2017-701135

特許第６１３７３６７号発明「処理装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１３７３６７号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１３７３６７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成２３年７月１１日出願した特願２０１１－１５２６１４号の一部を平成２８年３月１４日に出願したものであって、平成２９年５月１２日にその特許権の設定登録（特許公報発行日　平成２９年５月３１日）がされ、平成２９年１１月３０日に特許異議申立人石井良和により請求項１～３に対して特許異議の申立てがされたものである。 そして、その後の経緯は次のとおりである。 平成３０年　３月　５日付け　取消理由通知 同年　３月１９日　　　訂正請求書、意見書の提出（特許権者） 同年　５月１４日　　　意見書の提出（特許異議申立人） 同年　５月３１日付け　訂正拒絶理由通知 同年　６月２７日　　　意見書の提出（特許権者） 同年　８月３０日付け　取消理由通知（決定の予告） 同年１０月２４日　　　訂正請求書、意見書の提出（特許権者） 同年１２月１７日　　　意見書の提出（特許異議申立人） 平成３１年　１月３１日付け　訂正拒絶理由通知 同年　３月　５日　　　意見書の提出（特許権者） 第２　訂正の適否についての判断 １　請求の趣旨、訂正の内容 （１）請求の趣旨 平成３０年１０月２４日に特許権者により行われた、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲の訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、特許第６１３７３６７号の明細書、特許請求の範囲を本件訂正の訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを求める、というものである。 （２）訂正の内容 本件訂正の内容は以下ア～エのとおりである。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２のうち「前記素子のうち予め定められた温度以上の熱を検出した素子の個数に基づいて、前記第２の状態から前記第１の状態へ切り替えるか否かを判定する判定手段」と記載されているのを、「前記熱検出手段により検出された熱の温度分布および予め定められたパターンに基づいて前記移動体の存在が検出され、さらに前記素子のうち予め定められた温度以上の熱を検出した素子の個数が予め定められた数よりも多くかつ前記温度分布が相対的に高い場合に、前記第２の状態から前記第１の状態へ切り替えると判定し、前記熱検出手段により検出された熱の温度分布および予め定められたパターンに基づいて前記移動体の存在が検出されても、前記素子のうち予め定められた温度以上の熱を検出した素子の個数が予め定められた数よりも少なくかつ前記温度分布が相対的に低い場合には、前記第２の状態を維持する判定手段」に訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項３も同様に訂正する）。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３のうち「前記請求項１又は請求項２に記載の」と記載されているのを、「前記請求項２に記載の」に訂正する。 エ　訂正事項４ 明細書の段落【０００９】に「請求項１に記載の発明は、第１の状態と、前記第１の状態よりも電力供給元からの電力供給量の少ない第２の状態とを、有する処理装置であって、熱を検出する複数の素子が二次元に配置された、処理装置を操作する可能性がある移動体の熱を検出する、一の熱検出手段と、移動体の移動に伴い生ずる、前記素子のうち予め定められた温度以上の熱を検出した素子の示す二次元の領域の形状の変化に基づいて、前記第１の状態から前記第２の状態へ切り替えるか否かを判定する判定手段と、を有する処理装置である。請求項２に記載の発明は、第１の状態と、前記第１の状態よりも電力供給元からの電力供給量の少ない第２の状態とを、有する処理装置であって、熱を検出する複数の素子が二次元に配置された、処理装置を操作する可能性がある移動体の熱を検出する、一の熱検出手段と、前記素子のうち予め定められた温度以上の熱を検出した素子の個数に基づいて、前記第２の状態から前記第１の状態へ切り替えるか否かを判定する判定手段と、を有する処理装置である。請求項３に記載の発明は、コンピュータを、前記請求項１又は請求項２に記載の処理装置として実行させるプログラムである。」と記載されているのを、「請求項２に記載の発明は、第１の状態と、前記第１の状態よりも電力供給元からの電力供給量の少ない第２の状態とを、有する処理装置であって、熱を検出する複数の素子が二次元に配置された、処理装置を操作する可能性がある移動体の熱を検出する、一の熱検出手段と、前記熱検出手段により検出された熱の温度分布および予め定められたパターンに基づいて前記移動体の存在が検出され、さらに前記素子のうち予め定められた温度以上の熱を検出した素子の個数が予め定められた数よりも多くかつ前記温度分布が相対的に高い場合に、前記第２の状態から前記第１の状態へ切り替えると判定し、前記熱検出手段により検出された熱の温度分布および予め定められたパターンに基づいて前記移動体の存在が検出されても、前記素子のうち予め定められた温度以上の熱を検出した素子の個数が予め定められた数よりも少なくかつ前記温度分布が相対的に低い場合には、前記第２の状態を維持する判定手段と、を有する処理装置である。請求項３に記載の発明は、コンピュータを、前記請求項２に記載の処理装置として実行させるプログラムである。」に訂正する。 ２　一群の請求項について 訂正事項１～３は、一群の請求項１～３に対して請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 訂正事項４による明細書の訂正に係る請求項は、上記訂正事項１～３による訂正に係る請求項と同じであって、上記訂正事項４による明細書の訂正は、一群の請求項の全てについて行われたものであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 したがって、上記訂正事項１～４は、特許法第１２０条の５第４項及び同条第９項の規定によって準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 ３　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （１）訂正事項１について ア　訂正の目的の適否について 訂正事項１は、請求項の削除であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の追加の有無について 訂正事項１は、請求項の削除であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項１は、請求項の削除であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的の適否について 訂正事項２は、訂正後の特許請求の範囲の請求項２に係る発明における「判定手段」の動作をより具体的に特定するものであり、また、訂正後の請求項２の記載を引用する訂正後の請求項３に係る発明についても同様に特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の追加の有無について （ア）本件明細書等の記載 本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。また、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を「本件明細書等」という。）には次の記載がある。（下線は強調のため当審で付与した。） 「【００５５】 なお、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０は、「人感」としているが、これは、本実施の形態に則した固有名詞であり、少なくとも人が検知（「検出」と同義である）できればよく、言い換えれば、人以外の移動体の検知も含むものである。従って、以下において、人感センサの検出対象を「人」に言及する場合があるが、将来的には、人に代わって実行するロボット等も検知対象範囲である。なお、逆に、人と特定して検知できる特殊センサが存在する場合は、当該特殊センサを適用可能である。以下では、移動体、人、使用者等は、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０が検出する対象として同義として扱い、必要に応じて区別することとする。」 「【００６３】 図７（Ｂ）に示される如く、検出部２８Ａからの電気信号は、解析部２８Ｂの電気信号受付部５０で受け付けられ、画素毎データ格納部５２にそれぞれのサーモパイル素子で検出した信号が格納されるようになっている。なお、ここでは、解析部２８Ｂの機能の全てが図４に示す回路基板部２８Ｂに具備することとして説明するが、解析部２８Ｂが当該機能の全てを備える必要はなく、一部が図４に示す監視制御部２４の機能であってもよい。 【００６４】 この画素毎データ格納部５２には、データ抽出部５４が接続されており、例えば、１画素単位でデータが抽出され、温度レベル決定部５６に送出される。温度レベル決定部５６には、電気信号－温度レベル特性テーブル記憶部５８が接続されており、受け付けた電気信号に基づく温度レベル（本実施の形態では、図８（Ｃ）に示す４段階）の何れかを決定する。 【００６５】 決定した温度レベル情報は、検出結果判定部６０へ送出されるようになっている。 【００６６】 検出結果判定部６０には、温度分布－状態照合テーブル記憶部６２が接続されている。検出結果判定部６０では、この温度分布－状態照合テーブル記憶部６２に記憶されている温度分布－状態照合テーブルに基づいて、例えば、基本パターンとして、図８（Ａ）に示すように、検出部２８Ａの検出領域に人が存在する場合に、その検出結果（温度分布）から状態（ここで、「人が存在する」）を判定する（図８（Ｂ）参照）。 【００６７】 また、図７に示される如く、検出結果判定部６０では、上記図８に示す基本パターンを判定を基礎して、図９～図１１に示す応用パターンから人の動作状態を判定し、状態情報出力部６４を介して、図４に示す監視制御部２４へ送出する。 【００６８】 なお、図９～図１１では、検出状態に基づく判定と共に、本実施の形態に特化した対応（すなわち、スリープモードからスタンバイモードへ遷移する必要性）を示している。また、以下の応用パターン１～３を組み合わせ、かつ第２の人感センサ３０による検出と組み合わせることで、後述する図６のＡパターン～Ｃパターンの見極めるようになっている。」 「【００７１】 図９（Ｃ）は、人を検出（基本パターンと同等）し、かつ原稿に相当する温度分布があり、スキャン、コピーのための原稿を所持していると判定され、対応としてはスリープモードからスタンバイモードへ立ち上げることになる。なお、直接スタンバイモードへ遷移させるのではなく、例えば、第２の人感センサ３０の電力遮断状態である場合は、まず、この第２の人感センサ３０に電力を供給するようにしてもよい。」 「【００７５】 「応用パターン３（図１１）」 図１１（Ａ）は、検出領域に何も存在せず、赤外線アレイセンサ２８ＩＲの検出状態は無感状態となり、その判定結果は、周囲に誰もいないと判定され、対応としてはスリープモードが維持されることになる。 【００７６】 図１１（Ｂ）は、人を検出（基本パターンと同等）したが、相対的に少ない画素での検出であり、かつ温度分布も相対的に低いため遠方に人がいると判定され、対応としては、装置に接近するか否かが不明な状況であるので、スリープモードが維持されることになる。 【００７７】 図１１（Ｃ）は、人を検出（基本パターンと同等）し、相対的に多い画素での検出であり、かつ温度分布も相対的に高いため近傍に人がいると判定され、対応としては、スリープモードからスタンバイモードへ立ち上げることになる。なお、直接スタンバイモードへ遷移させるのではなく、例えば、第２の人感センサ３０の電力遮断状態である場合は、まず、この第２の人感センサ３０に電力を供給するようにしてもよい。」 「【図８】 」 「【図１１】 」 （イ）訂正後の請求項２の記載 訂正事項２による訂正後の特許請求の範囲の請求項２の記載を次のとおり分節する。請求項中の各構成の符号（Ａ）～（Ｃ）は、当審で付与したものであり、以下、請求項の各構成を、構成Ａ～構成Ｃと称する。また、構成ＣＡ１～構成ＣＢＤは、構成Ｃの判定手段に含まれる要素であり、以下、構成ＣＡ１～構成Ｃをまとめて「構成Ｃ」という。 （Ａ）第１の状態と、前記第１の状態よりも電力供給元からの電力供給量の少ない第２の状態とを、有する処理装置であって、 （Ｂ）熱を検出する複数の素子が二次元に配置された、処理装置を操作する可能性がある移動体の熱を検出する、一の熱検出手段と、 （ＣＡ１）前記熱検出手段により検出された熱の温度分布および予め定められたパターンに基づいて前記移動体の存在が検出され、 （ＣＡ２）さらに前記素子のうち予め定められた温度以上の熱を検出した素子の個数が予め定められた数よりも多く （ＣＡ３）かつ前記温度分布が相対的に高い場合に、 （ＣＡＤ）前記第２の状態から前記第１の状態へ切り替えると判定し、 （ＣＢ１）前記熱検出手段により検出された熱の温度分布および予め定められたパターンに基づいて前記移動体の存在が検出されても、 （ＣＢ２）前記素子のうち予め定められた温度以上の熱を検出した素子の個数が予め定められた数よりも少なく （ＣＢ３）かつ前記温度分布が相対的に低い場合には、 （ＣＢＤ）前記第２の状態を維持する （Ｃ）判定手段と、 （Ａ）を有する処理装置。 （ウ）構成Ｃに関連する本件明細書の記載 構成Ｃの判定手段に関連する記載としては、特許権者が本件訂正請求書の６（３）イ（イ）ｃにおいて示しているとおり、本件明細書の発明の詳細な説明の段落００６６、００７６、００７７の記載が存在する。その記載内容は上記（ア）に示したとおりである。 （エ）発明の詳細な説明に記載の「検出結果判定部６０」について 発明の詳細な説明に記載の「検出結果判定部６０」は、構成Ｃの「判定手段」に対応するものと解される。 段落００６３には、構成Ｂに対応する「検出部２８Ａ」からの電気信号は、解析部２８Ｂの画素毎データ格納部５２に格納されることが記載されている。そして、段落００６４には、前記画素毎データ格納部５２から１画素単位でデータが抽出され、温度レベルが決定されることが記載され、段落００６５には、決定された温度レベル情報が検出結果判定部６０に送出されることが記載されている。 段落００６６には、検出結果判定部６０は、１画素単位で決定された温度レベル情報と、温度分布－状態照合テーブルに基づいて、図８の基本パターンの例のように、検出結果（温度分布）から、状態（「人が存在する」）を判定することが記載されている。 段落００６７には、検出結果判定部６０は、上記図８に示す基本パターンを用いた判定を基礎にして、人の動作状態を判定し、状態情報出力部６４を介して監視制御部２４へ送出することが記載されている。なお、当審において、段落００６７における「基本パターンを判定を基礎にして」との記載は、「基本パターンを用いた判定を基礎にして」の誤記と認めた。 （オ）発明の詳細な説明の段落００７６、００７７の記載内容 段落００７６及び段落００７７の第１文を次のとおり分節する。各段落の各記載の符号（ｃｂ１）～（ｃａｄ）は、当審で付与したものであり、以下、各記載を、記載ｃｂ１～記載ｃａｄと称する。 （段落００７６） 図１１（Ｂ）は、 （ｃｂ１）人を検出（基本パターンと同等）したが、 （ｃｂ２）相対的に少ない画素での検出であり、 （ｃｂ３）かつ温度分布も相対的に低いため （ｃｂｄ）遠方に人がいると判定され、対応としては、装置に接近するか否かが不明な状況であるので、スリープモードが維持されることになる。 （段落００７７） 図１１（Ｃ）は、 （ｃａ１）人を検出（基本パターンと同等）し、 （ｃａ２）相対的に多い画素での検出であり、 （ｃａ３）かつ温度分布も相対的に高いため （ｃａｄ）近傍に人がいると判定され、対応としては、スリープモードからスタンバイモードへ立ち上げることになる。 （カ）記載ｃｂ１～ｃａｄについて 記載ｃｂｄ及び記載ｃａｄは、検出結果判定部６０が判定した「人の動作状態」の判定内容と、当該「人の動作状態」の判定内容への対応として実行される監視制御部２４の制御内容と解される。また、記載ｃｂ１、記載ｃｂ２、記載ｃｂ３、記載ｃａ１、記載ｃａ２、記載ｃａ３は、検出結果判定部６０の判定内容である。ここで、記載ｃｂｄの判定内容は、監視制御部２４の制御内容からみて、検出結果判定部６０が判定した「人の動作状態」により「スリープモードが維持される」ことを判定したものであり、記載ｃａｄの判定内容は、検出結果判定部６０が判定した「人の動作状態」により「スリープモードからスタンバイモードへ立ち上げる」ことを判定したものであるといえる。 （キ）構成Ｃと記載ｃｂ１～ｃａｄの対応関係について 記載ｃａｄ及び記載ｃｂｄの「スリープモード」は、記載ｃａｄの「スタンバイモード」よりも電力供給量の少ない状態であるから、当該「スリープモード」及び「スタンバイモード」は、構成Ｃの「第２の状態」及び「第１の状態」に相当するものである。よって、判定した「人の動作状態」からみて、記載ｃａｄ及び記載ｃｂｄは、構成ＣＡＤ及び構成ＣＢＤにそれぞれ対応すると解される。 次に、構成ＣＡＤの判定内容である構成ＣＡ１～構成ＣＡ３及び構成ＣＢＤの判定内容である構成ＣＢ１～ＣＢ３が、それぞれ対応する判定内容である記載ｃａ１～記載ｃａ３及び記載ｃｂ１～記載ｃｂ３と一致するものであるか検討する。 記載ｃａ２、記載ｃｂ２で検出する画素は、それぞれ記載ｃａ１、記載ｃｂ１の「基本パターンと同等」の検出に用いられた画素と解される。 これに対し、構成ＣＡ２、構成ＣＢ２の「前記素子」における「素子」は、構成Ｂには「熱を検出する複数の素子」と特定されているのに対して、構成ＣＡ１、構成ＣＢ１には「素子」について何ら特定はない。したがって、構成ＣＡ２、構成ＣＢ２の「素子の個数」は、構成ＣＡ１、構成ＣＢ１の移動体の存在の検出に用いられた「素子の個数」に一致せず、移動体の存在の検出に用いられなかった素子（予め定められたパターンに基づいて検出されたもの以外の素子）も含むものとなっている。 よって、構成ＣＡ２及び構成ＣＢ２は、記載ｃａ２及び記載ｃｂ２とは異なるものである。また、本件明細書等において、ほかに構成ＣＡ２及び構成ＣＢ２に対応するものは存在しない。 したがって、構成ＣＡ２及び構成ＣＢ２は、本件明細書等には記載されていないし、当業者からみて本件明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。 （ク）意見書の主張について 平成３１年３月５日に提出された意見書において、特許権者は、平成３１年１月３１日付けで通知した訂正拒絶理由に対して次のとおり主張している。 『　たしかに、請求項２に記載された「前記素子」における「素子」は、「熱を検出する複数の素子」と特定されており、移動体の存在の検出に用いられた素子だけでなく、移動体の存在の検出に用いられなかった素子も含むものとなっている。 しかしながら、本件明細書等に接した当業者であれば、移動体の存在の検出に用いられなかった素子の個数や温度分布を基に、第２の状態から第１の状態へ切り替えるか否かを判定することは、自明な事項である。 