2017-701236

特許第６１５８６４０号発明「積層ポリエステルフィルムおよびそれを用いた塗布型磁気記録テープ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１５８６４０号の請求項１～５に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６１５８６４０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２５年８月２１日の出願であって、平成２９年６月１６日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年１２月２６日に、その特許に対し、特許異議申立人東レ株式会社（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 ２．本件発明 本件特許の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１～５」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 塗布型磁気記録テープに用いるベースフィルムであって、少なくとも磁性層を形成する側の表面を形成するＡ層と磁性層を形成しない側の表面を形成するＢ層の２層からなる積層ポリエステルフィルムであって、 Ａ層は、平均粒子径０．０６－０．２９μｍで、粒子径の相対標準偏差が２０％以下の粒子を０．００１－０．１９質量％含有し、該Ａ層の表面における地肌指数が８０～９９．９９％の範囲であり、 他方磁性層を形成しない側のＢ層は、Ａ層と平均粒子径が同じで、粒子径の相対標準偏差が２０％以下の粒子を０．０３－０．９質量％含有し、かつその粒子含有量がＡ層の１．５倍以上であり、そして Ａ層の粒子５個以上の凝集突起が３個／９ｃｍ２以下であり、Ｂ層の粒子５個以上の凝集突起が１０個／９ｃｍ２以下である積層ポリエステルフィルム。 【請求項２】 ポリエステルがエチレンテレフタレートまたはエチレン－２，６－ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とする請求項１記載の積層ポリエステルフィルム。 【請求項３】 Ａ層の極限粘度が０．５０以上０．５４以下、Ｂ層の極限粘度が０．５０以上０．５４以下であり、Ａ層の極限粘度がＢ層のそれよりも大きい請求項１記載の積層ポリエステルフィルム。 【請求項４】 含有粒子が球状シリカ粒子、架橋ポリスチレン粒子、シリコーン粒子、シリカーアクリル複合粒子のいずれかである請求項１記載の積層ポリエステルフィルム。 【請求項５】 請求項１～４のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムと、その磁性層を形成する側の表面に塗布形成された磁性層とからなる塗布型磁気記録テープ。」 ３．申立理由の概要 申立人は、甲第１号証～甲第５号証（以下「甲１」～「甲５」という。）を提出し、下記の理由を申立てている。 ［理由１］本件発明１～５は、甲１に記載された発明及び甲２～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、本件発明１～５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ［理由２］本件発明１、２、４、５は、甲２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、本件発明１～５は、甲２に記載された発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、本件発明１～５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 甲１：特開２０１１－１６５２６６号公報 甲２：特開２００５－１９９７２４号公報 甲３：特開２０１１－２０４３３４号公報 甲４：特開２００７－１９６５１２号公報 甲５：特開２００３－２９１２８８号公報 ４．当審の判断 （１）申立ての理由１について ア．本件発明１の積層ポリエステルフィルムの、磁性層を形成する側の表面を形成するＡ層と磁性層を形成しない側の表面を形成するＢ層は、同じ平均粒子径の粒子を含有するものである。 この同じ平均粒子径の粒子をいずれの層にも用いることにより、「フィルム生産時に製品にならなかった部分を回収して、いずれの層にも回収できるという優れた生産性を有しながらも、実用上必要な搬送性などの加工性を具備し、しかも塗布型磁気記録テープ、特にデータストレージのベースフィルムに用いたときに、エラーとなる微小な表面欠点までも低減されていることから、電磁変換特性に優れ、エラーレートやドロップアウト、サーマルアスピリティの少ないデータストレージを提供することができる。」（本件特許明細書の【０００９】）という効果を奏するものとされる。 イ．そこで、甲１についてみると、磁性層を形成する側の表面を形成するポリエステルは、「不活性粒子を含有しないか、含有するとしても、平均粒径０．０５～０．１５μｍ、さらに０．０７～０．１４μｍの不活性粒子」を含有し（甲１の【００２３】）、磁性層を形成しない側の表面を形成するポリエステルは、「平均粒径が０．２～０．５μｍ、さらに０．２～０．４μｍの不活性粒子」と「平均粒径が０．０５～０．１５μｍ、さらに０．０６～０．１４μｍの不活性粒子」を含有する（甲１の【００２７】）と記載されており、磁性層を形成する側と磁性層を形成しない側のいずれにも、同じ平均粒子径の粒子を含有するとは記載されていない。 