2023-019956

特願２０２０－ ４２２７５「通信複合ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ９月２４日出願公開、特開２０２１－１４４８４５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年３月１１日の出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。 令和 ５年 ５月１８日付け：拒絶理由通知書 令和 ５年 ７月１０日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ５年 ９月２７日付け：拒絶査定 令和 ５年１１月２７日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和 ６年 ７月 ２日付け：拒絶理由通知書 令和 ６年 ８月１９日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ６年 ９月２６日付け：拒絶理由通知書 令和 ６年１１月２７日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１～３に係る発明（以下「本願発明１」～「本願発明３」といい、これらをまとめて「本願発明」という。）は、令和６年１１月２７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「 【請求項１】 テンションメンバの周囲に撚られた複数本の通信ケーブルを有し、２つの鉄道車両間に跨って配策される通信複合ジャンパケーブルであって、 前記複数本の通信ケーブルのうちの少なくとも２本は、撚られた４本の対撚り線の周囲に内部シースを設けたＬＡＮケーブルであり、 前記対撚り線のそれぞれは、撚られた２本の絶縁電線を備え、 前記複数本の通信ケーブル、前記対撚り線及び前記絶縁電線の撚り方向が同一である、通信複合ジャンパケーブル。 【請求項２】 請求項１に記載の通信複合ジャンパケーブルにおいて、 前記テンションメンバの周囲に配置された５本の前記通信ケーブルと、 前記テンションメンバ及び通信ケーブルの周囲に配置された介在と、を有する、通信複合ジャンパケーブル。 【請求項３】 請求項２に記載の通信複合ジャンパケーブルにおいて、 前記複数本の通信ケーブルは、ＬＡＮケーブルであり、 ５本の前記通信ケーブルのうち、３本の通信ケーブルの伝送帯域は６００ＭＨｚであり、 ５本の前記通信ケーブルのうち、２本の通信ケーブルの伝送帯域は１００ＭＨｚである、通信複合ジャンパケーブル。」 第３ 拒絶の理由 令和６年９月２６日付けで当審が通知した拒絶理由は、概略以下のとおりのものである。 理由１（委任省令要件） 本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていないから、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 理由２（実施可能要件）について 本願の発明の詳細な説明は、本願発明について当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 理由３（進歩性）について 本願の請求項１～３に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１～３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２０１７－１８８２４９号公報 引用文献２：特開２０１５－１４９１８３号公報 引用文献３：特開２００２－３５２６３６号公報 第４ 理由１（委任省令要件）及び理由２（実施可能要件）について １ はじめに 特許法第３６条第４項第１号は、「発明の詳細な説明」の記載については、「発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」（特許法施行規則第２４条の２）により「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである」ことを、その要件として定めている。同規定の趣旨は、特許制度は、発明を公開した者に対して、技術を公開した代償として一定の期間の独占権を付与する制度であるが、仮に、特許を受けようとする者が、第三者に対して、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他の発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を開示することなく、また、発明を実施するための明確でかつ十分な事項を開示することなく、独占権の付与を受けることになるのであれば、有用な技術的思想の創作である発明を公開した代償として独占権が与えられるという特許制度の目的を失わせることになりかねず、そのような趣旨から、特許明細書の「発明の詳細な説明」に、上記事項を記載するよう求めたものである。（平成２１（行ケ）１００３３。） 以下、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面等において、「発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」が記載されているか否かについて検討する。 ２ 本願明細書の記載について （１）本願明細書の記載 本願明細書には以下の記載がある。（下線は当審で付加した。以下、同様。） ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、複合ケーブルに関するものであり、特に、複数本の通信ケーブルを有する通信複合ケーブルに関するものである。」 イ 「【背景技術】 【０００２】 複数本の通信ケーブルを有する通信複合ケーブルが知られている。従来の通信複合ケーブルの一例として、伝送帯域が異なる２本以上のＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルを含む鉄道車両用のジャンパーケーブルが知られている。」 ウ 「【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献1】特開２０１７－１８８２４９号公報」 エ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 本件発明者は、通信複合ケーブルにおけるリターンロスについて、ある周波数で所定の基準値を超える値（ピーク値）が発生するとの知見を得た。かかる知見に基づいて研究を進めたところ、通信複合ケーブルに含まれている個々の通信ケーブル単体ではリターンロスに異常が見られないことが確認された。具体的には、通信複合ケーブル製造前の複数本の通信ケーブルについて個別にリターンロスを測定したところ、ピーク値の発生は確認されなかった。一方、ピーク値の発生が確認されなかった複数本の通信ケーブルが撚られた通信複合ケーブルでは、少なくとも１本以上の通信ケーブルにおいてピーク値の発生が確認された。 【０００５】 そこで、本件発明者は、いずれの通信ケーブルにおいても所定の基準値を超えるリターンロスが発生することのない通信複合ケーブルを実現すべくさらに研究を進め、本件発明を完成させるに至った。 【０００６】 本発明の目的は、いずれの通信ケーブルにおいても基準値を超えるリターンロスが発生することのない通信複合ケーブルを実現することである。」 オ 「【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明の通信複合ケーブルは、撚られた複数本の通信ケーブルを有する。前記複数本の通信ケーブルのうちの少なくとも２本は、撚られた複数本の対撚り線を備え、前記対撚り線のそれぞれは、撚られた複数本の絶縁電線を備える。そして、前記複数本の通信ケーブル，対撚り線及び絶縁電線の撚り方向は同一である。」 カ 「【発明の効果】 【００１０】 本発明によれば、いずれの通信ケーブルにおいても基準値を超えるリターンロスが発生することのない通信複合ケーブルが実現される。」 キ 「【００１２】 以下、本発明の通信複合ケーブルの実施形態の一例について説明する。本実施形態に係る通信複合ケーブルは、２つの鉄道車両間に跨って配策されるジャンパーケーブルである。 ・・・中略・・・ 【００１７】 図１に示されている５本の通信ケーブル２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅは、テンションメンバ１０の周囲において、所定の撚りピッチで同方向に撚られている。この結果、ジャンパーケーブル１の横断面内（図１に示されている断面内）では、テンションメンバ１０の周囲に当該テンションメンバ１０の周方向に沿って通信ケーブル２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅが等間隔又は略等間隔で配置されている。 【００１８】 図２に示されるように、ジャンパーケーブル１が有する通信ケーブル２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅの撚り方向は右方向である。言い換えれば、通信ケーブル２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅは、全て右撚り（Ｓ撚り）されている。以下の説明では、ジャンパーケーブル１が有する通信ケーブル２０の撚り方向を「第１撚り方向」と呼ぶ場合がある。尚、図２では、図１に付されているハッチング等は省略されている。 【００１９】 再び図１を参照する。図示されている５本の通信ケーブル２０のうち、通信ケーブル２０ａ，２０ｂ，２０ｄ，２０ｅは、同一の基本構造を有している。具体的には、通信ケーブル２０ａ，２０ｂ，２０ｄ，２０ｅは、４本の対撚り線２１と、それら対撚り線２１の周囲に設けられた内部シース２２及び遮蔽層２３と、を備えている。但し、通信ケーブル２０ａでは、４本の対撚り線２１の外側に内部シース２２が設けられ、内部シース２２の外側に遮蔽層２３が設けられている。一方、通信ケーブル２０ｂ，２０ｄ，２０ｅでは、４本の対撚り線２１の外側に遮蔽層２３が設けられ、遮蔽層２３の外側に内部シース２２が設けられている。また、通信ケーブル２０ｂ，２０ｄ，２０ｅが備える各対撚り線２１の周囲には遮蔽テープ２７が巻かれているが、通信ケーブル２０ａが備える各対撚り線２１の周囲には遮蔽テープが巻かれていない。 【００２０】 通信ケーブル２０ａ，２０ｂ，２０ｄ，２０ｅが備える４本の対撚り線２１は所定ピッチで撚られており、それぞれの対撚り線２１を構成している２本の絶縁電線２４も所定ピッチで撚られている。また、それぞれの対撚り線２１を構成している絶縁電線２４は、導体２５と、導体２５の周囲に設けられた絶縁層２６と、を備えている。 【００２１】 図１に示されている通信ケーブル２０ｃは、所定ピッチで撚られた４本の絶縁電線２４を備えている。それぞれの絶縁電線２４は、導体２５と、導体２５の周囲に設けられた絶縁層２６と、を備えている。４本の絶縁電線２４の周囲には遮蔽層２３が設けられ、遮蔽層２３の周囲には内部シース２２が設けられている。 【００２２】 図３に示されるように、通信ケーブル２０ａが備える４本の対撚り線２１は、右撚り（Ｓ撚り）されている。図示は省略するが、図１に示されている通信ケーブル２０ｂ，２０ｄ，２０ｅが備える４本の対撚り線２１も、全て右撚り（Ｓ撚り）されている。以下の説明では、通信ケーブル２０ａ，２０ｂ，２０ｄ，２０ｅのそれぞれが備える４本の対撚り線２１の撚り方向を「第２撚り方向」と呼ぶ場合がある。 【００２３】 図３に示されるように、通信ケーブル２０ａが備える各対撚り線２１を構成している２本の絶縁電線２４は、全て右撚り（Ｓ撚り）されている。図示は省略するが、図１に示されている通信ケーブル２０ｂ，２０ｄ，２０ｅが備える各対撚り線２１を構成している２本の絶縁電線２４も、全て右撚り（Ｓ撚り）されている。以下の説明では、対撚り線２１を構成している２本の絶縁電線２４の撚り方向を「第３撚り方向」と呼ぶ場合がある。尚、図３では、図１に付されているハッチング等は省略されている。 ・・・中略・・・ 【００２７】 上記のとおり、ジャンパーケーブル１が有する５本の通信ケーブル２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅは、右撚り（Ｓ撚り）されている。また、通信ケーブル２０ａ，２０ｂ，２０ｄ，２０ｅのそれぞれが備える４本の対撚り線２１も、右撚り（Ｓ撚り）されている。さらに、各対撚り線２１を構成している２本の絶縁電線２４も、右撚り（Ｓ撚り）されている。尚、通信ケーブル２０ｃは対撚り線２１を備えていない。よって、通信ケーブル２０ｃについては、対撚り線２１の撚り方向（第２撚り方向）は観念されない。 【００２８】 以上のように、本実施形態に係るジャンパーケーブル１は、複数本の通信ケーブル２０を有している。そして、本実施形態に係るジャンパーケーブル１では、第１撚り方向，第２撚り方向及び第３撚り方向の３つの撚り方向が全て同一の方向（右方向）に統一されている。 【００２９】 上記のような技術的特徴を有する本実施形態のジャンパーケーブル１が有する通信ケーブル２０のリターンロスを測定した結果、所定の基準値を超えるピーク値は検出されなかった。具体的には、ジャンパーケーブル１に含まれているそれぞれの通信ケーブル２０を用いて所定周波数の電気信号を伝送したときのリターンロスを測定したところ、いずれの通信ケーブル２０においても、基準値を超えるリターンロスは検出されなかった。 【００３０】 比較のために、第１撚り方向のみが本実施形態のジャンパーケーブル１と異なる通信複合ケーブルを用意し、同様の測定を行った。用意した通信複合ケーブルは、第２撚り方向及び第３撚り方向が「右」であるのに対し、第１撚り方向は「左」である。この結果、基準値を超えるリターンロスが検出された。 【００３１】 尚、上記基準値（ｄＢ）は、伝送する電気信号の周波数をｆ（ＭＨｚ）としたとき、下記（式１）によって算出される値である。 ２５－８．６ｌｏｇ（ｆ／２０）（但、２０≦ｆ＜６００）・・・（式１） 上記測定結果より、第１撚り方向（通信ケーブル２０の撚り方向），第２撚り方向（対撚り線２１の撚り方向）及び第３撚り方向（対撚り線２１を構成している絶縁電線２４の撚り方向）の３つの撚り方向が同一である本実施形態のジャンパーケーブル１では、基準値を超えるリターンロスが発生しないことが確認された。また、上記測定結果より、第１撚り方向，第２撚り方向及び第３撚り方向の３つの撚り方向が同一である本実施形態のジャンパーケーブル１では、通信ケーブル２０，対撚り線２１及び絶縁電線２４の三者の撚りのいずれもが開くことがなく、よって、リターンロスに異常が発生しなかったものと推認される。」 （２）本願発明の課題及び課題解決手段 上記（１）ア～キの記載によれば、本願発明の課題は、「いずれの通信ケーブルにおいても基準値を超えるリターンロスが発生することのない通信複合ケーブルを実現すること」（【０００６】）であり、その解決手段は、「撚られた複数本の通信ケーブルを有し、前記複数本の通信ケーブルのうちの少なくとも２本は、撚られた複数本の対撚り線を備え、前記対撚り線のそれぞれは、撚られた複数本の絶縁電線を備える通信複合ケーブルにおいて、前記複数本の通信ケーブル、対撚り線及び絶縁電線の撚り方向を同一方向にすること」（【０００７】）であり、このことは、「比較のために、第１撚り方向のみが本実施形態のジャンパーケーブル１と異なる通信複合ケーブルを用意し、同様の測定を行った結果、基準値を超えるリターンロスが検出された」（【００３０】）ことから、そのような結論を導いたものと認められる。 ３ 本願と同日に出願された特願２０２０－４２２７６号（以下、「同日出願」という。）の記載について （１）これに対して、本願と同一出願人により本願と同日に出願された上記同日出願には以下のとおり記載されている。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、複合ケーブルに関するものであり、特に、複数本の通信ケーブルを有する通信複合ケーブルに関するものである。」 イ 「【背景技術】 【０００２】 伝送帯域が異なる複数本の通信ケーブルを有する通信複合ケーブルが知られている。かかる通信複合ケーブルの一例として、伝送数帯域が異なる２本以上のＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルを含む鉄道車両用のジャンパーケーブルが知られている。」 