2017-701096

特許第６１３１６３８号発明「液晶ポリエステルおよびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１３１６３８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３、９〕及び〔４－８〕について、訂正することを認める。 特許第６１３１６３８号の請求項２ないし９に係る特許を維持する。 特許第６１３１６３８号の請求項１に係る特許に対する本件特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯・本件異議申立の趣旨 １．本件特許の設定登録までの経緯 本件特許第６１３１６３８号（以下、単に「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１３－４４９４３号、以下「本願」という。）は、平成２５年３月７日に出願人東レ株式会社（以下「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願であり、平成２９年４月２８日に特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、平成２９年５月２４日に特許掲載公報が発行されたものである。 ２．本件異議申立の趣旨 本件特許につき平成２９年１１月２２日付けで特許異議申立人赤松智信（以下「申立人」という。）により「特許第６１３１６３８号の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された発明についての特許は取り消されるべきものである。」という趣旨の本件異議申立がされた。 ３．以降の手続の経緯 以降の手続の経緯は、以下のとおりである。 平成３０年　３月　２日付け　取消理由通知 平成３０年　４月２５日　　　意見書・訂正請求書 平成３０年　５月　９日付け　通知書（申立人あて） 平成３０年　６月１１日　　　意見書（申立人） 平成３０年　７月　９日付け　取消理由通知（決定の予告） 平成３０年　９月　５日　　　意見書・訂正請求書 平成３０年１０月１９日付け　通知書（申立人あて） 平成３１年　１月２５日付け　訂正拒絶理由通知 平成３１年　２月２０日　　　意見書・手続補正書（訂正請求書） 平成３１年　３月１１日付け　取消理由通知（決定の予告） 令和　元年　５月　８日　　　意見書 令和　元年　６月　４日付け　審尋 令和　元年　７月　３日　　　回答書 （上記のとおり、平成３０年９月５日付けで訂正請求がされたから、平成３０年４月２５日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。） なお、平成３０年９月５日付けで訂正請求がされたことに基づき、申立人に対して意見書を提出することを求める平成３０年１０月１９日付け通知書を送付したが、申立人からの意見書の提出はなかったから、以降、申立人に意見を聴くまでもない「特別の事情」があるものとして、申立人に意見書の提出機会を与えなかった。 第２　申立人が主張する取消理由 申立人は、本件特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、下記甲第１号証を提示し、取消理由として、概略、以下の取消理由１及び２が存するとしている。 取消理由１：本件発明１ないし３及び８は、いずれも、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するか、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものであって、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 取消理由２：本件発明１は、その所期の効果を奏さない実施態様を含むものであり、（本件特許に係る明細書の）発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、本件特許に係る請求項１及び同項を引用する請求項２ないし８の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしていないものであって、本件特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願にされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 ・申立人提示の甲号証 甲第１号証：特開平１０－９５８３９号公報 （以下、「甲１」と略していう。） 第３　当審が通知した取消理由（決定の予告）の概要 １．平成３０年７月９日付け取消理由（決定の予告）の概要 当審が上記平成３０年７月９日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は、以下のとおりである。 「当審は、依然として、 申立人が主張する下記（再掲）取消理由１及び２並びに当審が通知した下記取消理由ａにより、本件発明１ないし３及び９についての特許はいずれも取り消すべきもの、 と判断する。・・（中略）・・ 取消理由１：本件発明１ないし３及び９は、いずれも、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであって、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 取消理由２：本件発明１は、その所期の効果を奏さない実施態様を含むものであり、（本件特許に係る明細書の）発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、本件特許に係る請求項１及び同項を引用する請求項２ないし９の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしていないものであって、本件特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願にされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 取消理由ａ：本件特許に係る請求項１の記載では、同項に記載された事項で特定される発明が明確であるとはいえないから、本件特許に係る請求項１及び同項を引用する請求項２、３及び９の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしていないものであって、本件特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願にされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 （なお、上記訂正により、請求項番号の項ずれが起きており、旧請求項８は新請求項９になっているので、項番の点を訂正している。） Ｉ．取消理由２について ・・（中略）・・ してみると、本件発明１並びにそれを直接引用する本件発明３及び９が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものということはできない。 ＩＩ．取消理由ａについて ・・（中略）・・ してみると、本件特許の請求項１及び同項を引用する請求項２、３及び９の記載では、各項に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明が明確でない。 ＩＩＩ．