2017-701222

特許第６１５１４２３号発明「メタクリル系樹脂組成物及び光学部品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１５１４２３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 特許第６１５１４２３号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１５１４２３号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２８年１１月２４日（優先権主張　平成２８年８月３０日）に出願されたものであって、平成２９年６月２日にその特許権の設定登録がされ、同年６月２１日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対して、同年１２月２１日に特許異議申立人　高瀬彌平（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 その後の経緯は、以下のとおりである。 平成３０年　１月３１日　　　　上申書（申立人） 同年　４月２３日付け　　取消理由通知 同年　６月２６日　　　　意見書（乙第１号証を添付）、訂正請求書 同年　７月１０日付け　　通知書（訂正請求があった旨の通知） 同年　８月１０日　　　　意見書（申立人）（甲第１８号証を添付） 同年　９月５日付け　　　訂正拒絶理由通知 同年１０月５日　　　　　意見書、手続補正書 同年１１月　８日　　　　上申書（申立人） 同年１１月１２日付け　　取消理由通知（決定の予告） 平成３１年　１月１５日　　　　意見書、訂正請求書（特許権者） 同年　１月２４日付け　　通知書（訂正請求があった旨の通知） 同年　２月２５日　　　　意見書（申立人） （甲第１９号証、２０号証を添付） なお、平成３０年６月２６日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされる。 申立人の提示した証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証：特開２０１４－２８９５６号公報 甲第２号証：特開２０１４－７１２５１号公報 甲第３号証：特開平９－３２４０１６号公報 甲第４号証：特開平９－１５１２１８号公報 甲第５号証：特開２０１５－１３５３５５号公報 甲第６号証：特開２００１－１５１８１４号公報 甲第７号証：特開２００５－２８１５８９号公報 甲第８号証：特開平８－３０２１４５号公報 甲第９号証：田所宏行「高分子のｍｉｃｒｏｔａｃｔｉｃｉｔｙ」、高分子、１１巻（１９６２）、６号、３９８－４０８頁 甲第１０号証：特公平６－８９０５４号公報 甲第１１号証：特開２０１５－１０８１６１号公報 甲第１２号証：特開２００１－２３３９１９号公報 甲第１３号証：特開２０１４－９８１１７号公報 甲第１４号証：国際公開第２０１５／０７９６９４号 甲第１５号証：特開２０１３－１３６７７４号公報 甲第１６号証：特開２００８－１９１４２６号公報 甲第１７号証：特開２０１４－８０５２５号公報 特許権者が、平成３０年６月２６日提出の意見書に添付した乙第１号証、申立人が、平成３０年８月１０日提出の意見書に添付した甲第１８号証、及び申立人が、平成３１年２月２５日提出の意見書に添付した甲第１９、２０号証は、以下のとおりである。 乙第１号証：特開２０１０－２１１９７７号公報 甲第１８号証：国際公開第２０１３／００５６３４号 甲第１９号証：特開２０１４－８０５２５号公報 甲第２０号証：特開２０１６－９３９５９号公報 以下、「甲第１号証」～「甲第２０号証」を、順に、「甲１」～「甲２０」ということがある。 第２　平成３１年１月１５日提出の訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）について １　訂正の内容 本件訂正請求は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 明細書の【発明の名称】に、「メタクリル系樹脂組成物、光学フィルム、及び光学部品」と記載されているのを、「メタクリル系樹脂組成物及び光学部品」に訂正する。 （２）訂正事項２ 明細書の【０００１】に、「メタクリル系樹脂組成物、光学フィルム、及び光学部品」と記載されているのを、「メタクリル系樹脂組成物及び光学部品」に訂正する。 （３）訂正事項３ 明細書の【００１５】に、「［７］ ［１］～［６］のいずれかに記載のメタクリル系樹脂組成物を含み、表裏面の少なくとも一方の面の少なくとも一部にエンボス部を有する、ことを特徴とする光学フィルム。」と記載されているのを、「［７］ ［１］～［６］のいずれかに記載のメタクリル系樹脂組成物を含み、表裏面の少なくとも一方の面の少なくとも一部にエンボス部を有する、ことを特徴とする光学部品。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の【０１６０】に、「得られたペレット状の組成物（２）における組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８１．３質量％、７．９質量％、１０．８質量％であった。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は１５７，０００、立体規則性の指標であるＳ／Ｈは１．２５であった。」と記載されているのを、「得られたペレット状の組成物（２）における組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８１．３質量％、７．９質量％、１０．８質量％であった。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は１５７，０００、立体規則性の指標であるＳ／Ｈは１．１９であった。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の【請求項７】に、「請求項１～６のいずれか１項に記載のメタクリル系樹脂組成物を含み、表裏面の少なくとも一方の面の少なくとも一部にエンボス部を有する、ことを特徴とする光学フィルム。」と記載されているのを、「請求項１～６のいずれか１項に記載のメタクリル系樹脂組成物を含み、表裏面の少なくとも一方の面の少なくとも一部にエンボス部を有する、ことを特徴とする光学部品。」に訂正する。 本件訂正前の請求項２ないし８は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから一群の請求項であり、本件訂正請求は、一群の請求項〔１－８〕に対して請求されたものである。 ２　訂正の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項５について 訂正前の請求項７には「光学フィルム。」とあり、請求項８には「光学フィルムである、請求項７に記載の光学部品。」とあったから、訂正前の請求項７における「光学フィルム。」は、「光学部品。」の誤記であったことは明らかである。 よって、訂正事項５は、誤記の訂正を目的とするものであって、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項１ないし３は、訂正事項５により訂正された請求項７に、【発明の名称】、【０００１】及び【００１５】の記載を整合させるためのものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであって、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項４について 本件特許明細書の表１（【０１８２】）には、樹脂として製造例２の樹脂のみを用いた「比較例１」の樹脂組成物の「Ｓ／Ｈ」が「１．１９」であることが記載されている。ここで、当該「比較例１」の樹脂組成物は、「Ｓ／Ｈ」のみが、訂正前の請求項１の範囲から外れるものである。 また、表１から、組成物の「Ｓ／Ｈ」は、大概、樹脂が単独の場合には樹脂の「Ｓ／Ｈ」と一致し、樹脂が複数の場合は各樹脂成分の「Ｓ／Ｈ」の加重平均と一致することがみてとれる。 そうすると、製造例２の樹脂の「Ｓ／Ｈ」の「１．２５」は、「１．１９」の誤記であったことは明らかである。 よって、訂正事項４は、誤記の訂正を目的とするものであって、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３　小括 よって、上記訂正事項１ないし５は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。 第３　本件発明 上記第２で述べたとおり、本件訂正は認められたので、特許第６１５１４２３号の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明８」という。また、これらを総称して、「本件発明」ということがある。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。 【請求項１】 Ｎ－置換マレイミド単量体由来の構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種である主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂を含むメタクリル系樹脂組成物であり、 ビカット軟化温度が１２０～１６０℃の範囲にあり、 １Ｈ－ＮＭＲを用いて求めた、メタクリル酸エステル単量体由来の構造単位におけるヘテロタクチック部（ｍｒ）の積分強度（Ｈ）に対するシンジオタクチック部（ｒｒ）の積分強度（Ｓ）の比（Ｓ／Ｈ）が１．２０～１．５０の範囲にあり、 メタノール可溶分の量が、メタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量との合計量１００質量％に対して、５質量％以下である ことを特徴とする、メタクリル系樹脂組成物。 【請求項２】 ＧＰＣによる測定されるポリメチルメタクリレート換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１２０，０００～２００，０００である請求項１に記載のメタクリル系樹脂組成物 【請求項３】 前記（Ｘ）構造単位が、Ｎ－置換マレイミド単量体由来の構造単位を含み、 前記Ｎ－置換マレイミド単量体由来の構造単位の含有量が、前記メタクリル系樹脂を１００質量％として、５～４０質量％である、請求項１又は２に記載のメタクリル系樹脂組成物。 【請求項４】 前記（Ｘ）構造単位が、ラクトン環構造単位を含み、 前記ラクトン環構造単位の含有量が、前記メタクリル系樹脂を１００質量％として、５～４０質量％である、請求項１又は２に記載のメタクリル系樹脂組成物。 【請求項５】 光弾性係数の絶対値が、２．０×１０－１２Ｐａ－１以下である、請求項１～４のいずれか１項に記載のメタクリル系樹脂組成物。 【請求項６】 光弾性係数の絶対値が、１．０×１０－１２Ｐａ－１以下である、請求項５に記載のメタクリル系樹脂組成物。 【請求項７】 請求項１～６のいずれか１項に記載のメタクリル系樹脂組成物を含み、表裏面の少なくとも一方の面の少なくとも一部にエンボス部を有する、ことを特徴とする光学部品。 【請求項８】 光学フィルムである、請求項７に記載の光学部品。 第４　当審の判断 １　平成３０年１１月１２日付け取消理由通知書（決定の予告）（以下、「決定の予告」という。）