2018-007915

特願２０１６－２２２６１８「電子機器、プログラムおよび制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　５月２４日出願公開、特開２０１８－　８２２７５〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２８年１１月１５日の出願であって、平成２９年５月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月１３日付けで拒絶理由が通知（最後）され、同年１２月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年３月５日付けで平成２９年１２月１２日に提出した手続補正書による補正が却下されるとともに拒絶査定がなされたところ、平成３０年６月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。 第２　平成３０年６月７日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 平成３０年６月７日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　本件補正の概要 （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（なお、下線は、補正箇所を示す。）。 「【請求項１】 近接センサと、 外部機器と通信する通信ユニットと、 前記近接センサによって検出されたジェスチャに基づき自機器を操作しているときに前記通信ユニットによって前記外部機器から異常通知信号を取得すると、前記近接センサによって検出された前記ジェスチャと同じジェスチャに基づき前記外部機器を遠隔操作する信号を送信するコントローラと、を備える、電子機器。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の、平成２９年７月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 近接センサと、 外部機器と通信する通信ユニットと、 前記近接センサによって検出されたジェスチャに基づき自機器を操作しているときに前記通信ユニットによって前記外部機器から異常通知信号を取得すると、前記近接センサによって検出されたジェスチャに基づき前記外部機器を遠隔操作する信号を送信するコントローラと、を備える、電子機器。」 ２　補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、「コントローラ」が「前記外部機器を遠隔操作する信号を送信する」基となる「前記近接センサによって検出されたジェスチャ」を、「前記近接センサによって検出された前記ジェスチャと同じジェスチャ」に補正するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりである。 （２）引用文献の記載事項及び引用発明 ア　引用文献１の記載事項及び引用発明１ 原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１６－９９７９０号公報（平成２８年５月３０日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次のとおりの記載がある（なお、下線は当審において付与。）。 （ア）「【００１２】 図１は、本実施形態の監視カメラシステム５のシステム構成の一例を示す図である。監視カメラシステム５は、主に宅内８に設置されており、親機１０と、２台のコードレス子機（以下、単に「子機」ともいう）２０Ａ，２０Ｂと、複数台のカメラ（屋内カメラ３０Ａ，監視カメラ３０Ｂ，ベビーモニタカメラ３０Ｃ，…）と、各種センサ（具体的には、人感センサ４０Ａ，４０Ｂ，煙センサ４０Ｃ，開閉センサ４０Ｄ）と、スマートフォン５０と、無線ルータ６０とを含む構成である。なお、この監視カメラシステム５の構成は一例であり、種々の態様に変更可能である。 （中略） 【００１６】 複数台のカメラ（例えば屋内カメラ３０Ａ，監視カメラ３０Ｂ，ベビーモニタカメラ３０Ｃ，…）は、通話機能を有し、ＤＥＣＴの通信方式を用いて親機１０と接続される。ここでは、カメラとして、屋外を撮像する監視カメラ３０Ｂ、及び宅内８を撮像する屋内カメラ３０Ａ、及び乳幼児の睡眠場所（例えばベビーベッド（不図示）若しくはその周囲）を撮像するベビーモニタカメラ３０Ｃが用いられる。以下、特にカメラの種類を区別する必要が無い場合、カメラ３０と総称する。 【００１７】 スマートフォン５０は、携帯電話端末の一例として設けられる。スマートフォン５０は、無線ＬＡＮを用いた無線ルータ６０を介して親機１０と接続され、また、３Ｇ（第３世代））、ＨＳＰＡ（High Speed Packet Access）若しくはＬＴＥ（Long Term Evolution）等の通信方式を用いた携帯電話網７５を介して携帯電話機７０や他のスマートフォン等と接続される。」 （イ）「【００３１】 図４は、カメラ３０の内部構成の一例を示すブロック図である。カメラ３０の一例としての屋内カメラ３０Ａ、監視カメラ３０Ｂ、及びベビーモニタカメラ３０Ｃは、いずれもほぼ同じ構成を有する。