2017-701139

特許第６１８５６８５号発明「梱包箱」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１８５６８５号の請求項１～５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第６１８５６８５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２９年４月１７日に特許出願され、平成２９年８月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２９年１１月３０日に特許異議申立人安藤慶治（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２．本件特許発明 本件特許の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１～５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項１】 筒状の周壁と、 前記周壁に連接されたフラップと、 を備える梱包箱であって、 前記周壁と前記フラップとの接続部における裏面に設けられ、前記接続部の長手方向と平行に延びる溝状の第１罫線と、 前記接続部における表面に設けられ、前記接続部の長手方向と平行に延びる溝状の第２罫線及び第３罫線と、 前記接続部における裏面に設けられ、前記接続部の長手方向と平行に延びる、周囲よりも陥没した陥没部と、 を備え、 前記第１罫線は、前記第２罫線よりも、前記フラップにおける前記周壁とは反対の端部側に位置し、 前記第３罫線は、前記第１罫線よりも、さらに前記端部側に位置し、 前記陥没部は、前記第３罫線よりも、さらに前記端部側に位置し、 前記陥没部の幅は、２０～１００ｍｍである梱包箱。 【請求項２】 請求項１に記載の梱包箱であって、 前記周壁は、綾線を介して接続された４つの側面から構成され、 前記４つの側面に、それぞれ、前記フラップが連接されている梱包箱。 【請求項３】 請求項１又は２に記載の梱包箱であって、 前記陥没部は、前記フラップにおける一方の端から反対の端まで連続して形成されている梱包箱。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか１項に記載の梱包箱であって、 前記フラップは前記梱包箱の天板を構成する梱包箱。 【請求項５】 請求項１～４のいずれか１項に記載の梱包箱であって、 前記周壁及び前記フラップは段ボールから成る梱包箱。 第３．申立理由の概要 申立人は、本件発明１～５は、本件特許の出願前に頒布された下記刊行物１に記載された発明、及び本件特許の出願前に頒布された下記刊行物２～５の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである旨主張する。 ［刊行物］ 刊行物１：特開２００５－１４５５６３号公報（甲第１号証） 刊行物２：特開２００２－２３４０８３号公報（甲第２号証） 刊行物３：特開平５－１９３０２６号公報（甲第３号証） 刊行物４：「段ボールハンドブック」,全国段ボール工業組合連合会,2012年3月10日,p10－14（甲第４号証） 刊行物５：「段ボール手帳」,日本段ボール工業会,1999年4月1日,p68-69（甲第５号証） 第４．申立理由についての判断 １．刊行物の記載 （１）刊行物１の記載事項、及び引用発明 ア　刊行物１の記載事項 （ア）「【００１２】 本発明によれば、複数個の液体バッグを収納し複数個の液体バッグを収納し運搬するための箱であって、ダンボール製の天板、底板、前側板、後側板、左側板及び右側板を含み前側板、後側板、左側板及び右側板はそれぞれ天板を形成するための上フラップと結合され、天板は、それぞれ左側板及び右側板の上方谷線に沿って折り曲げた第１の対の上フラップ上に、それぞれ前側板及び後側板の上方谷線に沿って折り曲げた第２の対の上フラップを重ね、第２の対の上フラップの互いに平行の端縁を接着テープにより結合し封緘して形成され、各側板の上方谷線はほぼ同一平面状に配置され、前記各上フラップは上方谷線及び上方谷線に垂直の２つの端縁に沿って所定幅の押しつぶし部を含むことを特徴とする箱が提供される。」なお、刊行物１の他の記載を参酌すると、「押しつぶし部」は「押し潰し部」の明らかな誤記であると認める。 （イ）「【００３１】 上フラップ１８１の押し潰し部１８１２と上フラップ２４１の押し潰し部２４１３は、重要な押し潰し部である。即ち、上フラップ２４１を折り曲げその外側へ上フラップ１８１を折り曲げたときに干渉する部分であり、これらが競り合って外側の上フラップ１８１を押し広げる作用が生じる。それ故、これらの押し潰し部１８１２、２４１３の厚みを薄くすることにより競り合う度合い、即ち外側の上フラップを押し広げる作用を和らげることができる。押し潰し部１８１２の横長さＬは、上フラップ２４１の縦寸法Ｈ以上（Ｌ≧Ｈ）であることが必要である。