で通知した取消理由について （１）決定の予告において、当審が、請求項１ないし８に係る特許に関し、通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 ＜取消理由１＞　本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、甲第１ないし６号証に記載された発明並びに甲第１ないし３、８号証の何れかに記載された事項及び周知技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ＜取消理由２＞　本件特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （２）取消理由１についての当審の判断 ア　取消理由１は、具体的には、以下のとおりのものである。 （ア）本件発明１～３、５、６は、甲１に記載された発明、並びに、甲３、８に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明７、８は、甲１に記載された発明、並びに、甲１ないし３、甲８に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、 （イ）本件発明１、２、４、７、８は、甲２に記載された発明、並びに、甲３、８に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、 （ウ）本件発明１、３は、甲３に記載された発明、並びに、甲１、８に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、 （エ）本件発明１、３は、甲４に記載された発明、並びに、甲３、８に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、 （オ）本件発明１、３は、甲５に記載された発明、並びに、甲３、８に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明７、８は、甲５に記載された発明、並びに、甲２、３、８に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、 （カ）本件発明１、２、４は、甲６に記載された発明、並びに、甲３、８に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、 これらの発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （以下、上記（ア）～（カ）に係る取消理由を、順に、「取消理由１－（ア）」等という。） イ　取消理由１－（ア）ないし１－（カ）についての検討 （ア）取消理由１－（ア）について ａ　甲１には、特許請求の範囲から、以下の発明が記載されていると認められる。 「式（１）で表されるメタクリレート単量体由来の繰り返し単位（Ｘ）５０～９５質量％と、式（２）で表されるＮ－置換マレイミド単量体（ａ）由来の繰り返し単位（Ｙ１）０．１～２０質量％と、式（３）で表されるＮ－置換マレイミド単量体（ｂ）由来の繰り返し単位（Ｙ２）０．１～４９．９質量％とを含有し、繰り返し単位（Ｘ）、繰り返し単位（Ｙ１）及び繰り返し単位（Ｙ２）の合計量が１００質量％である、アクリル系熱可塑性樹脂であって、光弾性係数（Ｃ）の絶対値が、３．０×１０－１２Ｐａ－１以下であり、ハロゲン原子の含有率が、当該アクリル系熱可塑性樹脂の質量を基準として０．４７質量％未満であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上である、アクリル系熱可塑性樹脂。 （式中：Ｒ１は、水素原子、直鎖状または分岐状の炭素数１～１２のアルキル基、炭素数５～１２のシクロアルキル基、炭素数６～１４のアリール基、及び置換基を有する炭素数６～１４のアリール基からなる群から選ばれるいずれかの化学基であり、同一分子中のＲ１は同一でも異なっていてもよく、アリール基の置換基は、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、直鎖状又は分岐状の炭素数１～１２のアルコキシ基、及び直鎖状又は分岐状の炭素数１～１２のアルキル基からなる群から選ばれるいずれかである。） （式中：Ｒ２は、炭素数６～１４のアリール基、又は置換基を有する炭素数６～１４のアリール基を表し、同一分子中のＲ２は同一でも異なっていてもよく、アリール基の置換基は、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、直鎖状又は分岐状の炭素数１～１２のアルコキシ基、及び直鎖状又は分岐状の炭素数１～１２のアルキル基からなる群から選ばれるいずれかである。） （式中：Ｒ３は、水素原子、炭素数１～１２の直鎖状または分岐状のアルキル基、置換基を有する炭素数１～１２のアルキル基、及び炭素数３～１２のシクロアルキル基からなる群から選ばれるいずれかの化学基であり、同一分子中のＲ３は同一でも異なっていてもよく、アルキル基の置換基は、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、及び直鎖状又は分岐状の炭素数１～１２のアルコキシ基からなる群から選ばれるいずれかである。）」（以下、「甲１発明」という。） ｂ　対比・判断 （ａ）本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「式（２）で表されるＮ－置換マレイミド単量体（ａ）由来の繰り返し単位（Ｙ１）」、及び「式（３）で表されるＮ－置換マレイミド単量体（ｂ）由来の繰り返し単位（Ｙ２）」はいずれも、本件発明１の「Ｎ－置換マレイミド単量体由来の構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種である主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）」に相当する。 してみると、本件発明１と甲１発明は、 「Ｎ－置換マレイミド単量体由来の構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種である主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂を含むメタクリル系樹脂。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件発明１は、「メタクリル系樹脂を含むメタクリル系樹脂組成物」であるのに対して、甲１発明は、「アクリル系熱可塑性樹脂」である点。 ＜相違点２－１＞ 本件発明１では、「ビカット軟化温度が１２０～１６０℃の範囲」と特定するのに対し、甲１発明では、アクリル系熱可塑性樹脂の「ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上」と特定している点。 ＜相違点３－１＞ 本件発明１では、「１Ｈ－ＮＭＲを用いて求めた、メタクリル酸エステル単量体由来の構造単位におけるヘテロタクチック部（ｍｒ）の積分強度（Ｈ）に対するシンジオタクチック部（ｒｒ）の積分強度（Ｓ）の比（Ｓ／Ｈ）が１．２０～１．５０の範囲」と特定するのに対し、甲１発明では、このような特定はない点。 ＜相違点４－１＞ 本件発明１では、「メタノール可溶分の量が、メタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量との合計量１００質量％に対して、５質量％以下である」と特定するのに対し、甲１発明では、このような特定はない点。 上記相違点について、検討する。 ＜相違点４－１＞について、 本件発明１における「メタノール可溶分」には、「未反応の単量体成分に加えて、その二量体、三量体等のオリゴマー成分、さらには重量平均分子量としては１，０００～１５，０００程度の低分子量成分で常温のメタノールに可溶な組成を有するもの等」が含まれる（本件特許明細書【０１１４】）。 これに対して、甲１には、脱揮工程により、アクリル系熱可塑性樹脂中の重合溶剤、残存単量体、水分などの揮発分を除去処理すること、残存単量体、重合溶媒、副反応生成物の合計量に相当する残存揮発分量は、アクリル系熱可塑性樹脂１００質量％に対して好ましくは０．５質量％以下であることが記載され（【００８８】）、また、多量に未反応単量体を含む重合反応液を処理する場合には、問題となる単量体は、例えば、芳香族炭化水素系溶剤、炭化水素系溶剤、またはアルコール系溶剤などを重合溶液に添加した後、ホモジナイザー（乳化分散）処理を行い、未反応単量体について液－液抽出、固－液抽出するなどの前処理を施すことで重合反応液から分離できること、前処理による単量体分離後の重合反応液を脱揮工程に供すると、得られるアクリル系熱可塑性樹脂１００質量％中に残存する単量体の合計を０．５質量％以下に抑えることができることが記載されている（【００９３】）。 さらに、ポリマー溶液と、貧溶媒であるメタノールを同時にホモジナイザーに供給し、乳化分散抽出したことが、実施例で具体的に開示されている（【０１８３】）。 これらの記載からみれば、甲１には、残存単量体、重合溶媒、副反応生物である揮発分については、乳化分散抽出及び脱揮処理により除去することが記載されているといえるものの、二量体、三量体等のオリゴマー成分、重量平均分子量が１，０００～１５，０００程度の低分子量成分の除去については何ら記載がなく、ましてや、これらの成分を含むメタノール可溶分の量を５質量％以下とすることについて、何ら記載がない。 ここで、平成３１年１月１５日に提出された意見書には、以下の＜参考比較例Ａ＞が記載されている。 「＜参考比較例Ａ＞ 下記のとおり重合を実施して得られた重合体溶液を用いて、下記のとおり甲１発明に準じてホモジナイザー処理を行い、得られた重合体を用いて本件発明の方法でメタノール可溶分率を求めた。 ＭＭＡ４４５．５ｋｇ、ｐｈＭＩ４４．０ｋｇ、ｃｈＭＩ６０．５ｋｇ、連鎖移動剤であるｎ－オクチルメルカプタンを０．５５ｋｇ、ｍＸｙ４５０ｋｇを計量し、ジャケットによる温度調節装置と攪拌翼を具備した１．２５ｍ３反応器に加え攪拌し、混合単量体溶液を得た。 反応器の内容液に３０Ｌ／分の速度で窒素によるバブリングを１時間実施し、溶存酸素を除去した。その後ジャケット内にスチームを吹き込んで反応器内の溶液温度を１３０℃に上昇させ、５０ｒｐｍで攪拌しながら、ｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート１．１０ｋｇをｍＸｙ４．９ｋｇに溶解させた重合開始剤溶液を、１ｋｇ／時間の速度で６時間添加することで重合を開始した。 なお、重合中は反応器内の溶液温度をジャケットによる温度調節で１３０±２℃で制御した。重合開始から８時間経過した後、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂を含む重合体溶液を得た。 得られたポリマー溶液と、貧溶媒であるメタノールを１：７の質量比で同時にホモジナイザーに供給し、乳化分散抽出した。分離沈降したポリマーを回収し、真空下、１３０℃で２時間乾燥して目的とするメタクリル系樹脂を得た。 メタクリル系樹脂５ｇをクロロホルム１００ｍＬに溶解させた後、溶液を滴下漏斗に入れ、攪拌子を用いて攪拌している１Ｌのメタノール中に約１時間かけて滴下して、再沈殿を行った。全量滴下後、１時間静置した後に、メンブランフィルター（アドバンテック東洋株式会社製　Ｔ０５０Ａ０９０Ｃ）をフィルターとして用いて、吸引濾過を行った。 