カメラ３０は、制御部３０９と、記憶部３０３と、操作部３０５とを含む構成である。カメラ３０は、撮像に関する動作を行うとともに、入力操作を受け付ける。 【００３２】 また、カメラ３０は、ＤＥＣＴプロトコル制御部３１７と、ＤＥＣＴ無線Ｉ／Ｆ部３１８とを有し、ＤＥＣＴの通信方式を用いて親機１０と無線接続を行う。 【００３３】 また、カメラ３０は、無線ＬＡＮ制御部３２１と、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ部３２２とを有し、無線ＬＡＮで接続された無線ルータ６０を介して親機１０、スマートフォン５０等との間で画像データ及び音声データを送受信する。」 （ウ）「【００４１】 図６は、スマートフォン５０の内部構成の一例を示すブロック図である。携帯電話端末の一例としてのスマートフォン５０は、制御部５０６と、記憶部５０４と、表示／操作部（例えばタッチパネル）５０３とを含む構成である。スマートフォン５０は、各種の入力操作を受け付け、表示／操作部５０３に画像等の情報を表示する。制御部５０６は、プロセッサを有し、所定のプログラムをプロセッサによって実行することにより所定の機能を実現するものである。制御部５０６は、カメラ３０の機能など、監視カメラシステム５の動作時の各種機能を設定可能な監視機能制御部５１４を内蔵する。 【００４２】 スマートフォン５０は、監視機能制御部５１４を実現するためのプログラムとして、ホームセキュリティ用のアプリケーション（以下、「ホームセキュリティアプリケーション」と称する）がインストールされ、記憶部５０４に保持される。タッチパネル等により構成される表示／操作部５０３は、表示部及び操作部が一体化された表示入力部として機能するものであり、画面に画像やアイコン等の情報を表示するとともに、スマートフォン５０のユーザ（以下、単に「ユーザ」という）による画面へタップ操作（又はタッチ操作）を受け付ける。 （中略） 【００４５】 また、スマートフォン５０は、無線ＬＡＮ制御部５０７と、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ部５０８とを有し、無線ＬＡＮで接続された無線ルータ６０を介して、親機１０、カメラ３０等と画像データ及び音声データを送受信する。」 （エ）「【００５４】 動き検出感度ＰＡ１は、カメラ３０にて撮像した画像内の動きを検出する場合の動き検出感度のパラメータである。検出領域選択ＰＡ２は、動き検出を行う検出対象領域のパラメータである。検出明るさＰＡ３は、カメラ３０周辺の明るさが所定値を超えたときに警報を発する場合の所定値に相当する明るさレベルのパラメータである。検出温度ＰＡ４は、カメラ３０周辺の温度が所定値を超えたときに警報を発する場合の所定値に相当する正常温度範囲のパラメータである。検出音量ＰＡ５は、カメラ３０にて収音した周辺音の音量が所定値を超えたときに警報を発する場合の所定値に相当する音量レベルのパラメータである。ユーザがこれらの検出パラメータを設定しておき、検出パラメータに対して所定の検出条件となった場合に、スマートフォン５０の表示／操作部５０３に検出情報画面が表示され、ユーザに通知される。なお、警報としては、検出情報画面等による画面表示に限らず、音、光、振動など、各種報知手段を用いてもよい。 （中略） 【００５６】 例えば、動き検出を行う場合、ベビーモニタカメラ３０Ｃにおいて、監視対象の子供はベッド上で動くのが通常であるため、中央部分の領域は非検出領域として動き検出を行わない設定とする。また、ベビーモニタカメラ３０Ｃがベビーベッド全体を撮像するようにした場合、ベビーベッド部分の領域は非検出領域とし、ベビーベッドよりも外側の部分を検出領域として設定し、ベビーベッドの外で動きが検出された場合に、異常発生として通知するようにする。 （中略） 【００５８】 図９（Ａ）は、スマートフォン５０の表示／操作部５０３に表示される検出情報画面の例を示す図、図９（Ｂ）は、ホームセキュリティアプリケーションのモニタ画面の例を示す図である。スマートフォン５０の待ち受け状態、又はホームセキュリティアプリケーション動作時、或いは他のアプリケーションの動作時に、カメラ３０又はセンサ４０によって所定の検出条件に該当する状態（ここでは監視対象の撮像画像の動き）が検出されると、スマートフォン５０の表示／操作部５０３に検出情報画面が表示される。 【００５９】 図９（Ａ）に示す検出情報画面には、所定の検出条件に該当する状態が検出された対象の場所、内容等を示す検出通知ＡＬが表示される。図示例の検出通知ＡＬは、リビング２（Ｌｉｖｉｎｇ　２）にて所定の検出条件の状態（例えば画像中の動きなど）が検出され、ベビーモニタカメラ３０Ｃによってリビング２の様子を撮像していることを示している。 【００６０】 ユーザが検出通知ＡＬのアイコンをタップしてモニタ表示の指示操作を行うと、ホームセキュリティアプリケーションが起動し、図９（Ｂ）に示すような検出情報に対応するカメラ３０（ベビーモニタカメラ３０Ｃ）が撮像した現在の監視対象の動画画像ＭＶ３を示すモニタ画面が表示／操作部５０３に表示される。図９（Ｂ）は、ベビーモニタカメラ３０Ｃ（Ｂａｂｙ　ｍｏｎｉｔｏｒ　ｃａｍｅｒａ１）にて撮像した監視対象の動画画像ＭＶ３を示すモニタ画面の例である。