以下に、その理由を詳説する。 請求項２に記載された「移動体」とは、「処理装置を操作する可能性がある」ものである点を特定している。また、本件明細書の段落【００５５】には、「少なくとも人が検知・・・できればよく、言い換えれば、人以外の移動体の検知も含むものである。従って・・・人に代わって実行するロボット等も検知対象範囲である。」と記載されている。この記載から、「処理装置を操作する可能性がある移動体」とは、人や人に代わって実行するものであることは自明である。 そして、本件明細書の段落【００７１】には、「人を検出（基本パターンと同等）し、かつ原稿に相当する温度分布があり・・・」という構成（応用パターン１）が開示されている。すなわち、移動体の存在の検出に用いられなかった素子として、原稿を検出した素子の情報を用いた構成が開示されている。なぜなら、「移動体」とは、人や人に代わって実行するものであって、原稿は「移動体」ではないからである。 次に、本件明細書の段落【００７５】－【００７７】及び図１１には、遠方に人がいるか、近傍に人がいるかを判定するために、人の存在の検出に用いられた素子の個数および温度分布を参照する構成（応用パターン３）が開示されている。 また、本件明細書の段落【００６８】には、「・・・また、以下の応用パターン１～３を組み合わせ・・・見極めるようになっている。」と記載されていることから、応用パターン１と応用パターン３とを組み合わせた構成についても開示されている。 ここで、応用パターン１と応用パターン３とを組み合わせた場合は、遠方に原稿を所持している人がいるか、近傍に原稿を所持している人がいるかを判定するために、原稿の存在の検出に用いられた素子（移動体の存在の検出に用いられなかった素子）の個数および温度分布を参照するのは、本件明細書等に触れた当業者にとって、自明な事項である。 よって、訂正事項２に係る訂正を認めたとしても、第三者への不足の不利益の防止という、特許法第１２０条の５第９項の準用する特許法第１２６条第５項の規定の趣旨を損なうことはない。』 上記主張について検討する。 上記（キ）のとおり、構成ＣＡ２、構成ＣＢ２の「前記素子のうち予め定められた温度以上の熱を検出した素子」における「前記素子」は、構成Ｂの「熱を検出する複数の素子」のことと解されるから、当該「熱を検出する複数の素子」のうち「予め定められた温度以上の熱を検出した素子」は、「移動体の存在の検出に用いられた素子」とそれ以外の「移動体の存在の検出に用いられなかった素子」とで構成され、構成ＣＡ２、構成ＣＢ２は、当該両者の素子の個数を予め定められた数と比較するものである。 そして、本件訂正後の請求項２には、前記個数が予め定められた数と比較される前記「予め定められた温度以上の熱を検出した素子」のうちの「移動体の存在の検出に用いられなかった素子」（以下、「個数比較対象素子」という。）が、原稿の存在の検出に用いられた素子に限定されること、すなわち、個数比較対象素子から原稿の存在の検出に用いられなかった素子が除かれることは記載されていないから、特許権者が自明と主張する「原稿の存在の検出に用いられた素子を参照する」という構成は、本件訂正後の請求項２に係る発明の構成とは認められない。 よって、特許権者の上記主張は、本件訂正後の請求項２に係る発明に対応したものでないから、採用することができない。 （ケ）新規事項の追加の有無についてのまとめ したがって、上記構成ＣＡ２、構成ＣＢ２の訂正を含むものである訂正事項２は、本件明細書等に記載されたすべての事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえないため、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。 ウ　特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記イのとおり、請求項２及び請求項３に係る訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないから、実質上特許請求の範囲を変更するものである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する同法第１２６条第６項の規定に適合しない。 （３）訂正事項３について ア　訂正の目的の適否について 訂正事項３は、訂正事項１により請求項１を削除したことに伴い、請求項３が引用していた請求項から請求項１を削除することにより、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものである。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の追加の有無について 訂正事項３は、請求項の引用請求項数を削減するものであり、新たな技術的事項を導入するものでないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項３は、請求項の引用請求項数を削減するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４について ア　訂正の目的の適否について 訂正事項４は、上記訂正事項１～３に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項の追加の有無について 訂正事項４は、上記訂正事項１～３に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図ることを目的とした訂正であるから、訂正事項４も上記（２）イと同様の理由により、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。 ウ　特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項４は、上記訂正事項１～３に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図ることを目的とした訂正であるから、訂正事項４も上記（２）ウと同様の理由により、実質上特許請求の範囲を変更するものである。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する同法第１２６条第６項の規定に適合しない。 ４　訂正の適否についてのまとめ 以上のように、本件訂正は、その訂正事項２及び訂正事項４において、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合しないから、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認めない。 