濾物は６０℃で１６時間真空乾燥してメタノール不溶分とした。また、濾液はロータリーエバポレーターを、バス温度を４０℃として、真空度を初期設定の３９０Ｔｏｒｒから徐々に下げて最終的に３０Ｔｏｒｒとして、用いて溶媒を除去した後、ナス形フラスコに残存している可溶分を回収し、メタノール可溶分とした。 メタノール不溶分の質量及びメタノール可溶分の質量の各々を秤量し、メタノール可溶分の量の、メタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量の合計量（１００質量％）に対する割合（質量％）（メタノール可溶分率）を算出したところ、メタノール可溶分率は７．４質量％であった。」（２０頁１８行～２１頁１７行） 上記＜参考比較例Ａ＞は単量体を一括投入している点で、甲１の実施例１の追試であるとはいえないものの、当該＜参考比較例Ａ＞により、重合体溶液を、メタノールを用いて乳化分散抽出した場合、必ずしもメタノール可溶分の量が５質量％以下になるものではないことが認識できる。 また、脱揮工程によって、揮発分以外のメタノール可溶分が除去できないことは明らかである。 してみると、甲１発明の「アクリル系熱可塑性樹脂」が、メタノールによる乳化分散抽出や脱揮されたものであっても、メタノール可溶分の量が、５質量％以下であるとまではいえない。 よって、相違点４－１は、実質的な相違点である。 次に、相違点４－１に係る事項が、当業者が容易に想到し得たものであるか否かについて検討する。 本件発明１は、「未反応の単量体に加えて、その二量体、三量体等のオリゴマー成分、さらには重量平均分子量としては１，０００～１５，０００程度の低分子量成分で常温のメタノールに可溶な組成を有するもの等」の「メタノール可溶分」の量を５質量％以下に抑制することにより、増産時のようにナーリング加工等の表面賦型での搬送速度が増加しても、型離れ性や型再現性に優れ、耐久性ある凹凸を賦型する、すなわち、加工安定性を高めようとするものである（【０１１３】、【０１１４】）。 これに対して、甲１には、樹脂組成物中のメタノール可溶分の量を抑制することにより、ナーリング加工等の表面賦型時の加工安定性を高めることについては記載も示唆もされていない。 また、甲３、８にも、 樹脂組成物中のメタノール可溶分の量を抑制することにより、ナーリング加工等の表面賦型時の加工安定性を高めることについては記載も示唆なく、このような事項が本件特許の優先日前に周知であったともいえない。 よって、相違点４－１に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。 以上のとおりであるから、相違点１－１ないし３－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明、並びに、甲３、８に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ｂ）本件発明２、３、５～８について 本件発明２、３、５ないし８は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものである。 そして、本件発明１が、上記（ａ）で述べたとおり、甲１に記載された発明、並びに、甲３、８に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２、３、５、６も、甲１に記載された発明、並びに、甲３、８に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、甲２を併せ考えても、甲２には、メタノール可溶分の量を、メタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量との合計量１００質量％に対して、５質量％とすることについて何ら記載はなく、樹脂組成物中のメタノール可溶分の量を抑制することにより、ナーリング加工等の表面賦型時の加工安定性を高めることについても何ら記載されていないから、本件発明７、８は、甲１に記載された発明、並びに、甲１～３、８に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｃ　よって、取消理由１－（ア）は、理由がない。 （イ）取消理由１－（イ）について ａ　甲２に記載された発明 甲２には、【０１２３】～【０１３６】から、以下の発明が記載されていると認められる。 「ラクトン環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体を含有率９０重量％で含み、スチレン－アクリロニトリル共重合体を１０重量％の含有率で含み、酸化防止剤を含む樹脂組成物であって、重量平均分子量１３２０００、Ｔｇ（ガラス転移温度）が１２５℃である樹脂組成物。」（以下、「甲２発明」という。） ｂ　対比・判断 （ａ）本件発明１について 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「ラクトン環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体」は、本件発明１の「Ｎ－置換マレイミド単量体由来の構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン構造単位からなる群より選ばれる少なくとも１種である主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂」に相当する。 甲２発明の「ラクトン環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体」を含む「樹脂組成物」は、本件発明１の「メタクリル系樹脂を含むメタクリル系樹脂組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明は、 「Ｎ－置換マレイミド単量体由来の構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン構造単位からなる群より選ばれる少なくとも１種である主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂を含むメタクリル系樹脂組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－２＞ 本件発明１では、「ビカット軟化温度が１２０～１６０℃の範囲」と特定するのに対し、甲２発明では、「Ｔｇ（ガラス転移温度）が１２５℃」と特定している点。 ＜相違点２－２＞ 本件発明１では、「１Ｈ－ＮＭＲを用いて求めた、メタクリル酸エステル単量体由来の構造単位におけるヘテロタクチック部（ｍｒ）の積分強度（Ｈ）に対するシンジオタクチック部（ｒｒ）の積分強度（Ｓ）の比（Ｓ／Ｈ）が１．２０～１．５０の範囲」と特定するのに対し、甲２発明では、このような特定はない点。 ＜相違点３－２＞ 本件発明１では、「メタノール可溶分の量が、メタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量との合計量１００質量％に対して、５質量％以下である」と特定するのに対し、甲２発明では、このような特定はない点。 上記相違点について検討する。 相違点３－２について、 本件発明１における「メタノール可溶分」には、「未反応の単量体成分に加えて、その二量体、三量体等のオリゴマー成分、さらには重量平均分子量としては１，０００～１５，０００程度の低分子量成分で常温のメタノールに可溶な組成を有するもの等」が含まれる（本件特許明細書【０１１４】）。 これに対して、甲２には、二量体、三量体等のオリゴマー成分、重量平均分子量が１，０００～１５，０００程度の低分子量成分を除去することについての記載はない。 ここで、本件特許明細書の【００７５】には、「重合開始剤の添加開始から添加終了までの時間（重合開始剤添加時間）の前半に、少なくとも一度、重合開始剤の単位時間当たりの添加量を、添加開始時の単位時間当たりの添加量よりも小さくすることが好ましい。この方法を採用することにより、重合後期におけるオリゴマーや低分子量成分の生成を抑制できたり、重合時の過熱抑制による重合の安定性を図ったりすることできる。」と記載されている。 一方、甲２には、重合にあたり、重合開始剤としてｔ－アミルパーオキシイソノナノエート０．０５重量部を添加するとともに、ｔ－アミルパーオキシイソノナノエート０．１０重量部を２時間かけて滴下したことが記載されており（【０１３０】）、この方法は、重合開始剤の添加開始（０．０５重量部を添加）後、重合開始剤の単位時間当たりの添加量を小さくする（０．１０重量部を２時間かけて滴下）ものであるといえる。また、甲２には、重合溶液を脱揮することについても記載されている（【０１３２】）。 ここで、平成３１年１月１５日に提出された意見書には、以下の＜参考比較例Ｃ＞が記載されている。 「＜参考比較例Ｃ＞ ＭＭＡ１４０．０ｋｇ、ｃｈＭＩ１００．０ｋｇ、トルエン２５０ｋｇを計量し、ジャケットによる温度調節装置と攪拌翼を具備した１．２５ｍ３反応器に加え攪拌し、混合単量体溶液を得た。 次いで、ＭＭＡ８２．５ｋｇ、ｃｈＭＩ２５．０ｋｇ、スチレン３５．０ｋｇ、トルエン２００．０ｋｇを計量して、タンク１に加え攪拌し、追添用混合単量体溶液を得た。 さらに、ＭＭＡ８２．５ｋｇ、スチレン３５．０ｋｇ、トルエン５０．０ｋｇを計量して、タンク２に加え攪拌し、追添用混合単量体溶液を得た。 反応器の内容液については３０Ｌ／分の速度で窒素によるバブリングを１時間実施し、タンク１、タンク２にのそれぞれについて内容液に１０Ｌ／分の速度で窒素によるバブリングを３０分間実施し、溶存酸素を除去した。 その後ジャケット内にスチームを吹き込んで反応器内の溶液温度を１１０℃に上昇させ、５０ｒｐｍで攪拌しながら、ｔ－ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．２０ｋｇをトルエン０．８ｋｇに溶解させた重合開始剤溶液を反応器内に添加することで重合を開始するととに、ｔ－ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート２．３０ｋｇをトルエン４．７０ｋｇに溶解させた重合開始剤溶液を２ｋｇ／時間の速度で３．５時間添加した。 また、重合開始後３．５時間の間、タンク１の内容液を一定速度で添加し、さらにその後３．５時間の間、タンク２の内容液を一定速度で添加した。 なお、重合中は反応器内の溶液温度をジャケットによる温度調節で１１０±２℃で制御した。重合開始から１０時間経過した後、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂を含む重合溶液を得た。 この重合溶液を予め１７０℃に加熱された管状熱交換器と気化槽からなる濃縮装置に供給し、溶液中に含まれる重合体の濃度を７０質量％まで高めた。 得られた重合溶液は、伝熱面積が０．２ｍ２である薄膜蒸発機に供給し、脱揮を行った。この際の装置内温度は２８０℃、供給量３０Ｌ／ｈｒ、回転数４００ｒｐｍ、真空度３０Ｔｏｒｒで実施し、脱揮後の重合物はギアポンプで昇圧し、ストランドダイから押し出され、水冷後、ペレット化してＮ－置換マレイミド構造単位を有するメタクリル系樹脂を得た。 得られたペレット状の重合物の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｃｈＭＩ、スチレン各単量体由来の構造単位は、それぞれ、６０．３質量％、２５．５質量％、１４．２質量％であった。