図９（Ｂ）のモニタ画面において、ユーザがモニタ停止ＩＣ５のアイコンをタップして指示操作を行うと、モニタ画面の表示が停止され、元の画面表示に戻る。」 （オ）「【００６６】 そして、例えばベビーモニタカメラ３０Ｃにおいて、監視対象の画像の検出領域外で所定量以上の動きがあることを検出した場合（Ｓ２１）、ベビーモニタカメラ３０Ｃは、動き検出した位置が検出領域外であるので、動き検出を通知しない。また、例えば監視対象の画像の検出領域内で所定量以上の動きがあることを検出した場合（Ｓ２２）、ベビーモニタカメラ３０Ｃは、動き検出した位置が検出領域内であるので、動き検出通知を親機１０に送信する（Ｓ２３）。 【００６７】 親機１０は、ベビーモニタカメラ３０Ｃから動き検出通知を受信すると、検出領域内の動きの検出通知情報として、検出情報画面の画像情報を作成し（Ｓ２４）、スマートフォン５０に検出通知情報を送信する（Ｓ２５）。スマートフォン５０は、親機１０からベビーモニタカメラ３０Ｃの検出通知情報を受信すると、検出内容を示す検出情報画面を表示／操作部５０３に表示する（Ｓ２６）。この状態で、スマートフォン５０の表示／操作部５０３へのタッチ操作などによって、スマートフォン５０がユーザからモニタ表示指示の操作入力を受けると（Ｓ２７）、スマートフォン５０は、親機１０に対して画像データ転送要求を送信する（Ｓ２８）。 【００６８】 親機１０は、スマートフォン５０からの画像データ転送要求を受けると、ベビーモニタカメラ３０Ｃに対して画像データ転送要求を送信する（Ｓ２９）。ベビーモニタカメラ３０Ｃは、親機１０からの画像データ転送要求を受けると、親機１０に対して自装置にて撮像した監視対象の画像データを送信する（Ｓ３０）。画像データは、動画の映像データ、静止画の画像データの少なくとも一方を含む。親機１０は、ベビーモニタカメラ３０Ｃより取得した画像データをスマートフォン５０に転送する（Ｓ３１）。スマートフォン５０は、親機１０から転送された画像データを受信し、表示／操作部５０３に動画又は静止画によるモニタ画面を表示する（Ｓ３２）。」 （カ）図１、図６及び図９は以下のとおりである。 図１ 図６ 図９ ａ　上記【００１２】、【００４５】の記載及び図１によれば、「ベビーモニタカメラ３０Ｃ」は、複数台のカメラの１つであり、「監視カメラシステム５」は、「親機１０と、ベビーモニタカメラ３０Ｃと、スマートフォン５０と、無線ルータ６０とを含んで構成され」る。そして、上記【００４１】、【００４５】の記載及び図６によれば、当該「監視カメラシステム５」における「スマートフォン５０」は、「制御部５０６と、記憶部５０４と、表示／操作部５０３と、無線ＬＡＮ制御部５０７と、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ部５０８とを含」み、上記【００１７】の記載によれば、「スマートフォン５０は、無線ＬＡＮを用いた無線ルータ６０を介して親機１０と接続され」る。 ｂ　上記【００４１】、【００４２】の記載によれば、「制御部５０６」は、「カメラ３０の機能など、監視カメラシステム５の動作時の各種機能を設定可能な監視機能制御部５１４を内蔵」しており、「スマートフォン５０は、監視機能制御部５１４を実現するためのプログラムとして、ホームセキュリティ用のアプリケーション（以下、「ホームセキュリティアプリケーション」と称する。）がインストールされ、記憶部５０４に保持され」るものであり、「各種機能」の例である「カメラ３０の機能」には「ベビーモニタカメラ３０Ｃの機能」も含まれると解されるから、「制御部５０６は、ベビーモニタカメラ３０Ｃの機能を設定可能な監視機能制御部５１４を内蔵し、記憶部５０４には、監視機能制御部５１４を実現するためのプログラムとして、ホームセキュリティアプリケーションがインストールされ、保持され」るといえる。 ｃ　上記【００４５】の記載によれば、「スマートフォン５０は、無線ＬＡＮで接続された無線ルータ６０を介して、親機１０、カメラ３０等と画像データ及び音声データを送受信」する。 また、上記【００４２】の記載によれば、「タッチパネル等により構成される表示／操作部５０３」は、「表示部及び操作部が一体化された表示入力部として機能するものであり、画面に画像やアイコン等の情報を表示するとともに、スマートフォン５０のユーザ（以下、単に「ユーザ」という）による画面へタップ操作（又はタッチ操作）を受け付け」るものであるから、「スマートフォン５０は、タッチパネル等により構成される表示／操作部５０３の画面へのタップ操作によって入力を受け付け」るといえる。 ｄ　上記【００３１】、【００３３】の記載によれば、カメラ３０の一例としての「ベビーモニタカメラ３０Ｃ」は、「制御部３０９と、記憶部３０３と、操作部３０５と、無線ＬＡＮ制御部３２１と、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ部３２２とを含」み、「撮像に関する動作を行うとともに、入力操作を受け付け」、「無線ＬＡＮで接続された無線ルータ６０を介して親機１０、スマートフォン５０等との間で画像データ及び音声データを送受信する」。 