取消理由１について ・・（中略）・・ （５）取消理由１に係る検討のまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１ないし３及び９は、いずれも甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、いずれも特許を受けることができるものではない。 ３．当審の判断のまとめ 以上のとおり、本件発明１ないし３及び９は、いずれも特許法第２９条第１項第３号に該当し、いずれも特許を受けることができるものではないから、本件の請求項１ないし３及び９に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、いずれも同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。 また、本件の請求項１ないし３及び９に係る記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に適合するものではないから、同法同条同項（柱書）の規定を満たしておらず、本件の請求項１ないし３及び９に係る発明についての特許は、いずれも特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。」 ２．平成３１年３月１１日付け取消理由（決定の予告）の概要 当審が上記平成３１年３月１１日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は、以下のとおりである。 「当審は、 新たに発見した下記取消理由ｂにより、本件発明２、３及び９についての特許はいずれも取り消すべきもの、 訂正後の請求項１に係る特許に対する本件特許異議の申立ては、訂正によりその技術事項が全て削除され、申立ての対象を欠くものであり、不適法となったものであって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである、 と判断する。以下、詳述する。 取消理由ｂ：本件特許に係る請求項２、３及び９の記載では、同各項に記載された事項で特定される発明が明確であるとはいえないから、本件特許に係る請求項２、３及び９の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしていないものであって、本件特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願にされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 １．取消理由ｂについて ・・（中略）・・ ２．当審の判断のまとめ 以上のとおり、本件の請求項２、３及び９に係る記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、同法同条同項（柱書）の規定を満たしておらず、本件の請求項２、３及び９に係る発明についての特許は、いずれも特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。 ・・（中略）・・ ＜当審の付記＞ ・・（中略）・・ ２．上記取消理由ｂのとおり、本件請求項２、３又は９の記載では、同各項に係る発明が明確でないことにより、請求項２の「液晶ポリエステル」に係る発明並びに請求項２を引用して記載された請求項３の「液晶ポリエステル組成物」に係る発明及び請求項９の「成形品」に係る発明は、上記第３に示した取消理由２に係る甲１に記載された発明と精緻に対比・検討の上、物の発明としての異同につき判断することができないから、取消理由２に係る特許性（新規性）の判断につき、この取消理由通知においては、留保する。」 第４　平成３０年９月５日付けの訂正請求について Ｉ．訂正請求に係る手続補正の適否 上記平成３０年９月５日付けの訂正請求書については、上記平成３１年２月２０日付けの手続補正書で補正されているから、当該手続補正の適否につきまず検討する。 １．平成３１年１月２５日付けで通知した訂正拒絶理由の概要 上記平成３０年９月５日付けの訂正請求書では、訂正事項２、訂正事項１２及び添付された訂正特許請求の範囲の【請求項２】において、「試験片」の「水蒸気透過度」の上限値につき訂正されているところ、訂正前の「０．０５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下」につき、訂正事項２では「０．０４１１ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下」と訂正されたのに対して、訂正事項１２及び添付された訂正特許請求の範囲の【請求項２】では「０．０４４１ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下」と訂正され、不一致となったことを指摘するとともに、「０．０４４１ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下」と訂正した点が、本件特許明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でしたものではないとして、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしておらず、不適法である旨を上記訂正拒絶理由として通知した。 ２．特許権者の応答に係る検討 上記訂正拒絶理由通知に対して、特許権者は、平成３１年２月２０日付け意見書において、上記「０．０４４１ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下」は、「０．０４１１ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下」とすべきところをタイプミスにより誤った単なる誤記である旨主張するとともに、上記手続補正書により、上記「０．０４４１ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下」なる事項を、いずれも「０．０４１１ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下」に補正した。 そこで、上記補正につき検討すると、特許権者の上記意見書における主張については首肯し得るものであり、上記補正は、明らかな誤記を単に正したものと認められるから、上記訂正請求書の要旨を変更するものとは認められない。 ３．小括 したがって、上記補正は、特許法第１７条の５第１項の規定に基づいてされたものであって、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１３１条の２第１項の規定に適合するものであるから、上記手続補正書による訂正請求書及びそれに添付された訂正明細書及び特許請求の範囲に係る補正は、適法なものである。 ＩＩ．上記訂正請求の適否について 上記Ｉ．で説示したとおり、平成３１年２月２０日付けの手続補正書による補正は適法であるから、補正された平成３０年９月５日付けの訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の適否につき以下検討する。 １．