ウ 「【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献1】特開２０１７－１８８２４９号公報」 エ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 本件発明者は、通信複合ケーブルにおけるリターンロスについて、ある周波数で所定の基準値を超える値（ピーク値）が発生するとの知見を得た。かかる知見に基づいて研究を進めたところ、通信複合ケーブルに含まれている個々の通信ケーブル単体ではリターンロスに異常が見られないことが確認された。具体的には、通信複合ケーブル製造前の複数本の通信ケーブルについて個別にリターンロスを測定したところ、ピーク値の発生は確認されなかった。一方、ピーク値の発生が確認されなかった複数本の通信ケーブルが撚られた通信複合ケーブルでは、少なくとも１本以上の通信ケーブルにおいてピーク値の発生が確認された。 【０００５】 そこで、本件発明者は、いずれの通信ケーブルにおいても所定の基準値を超えるリターンロスが発生することのない通信複合ケーブルを実現すべくさらに研究を進め、本件発明を完成させるに至った。 【０００６】 本発明の目的は、いずれの通信ケーブルにおいても基準値を超えるリターンロスが発生することのない通信複合ケーブルを実現することである。」 オ 「【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明の通信複合ケーブルは、所定の撚りピッチで撚られた伝送帯域の異なる複数本の通信ケーブルを有する。そして、複数本の前記通信ケーブルの前記所定の撚りピッチをＰとし、複数本の前記通信ケーブルのうち、伝送帯域が最も広い通信ケーブルの伝送帯域をｆ、当該通信ケーブルが備える絶縁電線の絶縁層の誘電率をεとし、真空中における光速をｃとしたとき、Ｐ≦ｃ／（√ε×ｆ）×１／２の関係が成立する。 【０００８】 本発明の一態様では、少なくとも伝送帯域が最も広い前記通信ケーブルは、当該通信ケーブルを含む複数本の前記通信ケーブルの撚り方向と逆方向に撚られた複数本の対撚り線を備えており、それぞれの前記対撚り線は、撚られた複数本の前記絶縁電線によって構成されている。 【０００９】 本発明の他の一態様では、通信複合ケーブルは、５本の前記通信ケーブルを有する。そして、５本の前記通信ケーブルの前記所定の撚りピッチは１６０ｍｍ以下であり、５本の前記通信ケーブルのうち、３本の通信ケーブルの伝送帯域は６００ＭＨｚであり、５本の前記通信ケーブルのうち、２本の通信ケーブルの伝送帯域は１００ＭＨｚであり、伝送帯域が６００ＭＨｚである３本の前記通信ケーブルが備える前記絶縁電線の絶縁層の誘電率は２．３である。」 カ 「【発明の効果】 【００１１】 本発明によれば、いずれの通信ケーブルにおいても基準値を超えるリターンロスが発生することのない通信複合ケーブルが実現される。」 キ 「【００１３】 以下、本発明の通信複合ケーブルの実施形態の一例について説明する。本実施形態に係る通信複合ケーブルは、２つの鉄道車両間に跨って配策されるジャンパーケーブルである。 ・・・中略・・・ 【００１８】 図１に示されている５本の通信ケーブル２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅは、テンションメンバ１０の周囲において、所定の撚りピッチ（本実施形態では１６０ｍｍ）で同方向に撚られている。ここで、通信ケーブル２０の撚りピッチとは、ジャンパーケーブル１の縦断面内（図１に示されている断面と直交する断面内）における、通信ケーブル２０の山（谷）と山（谷）との間の直線距離である。かかる通信ケーブル２０の撚りピッチを図２に模式的に示す。５本の通信ケーブル２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅがテンションメンバ１０の周囲において所定ピッチで撚られている結果、ジャンパーケーブル１の横断面内（図１に示されている断面内）では、テンションメンバ１０の周囲に当該テンションメンバ１０の周方向に沿って通信ケーブル２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅが等間隔又は略等間隔で配置されている。以下の説明では、ジャンパーケーブル１が有する通信ケーブル２０の撚り方向を「第１撚り方向」と呼ぶ場合がある。 ・・・中略・・・ 【００２７】 以上のように、本実施形態に係るジャンパーケーブル１は、伝送帯域の異なる複数本の通信ケーブル２０を有しており、それら通信ケーブル２０の撚りピッチは１６０ｍｍである。また、本実施形態に係るジャンパーケーブル１が有する複数本の通信ケーブル２０のうち、伝送帯域が最も広い通信ケーブル２０ｂ，２０ｄ，２０ｅの伝送帯域は６００ＭＨｚである。さらに、通信ケーブル２０ｂ，２０ｄ，２０ｅが備える絶縁電線２４の絶縁層２６の誘電率は２．３である。 【００２８】 すると、本実施形態に係るジャンパーケーブル１では、複数本の通信ケーブル２０の撚りピッチをＰ、伝送帯域が最も広い通信ケーブル２０ｂ，２０ｄ，２０ｅの伝送帯域をｆ、これら通信ケーブル２０ｂ，２０ｄ，２０ｅが備える絶縁電線２４の絶縁層２６の誘電率をε、真空中の光速をｃとしたとき、下記（式１）で示される関係が成立している。 Ｐ≦ｃ／（√ε×ｆ）×１／２・・・（式１） 具体的には、光速ｃを２９９７９２４５８ｍ／ｓ、√εを１．５１６６、伝送帯域ｆを６００×１０６Ｈｚとしたとき、ｃ／（√ε×ｆ）×１／２は０．１６４８ｍ（＝１６４．８ｍｍ）である。尚、小数点以下の桁数が５桁以上の数値については、小数第五位を四捨五入した。よって、複数本の通信ケーブル２０の撚りピッチが１６０ｍｍである本実施形態に係るジャンパーケーブル１では、上記（式１）で示される関係が成立している。 【００２９】 本実施形態のジャンパーケーブル１が有する通信ケーブル２０のリターンロスを測定した結果、６００ＭＨｚよりも高い帯域で所定の基準値を超えるピーク値が検出された一方、６００ＭＨｚよりも低い帯域では所定の基準値を超えるピーク値は検出されなかった。具体的には、ジャンパーケーブル１に含まれているそれぞれの通信ケーブル２０を用いて所定周波数の電気信号を伝送したときのリターンロスを測定したところ、いずれの通信ケーブル２０においても、６００ＭＨｚよりも低い帯域で基準値を超えるリターンロスは検出されなかった。 【００３０】 比較のために、通信ケーブルの撚りピッチのみが本実施形態のジャンパーケーブル１と異なる通信複合ケーブルを用意し、同様の測定を行った。用意した通信複合ケーブルにおける通信ケーブルの撚りピッチは、２３０ｍｍである。この結果、伝送帯域が６００ＭＨｚの通信ケーブルにおいて、基準値を超えるリターンロスが４３０ＭＨｚ付近で検出された。 【００３１】 尚、上記基準値（ｄＢ）は、伝送する電気信号の周波数をｆ（ＭＨｚ）としたとき、下記（式２）によって算出される値である。 ２５－８．６ｌｏｇ（ｆ／２０）（但、２０≦ｆ＜６００）・・・（式２） 上記測定結果より、複数本の通信ケーブル２０の撚りピッチが比較例よりも短い本実施形態のジャンパーケーブル１では、基準値を超えるリターンロスが発生する周波数がより高い周波数にシフトしていることが確認された。また、通信ケーブル２０の撚りピッチを１６０ｍｍ以下にすることにより、基準値を超えるリターンロスが発生する周波数を６００ＭＨｚよりも高い周波数にシフトさせることが可能であることも確認された。 【００３２】 さらに、上記測定結果より、複数本の通信ケーブルを有する通信複合ケーブルの伝送帯域が６００ＭＨｚよりも広帯域である場合、通信ケーブルの撚りピッチを１６０ｍｍよりも短くすることにより、所定の基準値を超えるリターンロスが発生する周波数を当該通信複合ケーブルの伝送帯域外にシフトさせることができると推認される。例えば、通信複合ケーブル中で最も伝送帯域が広い通信ケーブルの伝送帯域が８００ＭＨｚであった場合、当該通信ケーブルを含む複数本の通信ケーブルの撚りピッチが１２３．５ｍｍ以下であれば、上記（式１）で示される関係が成立する。そして、この場合、所定の基準値を超えるリターンロスが発生する周波数は、８００ＭＨｚよりも高い周波数にシフトされると推認される。」 （２）同日出願の課題及び課題解決手段 上記（１）ア～キの記載によれば、同日出願の課題は、「いずれの通信ケーブルにおいても基準値を超えるリターンロスが発生することのない通信複合ケーブルを実現すること」（【０００６】）であり、その解決手段は、「所定の撚りピッチで撚られた伝送帯域の異なる複数本の通信ケーブルを有する通信複合ケーブルにおいて、複数本の前記通信ケーブルの前記所定の撚りピッチをＰとし、複数本の前記通信ケーブルのうち、伝送帯域が最も広い通信ケーブルの伝送帯域をｆ、当該通信ケーブルが備える絶縁電線の絶縁層の誘電率をεとし、真空中における光速をｃとしたとき、Ｐ≦ｃ／（√ε×ｆ）×１／２の関係が成立するように構成すること」（【０００７】）であり、また、発明の一態様では、「少なくとも伝送帯域が最も広い前記通信ケーブルは、当該通信ケーブルを含む複数本の前記通信ケーブルの撚り方向と逆方向に撚られた複数本の対撚り線を備えており、それぞれの前記対撚り線は、撚られた複数本の前記絶縁電線によって構成されている」（【０００８】）ものである。 ４ 当審の判断 （１）上記「２」によれば、本願明細書では、「前記複数本の通信ケーブル，対撚り線及び絶縁電線の撚り方向を同一方向に」した通信複合ケーブルに対して、「比較のために、第１撚り方向のみが本実施形態のジャンパーケーブル１と異なる通信複合ケーブルを用意し、同様の測定を行った結果、基準値を超えるリターンロスが検出された」ことのみをもって、第１～第３の撚り方向を「同一方向」にすれば、課題を解決できると結論付けており、第１～第３の撚り方向のその他の２つの組み合わせ、すなわち、第２撚り方向のみが本実施形態のジャンパーケーブル１と異なる場合と第３撚り方向のみが本実施形態のジャンパーケーブル１と異なる場合についての検討がなされておらず、本願の発明の詳細な説明は、第１撚り方向、第２撚り方向及び第３撚り方向を「同一方向」にすると、どのような理由で、本願の課題を解決できるのかについて十分に説明されているとはいえない。 また、本願において、単に、第１～第３の撚り方向を「同一方向」にすることのみによってリターンロスが減少するのだとすると、公知文献である下記の引用文献２（特開２０１５－１４９１８３号公報）の【表１】の比較例９、１０にある本願と同一撚り方向のＲＬ特性とは異なる特性を本願において新たに見いだしたというべきであって、発明の詳細な説明にそのことが記載されていないことが、まさに「発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」が欠けていることを示している。 したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、法に定める、「発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」が記載されているとはいえない。 この点について、請求人は、令和６年１１月２７日提出の意見書において、 「本願明細書［０００４］［００３１］［００３０］の記載内容に基づいて、通信複合ジャンパーケーブルの開発に従事する当業者であれば、第１撚り方向のみが本実施形態のジャンパーケーブル１と異なる通信複合ケーブルにおいて、基準値を超えるリターンロスが検出されたのは、通信ケーブル２０の撚り（第１の撚り）工程の撚合時に前工程の撚りが開くためであると理解することは明らかです。 とすると、通信複合ジャンパーケーブルの開発に従事する当業者であれば、（ａ）第２撚り方向のみが本実施形態のジャンパーケーブル１と異なる場合、又は（ｂ）第３撚り方向のみが本実施形態のジャンパーケーブル１と異なる場合においても、後工程の撚合時に前工程の撚りが開くことを容易に想起しうるものと思料致します。 尚、上述の通り、第１撚り方向，第２撚り方向及び第３撚り方向の３つの撚り方向が同一である（つまり、複数本の通信ケーブル、対撚り線、絶縁電線の撚り方向が同一である）本実施形態のジャンパーケーブルでは、通信ケーブル２０，対撚り線２１及び絶縁電線２４の三者の撚りのいずれもが開くことがなく、よって、リターンロスに異常が発生しなかったものと推認されることが本願明細書の段落［００３１］に記載されている以上、「発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」が欠けているとまではいえないものと思料致します。」 と主張している。 しかしながら、本願明細書には、 「【００３０】 比較のために、第１撚り方向のみが本実施形態のジャンパーケーブル１と異なる通信複合ケーブルを用意し、同様の測定を行った。用意した通信複合ケーブルは、第２撚り方向及び第３撚り方向が「右」であるのに対し、第１撚り方向は「左」である。この結果、基準値を超えるリターンロスが検出された。 【００３１】 尚、上記基準値（ｄＢ）は、伝送する電気信号の周波数をｆ（ＭＨｚ）としたとき、下記（式１）によって算出される値である。 ２５－８．６ｌｏｇ（ｆ／２０）（但、２０≦ｆ＜６００）・・・（式１） 上記測定結果より、第１撚り方向（通信ケーブル２０の撚り方向），第２撚り方向（対撚り線２１の撚り方向）及び第３撚り方向（対撚り線２１を構成している絶縁電線２４の撚り方向）の３つの撚り方向が同一である本実施形態のジャンパーケーブル１では、基準値を超えるリターンロスが発生しないことが確認された。また、上記測定結果より、第１撚り方向，第２撚り方向及び第３撚り方向の３つの撚り方向が同一である本実施形態のジャンパーケーブル１では、通信ケーブル２０，対撚り線２１及び絶縁電線２４の三者の撚りのいずれもが開くことがなく、よって、リターンロスに異常が発生しなかったものと推認される。」と説明されているだけで、「基準値を超えるリターンロスが検出されたのは、通信ケーブル２０の撚り（第１の撚り）工程の撚合時に前工程の撚りが開くためである」ことについての説明はなく、「通信ケーブル２０の撚り（第１の撚り）工程の撚合時に前工程の撚りが開く」とはどのようなことを説明しているのか不明である。 また、「（ａ）第２撚り方向のみが本実施形態のジャンパーケーブル１と異なる場合」や、「（ｂ）第３撚り方向のみが本実施形態のジャンパーケーブル１と異なる場合」の撚りが開く態様が、「第１撚り方向のみが本実施形態のジャンパーケーブル１と異なる場合」の撚りが開く態様と異なることは明らかであって、その結果、それぞれの態様で撚りが開くことによるリターンロス特性への影響も異なるものと認められるところ、そのような場合についてのリターンロス特性への影響についての検討もなく、「第１撚り方向（通信ケーブル２０の撚り方向），第２撚り方向（対撚り線２１の撚り方向）及び第３撚り方向（対撚り線２１を構成している絶縁電線２４の撚り方向）の３つの撚り方向が同一である本実施形態のジャンパーケーブル１では、基準値を超えるリターンロスが発生しないことが確認され」、「第１撚り方向のみが本実施形態のジャンパーケーブル１と異なる通信複合ケーブルを用意し、同様の測定を行った」結果、「基準値を超えるリターンロスが検出された」ことのみをもって、「第１撚り方向，第２撚り方向及び第３撚り方向の３つの撚り方向が同一である本実施形態のジャンパーケーブル１では、通信ケーブル２０，対撚り線２１及び絶縁電線２４の三者の撚りのいずれもが開くことがなく、よって、リターンロスに異常が発生しなかったものと推認される」という説明で十分な説明がなされているとは認められない。 また、第１撚り方向（通信ケーブル２０の撚り方向），第２撚り方向（対撚り線２１の撚り方向）及び第３撚り方向（対撚り線２１を構成している絶縁電線２４の撚り方向）の３つの撚り方向が同一であると、なぜ、通信ケーブル２０，対撚り線２１及び絶縁電線２４の三者の撚りのいずれもが開くことがないのかについても、その理由が具体的に説明されておらず、３つの撚り方向が同一であると、通信ケーブル２０，対撚り線２１及び絶縁電線２４の三者の撚りのいずれもが開くことがないことが、本願出願時の技術常識であるともいえない。 したがって、請求人の主張は採用することができない。 （２）上記「３」の同日出願に、「複数本の通信ケーブル（本願発明の「通信ケーブル」に相当する。）の撚りピッチＰ」、「複数本の前記通信ケーブルのうち、伝送帯域が最も広い通信ケーブルの伝送帯域ｆ」、及び「当該通信ケーブルが備える絶縁電線の絶縁層の誘電率ε」との関係が所定の関係となるように構成することで、いずれの通信ケーブルにおいても基準値を超えるリターンロスが発生することのない通信複合ケーブル（本願発明の「通信複合ケーブル」に相当する。）