そして、上記【００５４】及び【００５６】の記載によれば、「ベビーモニタカメラ３０Ｃ」では、「ユーザ」が「設定して」おいた「撮像した画像内の動きを検出する場合の動き検出感度」などの「検出パラメータに対して所定の検出条件となった場合に、スマートフォン５０の表示／操作部５０３に検出情報画面が表示され、ユーザに通知され」、「例えば、動き検出を行う場合、ベビーモニタカメラ３０Ｃにおいて、監視対象の子供はベッド上で動くのが通常であるため」、「ベビーモニタカメラ３０Ｃがベビーベッド全体を撮像するようにした場合」、「ベビーベッドよりも外側の部分を検出領域として設定し、ベビーベッドの外で動きが検出された場合に、異常発生として通知する」。 そうすると、「ベビーモニタカメラ３０Ｃがベビーベッド全体を撮像するようにして、ベビーベッドよりも外側の部分を検出領域として設定し、ベビーベッドの外で動きが検出された場合に、異常発生として通知がなされ」るといえる。 ｅ　一方、上記【００５８】～【００６０】の記載及び図９によれば、「スマートフォン５０」では、「他のアプリケーションの動作時に」、「所定の検出条件に該当する状態（ここでは監視対象の撮像画像の動き）が検出されると、スマートフォン５０の表示／操作部５０３に検出情報画面が表示され」（図９（Ａ））、当該「検出情報画面には、所定の検出条件に該当する状態が検出された対象の場所、内容等を示す検出通知ＡＬが表示される」。そして、「ユーザが検出通知ＡＬのアイコンをタップしてモニタ表示の指示操作を行うと、ホームセキュリティアプリケーションが起動し、図９（Ｂ）に示すような検出情報に対応するベビーモニタカメラ３０Ｃが撮像した現在の監視対象の動画画像ＭＶ３を示すモニタ画面が表示／操作部５０３に表示される」。 ここで、上記【００６６】～【００６８】の記載によれば、「ベビーモニタカメラ３０Ｃ」が「監視対象の画像の検出領域内で所定量以上の動きがあることを検出」すると（Ｓ２２）、「スマートフォン５０」では、「親機１０」を介して「ベビーモニタカメラ３０Ｃの検出通知情報」が「受信」され、「検出内容を示す検出情報画面」が「表示／操作部５０３に表示」され（Ｓ２６）、「この状態で、スマートフォン５０の表示／操作部５０３へのタッチ操作などによって、スマートフォン５０がユーザからモニタ表示指示の操作入力を受けると」（Ｓ２７）、「親機１０」を介して「ベビーモニタカメラ３０Ｃ」に「画像データ転送要求」を送信し（Ｓ２８、Ｓ２９）、「ベビーモニタカメラ３０Ｃ」に「撮像した監視対象の画像データ」を「送信」させる（Ｓ３０）。 そうすると、「スマートフォン５０」が親機１０を介して受信する「ベビーモニタカメラ３０Ｃの検出通知情報」は、「異常発生」を通知するために送信される情報といえ、「スマートフォン５０では、他のアプリケーションの動作時に、異常発生を通知するために送信されるベビーモニタカメラ３０Ｃの検出通知情報を親機１０を介して受信すると、表示／操作部５０３に検出通知ＡＬのアイコンを含む検出情報画面が表示され、その状態において検出通知ＡＬのアイコンのタップ操作を受け付けると、親機１０を介してベビーモニタカメラ３０Ｃに画像データ転送要求を送信し」、「ベビーモニタカメラ３０Ｃに撮像した監視対象の画像データを送信させる」といえる。 上記ａ乃至ｅを総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。 「親機１０と、ベビーモニタカメラ３０Ｃと、スマートフォン５０と、無線ルータ６０とを含んで構成される監視カメラシステム５におけるスマートフォン５０であって、 スマートフォン５０は、制御部５０６と、記憶部５０４と、表示／操作部５０３と、無線ＬＡＮ制御部５０７と、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ部５０８とを含み、無線ＬＡＮを用いた無線ルータ６０を介して親機１０と接続され、 制御部５０６は、ベビーモニタカメラ３０Ｃの機能を設定可能な監視機能制御部５１４を内蔵し、記憶部５０４には、監視機能制御部５１４を実現するためのプログラムとして、ホームセキュリティアプリケーションがインストールされ、保持され、 スマートフォン５０は、無線ＬＡＮで接続された無線ルータ６０を介して、親機１０、ベビーモニタカメラ３０Ｃと画像データ及び音声データを送受信し、 タッチパネル等により構成される表示／操作部５０３の画面へのタップ操作によって入力を受け付け、 ベビーモニタカメラ３０Ｃがベビーベッド全体を撮像するようにしてベビーベッドよりも外側の部分を検出領域として設定し、ベビーベッドの外で動きが検出された場合に、異常発生として通知がなされ、 スマートフォン５０では、他のアプリケーションの動作時に、異常発生を通知するために送信されるベビーモニタカメラ３０Ｃの検出通知情報を親機１０を介して受信すると、表示／操作部５０３に検出通知ＡＬのアイコンを含む検出情報画面が表示され、その状態において検出通知ＡＬのアイコンのタップ操作を受け付けると、親機１０を介してベビーモニタカメラ３０Ｃに画像データ転送要求を送信し、ベビーモニタカメラ３０Ｃに撮像した監視対象の画像データを送信させる、 スマートフォン５０。」 イ　引用文献２の記載事項及び引用発明２ 原査定の拒絶の理由に引用された特表２０１６－５１２３５７号公報（平成２８年４月２５日公表。以下「引用文献２」という。）には、次のとおりの記載がある（なお、下線は当審において付与。）。 （ア）「【００１５】 ブロック104で、ユーザデバイスは、たとえば図7に示す入力コンポーネント1516を介して、少なくとも1つの非接触のジェスチャ入力または指示を受け付けてアプリケーションに作用し、またはアプリケーションを制御することができる。