第３　本件特許発明 本件訂正は上記第２のとおり認められないところ、本件特許の請求項１～３に係る発明（以下、「本件特許発明１」～「本件特許発明３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 （本件特許発明１） 第１の状態と、前記第１の状態よりも電力供給元からの電力供給量の少ない第２の状態とを、有する処理装置であって、 熱を検出する複数の素子が二次元に配置された、処理装置を操作する可能性がある移動体の熱を検出する、一の熱検出手段と、 移動体の移動に伴い生ずる、前記素子のうち予め定められた温度以上の熱を検出した素子の示す二次元の領域の形状の変化に基づいて、前記第１の状態から前記第２の状態へ切り替えるか否かを判定する判定手段と、 を有する処理装置。 （本件特許発明２） 第１の状態と、前記第１の状態よりも電力供給元からの電力供給量の少ない第２の状態とを、有する処理装置であって、 熱を検出する複数の素子が二次元に配置された、処理装置を操作する可能性がある移動体の熱を検出する、一の熱検出手段と、 前記素子のうち予め定められた温度以上の熱を検出した素子の個数に基づいて、前記第２の状態から前記第１の状態へ切り替えるか否かを判定する判定手段と、 を有する処理装置。 （本件特許発明３） コンピュータを、前記請求項１又は請求項２に記載の処理装置として実行させるプログラム。 第４　取消理由通知の概要 平成３０年３月５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （理由１）本件特許発明１～本件特許発明３は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （理由２）本件特許発明１は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 （理由３）本件特許発明１及び本件特許発明２は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証～甲第７号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 甲第１号証：特開平８－１２３５４４号公報 甲第２号証：特開平６－１１９０９０号公報 甲第３号証：特開２００２－２０８４９３号公報 甲第４号証：特開２００７－３１５９６５号公報 甲第５号証：特開平６－１８９０４８号公報 甲第６号証：特開平６－２６１３２０号公報 甲第７号証：特許第２５１７０９８号公報 第５　本件特許発明についての判断 １　理由１（特許法第３６条第６項第１号）について （１）本件特許発明１について 本件特許発明１における「移動体の移動に伴い生ずる、前記素子のうち予め定められた温度以上の熱を検出した素子の示す二次元の領域の形状の変化に基づいて、前記第１の状態から前記第２の状態へ切り替えるか否かを判定する判定手段」は、「前記第１の状態から前記第２の状態へ切り替え」及び「形状の変化に基づいて」に係る構成（以下、それぞれ「構成１」及び「構成２」という。）が、発明の詳細な説明に記載されていない。その理由は以下のとおりである。 ア　構成１について 上記構成１に関連する発明の詳細な説明の記載として、次の記載が存在する。（下線は当審において付した。） 「【００７１】 図９（Ｃ）は、人を検出（基本パターンと同等）し、かつ原稿に相当する温度分布があり、スキャン、コピーのための原稿を所持していると判定され、対応としてはスリープモードからスタンバイモードへ立ち上げることになる。なお、直接スタンバイモードへ遷移させるのではなく、例えば、第２の人感センサ３０の電力遮断状態である場合は、まず、この第２の人感センサ３０に電力を供給するようにしてもよい。」 「【００７６】 図１１（Ｂ）は、人を検出（基本パターンと同等）したが、相対的に少ない画素での検出であり、かつ温度分布も相対的に低いため遠方に人がいると判定され、対応としては、装置に接近するか否かが不明な状況であるので、スリープモードが維持されることになる。 【００７７】 図１１（Ｃ）は、人を検出（基本パターンと同等）し、相対的に多い画素での検出であり、かつ温度分布も相対的に高いため近傍に人がいると判定され、対応としては、スリープモードからスタンバイモードへ立ち上げることになる。なお、直接スタンバイモードへ遷移させるのではなく、例えば、第２の人感センサ３０の電力遮断状態である場合は、まず、この第２の人感センサ３０に電力を供給するようにしてもよい。 【００７８】 （第２の人感センサ２８） 一方、本実施の形態に係る第２の人感センサ３０の仕様は、移動体の有無（存在・不存在）を検出するものが適用されている。この第２の人感センサ３０に適用されるセンサは、投光部と受光部とを備えた反射型センサ等が代表的である（反射型センサ）。なお、投光部と受光部とが分離された形態であってもよい。」 「【０１０２】 本実施の形態の画像処理装置１０では、予め定められた条件（例えば、第２の人感センサ３０による移動体（使用者）立ち去り情報、或いはシステムタイマのタイムアップによる立ち下げトリガ出力）が揃うと、スリープモードへ移行する。このスリープモードでは、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０の各デバイスのみならず、節電中監視制御部２４を除くメインコントローラ２００、並びにＵＩタッチパネル２１６に対しても電力供給を遮断する。この場合、メインコントローラ２００に接続されている節電制御ボタン２６の機能も停止されることが好ましい。このため、周囲から画像処理装置１０を見ると、メイン電源スイッチが切られている状態とほぼ同等の状態となる。すなわち、スリープモードが確実に実行されていることが、周囲から確認可能な状態となる（「見える化」の実現）。 【０１０３】 画像処理装置１０のデバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）に関しては、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０に基づき、省エネ性及び利便性という二律背反の目的を相互に考慮し、適正なモード遷移（特に、スリープモードからの立ち上げ、並びにスリープモードへの立ち下げ）を行っている。