を実現することが記載され、下記の引用文献２に、良好なＲＬ（リターンロス）特性を有し、その良好なＲＬ特性が曲げによって劣化することがなく、かつ撚り合わせ時の生産性が低下することもないＬＡＮ用ツイストペア多対ケーブル（段落０００７）として、「対撚線４対を撚り合わせた４対心線ユニット（本願発明の「通信ケーブル」に相当する。）を、中心介在の外周に、複数撚り合わせてなるＬＡＮ用ツイストペアケーブルであって、前記対撚線４対の撚り方向と、前記４対心線ユニットの撚り方向が互いに異なり、かつ前記４対心線ユニット（通信ケーブル）の撚り合わせピッチＰが、前記４対心線ユニットの撚り合わせ外径Ｄの１３倍～１７倍であることを特徴とするＬＡＮ用ツイストペア多対ケーブル」（段落０００８）が記載されていることからすると、通信複合ケーブルにおいて、通信ケーブルの撚りピッチがリターンロス特性に影響を及ぼすことは技術常識である。 また、下記の引用文献３には、「導体を絶縁体で被覆した絶縁心線２本を対撚りした対撚線を複数本集合して撚り合わせてユニットとし、該ユニット複数本を更に集合して撚り合わせた多対ケーブルにおいて」、「ユニットを撚り合わせたピッチＹ」を、「対撚線を集合して撚り合わせたピッチＴの非整数倍」（請求項１）とすることで、「反射減衰量が悪化せず、全二重伝送へと移行が進みつつあるデータ伝送に対応しうる優れたＬＡＮ用多対ケーブルを提供しうる」（段落００１４）ことが記載されており、この記載からすると、ＬＡＮ用多対ケーブル（本願発明の「通信複合ケーブル」に相当。）における「ユニット」（本願発明の「通信ケーブル」に相当。）の撚りピッチと「対撚線」（本願発明の「対撚り線」に相当。）の撚りピッチとの関係もリターンロス特性に影響を及ぼすものと認められる。 そうすると、「通信ケーブルの撚りピッチ」や「通信ケーブルの撚りピッチと対撚り線の撚りピッチとの関係」について何ら示すことなく、単に、第１～第３の撚り方向を「同一方向」にすることのみが課題解決手段であるとし、これのみによってリターンロスが減少するとの説明は、リターンロス特性に影響する他の条件についての説明が不足していることは明らかであって、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が、「発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」が記載されているとはいえない。 したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、法に定める、「発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」が記載されているとはいえない。 （３）本願明細書の発明の詳細な説明には、「通信ケーブルの撚りピッチ」や「通信ケーブルの撚りピッチと対撚り線の撚りピッチとの関係」といったリターンロス特性に影響する他の条件について、何も記載されていないから、当業者が請求項１～３に係る発明を実施するにあたり、所望のリターンロス特性が得られるような「通信ケーブルの撚りピッチ」や「通信ケーブルの撚りピッチと対撚り線の撚りピッチとの関係」とするために、過度の試行錯誤を要するものといえる。 したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、請求項１～３に係る発明を実施することができる程度に、明確かつ十分に記載したものとはいえない。 この点について、請求人は、令和６年１１月２７日提出の意見書において、 「 このように、通信複合ジャンパーケーブルの開発に従事する当業者において、ジャンパ線の撚りピッチの値を所定のピッチとすることは広く知られています（例えば、特開２０１７－３３７３７号段落［００２３］、特開２０１７－３３７３８号段落［００２３］、特開２０１７－３３７３９号段落［００２３］参照）。 そして、ジャンパ線の撚りピッチの値を所定のピッチとすることは周知技術でありますので、係る周知技術を用いれば、通信複合ジャンパーケーブルの開発に従事する当業者は、過度の試行錯誤を要することなく、通信複合ケーブルの撚りピッチを設定することができるものと思料致します。」 と主張している。 しかしながら、上記の文献の「ジャンパ線」の構造は、本願発明が対象とする「通信複合ジャンパケーブル」の構造とは異なるものであるから、これらの文献に「撚りピッチの値」の記載があるからといって、本願発明の「通信複合ジャンパケーブル」において「通信ケーブルの撚りピッチ」や「通信ケーブルの撚りピッチと対撚り線の撚りピッチとの関係」を設定することが周知技術であったとはいえない。 したがって、請求人の主張は採用することができない。 （４）まとめ 以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、請求項１～３に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものとはいえず、また、当業者が請求項１～３に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものともいえないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 第５ 理由３（進歩性）について １ 引用文献の記載及び引用発明 （１）引用文献１（特開２０１７－１８８２４９号公報）の記載 引用文献１には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付加したものである。以下、同様。） ア 「【００１３】 図１を参照して、本発明の一実施形態による鉄道車両用ジャンパーケーブル１００について説明する。鉄道車両用ジャンパーケーブル１００を、単に、ジャンパーケーブル１００と呼ぶこともある。図１は、実施形態によるジャンパーケーブル１００の構造の一例を示す概略断面図である。 【００１４】 ジャンパーケーブル１００は、テンションメンバ１０と、通信ケーブル２０と、介在３０と、押えテープ層４０と、シース５０とを有する。 【００１５】 テンションメンバ１０は、ジャンパーケーブル１００の中心部に配置されており、高張力線１１と、高張力線１１の外周に配置された弾性介在層１２とを有する。高張力線１１としては、特に制限なく種々のものを用いることができるが、例えば、ピアノ線等の鋼線を複数本撚り合せたものが用いられる。 【００１６】 弾性介在層１２は、エラストマー、例えばポリオレフィン系エラストマーで形成されている。ポリオレフィン系エラストマーとしては、例えば、エチレンプロピレンゴムのようなポリオレフィン系のゴムに、ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂を混合したものを用いることができる。弾性介在層１２は、例えば、ポリオレフィン系エラストマーを高張力線１１の外周に押出成形することで形成されている。 【００１７】 ジャンパーケーブル１００は、複数本の通信ケーブル（ユニット）２０を有し、通信ケーブル２０は、テンションメンバ１０の外周に沿って配置されている。通信ケーブル２０は、テンションメンバ１０の周囲に均等な間隔で（等しい中心角ごとに）並んでいることが好ましい。各通信ケーブル２０は、絶縁電線２１を撚り合せた撚線を含んで構成されており、特性安定化のために、絶縁電線２１の撚線の外周に遮蔽層２２を有していることが好ましい。各通信ケーブル２０の遮蔽層２２の外周に、シース２３が配置されている。なお、シース２３の外周に押えテープ層等が配置されていてもよい。 【００１８】 ジャンパーケーブル１００は、複数種類の通信ケーブル２０を有する。つまり、ジャンパーケーブル１００は、異なる線種の通信ケーブル２０を有する複合ジャンパーケーブルとして構成されている。図１に例示するジャンパーケーブル１００は、１本の０．５ｍｍ２×４ＰＣＡＴ５ユニット２０ａ、３本のＡＷＧ２４×４Ｐ ＣＡＴ７ユニット２０ｂ、および１本の０．５ｍｍ２×４Ｃ ＣＡＴ５ユニット２０ｃの、３種類、５本の通信ケーブル（ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）ケーブル）２０を有するイーサネット（登録商標）系複合ケーブルとして構成されている。 