非接触の対話式ジェスチャ入力または指示は、ユーザデバイスのインターフェースのすぐ上で(たとえば、オンスクリーン)、またはユーザデバイスの側面、上部、底部または裏側などユーザデバイスのインターフェースから離れて(たとえば、オフスクリーン)、手、指、ペンなどの対象を用いる姿勢または挙動を含んでよい。様々な実施形態において、ユーザデバイスは、たとえば図7に示す入力コンポーネント1516の一部としてなど、凝視または視標追跡のような対話式入力能力を備えてよい。たとえば、ユーザデバイスは、カメラなどの画像または映像キャプチャ能力を介して、ユーザデバイスをじっと見つめる、またはユーザデバイスに目を向けるユーザの顔を検出することができる。 【００１６】 本明細書における実施形態では、ユーザデバイスは、モバイルデバイス、タブレット、ラップトップ、パーソナルコンピュータ(PC)、テレビ、スピーカ、プリンタ、ゲームボックスなどを含んでよい。一般に、ユーザデバイスは、非接触のジェスチャの認識を含む任意のデバイスを含むか、またはその一部であってよく、つまり、非接触のジェスチャは、タッチスクリーンのジェスチャ対話以外のセンサまたは技術によってキャプチャされ得るのが一般的である。たとえば、非接触のジェスチャの認識は、超音波ジェスチャ検出、カメラなどの画像または映像キャプチャコンポーネント(たとえば、可視光カメラ、飛行時間型カメラなどの距離画像カメラ、立体照明カメラ、ステレオカメラまたは同種のもの)、深度センサ、赤外線(IR)、超音波ペンのジェスチャの検出などを介して行われ得る。つまり、デバイスは、デバイスに接触することのないユーザのジェスチャ(すなわち、カメラの前の手の姿勢のような非接触のジェスチャ)をキャプチャするためのカメラまたは他の画像追跡技術を用いる視覚ベースのジェスチャ能力を備えてよく、または、視覚ベースの能力以外の非接触のジェスチャを検出する能力を備えてよい。」 （イ）「【００７２】 ここで図6を参照すると、図は、本開示の一実施形態による、バックグラウンドタスクのジェスチャの処理の一例を示す。この実施形態は、図2の実施形態で示す方法と同様に実施され得る。たとえば、602で、初期状態Aにおいては、音楽アプリケーションは再生中であってよく、また、3つのジェスチャ、すなわち左、右および上に対して登録され得る。この実施形態では、左は、音楽アプリケーションに1曲戻らせ、右は、音楽アプリケーションに1曲進ませ、上は、音楽アプリケーションに音楽の再生を一時停止させることができる。 【００７３】 604で、状態Bにおいては、電話の呼出しが受けられ得る。通話アプリケーションは優先権を得ることができ、左および右のジェスチャに対して登録する。この状態Bでは、左および右のジェスチャは、もはや音楽アプリケーションに送られ得ず、および適用され得ないが、その代わりに、電話の呼出しに応答する(右のジェスチャ)、または電話の呼出しをボイスメールに送る(左のジェスチャ)のいずれかのために用いられ得る。電話が鳴っている間にユーザが上のジェスチャを行う場合、上のジェスチャはまだバックグラウンドアプリケーションに送られ、および適用されるので、音楽は一時停止する。電話の呼出しが終了すると、システムは、音楽アプリケーションのみがジェスチャイベントに対して登録される状態C606に戻り、したがって、右、左および上のジェスチャはすべて音楽アプリケーションに送られ、および適用され得る。 （中略） 【００７５】 1つのジェスチャアプリケーションのみが動作している実施形態において、サービスは、そのジェスチャアプリケーションが登録されているというすべてのメッセージをそのアプリケーションに単純に送ることができる。新たなアプリケーションが起動し、フォアグラウンドアプリケーションになり、予め登録されたジェスチャアプリケーションは動作し続けるが今やバックグラウンドにある(たとえば、音楽再生アプリケーション)という別の実施形態では、フォアグラウンドアプリケーションはフォアグラウンドアプリケーションに関連付けられたすべてのジェスチャイベントに関して優先権を得ることができる。このため、バックグラウンドアプリケーションが、フォアグラウンドアプリケーションが登録されているのと同一の非接触のジェスチャイベントに対して登録されている場合、フォアグラウンドアプリケーションは、バックグラウンドアプリケーションの代わりにそれらの非接触のジェスチャイベントを受け付けることができる。バックグラウンドアプリケーションは登録されているが、フォアグラウンドアプリケーションは登録されていない何らかの非接触のジェスチャイベントがある場合、バックグラウンドアプリケーションはそのような非接触のジェスチャイベントを受け付け続けることができる。フォアグラウンドアプリケーションが中止または終了することになる場合、バックグラウンドアプリケーションは、フォアグラウンドアプリケーションによって奪われていた何らかのそれらのジェスチャの第一順位のレシーバとして回復することができる。別の実施形態では、ジェスチャを登録するための第1のアプリケーションは、ジェスチャの制御を維持してよい。さらに別の実施形態では、ユーザは、競合があるときにどのアプリケーションが一定のジェスチャによって制御されるかを選択するように促され得る。