接続する時の作業性を向上させるために、複数本の光ファイバを並列に配置し、これを一括被覆した光ファイバテープ心線（又はリボン心線とも呼び、以下、「テープ心線」という）が多く用いられている。このテープ心線は、一括被覆した複数本の光ファイバを一括で融着接続あるいはコネクタ接続することが可能であるという大きなメリットがある。 ・・・（中略）・・・ 【００２２】 以上のごとき課題を解決するための手段から理解されるように、この発明の光ファイバテープ心線によれば、従来のテープ心線と異なり、どの方向にも曲げることが可能である。また、光ファイバを接続する際は、容易に規定の配列に光ファイバを並列させ一括接続することが可能である。また、中間後分岐の際には、単心分離が容易である。また、連結部がテープ心線の幅方向にテープ状ではなく、間欠的なバンドル状であることから、単心線とほぼ同様のケーブル化が可能である。 ・・・（中略）・・・ 【００２５】 図１を参照するに、この実施の形態に係る光ファイバテープ心線１（以下、「テープ心線」という）は、例えば光ファイバ素線あるいは光ファイバ心線などの光ファイバ３が３心以上、並列して構成されるものであり、図１では合計Ｎ本の光ファイバ３から構成されるものである。これらのＮ本の光ファイバ３のうちの互いに隣接する２心の光ファイバ３が連結部５により間欠的に連結されている。 【００２６】 より詳しくは、互いに隣接する２心の光ファイバ３の間のみを連結する複数の連結部５が、図２（Ａ）に示されているようにテープ心線１の長手方向及び幅方向の２次元的に間欠的に配設されている。しかも、同一の光ファイバ３に施された前記連結部５の長さは前記同一の光ファイバ３の非連結部の長さよりも短く構成されている。例えば、１本目と２本目の光ファイバ３同士を連結する連結部５１～２の長さＡは同一の光ファイバ３の非連結部の長さＳよりも短い構成である。さらに、テープ心線１の幅方向で隣り合う連結部５１～２，５２～３同士の間は互いに接触しないように離間距離Ｂ及びＤが設けられていることを特徴とする。」 イ．「【００３８】 図４を参照するに、この実施の形態に係る光ファイバケーブル１３はセンタチューブ型の光ファイバケーブルであって、前述したテープ心線１が、図４の２点鎖線に示されているように光ファイバ３をテープ心線１の幅方向に丸めるようにバンドル状態にして集合せしめてケーブルコア１５を形成する。このバンドル状態に集合したテープ心線１の外周に熱可塑性樹脂をチューブ状に押出成形し、このチューブの外周にポリエチレンなどの外被１９でシースして構成されている。」 ・上記ア及び図１によれば、リボン心線（テープ心線）は、光ファイバが複数並列して構成され、隣接する光ファイバが連結部により長手方向に間欠的に連結されているものである。 ・上記アによれば、リボン心線（光ファイバテープ心線）は、光ファイバを接続する際に容易に規定の配列に光ファイバを並列させ一括接続することが可能である。 ・上記イ及び図４によれば、リボン心線（テープ心線）は、光ファイバケーブルの外被内に位置しているものである。 上記摘示事項および図面を総合勘案すると、引用文献２には、「光ファイバが複数並列して構成され、隣接する光ファイバが連結部により長手方向に間欠的に連結されたリボン心線が光ファイバケーブルの外被内に位置しており、当該リボン心線は、光ファイバを接続する際に容易に規定の配列に光ファイバを並列させ一括接続することが可能である」技術事項が記載されている。 ３．対比 そこで、本願発明と引用発明１とを対比する。 （１）引用発明１の「複数のプラスチックチューブ」は、本願発明の「少なくとも一つのパイプ」に相当する。 （２）引用発明１の「アルミニウム素線」は、母材がアルミニウムからなるものである。これは一般的にアルミニウムを母材として他の物質を添加して作製されたアルミニウム合金による素線を指すものと解されるから、本願発明の「アルミニウム合金ワイヤ」に相当する。また、引用発明１の「アルミ覆鋼素線」は、鋼素線の周囲にアルミニウムが被覆されたものあるから、本願発明の「アルミニウムクラッド鋼ワイヤ」に相当する。よって、引用発明１の「複数のプラスチックチューブを囲んで環状配列で配置された複数のアルミニウム素線及びアルミ覆鋼素線」は、本願発明の「前記少なくとも一つのパイプを囲んで環状配列で配置された複数のアルミニウム合金ワイヤ及びアルミニウムクラッド鋼ワイヤ」に相当する。 （３）引用発明１の「光ファイバ複合架空地線」は、本願発明の「光ファイバー複合架空地線ケーブル」に相当する。 （４）引用発明１の「プラスチックチューブ内に挿入された複数の光ファイバ素線」は、パイプ内に位置している複数の光ファイバーといえるから、本願発明の「少なくとも一つの光ファイバーリボン」とは「パイプ内に位置している複数の光ファイバー」である点で共通するといえる。 ただし、パイプ内に位置している複数の光ファイバーについて、本願発明は「並んで配置されていると共に長さに沿って間欠的に結合された複数の光ファイバーを含」む「少なくとも一つの光ファイバーリボン」であるのに対し、引用発明１にはその旨の特定はされていない。 そうすると、本願発明と引用発明１とは、 「　少なくとも一つのパイプと、 前記パイプ内に位置している複数の光ファイバーと、 前記少なくとも一つのパイプを囲んで環状配列で配置された複数のアルミニウム合金ワイヤ及びアルミニウムクラッド鋼ワイヤと、 を備える光ファイバー複合架空地線ケーブル」の点で一致し、 以下の点で相違する。 ＜相違点＞ パイプ内に位置している複数の光ファイバーについて、本願発明は「並んで配置されていると共に長さに沿って間欠的に結合された複数の光ファイバーを含」む「少なくとも一つの光ファイバーリボン」であるのに対し、引用発明１にはその旨の特定はされていない点。 ４．判断 上記相違点について検討する。 引用文献２には、「光ファイバが複数並列して構成され、隣接する光ファイバが連結部により長手方向に間欠的に連結されたリボン心線が光ファイバケーブルの外被内に位置しており、当該リボン心線は、光ファイバを接続する際に容易に規定の配列に光ファイバを並列させ一括接続することが可能である」技術事項が記載されている。これによって、本願発明と同様に「マス・スプライシングが可能となる」という効果を奏する。 引用文献１の光ファイバ複合架空地線、引用文献２の光ファイバケーブルは、いずれも光ファイバに関するものであり、同一の技術分野に属するものである。さらに、光ファイバの接続の容易化を図ることは当該技術分野において自明な課題である。したがって、引用発明１のプラスチックチューブ内に挿入された複数の光ファイバ素線として、前記自明な課題を考慮して、引用文献２に記載された技術事項を採用して相違点の構成とすることは、当業者が容易になし得た事項である。 この点について、請求人は、審判請求書にて「また、次の理由からも、光ファイバー複合架空地線におけるルース光ファイバーに替えて間欠的に結合されたリボンを用いることは、容易ではありませんでした。具体的には、光ファイバー複合架空地線に使用される光ファイバーは、他のケーブルと一緒にスプライスされ、且つ／又はコネクタで終端されなければなりませんでした。しかし、そのようなリボンのスプライシング及び／又は終端によって、ルース光ファイバーの単純なスプライス及び／又は終端では存在しなかった問題が生じてしまいました。また、特に光ファイバー複合架空地線を含む多くのケーブル設計には、典型的にゲルが利用されます。ゲルは、光ファイバーを取り囲んで光ファイバーと接触します。ゲルがこのようなリボンの間欠的な接続に悪影響を及ぼさないように、新たなゲル及び／又は新たなリボンの設計及び材料が必要とされて来ており、ゲルを使用しないドライケーブル設計では、そのような使用に耐えられるリボンの設計及び材料が必要でした。 ・・・（中略）・・・上記の説明から明らかなように、当業者であっても、引用文献２に開示の発明を引用文献１及び／又は引用文献３に開示の発明と組み合わせることはできなかったと思われます。」旨を主張している。 しかしながら、請求人の主張している、スプライシング及び／又は終端によって生じる問題の点、あるいは新たなゲル及び／又は新たなリボンの設計及び材料が必要とされる点の課題について、明細書には何ら記載しておらず、またその解決手段についても何ら記載していないため、請求人の当該主張は明細書の記載に基づくものではない。 よって、請求人の主張は採用できない。 したがって、本願発明は、引用発明１及び引用文献２に記載された技術事項から当業者が容易になし得たものである。 そして、本願発明の作用効果も、引用文献１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。 ５．むすび 以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。