訂正内容 本件訂正は、本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲を、上記訂正請求書に係る手続補正書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし９について訂正するものであって、具体的な訂正事項は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）から構成され、構造単位（Ｉ）が構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６５～８０モル％であり、構造単位（ＩＩ）が構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して５５～８５モル％であり、構造単位（ＩＶ）が構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して５０～９０モル％であり、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と（ＩＶ）および（Ｖ）の合計が実質的に等モルである請求項１に記載の液晶ポリエステル。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「樹脂温度を液晶ポリエステルの融点＋２０℃、金型温度を１３０℃に設定し、充填下限圧＋１ＭＰａの圧力で射出成形した７０ｍｍ長×７０ｍｍ幅×１ｍｍ厚の試験片を用いて、ＪＩＳＫ７１２９（付属書Ｃ，２００８年）に準拠して測定された、温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度が０．０４１１ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下である液晶ポリエステルであり、 少なくとも２種のジオールに由来する構造単位を有し、ジオールに由来する全構造単位の合計１００モル％中、下記構造単位（ＩＩ）を５５～８５モル％含み、 下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）から構成され、構造単位（Ｉ）が構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６５～８０モル％であり、構造単位（ＩＩ）が構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して５５～８５モル％であり、構造単位（ＩＶ）が構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して５０～９０モル％であり、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と（ＩＶ）および（Ｖ）の合計が実質的に等モルである液晶ポリエステルであって、下記（Ａ）または（Ｂ）の製造方法によって得られる液晶ポリエステル。 （Ａ）脱酢酸重縮合工程における温度２００から２７０℃までの間の昇温時間を８１分間以上８８分間以下とする方法 （Ｂ）窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンであって、その共役酸の水溶液中における酸解離定数（ｐＫａ）が７．５以上１０．５以下である芳香族または脂肪族アミンを、少なくとも脱酢酸重縮合反応開始までに、原料モノマーであるヒドロキシカルボン酸、ジオールおよびジカルボン酸の合計仕込み量１００重量部に対して、０．０１重量部以上１重量部以下の添加量で添加する方法」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３および９も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、「請求項１または２に記載の」とあるうち、請求項１の削除にともない、「請求項２に記載の」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項９も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「ヒドロキシカルボン酸および／またはジオールにアシル化剤を反応させ、水酸基の少なくとも一部をアシル化した後、ジカルボン酸と脱酢酸重縮合反応させる液晶ポリエステルの製造方法であって、窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンを少なくとも脱酢酸重縮合反応開始までに添加する、請求項１または２に記載の液晶ポリエステルの製造方法。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「ヒドロキシカルボン酸および／またはジオールにアシル化剤を反応させ、水酸基の少なくとも一部をアシル化した後、ジカルボン酸と脱酢酸重縮合反応させる液晶ポリエステルの製造方法であって、窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンを少なくとも脱酢酸重縮合反応開始までに添加する、 ７０ｍｍ長×７０ｍｍ幅×１ｍｍ厚の試験片を用いて、ＪＩＳＫ７１２９（付属書Ｃ，２００８年）に準拠して測定された、温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度が０．０５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下であり、少なくとも２種のジオールに由来する構造単位を有し、ジオールに由来する全構造単位の合計１００モル％中、下記構造単位（ＩＩ）を５５～８５モル％含む液晶ポリエステルの製造方法。 【化３】 」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項６～８も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４に「ヒドロキシカルボン酸および／またはジオールにアシル化剤を反応させ、水酸基の少なくとも一部をアシル化した後、ジカルボン酸と脱酢酸重縮合反応させる液晶ポリエステルの製造方法であって、窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンを少なくとも脱酢酸重縮合反応開始までに添加する、請求項１または２に記載の液晶ポリエステルの製造方法。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、「ヒドロキシカルボン酸および／またはジオールにアシル化剤を反応させ、水酸基の少なくとも一部をアシル化した後、ジカルボン酸と脱酢酸重縮合反応させる液晶ポリエステルの製造方法であって、窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンを少なくとも脱酢酸重縮合反応開始までに添加する、 ７０ｍｍ長×７０ｍｍ幅×１ｍｍ厚の試験片を用いて、ＪＩＳＫ７１２９（付属書Ｃ，２００８年）に準拠して測定された、温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度が０．０５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下であり、下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）から構成され、構造単位（Ｉ）が構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６５～８０モル％であり、構造単位（ＩＩ）が構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して５５～８５モル％であり、構造単位（ＩＶ）が構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して５０～９０モル％であり、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と（ＩＶ）および（Ｖ）の合計が実質的に等モルである液晶ポリエステルの製造方法。 