別の実施形態では、ジェスチャを「所有する」アプリケーションは、アプリケーションを使用する頻度、重要性(たとえば、緊急応答機能は音楽よりも重要である)、またはある種の階層もしくは優先度に基づいて割り当てられてよい。 （中略） 【００７７】 1つまたは複数の実施形態において、アプリケーションに関連付けられたジェスチャのリスト、ライブラリまたはボキャブラリは、登録するアプリケーションに基づいて変わってよい。たとえば、音楽アプリケーションは、左、右の動きを含むジェスチャに対して登録され得、ここにおいて、左は、音楽アプリケーションに1曲戻らせることができ、右は、音楽アプリケーションに1曲進ませることができる。続いて、電話アプリケーションもまた、左、右の動きを含むジェスチャに対して登録することができ、ここにおいて、左は、電話アプリケーションにボイスメールへ呼出しを送らせることができ、右は、電話アプリケーションに電話の呼出しへの応答をさせることができる。いくつかの実施形態では、左および右に関連付けられた指示は、電話アプリケーションが登録するときに変更する。さらに、ウェブページをリフレッシュするための円を描くジェスチャ、およびウェブページをブックマークするための上の動きを含むジェスチャに対して、ブラウザアプリケーションが続いて登録される場合、音楽アプリケーションおよび電話アプリケーションだけが登録されたときと比較して、ユーザが用いるためのさらなるジェスチャが利用可能であってよい。このため、ジェスチャのリスト、ライブラリまたはボキャブラリは、登録されたアプリケーション(またはその優先度)に基づいて変わってよい。」 （ウ）図６は次のとおりである。 ａ　上記【００１５】及び【００１６】の記載によれば、ユーザデバイスには「モバイルデバイス」が含まれる。そして、非接触のジェスチャの認識は、超音波ジェスチャ検出、カメラなどの画像または映像キャプチャコンポーネント、深度センサ、赤外線(IR)、超音波ペンのジェスチャの検出などを介して行われる。ここで、カメラなどの画像または映像キャプチャコンポーネント、深度センサ、赤外線(IR)等は、「モバイルデバイス」のインターフェースのすぐ上や周辺での手や指等の姿勢または挙動を非接触で検出することにより、「モバイルデバイス」への非接触のジェスチャ入力を検出するものであるから、「モバイルデバイスへの非接触のジェスチャ入力を検出する近接センサ」といえる。 ｂ　上記【００７７】の記載及び図６によれば、「アプリケーションに関連付けられたジェスチャのリスト、ライブラリまたはボキャブラリは、登録するアプリケーションに基づいて変わ」り、「音楽アプリケーションは、左、右の動きを含むジェスチャに対して登録され得、ここにおいて、左は、音楽アプリケーションに１曲戻らせることができ、右は、音楽アプリケーションに１曲進ませることができ」、「電話アプリケーションもまた、左、右の動きを含むジェスチャに対して登録することができ、ここにおいて、左は、電話アプリケーションにボイスメールへ呼出しを送らせることができ、右は、電話アプリケーションに電話の呼出しへの応答をさせることができる」。 また、上記【００７２】～【００７３】、【００７５】の記載によれば、初期状態Ａにおいては音楽アプリケーションが再生中であり、状態Ｂにおいては通話アプリケーションがフォアグラウンドアプリケーションとなって優先権を得る。ここで、当該技術分野においては、任意のアプリケーションの動作中に電話の着信があると電話アプリケーションが優先権を得て着信画面が表示されることが一般的であるから（例えば、特開２０１６－１３０６７９号公報（特に、段落７、段落１４－１５。）、特開２０１４－１４２８６８号公報（特に、段落４３－４４。）又は特開２０１６－９１３５０号公報（特に、段落４－１５。）参照。）、上記状態Ａにおいて音楽アプリケーションの再生中に電話の着信があると状態Ａから状態Ｂに移行すると解するのが合理的である。 そして、図６によれば、上記状態Ａにおいて音楽アプリケーションの再生中は、左又は右の動きを含むジェスチャに基づいて１曲戻らせ又は１曲進ませ、状態Ｂに移行すると、状態Ａで音楽アプリケーションに１曲戻らせ又は１曲進ませることに関連付けられていた左又は右のジェスチャによって、通話アプリケーションにボイスメールへ呼出しを送らせ又は電話の呼出しへの応答をさせることが把握できる。 そうすると、左、右の動きを含むジェスチャは、「近接センサによって検出されるジェスチャ」といえ、音楽アプリケーションに１曲戻らせ又は１曲進ませることや、通話アプリケーションにボイスメールへ呼出しを送らせ又は電話の呼出しへの応答をさせることは、「操作」といえ、図６の状態Ａ及び状態Ｂをそれぞれ「第１の状態」及び「第２の状態」と称することは任意であるから、「近接センサによって検出されるジェスチャに関連付けて第１の状態における操作と第２の状態における操作とがそれぞれ登録され」、「第１の状態において前記近接センサによって検出されたジェスチャに基づきモバイルデバイスを操作しているときに第１の状態から第２の状態に移行すると、第１の状態において前記近接センサによって検出された前記ジェスチャと同じジェスチャに基づき第２の状態における操作を行う」といえる。 上記ａ及びｂを総合すると、引用文献２には、モバイルデバイスへの非接触のジェスチャ入力に関する次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認める。 