また、重量平均分子量は１０２，０００であった。 そして、得られた組成物のメタノール可溶分率を評価したところ、６．８質量％であった。」（３１頁１行～３６行） 上記＜参考比較例Ｃ＞により、重合開始剤の添加開始時に一部の重合開始剤を一括で添加し、残部を添加開始から定速で添加して重合を行い、重合溶液を脱揮して得られたメタクリル系樹脂のメタノール可溶分の量は、必ずしも５質量％以下になるものではないことが認識できる。 してみると、本件特許明細書の製造例１－１～１－６、２、４－１及び４－２のように、重合開始剤の添加速度を、重合開始時から漸減する製造方法であればまだしも、甲２に記載された、重合開始剤の添加開始時に一部の重合開始剤を一括で添加し、残部を添加開始から定速で添加する製造方法によって得られたメタクリル系樹脂組成物におけるメタノール可溶分の量が、５質量以下であるとまではいえない。 よって、相違点３－２は、実質的な相違点である。 次に、相違点３－２に係る事項が、当業者に容易に想到し得たものであるか否かについて検討する。 本件発明１は、「未反応の単量体に加えて、その二量体、三量体等のオリゴマー成分、さらには重量平均分子量としては１，０００～１５，０００程度の低分子量成分で常温のメタノールに可溶な組成を有するもの等」の「メタノール可溶分」を５質量％以下に抑制することにより、増産時のようにナーリング加工等の表面賦型での搬送速度が増加しても、型離れ性や型再現性に優れ、耐久性ある凹凸を賦型する、すなわち、加工安定性を高めようとするものである（【０１１３】、【０１１４】）。 これに対して、甲２には、樹脂組成物中のメタノール可溶分の量を抑制することにより、ナーリング加工等の表面賦型時の加工安定性を高めることについては記載も示唆もされていない。 また、甲３、８にも、 樹脂組成物中のメタノール可溶分の量を抑制することにより、ナーリング加工等の表面賦型時の加工安定性を高めることについては記載も示唆なく、このような事項が本件特許の優先日前に周知であったともいえない。 よって、相違点３－２に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。 以上のとおりであるから、相違点１－２及び２－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明並びに甲３、８に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ｂ）本件発明２、４、７、８について 本件発明２、４、７、８は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものである。 そして、本件発明１が、上記（ａ）で述べたとおり、甲２に記載された発明、並びに、甲３、８に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２、４、７、８も、甲２に記載された発明、並びに、甲３、８に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｃ　よって、取消理由１－（イ）は、理由がない。 （ウ）取消理由１－（ウ）について ａ　甲３に記載された発明 甲３には、特許請求の範囲から、以下の発明が記載されていると認められる。 「単量体として、Ｎ－置換マレイミド（ａ）１５～５０重量％と、メタクリル酸エステル（ｂ）５０～８５重量％と、共重合可能な他の単量体（ｃ）０～２０重量％とからなる単量体成分を共重合してなる耐熱性メタクリル系樹脂であって、黄変度が３．０以下、ビカット軟化点が１２０℃以上であり、かつ、未反応のＮ－置換マレイミド（ａ）の残存率が０．１重量％以下である耐熱性メタクリル系樹脂。」（以下、「甲３発明」という。） ｂ　対比・判断 （ａ）本件発明１について 本件発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明の「単量体として、Ｎ－置換マレイミド（ａ）１５～５０重量％と、メタクリル酸エステル（ｂ）５０～８５重量％と、共重合可能な他の単量体（ｃ）０～２０重量％とからなる単量体成分を共重合してなる耐熱性メタクリル系樹脂」は、本件発明１の「Ｎ－置換マレイミド単量体由来の構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種である主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂」に相当する。 してみると、本件発明１と甲３発明とは、 「Ｎ－置換マレイミド単量体由来の構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン環構造単位から成る群より選ばれる少なくとも一種である主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－３＞ 本件発明１は、「メタクリル系樹脂を含むメタクリル系樹脂組成物」であるのに対して、甲３発明は、「メタクリル系樹脂」である点。 ＜相違点２－３＞ 本件発明１では、「ビカット軟化温度が１２０～１６０℃の範囲」と特定するのに対し、甲３発明では、樹脂の「ビカット軟化点が１２０℃以上」と特定する点。 ＜相違点３－３＞ 本件発明１では、「１Ｈ－ＮＭＲを用いて求めた、メタクリル酸エステル単量体由来の構造単位におけるヘテロタクチック部（ｍｒ）の積分強度（Ｈ）に対するシンジオタクチック部（ｒｒ）の積分強度（Ｓ）の比（Ｓ／Ｈ）が１．２０～１．５０の範囲」と特定するのに対し、甲３発明では、このような特定はない点。 ＜相違点４－３＞ 本件発明１では、「メタノール可溶分の量が、メタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量との合計量１００質量％に対して、５質量％以下である」と特定するのに対し、甲３発明では、このような特定はない点。 上記相違点について検討する。 相違点４－３について、 本件発明１における「メタノール可溶分」には、「未反応の単量体成分に加えて、その二量体、三量体等のオリゴマー成分、さらには重量平均分子量としては１，０００～１５，０００程度の低分子量成分で常温のメタノールに可溶な組成を有するもの等」が含まれる（本件特許明細書【０１１４】）。 これに対して、甲３には、二量体、三量体等のオリゴマー成分、重量平均分子量が１，０００～１５，０００程度の低分子量成分を除去することについての記載はない。 ここで、本件特許明細書の【００７５】には、「重合開始剤の添加開始から添加終了までの時間（重合開始剤添加時間）の前半に、少なくとも一度、重合開始剤の単位時間当たりの添加量を、添加開始時の単位時間当たりの添加量よりも小さくすることが好ましい。この方法を採用することにより、重合後期におけるオリゴマーや低分子量成分の生成を抑制できたり、重合時の過熱抑制による重合の安定性を図ったりすることできる。」と記載されている。 一方、甲３には、重合にあたり、ｔ－ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートを０．０９部加えて重合反応を開始し、重合開始１時間後、２時間後、３時間後に、ｔ－ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートを、それぞれ、０．０８部、０．０５部、０．０３部を一括投入したことが記載されており（【００８０】～【００８４】）、この方法は、重合開始剤の添加開始後、重合開始剤の単位時間当たりの添加量を小さくするものであるといえる。また、甲３には、重合反応後の重合液を真空脱気することが記載されている（【００６８】）。 ここで、平成３１年１月１５日に提出された意見書には、以下の事項が記載されている。 「＜参考比較例Ｂ＞ ＭＭＡ１９４．０ｋｇ、ｐｈＭＩ６．１ｋｇ、ｃｈＭＩ４２．５ｋｇ、連鎖移動剤であるｎ－オクチルメルカプタンを０．２１ｋｇ、トルエン１９１．０ｋｇを計量し、ジャケットによる温度調節装置と攪拌翼を具備した１．２５ｍ３の反応器に加え、攪拌し、混合単量体溶液を得た。 次いで、ＭＭＡ２２３．０ｋｇ、ｐｈＭＩ３５．６ｋｇ、ｃｈＭＩ２０．４ｋｇ、トルエン２２１．０ｋｇを計量して、タンク１に加え、攪拌し、追添用混合単量体溶液（１）を得た。さらに、タンク２にＭＭＡ５８．０ｋｇを、タンク３にｔ－ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．３５ｋｇをトルエン４．６５ｋｇに溶解させた重合開始剤溶液を用意した。 反応器、タンク１、タンク２、タンク３のそれぞれについて、１０Ｌ／分の速度で窒素によるバブリングを３０分間実施し、溶存酸素を除去した。 その後、５０ｒｐｍで攪拌しながら反応器内温を１００℃に上昇させ、開始剤溶液を１．８ｋｇ（全開始剤量の３６％相当）一括投入することで、重合を開始した。 次いで、重合開始してから１時間後に、タンク１より混合単量体溶液を２５０ｋｇとタンク３より開始剤溶液１．６ｋｇ（全開始剤量の３２％相当）とを出来る限り短時間で一括投入し、重合を継続した。 続いて、重合開始してから２時間後に、タンク１より混合単量体溶液を２５０ｋｇとタンク３より開始剤溶液１．０ｋｇ（全開始剤量の２０％相当）とを出来る限り短時間で一括投入し、さらに重合を継続した。 続いて、重合開始してから３時間後に、タンク２より単量体溶液５８．０ｋｇと開始剤溶液０．６ｋｇ（全開始剤量の１２％相当）とを出来る限り短時間で一括投入し、さらに重合を継続した。 なお、重合中は反応器内の溶液温度をジャケットによる温度調節で１１０±２℃を維持するように制御した。 重合を開始してから７時間後に反応を終了し、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂を含む重合溶液を得た。 この重合溶液に、溶液中に含まれる重合体１００質量部に対して、０．１質量部のイルガノックス１０１０を攪拌下に添加した。 その後、予め１７０℃に加熱された管状熱交換器と気化槽とからなる濃縮装置に供給し、溶液中に含まれる重合体の濃度を７０質量％まで高めた。 得られた重合溶液は、伝熱面積が０．２ｍ２である薄膜蒸発機に供給し、脱揮を行った。この際、装置内温度：２８０℃、供給量：３０Ｌ／ｈｒ、回転数：４００ｒｐｍ、真空度：３０Ｔｏｒｒで脱揮を実施した。脱揮後の混合物を、ギアポンプで昇圧し、ストランドダイから押し出し、水冷した後、ペレット化して、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂重合物を含む組成物を得た。 得られた組成物を９０℃、５時間真空乾燥し、窒素雰囲気下にて３０℃まで冷却し、組成物の調製に用いた。 予め窒素置換されたタンブラー型ミキサーを用いて、重合物（Ａ）１００質量部、酸化防止剤としてのアデカスタブＰＥＰ３６を０．１質量部とからなる混合物を調製した。 露点を－３０℃に、且つ温度を８０℃に調整した除湿空気を利用し、得られた混合物を５８ｍｍφベント付二軸押出機に供給し溶融混練を行った。その際、二軸押出機に附帯する原料ホッパーの下部には、窒素導入ラインを設けて、押出機内に窒素を導入しながら行った。原料ホッパー下での酸素濃度を測定したところ、約１％であった。 運転条件としては、押出機下部及びダイ設定温度２７０℃、回転数２００ｒｐｍ、ベント部での真空度は２００Ｔｏｒｒ、吐出量２０ｋｇ／時の条件にて実施した。 溶融混練された樹脂組成物は、多孔ダイを通じてストランド状に押出され、予め５０℃に加温された冷却水が満たされた冷却バスに導入し冷却固化させ、カッターにより裁断され、ペレット状の組成物を得た。 