【００１９】 異なる線種の通信ケーブル２０は、シース２３の厚さの調整により互いに同等な外径（直径）を有するように構成されている。ここで、同等な外径とは、複数本の通信ケーブル２０の平均的な外径に対する、各通信ケーブル２０の外径の差が、±０．５ｍｍの範囲内に収まるような外径であることをいう。 【００２０】 通信ケーブル２０のシース２３は、樹脂、例えばポリオレフィン系樹脂で形成されている。シース２３は、例えば、ポリオレフィン系樹脂を通信ケーブル２０の外周部に押出成形することで形成されている。 【００２１】 テンションメンバ１０の外周部は、つまり弾性介在層１２は、弾性介在層１２の外周に沿って配置された通信ケーブル２０と接するように構成されている。 【００２２】 介在３０は、テンションメンバ１０と通信ケーブル２０と介在３０とで構成される束の断面形状が円形に近づくように、テンションメンバ１０と通信ケーブル２０との隙間に配置されるとともに、通信ケーブル２０の外側の隙間に配置されている。テンションメンバ１０と通信ケーブル２０と介在３０とで構成される束が、テンションメンバ１０を（高張力線１１を）中心として同心に撚り合されて、コア６０が構成されている。介在３０としては、例えば、プラスチックやジュート等で形成された繊維状や糸状のものが用いられる。 【００２３】 コア６０の外周に、押えテープ層４０が配置されている。押えテープ層４０は、例えば、樹脂テープが巻かれることで形成されている。押えテープ層４０の外周に、シース５０が配置されている。シース５０は、例えば、ポリオレフィン系エラストマーを押えテープ層４０の外周に押出成形することで形成されている。 ・・・（中略）・・・ 【００２６】 さらに図２を参照して、説明を続ける。図２は、ジャンパーケーブル１００が鉄道車両の車間渡り配線として、鉄道車両２００ａ、２００ｂ間に取り付けられている状態を示す概略図である。鉄道車両２００ａ、２００ｂを、単に、車両２００ａ、２００ｂと呼ぶことがある。車両２００ａ、２００ｂの走行に伴い、車両２００ａ、２００ｂ同士の相対位置が変動する。 【００２７】 ジャンパーケーブル１００は、一端部で、車両２００ａのコネクタ部２０１ａに取り付けられ、他端部で、車両２００ａに隣接する車両２００ｂのコネクタ部２０１ｂに取り付けられる。ジャンパーケーブル１００の各通信ケーブル２０が、一端部でコネクタ部２０１ａに接続され、他端部でコネクタ部２０１ｂに接続されることで、各通信ケーブル２０を介した車両２００ａ、２００ｂ間での電気信号の伝送が可能となる。」 イ 「図１ ［図：0001422015000001.jpg］ 」 ウ 「図２ ［図：0001422015000002.jpg］ 」 （２）引用発明 上記（１）アの段落００１７の「ジャンパーケーブル１００は、複数本の通信ケーブル（ユニット）２０を有し、・・・各通信ケーブル２０は、絶縁電線２１を撚り合せた撚線を含んで構成されており」との記載と、上記（１）イの図１から、“ジャンパーケーブル１００は、５本の通信ケーブル（ユニット）２０を有し、そのうちの４本は、絶縁電線２１を撚り合せた撚線を４本含んで構成されて”いることが読み取れる。 また、上記（１）アの段落００１７の「絶縁電線２１の撚線の外周に遮蔽層２２を有している・・・各通信ケーブル２０の遮蔽層２２の外周に、シース２３が配置されている」との記載と、上記（１）イの図１から、“４本の各通信ケーブル２０は、４本の撚線の外周に遮蔽層２２を有し、さらに遮蔽層２２の外周に、シース２３が配置されて”いることが読み取れる。 また、上記（１）アの段落００１７の「各通信ケーブル２０は、絶縁電線２１を撚り合せた撚線を含んで構成されており」との記載と、上記（１）イの図１から、「撚線」は、“２本の絶縁電線２１を撚り合せた”ものであることが読み取れる。 そうすると、上記（１）の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明） ジャンパーケーブル１００であって、（【００１３】、図１） テンションメンバ１０と、通信ケーブル２０と、介在３０と、押えテープ層４０と、シース５０とを有し、（【００１４】、図１） テンションメンバ１０は、ジャンパーケーブル１００の中心部に配置されており、（【００１５】） ジャンパーケーブル１００は、５本の通信ケーブル（ユニット）２０を有し、そのうちの４本は、２本の絶縁電線２１を撚り合せた撚線を４本含んで構成されており、４本の各通信ケーブル２０は、４本の撚線の外周に遮蔽層２２を有し、さらに遮蔽層２２の外周に、シース２３が配置されており、（【００１７】、図１） ジャンパーケーブル１００は、異なる線種の通信ケーブル２０を有する複合ジャンパーケーブルとして構成され、ジャンパーケーブル１００は、１本の０．５ｍｍ２×４Ｐ ＣＡＴ５ユニット２０ａ、３本のＡＷＧ２４×４Ｐ ＣＡＴ７ユニット２０ｂ、および１本の０．５ｍｍ２×４Ｃ ＣＡＴ５ユニット２０ｃの、３種類、５本の通信ケーブル（ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）ケーブル）２０を有するイーサネット（登録商標）系複合ケーブルとして構成されており、（【００１８】、図１） テンションメンバ１０と通信ケーブル２０と介在３０とで構成される束が、テンションメンバ１０を（高張力線１１を）中心として同心に撚り合されて、コア６０が構成されており、（【００２２】、図１） コア６０の外周に、押えテープ層４０が配置され、押えテープ層４０の外周に、シース５０が配置されており、（【００２３】、図１） 鉄道車両の車間渡り配線として、鉄道車両２００ａ、２００ｂ間に取り付けられている（【００２６】、図２） ジャンパーケーブル１００。 （３）引用文献２（特開２０１５－１４９１８３号公報）の記載 引用文献２には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００７】 本発明は上記従来技術の課題に対処してなされたもので、良好なＲＬ特性を有し、その良好なＲＬ特性が曲げによって劣化することはなく、かつ撚り合わせ時の生産性が低下することもないＬＡＮ用ツイストペア多対ケーブルを提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 上記目的を達成するため、本発明は下記［１］～［８］の実施形態を有する。 ［１］対撚線４対を撚り合わせた４対心線ユニットを、中心介在の外周に、複数撚り合わせてなるＬＡＮ用ツイストペアケーブルであって、前記対撚線４対の撚り方向と、前記４対心線ユニットの撚り方向が互いに異なり、かつ前記４対心線ユニットの撚り合わせピッチＰが、前記４対心線ユニットの撚り合わせ外径Ｄの１３倍～１７倍であることを特徴とするＬＡＮ用ツイストペア多対ケーブルである。 イ 「【００１８】 図１は、本発明のＬＡＮ用ツイストペア多対ケーブル１０の一実施形態を示す断面図、図２は、そのＬＡＮ用ツイストペア多対ケーブル１０を構成している４対心線ユニット２０の拡大断面図である。 【００１９】 図１に示すように、本実施形態のＬＡＮ用ツイストペア多対ケーブル１０は、４対心線ユニット２０を複数本（図面の例では、６本）、例えばポリプロピレン紐からなる介在１１を中心に撚り合わせ、その外側に押え巻１２を介して、外側被覆（外被）１３を被覆した構造を有する。押え巻１２は、例えばポリエステルテープによる重ね巻きで構成され、外被１３は、例えばポリ塩化ビニルの押出被覆で構成される。なお、本実施形態では、介在１１は、４対心線ユニット２０の外側にも配置されている。 【００２０】 ４対心線ユニット２０は、図２に示すように、中心から放射状に延びる隔壁２１ａが４本周方向にほぼ等間隔に形成された、断面形状が略十字状の、例えば高密度ポリエチレンからなる介在（以下、十字介在と称する）２１と、この十字介在２１の各隔壁２１ａ間に配設された４対の対撚線２２と、これらの十字介在２１と対撚線２２の外周に、押え巻２３を介して順に被覆された遮蔽層２４および内側被覆（内被）２５とを具備する。押え巻２３と遮蔽層２４の間には、さらに接地のためのドレインワイヤ２６が縦添えされている。 【００２１】 ４対の対撚線２２は、それぞれ導体３１外周に、高密度ポリエチレンなどの絶縁樹脂からなる絶縁被覆３２を設けた絶縁心線３３を２本撚り合わせて構成されている。