「モバイルデバイスにおいて、 モバイルデバイスへの非接触のジェスチャ入力を検出する近接センサを備え、 前記近接センサによって検出されるジェスチャに関連付けて第１の状態における操作と第２の状態における操作とがそれぞれ登録され、 第１の状態において前記近接センサによって検出されたジェスチャに基づきモバイルデバイスを操作しているときに第１の状態から第２の状態に移行すると、第１の状態において前記近接センサによって検出された前記ジェスチャと同じジェスチャに基づき第２の状態における操作を行う。」 （３）対比 本件補正発明と引用発明１とを対比する。 ア　引用発明１は、「無線ＬＡＮ制御部５０７と、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ部５０８とを含み」、「無線ＬＡＮを用いた無線ルータ６０を介して親機１０と接続され」、「無線ＬＡＮで接続された無線ルータ６０を介して、親機１０、ベビーモニタカメラ３０Ｃと画像データ及び音声データを送受信」するものであり、「ベビーモニタカメラ３０Ｃの検出通知情報を親機１０を介して受信」し、「親機１０を介してベビーモニタカメラ３０Ｃに画像データ転送要求を送信」しているから、引用発明１の「ベビーモニタカメラ３０Ｃ」は、本件補正発明の「外部機器」に含まれるといえ、引用発明１の「無線ＬＡＮ制御部５０７と、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ部５０８」は、本件補正発明の「外部機器と通信する通信ユニット」に相当するといえる。 イ　引用発明１の「異常発生を通知するために送信されるベビーモニタカメラ３０Ｃの検出通知情報」は、無線ＬＡＮを用いて受信される「信号」といえ「無線ＬＡＮ制御部５０７及び無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ部５０８」によって受信されることも明らかである。 ここで、本件補正発明の「外部機器から異常通知信号を取得する」ことは、例えば、本件の請求項３に「前記外部機器は、第１の外部機器および第２の外部機器を含み、　前記コントローラは、前記第１の外部機器を介して前記第２の外部機器を遠隔操作する、請求項１または２に記載の電子機器。」とあることからみて、外部機器が他の外部機器を介して異常通知信号を取得することを排除していないと解することができる。 そうすると、引用発明１において、「無線ＬＡＮ制御部５０７及び無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ部５０８」によって、「異常発生を通知するために送信されるベビーモニタカメラ３０Ｃの検出通知情報を親機１０を介して受信する」ことは、本件補正発明の「前記通信ユニットによって前記外部機器から異常通知信号を取得する」ことに対応するといえる。 そして、引用発明１は、「他のアプリケーションの動作時に、異常発生を通知するために送信されるベビーモニタカメラ３０Ｃの検出通知情報を親機１０を介して受信する」ところ、「他のアプリケーションの動作時」には、スマートフォン５０において他のアプリケーションに対する操作がなされていると解されるから、本件補正発明と引用発明１とは、「自機器を操作しているときに前記通信ユニットによって前記外部機器から異常通知信号を取得する」点で一致するといえる。 ウ　引用発明１の「画像データ転送要求」は、「ベビーモニタカメラ３０Ｃに撮像した監視対象の画像データを送信させる」ために送信される信号といえ、「検出通知ＡＬのアイコンのタップ操作」に基づいて送信されるから、本件補正発明と引用発明１とは、「自機器の操作に基づき前記外部機器を遠隔操作する信号を送信する」点で一致するといえる。 エ　引用発明１の「ベビーモニタカメラ３０Ｃの機能を設定可能な監視機能制御部５１４」を内蔵した「制御部５０６」は、本件補正発明の「コントローラ」に対応するといえる。 そして、引用発明１は、「ベビーモニタカメラ３０Ｃの検出通知情報」を「受信すると、表示／操作部５０３に検出通知ＡＬのアイコンを含む検出情報画面が表示され、その状態において検出通知ＡＬのアイコンのタップ操作を受け付けると」、「ベビーモニタカメラ３０Ｃに画像データ転送要求を送信」するから、上記イ及びウも総合すると、本件補正発明と引用発明１とは、「自機器を操作しているときに前記通信ユニットによって前記外部機器から異常通知信号を取得すると、自機器の操作に基づき前記外部機器を遠隔操作する信号を送信するコントローラ」を備える点で一致するといえる。 オ　また、引用発明１は「スマートフォン５０」であるから、本件補正発明と引用発明１とは「電子機器」である点で共通する。 以上より、本件補正発明と引用発明１とは、 「　外部機器と通信する通信ユニットと、 自機器を操作しているときに前記通信ユニットによって前記外部機器から異常通知信号を取得すると、自機器の操作に基づき前記外部機器を遠隔操作する信号を送信するコントローラと、を備える、電子機器。