得られたペレット状の組成物の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｃｈＭＩ、スチレン各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８２．１質量％、７．２質量％、１０．７質量％であった、また、重量平均分子量は１３６，０００であった。 そして、得られた組成物のメタノール可溶分率を評価したところ、６．８質量％であった。」（２６頁１７行～２８頁４行） 「本件発明においては、本件特許明細書の【００４０】に記載したように、反応系内に残存する未反応モノマー総量に対する重合開始剤より発生するラジカル総量の割合が、常時一定値以下となるように添加することにより、重合後期におけるオリゴマーや低分子量体の生成量を抑制することができるのに対し、甲第３号証の実施例３では、重合時に開始剤を重合系内に添加するに際し、複数回に分けて開始剤を添加する方法であっても、各回で単量体とともに一度に（一括で）添加する方法が採用されているため、上述の未反応モノマー総量に対するラジカル総量の割合が一度（一括で）添加の際に重合系内で急激に高まり、結果として得られたメタクリル系樹脂組成物において本件発明のメタノール可溶分量の範囲を満たすことはできません。」（２８頁９行～１８行） ＜参考比較例Ｂ＞は、原料モノマーがＭＭＡ、ｐＨＭＩ、ｃｈＭＩであるのに対して、得られた重合体は、ＭＭＡ、ｃｈＭＩ、スチレン由来の単位を含むから、誤記が含まれていると解されはするものの、上記記載によれば、重合開始剤を複数回に分けて、段階的に減少する量で、一括投入して重合を行い、得られた重合体を脱揮する方法では、未反応モノマーに総量に対するラジカル総量の割合が、重合開始剤添加の際に急激に高まることから、必ずしもメタノール可溶分量が５質量％以下のメタクリル系樹脂組成物が得られるものではないことを認識することはできる。 してみると、本件特許明細書の製造例１－１～１－６、２、４－１及び４－２のように、重合開始剤の添加速度を、重合開始時から漸減する方法であればまだしも、甲３に記載された、重合開始剤を、複数回に分けて、段階的に減少する量で、一括投入する方法によって得られたメタクリル系樹脂のメタノール可溶分の量が、５質量以下であるとまではいえない。 よって、相違点４－３は、実質的な相違点である。 次に、相違点４－３に係る事項が、当業者に容易に想到し得たものであるか否かについて検討する。 本件発明１は、「未反応の単量体に加えて、その二量体、三量体等のオリゴマー成分、さらには重量平均分子量としては１，０００～１５，０００程度の低分子量成分で常温のメタノールに可溶な組成を有するもの等」の「メタノール可溶分」を５質量％以下に抑制することにより、増産時のようにナーリング加工等の表面賦型での搬送速度が増加しても、型離れ性や型再現性に優れ、耐久性ある凹凸を賦型する、すなわち、加工安定性を高めようとするものである（【０１１３】、【０１１４】）。 これに対して、甲３には、樹脂組成物中のメタノール可溶分の含有量を抑制することにより、ナーリング加工等の表面賦型時の加工安定性を高めることについては記載も示唆もされていない。 また、甲１、８にも、 樹脂組成物中のメタノール可溶分の量を抑制することにより、ナーリング加工等の表面賦型時の加工安定性を高めることについては記載も示唆なく、このような事項が本件特許の優先日前に周知であったともいえない。 よって、相違点４－３に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。 以上のとおりであるから、相違点１－３ないし３－３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３に記載された発明、並びに、甲１、８に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ｂ）本件発明３について 本件発明３は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものである。 そして、本件発明１が、上記（ａ）で述べたとおり、甲３に記載された発明、並びに、甲１、８に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明３も、甲３に記載された発明、並びに、甲１、８に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｃ　よって、取消理由１－（ウ）は、理由がない。 （エ）取消理由１－（エ）について ａ　甲４に記載された発明 甲４には、特許請求の範囲、【００２１】、【００２４】～【００２６】から、以下の発明が記載されていると認められる。 「単量体成分として、Ｎ－シクロヘキシルマレイミドを主成分とし、シクロヘキシルアミノ無水コハク酸含量が０．００１～１重量％（対Ｎ－シクロヘキシルマレイミド）である耐熱性樹脂製造用の原料５～５０重量部と、メタクリル酸メチルなどのメタクリル酸エステル類９５～５０重量部との合計１００重量部を共重合して得られる、黄色度（ＹＩ）が２以下、または溶液での黄色度（ＹＩｓｏｌ．）が３以下であり、ガラス転移温度が１２０℃以上である耐熱性樹脂。」（以下、「甲４発明」という。） ｂ　対比・判断 （ａ）本件発明１について 本件発明１と甲４発明とを対比する。 甲４発明の「単量体成分として、Ｎ－シクロヘキシルマレイミドを主成分とし、シクロヘキシルアミノ無水コハク酸含量が０．００１～１重量％（対Ｎ－シクロヘキシルマレイミド）である耐熱性樹脂製造用の原料５～５０重量部と、メタクリル酸メチルなどのメタクリル酸エステル類９５～５０重量部との合計１００重量部を共重合して得られる」、「耐熱性樹脂」は、本件発明１の、「Ｎ－置換マレイミド単量体由来の構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種である主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲４発明は、 「Ｎ－置換マレイミド単量体由来の構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種である主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂」の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－４＞ 本件発明１は、「メタクリル系樹脂を含むメタクリル系樹脂組成物」であるのに対して、甲４発明は、「耐熱性樹脂」である点。 ＜相違点２－４＞ 本件発明１では、「ビカット軟化温度が１２０～１６０℃の範囲」と特定するのに対し、甲４発明では、「ガラス転移温度が１２０℃以上」と特定している点。 ＜相違点３－４＞ 本件発明１では、「１Ｈ－ＮＭＲを用いて求めた、メタクリル酸エステル単量体由来の構造単位におけるヘテロタクチック部（ｍｒ）の積分強度（Ｈ）に対するシンジオタクチック部（ｒｒ）の積分強度（Ｓ）の比（Ｓ／Ｈ）が１．２０～１．５０の範囲」と特定するのに対し、甲４発明では、このような特定はない点。 ＜相違点４－４＞ 本件発明１では、「メタノール可溶分の量が、メタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量との合計量１００質量％に対して、５質量％以下である」と特定するのに対し、甲４発明では、このような特定はない点。 上記相違点について検討する。 相違点４－４について、 本件発明１における「メタノール可溶分」には、「未反応の単量体成分に加えて、その二量体、三量体等のオリゴマー成分、さらには重量平均分子量としては１，０００～１５，０００程度の低分子量成分で常温のメタノールに可溶な組成を有するもの等」が含まれる（本件特許明細書【０１１４】）。 これに対して、甲４には、二量体、三量体等のオリゴマー成分、重量平均分子量が１，０００～１５，０００程度の低分子量成分を除去することについての記載はない。 ここで、本件特許明細書の【００７５】には、「重合開始剤の添加開始から添加終了までの時間（重合開始剤添加時間）の前半に、少なくとも一度、重合開始剤の単位時間当たりの添加量を、添加開始時の単位時間当たりの添加量よりも小さくすることが好ましい。この方法を採用することにより、重合後期におけるオリゴマーや低分子量成分の生成を抑制できたり、重合時の過熱抑制による重合の安定性を図ったりすることできる。」と記載されている。 一方、甲４には、重合にあたり、ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートを０．０２部加え、続いて３．５時間かけてｔｅｒｔ－ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート０．１０８部とトルエン５部の第３混合溶液を滴下したことが記載されており（【００５１】～【００５５】）、この方法は、重合開始剤の添加開始（０．０２部）後、重合開始剤の単位時間当たりの添加量を小さくする（３．５時間かけて０．１０８部添加）ものであるといえる。また、甲４には、重合液を真空脱揮することが記載されている（【００５５】）。 しかしながら、＜参考比較例Ｃ＞により、重合開始剤の添加開始時に一部の重合開始剤を一括で添加し、残部を添加開始から定速で添加して重合を行い、重合溶液を脱揮して得られたメタクリル系樹脂のメタノール可溶分の量は、必ずしも５質量％以下になるものではないことが認識できることは、上記（イ）で述べたとおりである。 してみると、本件特許明細書の製造例１－１～１－６、２、４－１及び４－２のように、重合開始剤の添加速度を、重合開始時から漸減する方法であればまだしも、甲４に記載された、重合開始剤の添加開始時に一部の重合開始剤を一括で添加し、残部を添加開始から定速で添加する製造方法によって得られた樹脂のメタノール可溶分の量が、５質量以下であるとまではいえない。 よって、相違点４－４は、実質的な相違点である。 次に、相違点４－４に係る事項が、当業者に容易に想到し得たものであるか否かについて検討する。 本件発明１は、「未反応の単量体に加えて、その二量体、三量体等のオリゴマー成分、さらには重量平均分子量としては１，０００～１５，０００程度の低分子量成分で常温のメタノールに可溶な組成を有するもの等」の「メタノール可溶分」を５質量％以下に抑制することにより、増産時のようにナーリング加工等の表面賦型での搬送速度が増加しても、型離れ性や型再現性に優れ、耐久性ある凹凸を賦型する、すなわち、加工安定性を高めようとするものである（【０１１３】、【０１１４】）。 これに対して、甲４には、樹脂組成物中のメタノール可溶分の量を抑制することにより、ナーリング加工等の表面賦型時の加工安定性を高めることについては記載も示唆もされていない。 また、甲３、８にも、 樹脂組成物中のメタノール可溶分の含有量を抑制することにより、ナーリング加工等の表面賦型時の加工安定性を高めることについては記載も示唆なく、このような事項が本件特許の優先日前に周知であったともいえない。 よって、相違点４－４に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。 