また、甲１の例えば実施例２では、磁性層を形成する側（Ａ層）に含有される粒子は「平均粒径０．１μｍの真球状シリカ」であるのに対し、磁性層を形成しない側（Ｂ層）に含有される粒子は「平均粒径０．１μｍの真球状シリカ」と「平均粒径０．３μｍの真球状シリカ」であり、磁性層を形成しない側（Ｂ層）には、磁性層を形成する側（Ａ層）に含有されない「平均粒径０．３μｍの真球状シリカ」が含有されるから、磁性層を形成する側（Ａ層）と磁性層を形成しない側（Ｂ層）とで、含有する粒子の平均粒子径が同じにはならず、他の実施例の記載においても、磁性層を形成する側と磁性層を形成しない側に、同じ平均粒子径の粒子を含有する実施例は示されていない。 そして、甲１は、「優れた電磁変換特性を発現できるポリエステルフィルムおよび磁気記録媒体用支持体を提供すること」（【０００６】）を課題とし、磁性層を形成する側の表面の「微小な表面欠点」を減らすことで、その課題を解決しようとするもの（【０００７】）であり、本件発明１のように、磁性層を形成する側と磁性層を形成しない側とで、同じ平均粒子径の粒子を含有させようとする動機付けもあるとはいえない。 ウ．また、甲２についてみても、磁性層を形成する側と磁性層を形成しない側のいずれにも、同じ平均粒子径の粒子を含有するとは記載も示唆もされていない。 甲２の実施例１において、磁性層を形成する側（第２ポリエステル層）に含有される粒子は「平均粒径０．０５μｍの架橋アクリル」であるのに対し、磁性層を形成しない側（第１ポリエステル層）に含有される粒子は「平均粒径０．４μｍの架橋シリコーン」と「平均粒径０．２μｍの架橋シリコーン」と「平均粒径０．０５μｍの架橋アクリル」であり、磁性層を形成する側（第２ポリエステル層）と磁性層を形成しない側（第１ポリエステル層）とで、含有する粒子の平均粒子径が同じにはならないし、他の参考例の記載においても同様である。 エ．さらに、甲３～甲５にも、磁性層を形成する側と磁性層を形成しない側とで、含有する粒子の平均粒子径を同じにすることが記載されていないし、そのことを動機付ける記載もない。 オ．そうすると、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲２～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるところ、上記のように、本件発明１は甲１に記載された発明及び甲２～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明２～５についても、甲１に記載された発明及び甲２～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 カ．よって、本件発明１～５は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではないから、その特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。 （２）申立ての理由２について ア．上記（１）ウ．で述べたように、甲２には、磁性層を形成する側と磁性層を形成しない側のいずれにも、同じ平均粒子径の粒子を含有することが、記載も示唆もされていない。 また、甲２は、「平坦面を平坦化しつつ、巻き取り性や加工性に優れ、磁気記録媒体、特にメタル塗布型の高記録密度磁気記録媒体としたときに優れた電磁変換特性を発現しうる二軸配向積層ポリエステルフィルムを提供すること」（【０００９】）を課題とし、この課題を、磁性層を形成しない側の層（第１ポリエステル層）に、「平均粒径が０．４μｍ以上０．７μｍ以下」の第１不活性粒子と「平均粒径が０．２μｍ以上０．４μｍ未満」の第２不活性粒子および「平均粒径が０．０１μｍ以上０．２μｍ未満」の第３不活性粒子に加え、「炭素数が１２以上の脂肪族モノカルボン酸と多価アルコールとのエステル化合物」を含有させること（【００１３】、【００１４】）により解決したものであり、本件発明１のように、磁性層を形成する側と磁性層を形成しない側とで、同じ平均粒子径の粒子を含有させようとする動機付けがあるとはいえない。 イ．さらに、甲３～甲５にも、磁性層を形成する側と磁性層を形成しない側とで、含有する粒子の平均粒子径を同じにすることが記載されていないし、そのことを動機付ける記載もない。 ウ．そうすると、本件発明１は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるところ、上記のように、本件発明１は甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明２、４、５も、甲２に記載された発明ではなく、また、本件発明２～５は、甲２に記載された発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ．よって、本件発明１、２、４、５は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、あるいは、本件発明１～５は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではないから、本件発明１～５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。 （３）むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。