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点］ 本件補正発明は、「近接センサ」を備え、「前記近接センサによって検出されたジェスチャに基づき」自機器を操作するものであり、外部機器を遠隔操作する信号は、「前記近接センサによって検出された前記ジェスチャと同じジェスチャに基づき」送信するのに対し、引用発明１は、「近接センサ」を備えておらず、「表示／操作部５０３の画面へのタップ操作」に基づき自機器を操作するものであり、外部機器を遠隔操作する信号は、「表示／操作部（例えばタッチパネル）５０３に検出通知ＡＬのアイコンを含む検出情報画面を表示し」た「状態において検出通知ＡＬのアイコンのタップ操作」に基づき送信する点。 （４）判断 本願出願より前の平成２６年２月２０日に発行された「カラー図解　ＤＴＰ＆印刷　スーパーしくみ事典２０１４」（ワークスコーポレーション書籍編集部編、ｐ０７６、株式会社ワークスコーポレーション、平成２６年２月２０日発行。）には、本願の出願日である平成２８年１１月１５日当時の技術水準を表す次の記載がある（なお、下線は当審において付与。）。 「　マイクロソフトのゲーム機「Ｘｂｏｘ ３６０」には、キネクトという１４、８００円のアクセサリーがある。キネクトには映像入力用のカメラ１台、奥行き検出用の赤外線カメラ１台、４つのマイクが内蔵されていて、これでプレイヤーの全身の動きと声を入力し、身振り手振りでゲームのコントロールを行うことができるのだ。 Ｗｉｎｄｏｗｓ版のキネクトも販売されていて、いろいろなアプリケーションの開発が期待されている。たとえば空中で手を動かすジェスチャーによって画面のカーソルを動かしたり、クリックしたりといったことも可能になる。 （中略） モバイルデバイスに限れば、タッチレスでのジェスチャー操作が一般化する可能性が高い。既にサムスンのスマートフォン「ＧＡＬＡＸＹＳ４」や、富士通のタブレット「ＡＲＲＯＷＳ Ｔａｂ ＬＴＥ Ｆ－０１Ｄ」がジェスチャー操作を採用している。 ＧＡＬＡＸＹ Ｓ４は、画面の上に手をかざして左右に動かすことで、ブラウザのスクロール、タブ切り替え、着信応答などができる。ＡＲＲＯＷＳ Ｔａｂはそのほか、ワンセグのチャンネル切換え、ボリュームのアップダウンなどもできる。タッチレス操作が必要となるシチュエーションとして、たとえば料理中でタブレットに手を触れない状況を想定しているようだ。」（本文左欄第１行～第１２行、第３９行～第５０行） 上記記載によれば、本願出願当時、「スマートフォンを含むモバイルデバイスにおいて、タッチレスでのジェスチャ操作を可能にすること」は、周知の課題であったといえ、引用発明１の「監視カメラシステムにおけるスマートフォン５０」においても、モバイルデバイスへの非接触のジェスチャ入力に関する引用発明２を採用する動機があるといえる。 そうすると、引用発明１に引用発明２を適用して、「モバイルデバイスへの非接触のジェスチャ入力を検出する近接センサ」（本件補正発明の「近接センサ」に相当。）を備え、他のアプリケーションの動作中である「第１の状態」において「前記近接センサによって検出されたジェスチャに基づき」スマートフォン５０を操作しているときに（本件補正発明の「前記近接センサによって検出されたジェスチャに基づき自機器を操作しているときに」に相当。）ベビーモニタカメラ３０Ｃの検出通知情報を受信すると、検出情報画面を表示し、その「第２の状態」において「第１の状態において前記近接センサによって検出された前記ジェスチャと同じジェスチャに基づき」（本件補正発明の「前記近接センサによって検出された前記ジェスチャと同じジェスチャに基づき」に相当。）外部機器を遠隔操作する信号を送信する構成とすることは、当業者が容易に想到し得る。 そして、本件補正発明が奏する作用効果は、引用発明１及び引用発明２から予測できる範囲内のものであって、格別のものということはできない。 よって、本件補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３　小括 したがって、本件補正は、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明 平成３０年６月７日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年７月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 引用文献１：特開２０１６－０９９７９０号公報 引用文献２：特表２０１６－５１２３５７号公報 ３　引用文献の記載事項及び引用発明 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び２の記載事項、引用発明１及び引用発明２は、上記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４　対比・判断 本願発明は、本件補正発明の「コントローラ」が「前記外部機器を遠隔操作する信号を送信する」基となる「前記近接センサによって検出された前記ジェスチャと同じジェスチャ」を、単に「前記近接センサによって検出されたジェスチャ」としたものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）及び（４）に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５　むすび 以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。