押し潰し部１８１４と２２１１も同様の関係にある。更に上フラップ１６１の押し潰し部に関係し同様の状況がある。」 （ウ）「【００３９】 図６は、図５の押し潰し部１８１１の線６－６に沿う断面図であり、１枚のダブルフルート構造の段ボール紙からなる箱素材８１の押し潰し部１８１１の厚さｔ及びｕを拡大表示したものである。図６に示すように、押し潰し部１８１１は、上方谷線１８５に垂直の端縁に沿う幅Ｍを有し、図６に概略的に示すように、その一端においてダブルフルート構造の段ボール紙の通常部分の厚さｔを備え、他端の厚さがｕとされる。ｕは、ｔの４０％ないし９０％である。押し潰し部１８１１の幅Ｍは、例えば５０ｍｍである。上フラップ１８１は、上方谷線１８５に沿う押し潰し部１８１２、１８１４の幅Ｂ（図5）は、約５０ｍｍである。上方谷線２４５に沿う押し潰し部２４１２の幅Ｃ（図5）は、約３０ｍｍである。」 イ　引用発明の認定 上記記載事項（ア）によれば、刊行物１には、「複数個の液体バッグを収納し運搬するための箱であって、前側板、後側板、左側板及び右側板を含み前側板、後側板、左側板及び右側板はそれぞれ天板を形成するための上フラップと結合され、上フラップは、前側板、後側板、左側板及び右側板の上方谷線に沿って折り曲げられるとともに、各上フラップは上方谷線に沿って所定幅の押し潰し部を含む」ものが記載されている。（なお、刊行物１の他の記載を参酌すると、「押しつぶし部」は「押し潰し部」の明らかな誤記であると認める。） また、記載事項（イ）、（ウ）から、この押し潰し部は、その厚みを薄くすることにより、複数の上フラップを折り曲げたときに互いに干渉する部分の競り合う度合いを和らげるものであり、約３０ｍｍ、約５０ｍｍといった幅を採り得るものである。 これらの事項を、本件発明１に照らして整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「前側板、後側板、左側板及び右側板と、 前側板、後側板、左側板及び右側板のそれぞれに結合された上フラップと、 を備える液体バッグを収納し運搬するための箱であって、 前側板、後側板、左側板及び右側板に設けられ、それに沿って上フラップを折り曲げるための上方谷線と、 上方谷線に沿って上フラップに設けられた押し潰し部と、 を備え、 押し潰し部の幅は、約３０ｍｍまたは約５０ｍｍである、収納し運搬するための箱。」 （２）刊行物２の記載事項 ア　「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、段ボールシートの製造過程で段ボールシートの表面に罫線を加工する、段ボールシート罫入れ装置及び罫入れ装置用罫線ロールに関する。 【０００２】 【従来の技術】従来より、段ボールシートを製造するコルゲータにおいて、コルゲータラインで連続的に製造された幅広の段ボールシートは、スリッタスコアラに送られて、スリッタで流れ方向に所定の幅の幅狭ウェブ（通常は複数のウェブ）に断裁され、スコアラ（罫入れ装置）で段ボールシートを折り曲げ易くするための罫線加工（又は罫入れともいう）が施される。」 イ　「【００１４】また、段ボールシート８の巾方向に設けられている複数組の上ヘッド６１及び下ヘッド６２の設定は、各々独立して同時に行なわれるようになっており、所定の間隔を保って複数の罫線加工を同時に行なうことができる。また、上，下側罫線ロール３２ａ，３２ｂの段ボールシート８に接する先端部分は、上側罫線ロール３２ａは凸に下側罫線ロール３２ｂは凹になっている。」 ウ　「【００３１】 【発明の実施の形態】以下、図面により、本発明の一実施形態にかかる段ボールシートの罫入れ装置について説明すると、図１はその要部構成を示す模式的な正面図、図２はその要部構成を示す模式的な断面図である。図１及び図２において、符号８は段ボールシートであり、符号１１，１２はいずれもこの段ボールシート８に罫入れを行なうための第１，第２罫線ロールである。まず、第１罫線ロール１１について説明すると、この第１罫線ロール１１は通常の罫線加工に用いられる普通罫線ロールであって、段ボールシート８の上方に配設された上側普通罫線ロール（可動ロール）１と、段ボールシート８の下方に配設された下側普通罫線ロール（常接ロール）２とを備えて構成されている。ここで、上側普通罫線ロール１及び下側普通罫線ロール２は、頻繁に加工が行なわれる標準的な罫線に対応した形状の凸部及び凹部を有している。」 エ　「【００４４】普通罫線の罫入れを行なう場合は、普通罫線ロール１１の上下の罫線ロール１，２が所定の位置となるように、上下の各ヘッドの巾方向位置を調整する。そして、特殊罫線ロール１２の上側のロール３を上方に駆動して段ボールシート８から離隔させるとともに、上側普通罫線ロール１を下降させて、適度な押圧力で段ボールシート８に当接させる。 【００４５】そして、この状態で段ボールシート８を走行させるとともに、図示しないモータを作動させて２つの下側罫線ロール２，４を段ボールシート８と同等の周速度で駆動する。