以上のとおりであるから、相違点１－４ないし３－４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４に記載された発明、並びに、甲３、８に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ｂ）本件発明３について 本件発明３は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものである。 そして、本件発明１が、上記（ａ）で述べたとおり、甲４に記載された発明、並びに、甲３、８に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明３も、甲４に記載された発明、並びに、甲３、８に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｃ　よって、取消理由１－（エ）は、理由がない。 （オ）取消理由１－（オ）について ａ　甲５に記載された発明 甲５には、【０１０５】～【０１２８】、【０１４０】、【０１４１】から、以下の発明が記載されていると認められる。 「メタクリル酸メチル単量体に由来する単位とＮ－シクロヘキシルマレイミド又は／及びＮ－フェニルマレイミド単量体に由来する構造単位を有する熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物であって、熱可塑性樹脂を構成するメタクリル酸メチル単量体が９１ないし７０質量部、Ｎ－シクロヘキシルマレイミド又は／及びＮ－フェニルマレイミド単量体がそれぞれ９ないし３０質量部であり、組成物におけるｏ－キシレンの含有量が１３２ｐｐｍ以上３６５ｐｐｍ以下であり、シクロヘキシル無水コハク酸の含有量が０ｐｐｍｍ又は９１ｐｐｍ以上２３８ｐｐｍ以下であり、ガラス転移温度が１２５ないし１５０℃のいずれかである熱可塑性樹脂組成物。」（以下、「甲５発明」という。） ｂ　対比・判断 （ａ）本件発明１について 本件発明１と甲５発明とを対比する。 甲５発明の「メタクリル酸メチル単量体に由来する単位とＮ－シクロヘキシルマレイミド又は／及びフェニルマレイミド単量体に由来する構造単位を有する熱可塑性樹脂」は、本件発明１の「Ｎ－置換マレイミド単量体由来の構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン構造単位からなる群より選ばれる少なくとも１種である主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ） を含むメタクリル系樹脂」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲５発明１は、 「Ｎ－置換マレイミド単量体由来の構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種である主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂を含むメタクリル系樹脂組成物。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点１－５＞ 本件発明１では、「ビカット軟化温度が１２０～１６０℃の範囲」と特定するのに対し、甲５発明では、「ガラス転移温度が１２５ないし１５０℃」と特定する点。 ＜相違点２－５＞ 本件発明１では、「１Ｈ－ＮＭＲを用いて求めた、メタクリル酸エステル単量体由来の構造単位におけるヘテロタクチック部（ｍｒ）の積分強度（Ｈ）に対するシンジオタクチック部（ｒｒ）の積分強度（Ｓ）の比（Ｓ／Ｈ）が１．２０～１．５０の範囲」と特定するのに対し、甲５発明では、このような特定はない点。 ＜相違点３－５＞ 本件発明１では、「メタノール可溶分の量が、メタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量との合計量１００質量％に対して、５質量％以下である」と特定するのに対し、甲５発明では、このような特定はない点。 上記相違点について検討する。 相違点３－５について、 本件発明１における「メタノール可溶分」には、「未反応の単量体成分に加えて、その二量体、三量体等のオリゴマー成分、さらには重量平均分子量としては１，０００～１５，０００程度の低分子量成分で常温のメタノールに可溶な組成を有するもの等」が含まれる（本件特許明細書【０１１４】）。 これに対して、甲５には、二量体、三量体等のオリゴマー成分、重量平均分子量が１，０００～１５，０００程度の低分子量成分を除去することについての記載はない。 ここで、本件特許明細書の【００７５】には、「重合開始剤の添加開始から添加終了までの時間（重合開始剤添加時間）の前半に、少なくとも一度、重合開始剤の単位時間当たりの添加量を、添加開始時の単位時間当たりの添加量よりも小さくすることが好ましい。この方法を採用することにより、重合後期におけるオリゴマーや低分子量成分の生成を抑制できたり、重合時の過熱抑制による重合の安定性を図ったりすることできる。」と記載されている。 一方、甲５には、重合にあたり、重合開始剤としてｔ－アミルパーオキシイソナノエート０．１０３質量部を添加するとともに、トルエン２１質量部にｔ－アミルパーオキシイソナノエート０．２０５質量部を溶解させた溶液を２時間かけて滴下したことが記載されており（【０１０５】）、この方法は、重合開始剤の添加開始（０．１０３質量部を添加）後、重合開始剤の単位時間当たりの添加量を小さくする（０．２０５質量部を２時間かけて添加）するものであるといえる。また、甲５には、重合溶液を脱揮すること、樹脂組成物の、ｏ－キシレン、シクロヘキシル無水コハク酸及びベンジルアルコールの含有量が低減せしめられていることが記載されている（【０１０５】～【０１２８】、【０１４０】、【０１４１】）。 しかしながら、＜参考比較例Ｃ＞により、重合開始剤の添加開始時に一部の重合開始剤を一括で添加し、残部を添加開始から定速で添加して重合を行い、重合溶液を脱揮して得られたメタクリル系樹脂のメタノール可溶分の量は、必ずしも５％以下になるものではないことが認識できることは、上記（イ）で述べたとおりである。 してみると、本件特許明細書の製造例１－１～１－６、２、４－１及び４－２のように、重合開始剤の添加速度を、重合開始時から漸減する方法であればまだしも、甲５に記載された、重合開始剤の添加開始時に一部の重合開始剤を一括で添加し、残部を添加開始から定速で添加する製造方法によって得られた熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物のメタノール可溶分の量が、５質量以下であるとまではいえない。 よって、相違点３－５は、実質的な相違点である。 次に、相違点３－５に係る事項が、当業者に容易に想到し得たものであるか否かについて検討する。 本件発明１は、「未反応の単量体に加えて、その二量体、三量体等のオリゴマー成分、さらには重量平均分子量としては１，０００～１５，０００程度の低分子量成分で常温のメタノールに可溶な組成を有するもの等」の「メタノール可溶分」を５質量％以下に抑制することにより、増産時のようにナーリング加工等の表面賦型での搬送速度が増加しても、型離れ性や型再現性に優れ、耐久性ある凹凸を賦型する、すなわち、加工安定性を高めようとするものである（【０１１３】、【０１１４】）。 これに対して、甲５には、樹脂組成物中のメタノール可溶分の量を抑制することにより、ナーリング加工等の表面賦型時の加工安定性を高めることについては記載も示唆もされていない。 また、甲３、８にも、 樹脂組成物中のメタノール可溶分の含有量を抑制することにより、ナーリング加工等の表面賦型時の加工安定性を高めることについては記載も示唆なく、このような事項が本件特許の優先日前に周知であったともいえない。 よって、相違点３－５に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。 以上のとおりであるから、相違点１－５、２－５について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５に記載された発明、並びに、甲３、８に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ｂ）本件発明３、７、８について 本件発明３、７、８は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものである。 そして、本件発明１が、上記（ａ）で述べたとおり、甲５に記載された発明、並びに、甲３、８に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明３も、甲５に記載された発明、並びに、甲３、８に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、甲２を併せ考えても、甲２には、メタノール可溶分の量を、メタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量との合計量１００質量％に対して、５質量％とすることについて何ら記載はなく、樹脂組成物中のメタノール可溶分の量を抑制することにより、ナーリング加工等の表面賦型時の加工安定性を高めることについても何ら記載されていないから、本件発明７、８は、甲５に記載された発明、並びに、甲２、３、８に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｃ　よって、取消理由１－（オ）は、理由がない。 （カ）取消理由１－（カ）について ａ　甲６に記載された発明 甲６には、【００７０】～【００７４】、【０１０１】、【０１０４】（特に実施例１０）から、以下の発明が記載されていると認められる。 「２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルとメタクリル酸メチルとを重合した重合体を脱アルコール反応させた、ラクトン環構造を１９．７重量％で含有し、重量平均分子量１２０，０００、ガラス転移温度１３５℃である重合体と、アクリロニトリル－スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）とを重量比で６０／４０で含む、ガラス転移温度１２７℃である透明性耐熱樹脂組成物。」（以下、「甲６発明」という。） ｂ　対比・判断 （ａ）本件発明１について 本件発明１と甲６発明とを対比する。 甲６発明の「２－（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルとメタクリル酸メチルとを重合した重合体を脱アルコール反応させた、ラクトン環構造を１９．７重量％で含有」する「重合体」は、本件発明１の「Ｎ－置換マレイミド単量体由来の構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種である主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲６発明は、 「Ｎ－置換マレイミド単量体由来の構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種である主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂を含むメタクリル系樹脂組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－６＞ メタクリル系樹脂組成物について、本件発明１では、「ビカット軟化温度が１２０～１６０℃の範囲」と特定するのに対し、甲６発明では、「ガラス転移温度が１２７℃」と特定する点。 ＜相違点２－６＞ 本件発明１では、「１Ｈ－ＮＭＲを用いて求めた、メタクリル酸エステル単量体由来の構造単位におけるヘテロタクチック部（ｍｒ）の積分強度（Ｈ）に対するシンジオタクチック部（ｒｒ）の積分強度（Ｓ）の比（Ｓ／Ｈ）が１．２０～１．５０の範囲」と特定するのに対し、甲６発明では、このような特定はない点。 ＜相違点３－６＞ 本件発明１では、「メタノール可溶分の量が、メタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量との合計量１００質量％に対して、５質量％以下である」と特定するのに対し、甲６発明では、このような特定はない点。 上記相違点について検討する。 相違点３－６について、 本件発明１における「メタノール可溶分」には、「未反応の単量体成分に加えて、その二量体、三量体等のオリゴマー成分、さらには重量平均分子量としては１，０００～１５，０００程度の低分子量成分で常温のメタノールに可溶な組成を有するもの等」が含まれる（本件特許明細書【０１１４】）。 これに対して、甲６には、二量体、三量体等のオリゴマー成分、重量平均分子量が１，０００～１５，０００程度の低分子量成分を除去することについての記載はない。 ここで、本件特許明細書の【００７５】には、「重合開始剤の添加開始から添加終了までの時間（重合開始剤添加時間）の前半に、少なくとも一度、重合開始剤の単位時間当たりの添加量を、添加開始時の単位時間当たりの添加量よりも小さくすることが好ましい。この方法を採用することにより、重合後期におけるオリゴマーや低分子量成分の生成を抑制できたり、重合時の過熱抑制による重合の安定性を図ったりすることできる。」と記載されている。 一方、甲６には、重合にあたり、開始剤としてターシャリーブチルパーオキシイソプロピルカーボネート０．０７５部を加えると同時に、単量体と、開始剤０．０７５部からなる溶液を３時間半かけて滴下しながら溶液重合を行ったことが記載されており（【００７０】）、この方法は、開始剤の添加開始（０．０７５部を添加）後、重合開始剤の単位時間当たりの添加量を小さくする（０．０７５部を３時間半かけて滴下）するものであるといえる。また、甲６には、耐熱樹脂中の残存揮発分は、その総量が好ましくは１５００ｐｐｍ以下であること（【００５０】）、重合体溶液を脱揮することについても記載されている（【００７０】～【００９１】）。 しかしながら、＜参考比較例Ｃ＞により、重合開始剤の添加開始時に一部の重合開始剤を一括で添加し、残部を添加開始から定速で添加して重合を行い、重合溶液を脱揮して得られたメタクリル系樹脂のメタノール可溶分の量は、必ずしも５質量％以下になるものではないことが認識できることは、上記（イ）で述べたとおりである。 してみると、本件特許明細書の製造例１－１～１－６、２、４－１及び４－２のように、重合開始剤の添加速度を、重合開始時から漸減する方法であればまだしも、甲６に記載された、重合開始剤の添加開始時に一部の重合開始剤を一括で添加し、残部を添加開始から定速で添加する製造方法によって得られた重合体のメタノール可溶分の量が、５質量以下であるとまではいえないし、ましてや、当該重合体とアクリロニトリル－スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）とを含樹脂組成物のメタノール可溶分の量が、５質量％以下であるとまでいうことはできない。 よって、相違点３－６は、実質的な相違点である。 次に、相違点３－６に係る事項が、当業者に容易に想到し得たものであるか否かについて検討する。 本件発明１は、「未反応の単量体に加えて、その二量体、三量体等のオリゴマー成分、さらには重量平均分子量としては１，０００～１５，０００程度の低分子量成分で常温のメタノールに可溶な組成を有するもの等」の「メタノール可溶分」を５質量％以下に抑制することにより、増産時のようにナーリング加工等の表面賦型での搬送速度が増加しても、型離れ性や型再現性に優れ、耐久性ある凹凸を賦型する、すなわち、加工安定性を高めようとするものである（【０１１３】、【０１１４】）。 これに対して、甲６には、樹脂組成物中のメタノール可溶分の量を抑制することにより、ナーリング加工等の表面賦型時の加工安定性を高めることについては記載も示唆もされていない。 また、甲３、８にも、 樹脂組成物中のメタノール可溶分の量を抑制することにより、ナーリング加工等の表面賦型時の加工安定性を高めることについては記載も示唆なく、このような事項が本件特許の優先日前に周知であったともいえない。 よって、相違点３－６に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。 以上のとおりであるから、相違点１－６、２－６について検討するまでもなく、本件発明１は、甲６に記載された発明、並びに、甲３、８に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ｂ）本件発明２、４について 本件発明２、４は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものである。 そして、本件発明１が、上記（ａ）で述べたとおり、甲６に記載された発明、並びに、甲３、８に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２、４も、甲６に記載された発明、並びに、甲３、８に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｃ　よって、取消理由１－（カ）は、理由がない。 ウ　よって、取消理由１は、理由がない。 （３）取消理由２についての当審の判断 ア　取消理由２は、要するに、本件特許明細書の実施例、比較例をみても、メタクリル系樹脂組成物のＳ／Ｈは、これを形成するメタクリル系樹脂のＳ／Ｈから一義的に決定できるものであるとはいえず、本件特許明細書全体をみても、技術常識に鑑みても、どのようにして本件発明のＳ／Ｈを有するメタクリル系樹脂組成物を製造するかが不明であるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１ないし８を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない、というものである。 イ　これに対して、本件訂正により、【０１６０】において、製造例２のＳ／Ｈが、「１．２５」から「１．１９」に訂正された。 また、平成３１年１月１５日に提出された意見書において、本件特許明細書の【０１６１】において、製造例３のＳ／Ｈは、「１．２５」ではなく、正しくは「１．１５」であったことが主張された。そして、樹脂として製造例３の樹脂のみを用いた「比較例２」の樹脂組成物の「Ｓ／Ｈ」が「１．１５」であることに鑑みれば、この主張は合理的なものである。 ウ　そこで、本件特許明細書の実施例及び比較例の記載を、上記訂正された事項及び主張された事項と併せて検討すると、比較例５以外の全ての実施例、比較例において、メタクリル系樹脂組成物のＳ／Ｈは、これを形成するメタクリル系樹脂のＳ／Ｈの加重平均と一致しているから、これらの記載に接した当業者は、メタクリル系樹脂組成物のＳ／Ｈは、これを形成するメタクリル系樹脂のＳ／Ｈ及びその配合割合によって決定すると認識するものといえる。 エ　してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１ないし８を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとまでいうことはできず、取消理由２は、理由がない。 （４）小括 以上のとおりであるから、取消理由通知書で通知した取消理由１及び２は、いずれも理由がない。 ２　申立書に記載された申立理由について （１）申立書に記載された申立理由は、以下のとおりである。 ＜申立理由１＞本件発明１ないし８は、甲１ないし６に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ＜申立理由２＞本件発明１ないし８は、甲１ないし甲６に記載された発明（さらには、甲７ないし甲１７に記載された発明）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ＜申立理由３＞本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ＜申立理由４＞本件特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立理由１ないし４について検討する。 ア　申立理由１について 上記１（２）イで述べたとおり、甲１ないし６に記載された発明のいずれも、少なくとも「メタノール可溶分の量が、メタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量との合計量１００質量％に対して、５質量％以下である」との特定がない点で、本件発明１と相違し、当該相違点は、実質的な相違点である。 してみると、本件発明１及びこれを直接又は間接的に引用する本件発明２ないし８は、甲１ないし甲６に記載された発明ではなく、申立理由１は、理由がない。 イ　申立理由２について 上記１（２）イで述べたとおり、甲１ないし６に記載された発明のいずれも、少なくとも、「メタノール可溶分の量が、メタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量との合計量１００質量％に対して、５質量％以下である」との特定がない点で本件発明１と相違し、当該相違点に係る事項は、甲１ないし６に記載された発明と、甲３、８並びに周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものでもない。 また、甲７、９ないし１７に記載された事項を勘案しても、上記相違点に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。 してみると、本件発明１及びこれを直接又は間接的に引用する本件発明２ないし８は、甲１ないし甲６に記載された発明（さらには、甲７ないし甲１７に記載された発明）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、申立理由２は、理由がない。 ウ　申立理由３について ａ　申立理由３は、具体的には、比較例１（Ｓ／Ｈ　１．１９）、比較例２（Ｓ／Ｈ　１．１５）は、使用した樹脂から想定されるＳ／Ｈと異なるＳ／Ｈを示すがその理由が不明であることや、実施例８と比較例５の結果に矛盾があることから、本件特許明細書の実施例（及び比較例）の結果に信憑性がなく、本件発明の課題と課題解決手段との関係も不明であるから、本件発明１ないし８により、本件発明の課題を解決できるものであるか、当業者が認識できないというものである。 ｂ　ここで、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 ｃ　本件発明は、メタクリル系樹脂組成物について、ビカット軟化温度、Ｓ／Ｈ、メタノール可溶分の量についての特定を有するものである。 ｄ　そして、本件発明は、長期保管や輸送に伴う、品位の低下を抑制でき、表面賦型性に優れた成形体が得られるメタクリル系樹脂組成物を提供することを課題とするものと認められる（【００１３】）。 