この場合、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０等の検出系については、常時、電力が供給される前提となっている。なお、第１の人感センサ２８のみを常時電力供給対象とし、この第１の人感センサ２８で移動体（使用者）を検出した時点で、第２の人感センサ３０に電力を供給するようにしてもよい。」 段落０１０２には、第２の状態であるスリープモードへの移行に第２の人感センサが用いられることが記載されているが、当該第２の人感センサは段落００７８の記載によれば反射型センサである。 また、段落０１０３には、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０に基づき、スリープモードからの立ち上げ、及びスリープモードへの立ち下げを行うことが記載されているが、段落００７１及び段落００７７において、赤外線アレイセンサを使ってスリープモードからの立ち上げを行うことが記載され、段落０１０２において、反射型センサを使ってスリープモードへの移行を行うことが記載されていることから、前記「第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０に基づき、スリープモードからの立ち上げ、及びスリープモードへの立ち下げを行うこと」は、赤外線アレイセンサを使ってスリープモードからの立ち上げを行うこと、及び、反射型センサを使ってスリープモードへの移行を行うことをまとめて記載したものと認められる。 以上から、いずれの記載においても、熱を検出した素子では、スリープモードである第２の状態へ切り替えるか否かの判定は行われていないから、上記「移動体の移動に伴い生ずる、前記素子のうち予め定められた温度以上の熱を検出した素子の示す二次元の領域の形状の変化に基づいて、前記第１の状態から前記第２の状態へ切り替えるか否かを判定する判定手段」における「前記第１の状態から前記第２の状態へ切り替え」は、発明の詳細な説明に記載されていない。 イ　構成２について 上記構成２に関連する発明の詳細な説明の記載としては、段落００７１には、「人を検出（基本パターンと同等）し、かつ原稿に相当する温度分布があり」との条件に基づき判定を行うことが記載されているが、前記「人を検出（基本パターンと同等）」及び「原稿に相当する温度分布」は、形状であって形状の変化ではない。また、段落００７７における、「人を検出（基本パターンと同等）」も、同様に、形状であって形状の変化ではない。 よって、上記「移動体の移動に伴い生ずる、前記素子のうち予め定められた温度以上の熱を検出した素子の示す二次元の領域の形状の変化に基づいて、前記第１の状態から前記第２の状態へ切り替えるか否かを判定する判定手段」における「形状の変化に基づいて」は、発明の詳細な説明に記載されていない。 以上から、本件特許発明１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）本件特許発明２について 本件特許発明２における「前記素子のうち予め定められた温度以上の熱を検出した素子の個数に基づいて、前記第２の状態から前記第１の状態へ切り替えるか否かを判定する判定手段」は、発明の詳細な説明に記載されていない。 上記構成に関連する発明の詳細な説明の段落００７６、００７７（上記（１）アを参照。）に記載されている構成は、予め定められた温度以上の熱を検出した素子であっても、基本パターンに一致しない素子は上記判定に係る個数に含まないものであるから、「予め定められた温度以上の熱を検出した素子の個数に基づいて、前記第２の状態から前記第１の状態へ切り替えるか否かを判定する」ものが発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。 よって、本件特許発明２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３）本件特許発明３について 本件特許発明１及び本件特許発明２を引用する本件特許発明３についても、上記（１）及び（２）と同様の理由が存在する。 よって、本件特許発明３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２　理由２（特許法第２９条第１項第３号）について （１）本件特許発明１について ア　甲第１号証について 上記甲第１号証には、以下の記載がある。（下線は当審において付した。） 「【００１１】焦電素子の数を複数（ｎ＊ｍ）にすることで、空間部をｎ＊ｍ個に分割でき、温度の２次分布が検知できる。赤外線集光レンズ３を広角にすれば、広い範囲の温度分布を得ることができる。また、モータにより、素子面を回転させると１次元のセンサから２次元の温度分布情報が得られる。 【００１２】温度情報より、３０℃以上の部分を人体とみなせば、その空間部のどこに人がいるかが検出できる。さらに、空間分解能を上げるか、検出空間を狭めることにより、人体の姿勢や、手や足を上げた場合などの形状の違いを検知することができる。さらに、チョッパー４の動きを１０Ｈｚに設定すると、０．１秒毎の熱画像が得られるため、位置の移動や手の動きが検出できる。 【００１３】寝室を例にとると、図２に示すように、寝室の壁面に赤外線センサ８を取り付けておき、照明９、テレビ１０、エアコン１１をそれぞれ制御部７とつないでコントロールできるシステムを構築する。赤外線センサ８は寝室の入口（８ａ）とベッド近くの壁（８ｂ）に設置する。赤外線センサ８ａはタテ１＊ヨコ４合計４個の素子からなり、チョッピングスピードを２０Ｈｚにする。人が入室すると、赤外線センサ８ａの前を横切るため、図３に示すように入口側の素子から時間経過とともに遠い側の素子へと人体検知が移るため、人の移動方向が検出できる。人の入室を赤外線センサ８ａがキャッチし、制御部７に入室の信号を送ると制御部７から照明９にｏｎの信号を送り、照明がつく。逆に退室を検知して照明やテレビを消すことも可能である。 【００１４】赤外線センサ８ｂは、タテ５＊ヨコ５合計１０個の素子からなり、チョッピング速度は１０Ｈｚとし、ベッド上の空間タテ１００ｃｍ＊ヨコ９０ｃｍ＊オクユキ１８０ｃｍの温度分布を検知するように設置する。ベッドに入って手を枕側へあげると、赤外線センサ８ｂが手を上げた形状を図４（ａ）から認識して制御部７に伝え、制御部７よりテレビ１０のスイッチをつける信号を送り、テレビをつける。また、暑かった場合は、手を横に突き出すと、赤外線センサ８ｂが図４（ｂ）からその信号を認識して、制御部７に伝達し、エアコン１１を稼動させる。眠りにはいるときは、両手を上げると全ての機器がｏｆｆ状態になると決めておけば、赤外線センサ８ｂが図４（ｃ）を認識して制御部７に信号を送り、各機器をｏｆｆ状態にする。