これにより、段ボールシート８に、上側及び下側普通罫線ロール１，２の凹凸形状に応じた罫線が加工される。そして、このような罫線加工時に、２つの下側罫線ロール２，４及び各サポートロール５～７が全て段ボールシート８に当接することにより、このときの罫線加工に必要のない下側特殊罫線ロール４による段ボールシート８への傷，潰れ（凹み）等が低減されるのである。」 （３）刊行物３の記載事項 ア　「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は段ボールコルゲートマシンに設備するスリッタスコアラに関するものである。」 イ　「【０００３】次に従来のスリッタスコアラの構成、機能について説明すると、図３及び図４の例は、シートパスラインの上下において凸型罫線ロール２と凹型罫線ロール３を配設した型式のもので、罫線入れに当たって上下罫線ロール２，３をロール軸６ａ，６ｂの軸方向同一位相（垂直線上）位置に移動設定する必要がある。これはつまり上下罫線ロール２，３の軸方向位相がズレた場合、形成する罫線上片側の挟持力が強くなり段ボールシートのライナ部を破断（罫割れ）させる虞れがあるからである。しかし本形成のものは、上下罫線ロール２，３の位相が正確にセットされた場合、両ロール２，３の挟持回転により図４に示す如く折り目が形成される。このため表曲げ、裏曲げ等任意の方向へ折り曲げる事ができる。次に図５及び図６の例は、前記例と同様の上側凸型罫線ロール２に対し、下側罫線ロール３を短尺のストレートロールの外周面に弾性体１１を捲着してなるものとして、位置精度の簡易化を図った型式のものであり、両ロール２，３の挟持回転によって製品シート８ａ，８ｂとなるウエブ１には図６に示す如く折り目が形成されて、表曲げ一方向だけの折り曲げを可能としたものである。」 （４）刊行物４の記載事項 ア　「シングルフェザー」の記載及び各図には、段成形された中しん原紙と裏ライナを接着させる方法が記載されている。 イ　「グルーマシン」の図には、表ライナを下面側、シングルフェザーから送られてきた片面段ボールを上面側として、両者を熱盤へ搬送する点が記載されている。 ウ　「スリッタースコアラ」の図には、搬送される貼り合わされた段ボールに凹凸のロールで折り目を付ける際に、上面側ロールに凸のものを、下面側ロールに凹のものを用いる点が記載されている。 （５）刊行物５の記載事項 ア　「ａ、コルゲータ（図３－１１）」の下段の図には、段ボールの製造において、裏ライナが上側、表ライナが下側となってスリッタースコアラを通過することが記載されている。 ２．対比・判断 （１）対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 引用発明の「前側板、後側板、左側板及び右側板」は、その構造からみて、本件発明１の「筒状の周壁」に相当する。以下同様に、「前側板、後側板、左側板及び右側板のそれぞれに結合された上フラップ」は「周壁に連接されたフラップ」に、「液体バッグを収納し運搬するための箱」は「梱包箱」に、それぞれ相当する。 また、引用発明の「前側板、後側板、左側板及び右側板に設けられ、それに沿って上フラップを折り曲げるための上方谷線」と、本件発明１の「第１罫線、第２罫線及び第３罫線」とは、フラップを周壁に対して折り曲げる箇所となり得るものである限りにおいて一致する。 さらに、引用発明の「押し潰し部」と、本件発明１の「周囲よりも陥没した陥没部」とは、約３０ｍｍまたは約５０ｍｍという幅でフラップの特定箇所の厚みを他よりも薄くする部分である限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「筒状の周壁と、 前記周壁に連接されたフラップと、 を備える梱包箱であって、 フラップを周壁に対して折り曲げる箇所となり得るものと、 フラップの特定箇所の厚みを他よりも薄くする部分と、 を備え、 前記部分の幅は、３０ｍｍまたは５０ｍｍである梱包箱。」 ＜相違点＞ 本件発明１のフラップを周壁に対して折り曲げる箇所となり得るものと、フラップの特定箇所の厚みを他よりも薄くする部分は、 「周壁とフラップとの接続部における裏面に設けられ、接続部の長手方向と平行に延びる溝状の第１罫線と、 接続部における表面に設けられ、接続部の長手方向と平行に延びる溝状の第２罫線及び第３罫線と、 接続部における裏面に設けられ、接続部の長手方向と平行に延びる、周囲よりも陥没した陥没部と、 を備え、 第１罫線は、第２罫線よりも、フラップにおける周壁とは反対の端部側に位置し、 第３罫線は、第１罫線よりも、さらに端部側に位置し、 陥没部は、第３罫線よりも、さらに端部側に位置」するものであるのに対して、引用発明の「フラップを周壁に対して折り曲げる箇所となり得るもの」が具体的にどのようなものであるかは特定されておらず、加えて、「フラップを周壁に対して折り曲げる箇所となり得るもの」が具体的に特定されていないため、「フラップを周壁に対して折り曲げる箇所となり得るもの」と「フラップの特定箇所の厚みを他よりも薄くする部分」との位置関係も具体的に特定されていない点。 （２）判断 そこで、相違点について検討する。 引用発明の「上方谷線」を、 「周壁とフラップとの接続部における裏面に設けられ、接続部の長手方向と平行に延びる溝状の第１罫線と、 接続部における表面に設けられ、接続部の長手方向と平行に延びる溝状の第２罫線及び第３罫線と、 接続部における裏面に設けられ、接続部の長手方向と平行に延びる、周囲よりも陥没した陥没部と、 を備え、 第１罫線は、第２罫線よりも、フラップにおける周壁とは反対の端部側に位置し、 第３罫線は、第１罫線よりも、さらに端部側に位置」するものとするべき動機は、刊行物１に記載されていないし、そのようなことが内在するともいえない。また、刊行物２～５にもそのような動機は記載されていない。 仮に、引用発明の「上方谷線」を、 「周壁とフラップとの接続部における裏面に設けられ、接続部の長手方向と平行に延びる溝状の第１罫線と、 接続部における表面に設けられ、接続部の長手方向と平行に延びる溝状の第２罫線及び第３罫線と、を備える」ものとできたとしても、さらに、 「接続部における裏面に設けられ、接続部の長手方向と平行に延びる、周囲よりも陥没した陥没部と、 を備え、 第１罫線は、第２罫線よりも、フラップにおける周壁とは反対の端部側に位置し、 第３罫線は、第１罫線よりも、さらに端部側に位置し、 陥没部は、第３罫線よりも、さらに端部側に位置」するべき技術常識や、周知事項も見出せないことから、引用発明における「上方谷線」と「押し潰し部」との配置等を本件発明の「第１罫線～第３罫線」と「陥没部」のように調整することは、当業者が適宜設定しうる設計的事項であるとはいえない。 また、引用発明の「押し潰し部」は、その厚みを薄くすることにより、複数の上フラップを折り曲げた時の上フラップ同士で干渉する部分の競り合う度合いを和らげるものであり、上方谷線に沿うように配置されるものであることから（４．刊行物の記載　（１）刊行物１の記載事項、及び引用発明　イ　引用発明　を参照。）、引用発明の「押し潰し部」を本件発明１の「陥没部」のような配置とすることに対しては、むしろ阻害要因が存在するといえる。 そして、本件発明は、上記相違点に係る事項を発明特定事項とすることにより、第１罫線～第３罫線と陥没部との配置、陥没部の幅が特定され、それらが有機的に結び付くことで、フラップを外側に折り曲げるときに、外折り力を低減したり、フラップを内側に折り曲げるときに、意図しない場所で折れてしまうことを抑制したり、フラップを内側に折り曲げた状態で包装箱を縦方向に積み重ねたときの積圧強度を高めるといった新たな効果を同時に奏するものである。 なお、申立人は、上記相違点に関して、特許異議申立書において、刊行物２～５の記載事項より「最も汎用的な形式の段ボール箱のフラップの接続部の罫線が、フラップの接続部における裏面に設けられた溝状の第１罫線と、フラップの接続部における表面に形成される溝状の第２罫線及び第３罫線とからなり、第１罫線は、第２罫線よりも一方側に位置し、第３罫線は、第１罫線よりも一方側に位置すること」は従来周知であると主張する。また、「甲１発明のフラップの接続部の罫線」として、前記従来周知の第１罫線、第２罫線及び第３罫線とを採用することは、当業者ならば容易に想到し得たものであると主張する。さらに、前記第１罫線、第２罫線及び第３罫線を採用する際に、「甲１発明の陥没部」の配置を調整することは、当業者が適宜設定しうる設計的事項であると主張する。 しかし、凸型罫線ロールと凹型罫線ロールを用いることが従来周知の事項であり、これらのロールにより形成された罫線が、「段ボールの上面に形成される溝状の第１罫線と、コルゲートマシンにおける段ボールの下面に形成される溝状の第２罫線及び第３罫線とを備え、第１罫線は、第２罫線よりも一方側に位置し、第３罫線は、第１罫線よりも一方側に位置する」ものであることも従来周知の事項であったとしても、これらの事項を刊行物１に記載された発明に適用し、さらに、刊行物１の「押し潰し部」の配置を調整する動機が示されておらず、これらによる効果に関する検討もなされていないことから、これらの主張を採用することはできない。 してみれば、本件発明１は、刊行物１に記載された発明、及び刊行物２～５の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。 そして、本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項をすべて備えるものであるから、同様に特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。 （３）まとめ したがって、本件発明１～５は、同法第２９条第２項の規定に違反するものではないから、本件発明１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しない。 第５．むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。