ｅ　一方、発明の詳細な説明には、同等のガラス転移温度を有していてもより高いビカット軟化温度を有する樹脂又は樹脂組成物が、より良好な賦型再現性を備えることとなるため好ましいこと（【０１１０】）、Ｓ／Ｈが特定の範囲にあると、量産時のようにナーリング加工等の賦型工程での搬送速度が増加しても、型再現性があり、耐久性ある凹凸が賦型できるため好ましいこと（【０１１１】）、メタノール可溶分量を特定範囲に抑制することにより、ナーリング加工等の表面賦型の加工安定性を高めることができること（【０１１４】）が記載されており、表１及び表２をみれば、上記ビカット軟化温度、Ｓ／Ｈ、メタノール可溶分の量についての特定を満たす樹脂組成物は、賦型性、保存安定性に優れることがみてとれる。 ここで、本件訂正によって、【０１６０】において、製造例２のＳ／Ｈが、「１．２５」から「１．１９」に訂正された。また、平成３１年１月１５日に提出された意見書において、本件特許明細書の【０１６１】において、製造例３のＳ／Ｈは、「１．２５」ではなく、正しくは「１．１５」であったことが主張され、これが合理的であることは上記１（３）イで述べたとおりである。 そして、本件特許明細書の実施例及び比較例の記載を、上記訂正事項及び主張された事項と併せて検討すると、本件特許明細書の実施例（及び比較例）の結果に信憑性がないとはいえないし、本件発明の課題と課題解決手段との関係が不明であるともいえない。 ｆ　そうであれば、当業者は、ビカット軟化温度、Ｓ／Ｈ、メタノール可溶分の量についての特定を有する本件発明のメタクリル系樹脂組成物であれば、本件発明の課題を解決できると認識できるものといえる。 ｇ　よって、申立理由３は、理由がない。 エ　申立理由４について ａ　申立理由４は、具体的には、特に、実施例８、比較例１及び２で、Ｓ／Ｈが混合前後で低下しており、どのような場合にＳ／Ｈが低下するのか、本件明細書をみても不明であり、自明でもないから、本件特許明細書は、当業者がＳ／Ｈを「１．２０～１．５０」に調製できるように記載されていない、というものである。 ｂ　これに対して、本件訂正により、【０１６０】において、製造例２のＳ／Ｈが、「１．２５」から「１．１９」に訂正されたこと、平成３１年１月１５日に提出された意見書において、本件特許明細書の【０１６１】において、製造例３のＳ／Ｈは、「１．２５」ではなく、正しくは「１．１５」であったことが主張され、これが合理的であること、本件特許明細書の実施例及び比較例の記載を、上記訂正された事項及び主張された事項と併せて検討すると、当業者は、メタクリル系樹脂組成物のＳ／Ｈは、これを形成するメタクリル系樹脂のＳ／Ｈと配合割合によって決定すると認識するものといえることは、上記１（３）イ、ウで述べたとおりである。 ｃ　してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明に接した当業者が、Ｓ／Ｈが特定の範囲内にあるメタクリル系樹脂組成物を製造することができないとまではいえないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１ないし８を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとまでいうことはできない。 ｄ　よって、申立理由４は、理由がない。 （３）以上のとおりであるから、申立理由１ないし４は、いずれも理由がない。 ３　平成３１年２月２５日に提出された意見書における申立人の主張について 申立人は、平成３１年２月２５日に提出された意見書において、以下の主張をしている。 ア　樹脂組成物のＳ／Ｈが溶融混練においては変化しないとの技術常識がない中で、製造例２のＳ／Ｈが「１．１９」の誤記であったこと、製造例３のＳ／Ｈが正しくは「１．１５」であったことの合理的理由は何らない。 イ　製造例２、製造例３、製造例１－３は同様の組成及び重合方法にて合成されているにもかかわらず、Ｓ／Ｈが全く異なるため、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、特定のＳ／Ｈを有する樹脂及び樹脂組成物をどのように得るのかについて、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 ウ　甲１の抽出処理において、抽出効率はホモジナイズ化により極めて高くなっている、換言すれば、メタノールによるメタノール可溶分の抽出は行われているはずであり、特開２００８－３０８５６５号公報にも記載されるように、オリゴマーであっても、貧溶媒による抽出処理により効率よく抽出されるから、少なくとも「５質量％」という多量のメタノール可溶分が残存することはありえない。 エ　甲１の実施例で得られたメタクリル系樹脂は、十分に大きい分子量及び狭い分子量分布を有しており、「５質量％」という多量のオリゴマーないし低重合度成分が含まれているとは考えられない。 オ　特許権者による＜参考比較例Ａ＞について、甲１の実施例１では、原料モノマーおよび重合開始剤を連続的に供給すると共に一定流量でポリマー溶液を回収しており、本件記載の「重合後期におけるオリゴマーや低分子量体の生成」が生じない重合法となっているが、＜参考比較例Ａ＞は、全モノマーを一括で初期に仕込み、重合開始剤を等速滴下する重合方法であり、そもそもメタノール可溶分が多くなる処方である。モノマーと重合開始剤を連続的に添加している甲第１号証の実施例１は、本件特許明細書【００４０】【００７５】に記載のように重合開始剤により発生するラジカル総量の割合が常時一定以下となるのだから、ホモジナイザー処理前でさえ、本件発明のメタノール可溶分量を満たす蓋然性が高いから、これをホモジナイザー処理すれば、メタノール可溶分量はさらに低減しているはずである。 カ　メタノール可溶分量が相違するとしても、所定の十分な分子量のポリマーを得る際に、低重合度の成分が極力含まれないようにすることは技術常識であり、甲１において、メタノール可溶分たる低分子量成分を極力低減することは、当業者であれば容易に想到できたことである。 キ　甲１８について、１００℃にて重合を行っていること、及び重合液をホモジナイザー処理した後更にメタノールに滴下して回収していることから、本件発明は甲１８に記載された発明であるか、そうでなくとも、甲１８に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものである。 上記主張について検討する。 アについて 確かに、樹脂組成物のＳ／Ｈが溶融混練においては変化しないとの技術常識は見出せないが、溶融混練の前後においてＳ／Ｈが変化することが技術常識であることを示す証拠もない。 そして、本件特許明細書の表１、２をみても、大半の例において、メタクリル系樹脂組成物のＳ／Ｈはこれを形成するメタクリル系樹脂のＳ／Ｈの加重平均と一致しているから、製造例２及び３のＳ／Ｈが誤記であったとの主張は一応の合理的理由を有するものといえるし、これが誤記でなかったとする格段の理由もない。 よって、主張アは採用できない。 イについて 製造例３は、重合開始剤を定速で添加しており、製造例２及び製造例１－３と同様の製造方法で製造されたものではない。また、確かに、製造例２のＳ／Ｈと製造例１－３のＳ／Ｈは異なっているものの、本件特許明細書には、重合にも用いる共重合可能な他の単量体の種類並びに含有量、共重合可能な単量体の重合時の添加方法により、共重合体の立体規則性が変わることが記載され（【０１１１】）、また、実施例、比較例には、本件発明１のＳ／Ｈの特定を満たす共重合体を製造することが複数例記載されている。 そうであれば、製造例２のＳ／Ｈと製造例１－３のＳ／Ｈが異なっていることをもって、本件特許明細書の発明の詳細な説明が、当業者が本件発明を実施できる程度に記載されたものではないとまではいえない。 よって、主張イは採用できない。 ウについて 甲１の抽出処理において、抽出効率はホモジナイズ化により極めて高くなっているということを示す証拠は何らなく、甲１のものが少なくとも「５質量％」という多量のメタノール可溶分が残存することはありえないとの主張は何ら根拠がない。また、特開２００８－３０８５６５号公報は、貧溶媒による再沈殿法については記載があるものの、メタノールを用いた乳化分散抽出については、何ら記載するものではない。 よって、主張ウは採用できない。 エについて 甲１の実施例の分子量及び分子量分布の値をみても、これらの値とメタノール可溶分の具体的な量を直接的に結びつけることはできず、これら実施例において、メタノール可溶分の量が５質量％以下であるとまではいえない。 よって、主張エは採用できない。 オについて 確かに、甲１の実施例１では、原料モノマーおよび重合開始剤を連続的に供給すると共に一定流量でポリマー溶液を回収しており、＜参考比較例Ａ＞の方法とは異なるものの、このことにより直ちに、甲１の実施例１のモノマーのメタノール可溶分の量が５質量％以下であることが示されるものではない。ここで、本件特許明細書の【００４０】及び【００７５】をみても、甲１の実施例１の、原料モノマーおよび重合開始剤を連続的に供給すると共に一定流量でポリマー溶液を回収する方法が、重合後期におけるオリゴマーや低分子量体の生成が生じない重合法であるとの記載も見出せない。 よって、主張オは採用できない。 カについて 仮に、所定の十分な分子量のポリマーを得る際に、低重合度の成分が極力含まれないようにすることは技術常識であったとしても、甲１ないし甲２０のいずれをみても、樹脂組成物中のメタノール可溶分の含有量を抑制することにより、ナーリング加工等の表面賦型時の加工安定性を高めることについては記載も示唆もされていないから、甲１において、メタノール可溶分の量を５質量％以下とすることが、当業者が容易に想到できたものであったとはいえない。 よって、主張カは採用できない。 キについて 甲１８をみると、実施例で具体的に示された重合温度は１００℃である（【０２２９】～【０２４４】）。一方、甲８には、Ｓ／Ｈが１．１～１．５であるメタクリル樹脂は、一般的には重合温度を１００～１８０℃の範囲でラジカル重合を実施すると得られることが記載されている（【００１２】）ものの、具体的には、１５０℃又は１３５℃で重合が行われている（【００３９】～【００５１】）。そうすると、「１００～１８０℃」の範囲の下限値である「１００℃」での重合によっても、「１．１～１．５」のうちの、「１．２～１．５」の範囲に包含されるＳ／Ｈを有する樹脂が必ずしも得られるとまではいえない。 よって、仮に甲１８において、重合液をホモジナイザー処理した後更にメタノールに滴下して回収しているとしても、本件発明は甲１８に記載された発明であるともいえないし、甲１８に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 よって、主張キは採用できない。 なお、申立人は、＜参考実験例１＞及び＜参考実験例２＞を示し、メタノール可溶分量が「５質量％以下」というものは、ありふれたものである旨主張し、＜参考実験例３＞を示し、甲２の製造例２記載の市販品原料である「プレキシイミド８８１３」のメタノール可溶分量は、１．４質量％であって「５質量％以下」である旨主張し、さらに、＜参考実験例４＞及び「スミペックスＥＸ」についての実験例を示し、本件特許の優先日前より市場で入手可能なメタクリル系樹脂組成物である「ポリイミレックスＰＭＬ２０３」及び「スミペックスＥＸ」は、Ｓ／Ｈ、メタノール可溶分量ともに、本件発明に規定の範囲を満たす旨主張する。 しかしながら、これらの実験例は、具体的な実験過程について全く記載されておらず、これらを直ちに採用できるものではない。 第５　まとめ 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。