また、ベッドから起きあがったら、その姿勢の変化を赤外線センサ８ｂが図４（ｄ）としてとらえ、制御部７を通して、照明９をつける。このように、予め、制御したい機器に送る信号（赤外線センサが検知できる姿勢、動き）を決めて各々の機器を信号のやりとりができるように制御部と接続しておくと、赤外線センサを介して、複数の機器の制御が可能となる。」 「【図２】 」 「【図４】 」 ここで、上記段落００１４によれば、赤外線センサ８ｂは人の手の動作を認識することによって、テレビをつけたりｏｆｆ状態にしたりするものであり、かつ、通常のテレビの操作は人の手によって行われるものであることから、前記赤外線センサ８ｂは、テレビを操作する可能性がある人の手の温度を検出するものと解される。 以上から、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「制御部にテレビ及び赤外線センサがつながれたシステムであって、 タテ５＊ヨコ５合計１０個の素子からなり、テレビを操作する可能性がある人の手の温度を検出する、赤外線センサと、 上記赤外線センサにおいて３０℃以上の部分を検出することによって、人が両手を上げる動きを検知すると、テレビがついた状態からテレビのｏｆｆ状態にする制御部と、 を有するシステム。」 イ　対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、次のことがいえる。 甲１発明における「制御部にテレビ及び赤外線センサがつながれたシステム」は、本件特許発明１の「処理装置」に相当する。 また、甲１発明におけるテレビの「ｏｆｆ状態」は、テレビがついた状態よりも電力供給元からの電力供給量が少ないものと認められるから、前記「テレビがついた状態」、「テレビのｏｆｆ状態」は、本件特許発明１における「第１の状態」、「第２の状態」に相当する。 以上から、甲１発明は、本件特許発明１における「第１の状態と、前記第１の状態よりも電力供給元からの電力供給量の少ない第２の状態とを、有する処理装置」に相当する装置であるといえる。 甲１発明における「人の手」、「人が両手を上げる動き」は、本件特許発明１における「移動体」、「移動体の移動」に相当する。 よって、甲１発明における「タテ５＊ヨコ５合計１０個の素子からなり、テレビを操作する可能性がある人の手の温度を検出する、赤外線センサ」は、本件特許発明１における「熱を検出する複数の素子が二次元に配置された、処理装置を操作する可能性がある移動体の熱を検出する、一の熱検出手段」に相当する。 甲１発明における「３０℃以上の部分を検出する赤外線センサによって、人が両手を上げる動きを検知すると、テレビがついた状態からテレビのｏｆｆ状態にする制御部」は、本件特許発明１における「移動体の移動に伴い生ずる、前記素子のうち予め定められた温度以上の熱を検出した素子の示す二次元の領域の形状の変化に基づいて、前記第１の状態から前記第２の状態へ切り替えるか否かを判定する判定手段」に相当する。 ウ　小括 したがって、本件特許発明１は甲１発明と一致するものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 ３　理由３（特許法第２９条第２項）について （１）本件特許発明１について 上記２（１）において、仮に、甲１発明における「制御部にテレビ及び赤外線センサがつながれたシステム」が、本件特許発明１の「処理装置」に相当するとはいえないとしても、上記甲１発明におけるシステムを、制御部及び赤外線センサを備えたテレビという処理装置としての構成とすることは、当業者にとって格別困難なものとはいえない。 したがって、本件特許発明１は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）本件特許発明２について ア　甲第２号証について 上記甲第２号証には、以下の記載がある。（下線は当審において付した。） 「【０００７】図１は本発明の情報処理装置の概略機能構成を示し、操作媒体あるいはユーザーが接近あるいは接触したか否かの状況に応じて動作する例である。100はペンや指等の操作媒体、101は例えば音声等ユーザーに付随する媒体であり、以降特に断わらない限りこれらを総称して“操作媒体等”と言う。102は操作媒体等100、101が接近あるいは接触したか否かを検出するためのセンサーであり、例えばタブレット、イメージセンサー、マイクロフォンあるいは温度センサー等がある。103は装置が使用可か待機中かをユーザーに知らせるための状態表示部で、センサー102と表示部103は筺体部104の一部になっている。105は操作媒体等100、101の接近または接触状況に応じて、装置内の消費電力に係わる被制御対象106を制御する省電力制御部である。ここで、被制御対象106には、後述のように、センサー102や状態表示部103の全体あるいは一部が含まれている。操作媒体等100、101がセンサー102に接近あるいは接触すれば、信号107を介して省電力制御部105を動作させ、信号108を介して被制御対象106を非節電状態にするとともに、信号110を介して表示部103に装置が使用可であることを表示する。また、省電力制御部105は図のようにタイマー109を含み、操作媒体等100、101がセンサー102から離反してからその継続時間を計数し始め、離反状態が所定の時間以上継続すれば、被制御対象106全体または一部を節電状態に設定するとともに、装置が待機中であることを表示部103に表示する。ここに、状態表示部103および信号110は、本発明においては必須要件ではないが、これらを付加することにより、以下の実施例で説明する高い操作性を実現できる。」 「【００１５】ところで、本実施例における省電力制御のための被制御対象106としては、大別して電源電圧およびクロックパルスの２種類ある。 【００１６】まず、電源電圧を制御する方法としては、以下のような例がある。 【００１７】(１)装置に内蔵される全てのあるいは一部の電子回路の電源電圧を高電圧から低電圧に設定する(高電圧、低電圧の組合わせとしては、例えば５Ｖ、３Ｖあるいは３Ｖ、２Ｖ等)。」 「【００４１】図１０はテレビカメラ等によるイメージ情報を利用して、操作媒体等が接近したか否かを検出できる装置の概念図である。これは、テレビカメラ1001のイメージセンサーから得られる操作媒体等のイメージ情報が大きく変化することを利用して、操作媒体等1000の接近あるいは離反を検出するものである。ここに１００２は表示部である。