各対撚線２２の撚り合わせピッチは、同じであっても異なっていてもよいが、近端漏話減衰量特性を向上させる観点からは、４対全てで、撚り合わせピッチが異なっていることが好ましい。 【００２２】 本実施形態では、十字介在２１もまた、所定のピッチ、例えば９０～１００ｍｍピッチで捻回されており、したがって、４対の対撚線２２もまた所定のピッチ、例えば９０～１００ｍｍピッチで撚り合わされた状態で、ユニット２０内に収容されている。」 ウ 「【００３５】 （実施例２～６、比較例１～１０） 絶縁心線、対撚線および４対心線ユニットの撚り方向と、４Ｐユニットの撚合わせピッチＰを表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にしてＬＡＮ用ツイストペア多対ケーブルを製造した。 【００３６】 上記実施例１～６および比較例１～１０で得られた各ＬＡＮ用ツイストペア多対ケーブルのＲＬ特性を評価した。評価方法は下記に示す通りである。 【００３７】 ［反射減衰量特性］ ドラム（巻胴径５００ｍｍ）に巻き取ったＬＡＮ用ツイストペア多対ケーブルの反射減衰量を、Ａｇｉｌｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製のネットワークアナライザ Ｅ５０６１Ｂを用い、０．７７２～５００ＭＨｚ間を各対８０１ポイント測定し、下記規格値との最小マージンを求め、下記の基準で評価した。 規格値：ＡＮＳＩ／ＴＩＡ－５６８－Ｃ．２ ６．ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ ＲＥＱＵＩＲＥＭＥＮＴＳ ６．４ Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ Ｃａｂｌｅ Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ ６．４．６ Ｒｅｔｕｒｎ ｌｏｓｓ（Ｃａｔｅｇｏｒｙ ６Ａ） 評価基準 ◎：最小マージン２．０ｄＢ以上 ○：最小マージン１．０ｄＢ以上２．０ｄＢ未満 △：最小マージン０ｄＢ以上１．０ｄＢ未満 ×：最小マージン０ｄＢ未満 【００３８】 評価結果を表１に併せ示す。また、実施例１および比較例５について測定した反射減衰量をそれぞれ図３および図４に示す。図３および図４において、横軸は周波数（ＭＨｚ）を示し、縦軸は対撚線のＲＬ（ｄＢ）を示している。また、図３および図４中のＲＬ規格として示した線は周波数全帯域でのＲＬ（ｄＢ）の目標とする規格値を示している。 【００３９】 【表１】 ［図：0001422015000003.jpg］ 【００４０】 これらの結果から明らかなように、対撚線４対の撚り方向と４対心線ユニットの撚り方向を異ならせ、かつ４対心線ユニットの撚り合わせピッチＰを４対心線ユニットの撚り合わせ外径Ｄの所定倍数とした実施例のＬＡＮ用ツイストペアケーブルは、いずれも良好なＲＬ特性を有していた。」 エ 「図１ ［図：0001422015000004.jpg］ 」 オ 「図２ ［図：0001422015000005.jpg］ 」 （４）引用文献３（特開２００２－３５２６３６号公報）の記載 引用文献３には、以下の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 導体を絶縁体で被覆した絶縁心線２本を対撚りした対撚線を複数本集合して撚り合わせてユニットとし、該ユニット複数本を更に集合して撚り合わせた多対ケーブルにおいて、ユニットを撚り合わせたピッチＹが、対撚線を集合して撚り合わせたピッチＴの非整数倍であることを特徴とする多対ケーブル。」 イ 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明はＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）用多対ケーブルに関するもので、特に、多対ケーブルの反射減衰量を改善した多対ケーブルに関するものである。」 ウ 「【０００７】 【発明の実施の形態】以下、本発明の多対ケーブルを図示した実施形態に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態を示すもので、１は絶縁心線で、該絶縁心線１は銅線からなる伝送導体１１、ポリエチレン等の絶縁樹脂からなる絶縁体１２とで構成されている。２は対撚線で、該対撚線２は絶縁心線１を２本撚り合わされて構成されている。３はユニットで、該ユニット３は対撚線２を４本集合して撚り合わされて構成されている。３１はユニット３の外周に設けたシースで、例えばポリ塩化ビニールで形成されている。４は多対ケーブルで、該多対ケーブル４はユニット３を複数本、本実施形態では６本をポリプロピレンからなる介在４１を中心にして撚り合わせ、その外側に押さえ巻４２、ポリ塩化ビニールからなる外部シース４３を設けて構成されている。本発明の上記多対ケーブルは、ユニット３を撚り合わせたピッチＹが、対撚線２を撚り合わせたピッチＴの非整数倍としてある。」 エ 「【００１２】図２、表１から明らかなように、ＴとＹの比が非整数倍では反射減衰量は＋領域であり、ＴとＹの比が整数倍では反射減衰量は－領域となり、ＴとＹとの比によって明らかに反射減衰量が相違している。特に、Ｙ／Ｔが１．５、２．５、３．５とＹ＝Ｔ×（ｎ＋０．５）（ただしｎは１、２、３）近辺での反射減衰量のマージンは高く、この近辺のピッチを採用することが特に好ましい。なお、多対ケーブル４のユニットを撚り合わせる撚り方向と、対撚線を集合して撚り合わせる撚り方向については、反射減衰量に影響を与えなかった。」 オ 「【００１４】 【発明の効果】本発明は導体を絶縁体で被覆した絶縁心線２本を対撚りした対撚線を複数本集合して撚り合わせてユニットとし、該ユニット複数本を更に集合して撚り合わせた多対ケーブルにおいて、ユニットを撚り合わせたピッチＹが、対撚線を集合して撚り合わせたピッチＴの非整数倍としたことにより、反射減衰量が悪化せず、全二重伝送へと移行が進みつつあるデータ伝送に対応しうる優れたＬＡＮ用多対ケーブルを提供しうる優れた効果を有するものである。」 カ 「図１ ［図：0001422015000006.jpg］ 」 ２ 対比 本願の請求項１に係る発明（本願発明１）と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「テンションメンバ１０」、「通信ケーブル２０」は、それぞれ、本願発明１の「テンションメンバ」、「通信ケーブル」に相当する。 引用発明の「ジャンパーケーブル１００」は、「異なる線種の通信ケーブル２０を有する複合ジャンパーケーブルとして構成され」ているから、本願発明１の「通信複合ジャンパケーブル」に対応する。 引用発明の「ジャンパーケーブル１００」は、「５本の通信ケーブル（ユニット）２０を有」するものであり、「テンションメンバ１０と通信ケーブル２０と介在３０とで構成される束が、テンションメンバ１０を（高張力線１１を）中心として同心に撚り合されて、コア６０が構成されて」いるものである。 引用発明の「ジャンパーケーブル１００」は、鉄道車両の車間渡り配線として、鉄道車両２００ａ、２００ｂ間に取り付けられているものであるから、“２つの鉄道車両間に跨って配策され”ているといえる。 以上のことから、引用発明の「ジャンパーケーブル１００」は、本願発明１の「テンションメンバの周囲に撚られた複数本の通信ケーブルを有し、２つの鉄道車両間に跨って配策される通信複合ジャンパケーブル」に相当するといえる。 イ 引用発明の「絶縁電線２１を撚り合せた撚線」は、本願発明１の「対撚り線」に相当する。 そして、引用発明の「通信ケーブル２０」は、５本のうちの４本が、“絶縁電線２１を撚り合せた撚線を４本含んで構成されており”、“４本の各通信ケーブル２０は、４本の撚線の外周に遮蔽層２２を有し、さらに遮蔽層２２の外周に、シース２３が配置され”るものであり、「１本の０．５ｍｍ２×４Ｐ ＣＡＴ５ユニット２０ａ、３本のＡＷＧ２４×４Ｐ ＣＡＴ７ユニット２０ｂ、および１本の０．５ｍｍ２×４Ｃ ＣＡＴ５ユニット２０ｃの、３種類、５本の通信ケーブル（ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）ケーブル）２０」であるから、引用発明と本願発明１とは、後記する点（相違点１）で相違するものの、“前記複数本の通信ケーブルのうちの少なくとも２本は、４本の対撚り線の周囲に内部シースを設けたＬＡＮケーブルであ”る点で共通する。 