また、テレビカメラ1001のレンズを例えば魚眼レンズのような広角レンズを用いることにより、装置周辺の広い視野が検出可能になり、操作媒体等1000の接近をより確実に映像として撮えることができる。しかも広角レンズの場合、被写体深度は浅いため遠くの情景映像の濃淡変化は小さくなり、無視することができる。 【００４２】図１１は、テレビカメラ1001によるイメージ信号を２値化したイメージ中の黒画素計数値Ｂ(ｔ)と装置状態の時間的関係を表わす。図１０において、最初装置周辺に何もない状態から操作媒体等1000が接近して来て装置を操作した後、やがて離反して行くまでの距離と、それに伴う２値化イメージ中の黒画素計数値Ｂ(ｔ)の時間的変化を表わす。図のように装置周辺に何もない場合、遠くの方の情景だけ変化するが、ピントが合っていないために、Ｂ(ｔ)の値は殆ど変らない。この場合装置は節電状態の待機中になっている。しかし、操作媒体等等1000が接近してくるとピントが合い始め、そのイメージも大きくなるためイメージ情報が大きく変化し、Ｂ(ｔ)の値も大きくなる。ある距離以内になると閾値θより大きくなり、装置は非節電状態に入り使用可であることを表示する。ユーザーが操作媒体等1000を使って操作している間は、手や指の動きに応じてＢ(ｔ)の値は変化しθよりも小さくなることもあるが、その継続時間は短く非節電状態を継続する。やがて、ユーザーが装置から離反すると、Ｂ(ｔ)の値は小さくなりθよりも小さくなった状態で落ち着く。この状態が所定時間Ｔよりも長くなると、装置は再び節電状態の待機中になる。」 「【図１】 」 「【図１０】 」 「【図１１】 」 ここで、上記段落００４２によれば、黒画素はイメージ信号を２値化したものであるから、検出値が所定値以上の画素部分であると解される。 また、上記段落００４２におけるテレビカメラは、複数のイメージセンサーが二次元に配置されたものであると解され、さらに、上記段落０００７によれば、操作媒体は情報処理装置を操作する可能性がある移動体であると解される。 以上から、甲第２号証には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「非節電状態と、前記非節電状態よりも電力供給元からの電力供給量が少ない節電状態とを、有する情報処理装置であって、 イメージを検出する複数のイメージセンサーが二次元に配置された、情報処理装置を操作する可能性がある操作媒体のイメージを検出するテレビカメラと、 前記イメージセンサーのうち所定値以上の値を黒画素として検出したイメージセンサーの個数に基づいて、前記節電状態から非節電状態にする省電力制御部と、 を有する情報処理装置。」 イ　対比 本件特許発明２と甲２発明とを対比すると、次のことがいえる。 甲２発明における「非節電状態」、「節電状態」及び「情報処理装置」は、本件特許発明２における「第１の状態」、「第２の状態」及び「処理装置」に相当するから、甲２発明は、「第１の状態と、前記第１の状態よりも電力供給元からの電力供給量の少ない第２の状態とを、有する処理装置」に相当する装置であるといえる。 甲２発明における「イメージセンサー」、「テレビカメラ」及び「操作媒体」は、本件特許発明２における「素子」、「検出手段」及び「移動体」に相当するから、甲２発明は、「複数の素子が二次元に配置された、処理装置を操作する可能性がある移動体を検出する一の検出手段」に相当する手段を有している。 甲２発明における「検出したイメージセンサーの個数に基づいて、前記節電状態から非節電状態にする省電力制御部」は、本件特許発明２における「検出した素子の個数に基づいて、前記第２の状態から前記第１の状態へ切り替えるか否かを判定する判定手段」に相当する。 以上のことから、本件特許発明２と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「第１の状態と、前記第１の状態よりも電力供給元からの電力供給量の少ない第２の状態とを、有する処理装置であって、 複数の素子が二次元に配置された、処理装置を操作する可能性がある移動体を検出する、一の検出手段と、 検出した素子の個数に基づいて、前記第２の状態から前記第１の状態へ切り替えるか否かを判定する判定手段と、 を有する処理装置。」 （相違点１） 素子及び検出手段の検出対象が、本件特許発明２では、熱であるのに対し、甲２発明では、イメージである点。 （相違点２） 個数の対象となる素子の検出内容が、本件特許発明２では、予め定められた温度以上の熱を検出したものであるのに対し、甲２発明では、所定値以上の値を黒画素として検出したものである点。 ウ　判断 以下、相違点について検討する。 （相違点１について） 移動体の検知手段として、イメージセンサーと熱を検出する素子とが相互に置換可能なものであることは、甲第３号証の段落００２７、００４０、及び、甲第４号証の段落００７７、００７８、０１０３、０１０４、０１０６にも記載されているように、周知の事項であり、上記甲２発明においても、イメージセンサーに替えて熱を検出する素子を用いることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。 （相違点２について） 甲２発明は所定値以上の値を検出するものあるから、上記相違点１における熱を検出する素子を用いる際には、予め定められた温度以上の熱を検出する構成とすることは、当業者であれば容易に想到する事項であるといえる。 そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件特許発明２の奏する作用効果は、甲２発明並びに甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 エ　小括 したがって、本件特許発明２は、甲第２号証に記載された発明並びに甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第６　むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１～３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の記載に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 さらに、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の記載に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。