ウ 引用発明の「絶縁電線２１」は本願発明１の「絶縁電線」に相当し、引用発明の「撚線」は、「２本の絶縁電線２１」を撚り合せたものである。 そうすると、上記イを踏まえれば、引用発明と本願発明１とは、「前記対撚り線のそれぞれは、撚られた２本の絶縁電線を備え」る点で一致する。 エ 上記ア～ウの検討から、本願発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ テンションメンバの周囲に撚られた複数本の通信ケーブルを有し、２つの鉄道車両間に跨って配策される通信複合ジャンパケーブルであって、 前記複数本の通信ケーブルのうちの少なくとも２本は、４本の対撚り線の周囲に内部シースを設けたＬＡＮケーブルであり、 前記対撚り線のそれぞれは、撚られた２本の絶縁電線を備える、 通信複合ジャンパケーブル。 ＜相違点１＞ 本願発明１の通信ケーブルを構成する「４本の対撚り線」は、当該「４本の対撚り線」がさらに「撚られた」ものであるのに対して、引用発明の通信ケーブル２０を構成する「４本の撚線」は、当該「４本の撚線」がさらに撚られたものであることは明記されていない点。 ＜相違点２＞ 本願発明１は、「前記複数本の通信ケーブル、前記対撚り線及び前記絶縁電線の撚り方向が同一である」のに対して、引用発明は、そのような特定はなされていない点。 ３ 判断 上記相違点について検討する。 ア 相違点１について 例えば、引用文献２（上記１（３）の記載参照）に、「ＬＡＮ用ツイストペア多対ケーブル１０は、４対心線ユニット２０を６本、介在１１を中心に撚り合わせたものであり、４対心線ユニット２０は、断面形状が略十字状の十字介在２１の各隔壁２１ａ間に配設された４対の対撚線２２を具備し、４対の対撚線２２は撚り合わされた状態でユニット２０内に収容され、４対の対撚線２２は、それぞれ絶縁心線３３を２本撚り合わせて構成されている」ことが記載され、また、引用文献３（上記１（４）の記載参照）に、「対撚線２は絶縁心線１を２本撚り合わされて構成され、ユニット３は対撚線２を４本集合して撚り合わされて構成され、ＬＡＮ用多対ケーブルは複数本のユニット３を介在４１を中心にして撚り合わせたものであること」が記載されていることからすると、「２本の絶縁心線（本願の「絶縁電線」に相当。）を撚り合わせて対撚線（本願の「対撚り線」に相当。）とし、４本の対撚線を撚り合わせてユニット（本願の「通信ケーブル」に相当。）とし、複数のユニットを撚り合わせてＬＡＮ用多対ケーブル（本願の「通信複合ジャンパケーブル」に相当。）を構成すること」は、本願出願前に既に周知技術であったと認められる。 そうすると、引用発明において、上記周知技術を採用して、「４本の撚線」をさらに「撚られた」ものとすることは当業者が容易に想到し得たことである。 イ 相違点２について 引用文献２（上記１（３）の記載参照）の【表１】には、絶縁心線、対撚線および４対心線ユニットの撚り方向と、４Ｐユニットの撚合わせピッチＰを変更した以外は、実施例１と同様にしてＬＡＮ用ツイストペア多対ケーブルを製造したときの、各ＬＡＮ用ツイストペア多対ケーブルのＲＬ特性を評価した結果が記載されており（段落００３５、００３６）、ＬＡＮ用ツイストペア多対ケーブル（通信複合ケーブル）において、３つの撚り方向、すなわち、絶縁心線の対撚りの方向（本願発明１の「第３の撚り方向」に相当。）、対撚線の４対撚りの方向（本願発明１の「第２の撚り方向」に相当。）、及び、４Ｐユニットのユニット撚りの方向（本願発明１の「第１の撚り方向」に相当。）の組み合わせを変更してＲＬ特性を評価することは公知技術であると認められる。 そして、上記「第４」において指摘したとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、第１～第３の撚り方向を同一とした通信複合ケーブルにおいて基準値を超えるリターンロスが発生することのない仕組みの開示が無い以上、第１～第３の撚り方向は、単なる設計変更の範疇に過ぎないというほかなく、とりわけ、引用文献２の上記記載に接した当業者であれば、第１～第３の撚り方向について、種々試行錯誤することを妨げる事情は何も無いといえるから、例えば、第１～第３の撚り方向を同一とした組み合わせにおいて、「いずれの通信ケーブルにおいても基準値を超えるリターンロスが発生することのない通信複合ケーブルを実現する」ことができている場合に、その組み合わせを選択する程度のことは当業者が適宜なし得たことである。 ウ そして、上記相違点を総合的に勘案しても、本願発明１の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２、３に記載の技術的事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 エ 上記ア～ウで検討したとおりであるから、本願発明１は、引用発明及び引用文献２、３に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。 ４ 請求人の主張について 請求人は、令和６年１１月２７日提出の意見書において、 「引用文献２の比較例のうち、ＲＬ特性の評価が「×」である比較例９及び比較例１０は、それぞれ、絶縁心線の対撚り方向：「左」、対撚線の４対撚り方向：「左」、４Ｐユニットのユニット撚り方向：「左」、絶縁心線の対撚り方向：「右」、対撚線の４対撚り方向：「右」、４Ｐユニットのユニット撚り方向：「右」であり、「複数本の通信ケーブル、対撚り線及び絶縁電線の撚り方向が同一である」という撚り方向の点において本願発明に相当するものです。 換言しますと、引用文献２に記載の発明は、良好なＲＬ特性を有するという発明の目的を達成するため、対撚線４対の撚り方向と、４対心線ユニットの撚り方向が同じとなる構成、ひいては、絶縁心線の対撚り方向と、対撚線４対の撚り方向と、４対心線のユニットの撚り方向とが同じとなる構成を意図的に排除するものです。 むしろ、引用文献２に記載の発明は、絶縁心線の対撚り方向と、対撚線４対の撚り方向と、４対心線ユニットの撚り方向とが同じとなる構成を意図的に排除し、対撚線４対の撚り方向と、４対心線ユニットの撚り方向とが互いに異なる構成とすることにより、良好なＲＬ特性を有する技術思想を有するものであり、かかる技術思想は、複数本の通信ケーブル、対撚り線及び絶縁電線の撚り方向を同一とすることにより、基準値を超えるリターンロスが発生することのない通信複合ジャンパケーブルを提供するという本願発明の技術思想とは逆行するものであると思料致します。」 と主張している。 しかしながら、本願発明では、３つの撚り方向を同じにするとリターンロス特性が良くなるのに対して、引用文献２では、３つの撚り方向を同じにするとむしろリターンロス特性が悪くなるということは、リターンロス特性を変化させる条件が、撚り方向の組み合わせ以外にも存在することの証左である。 このことは、例えば、引用文献３の段落００１２に、「なお、多対ケーブル４のユニットを撚り合わせる撚り方向と、対撚線を集合して撚り合わせる撚り方向については、反射減衰量に影響を与えなかった。」との記載からも裏付けられる。 そうすると、引用文献２のＬＡＮ用ツイストペア多対ケーブルとは異なるケーブルであり、異なる条件を有するといえる引用発明のジャンパーケーブル１００のリターンロス特性を、３つの撚り方向の組み合わせを変えて測定したときに、３つの撚り方向を同じにすると測定結果が良好となる場合も想定されるから、引用発明において、引用文献２の撚り方向の組み合わせを変えてリターンロスを測定する技術を採用し、特性の良好な撚り方向の組み合わせを選択した結果、３つの撚り方向が同じものが選択されることをもって、３つの撚り方向が同じであるジャンパケーブルの発明とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、請求人の主張は採用することができない。 第６ むすび 以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。 また、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。