【化４】 」と記載し、新たに請求項５とする。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５の「請求項４に記載の液晶ポリエステルの製造方法。」を「請求項４または５に記載の液晶ポリエステルの製造方法。」とし、新たに請求項６とする。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項６の「請求項４または５に記載の液晶ポリエステルの製造方法。」を「請求項４～６のいずれかに記載の液晶ポリエステルの製造方法。」とし、新たに請求項７とする。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項７の「請求項４～６のいずれかに記載の液晶ポリエステルの製造方法。」を「請求項４～７のいずれかに記載の液晶ポリエステルの製造方法。」とし、新たに請求項８とする。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の「請求項８」を、「請求項９」とし、「請求項１または２に記載の」とあるうち、請求項１の削除にともない、「請求項２に記載の」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の段落【０００８】における 「（１）７０ｍｍ長×７０ｍｍ幅×１ｍｍ厚の試験片を用いて、ＪＩＳＫ７１２９（付属書Ｃ，２００８年）に準拠して測定された、温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度が０．０５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下であり、少なくとも２種のジオールに由来する構造単位を有し、ジオールに由来する全構造単位の合計１００モル％中、下記構造単位（ＩＩ）を５５～８５モル％含む液晶ポリエステル、」を、削除する。 （１１）訂正事項１１ 明細書の段落【０００９】における 「【化１】 」を、削除する。 （１２）訂正事項１２ 明細書の段落【００１０】における 「（２）樹脂温度を液晶ポリエステルの融点＋２０℃、金型温度を１３０℃に設定し、充填下限圧＋１ＭＰａの圧力で射出成形した７０ｍｍ長×７０ｍｍ幅×１ｍｍ厚の試験片を用いて、ＪＩＳＫ７１２９（付属書Ｃ，２００８年）に準拠して測定された、温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度が０．０４１１ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下である液晶ポリエステルであり、 少なくとも２種のジオールに由来する構造単位を有し、ジオールに由来する全構造単位の合計１００モル％中、下記構造単位（ＩＩ）を５５～８５モル％含み、 下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）から構成され、構造単位（Ｉ）が構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６５～８０モル％であり、構造単位（ＩＩ）が構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して５５～８５モル％であり、構造単位（ＩＶ）が構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して５０～９０モル％であり、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と（ＩＶ）および（Ｖ）の合計が実質的に等モルである上記（１）に記載の液晶ポリエステル、」を、 「（２）樹脂温度を液晶ポリエステルの融点＋２０℃、金型温度を１３０℃に設定し、充填下限圧＋１ＭＰａの圧力で射出成形した７０ｍｍ長×７０ｍｍ幅×１ｍｍ厚の試験片を用いて、ＪＩＳＫ７１２９（付属書Ｃ，２００８年）に準拠して測定された、温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度が０．０５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下である液晶ポリエステルであって、少なくとも２種のジオールに由来する構造単位を有し、ジオールに由来する全構造単位の合計１００モル％中、下記構造単位（ＩＩ）を５５～８５モル％含み、 下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）から構成され、構造単位（Ｉ）が構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６５～８０モル％であり、構造単位（ＩＩ）が構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して５５～８５モル％であり、構造単位（ＩＶ）が構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して５０～９０モル％であり、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と（ＩＶ）および（Ｖ）の合計が実質的に等モルである液晶ポリエステルであって、下記（Ａ）または（Ｂ）の製造方法によって得られる液晶ポリエステル。 （Ａ）脱酢酸重縮合工程における温度２００から２７０℃までの間の昇温時間を８１分間以上８８分間以下とする方法 （Ｂ）窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンであって、その共役酸の水溶液中における酸解離定数（ｐＫａ）が７．５以上１０．５以下である芳香族または脂肪族アミンを、少なくとも脱酢酸重縮合反応開始までに、原料モノマーであるヒドロキシカルボン酸、ジオールおよびジカルボン酸の合計仕込み量１００重量部に対して、０．０１重量部以上１重量部以下の添加量で添加する方法、」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 明細書の段落【００１２】における 「（３）上記（１）または（２）に記載の液晶ポリエステル１００重量部に対して、充填材１０～ ２００重量部を含有する液晶ポリエステル組成物、 （４）ヒドロキシカルボン酸および／またはジオールにアシル化剤を反応させ、水酸基の少なくとも一部をアシル化した後、ジカルボン酸と脱酢酸重縮合反応させる液晶ポリエステルの製造方法であって、窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンを少なくとも脱酢酸重縮合反応開始までに添加する、上記（１）または（２）に記載の液晶ポリエステルの製造方法、 （５）窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンの添加量が、ヒドロキシカルボン酸、ジオールおよびジカルボン酸の合計１００重量部に対して、０．０１重量部以上１重量部以下である上記（４）に記載の液晶ポリエステルの製造方法、 （６）窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンが、脂肪族アミンである上記（４）または（５）に記載の液晶ポリエステルの製造方法、 （７）窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンの共役酸の水溶液中における酸解離定数（ｐＫａ）が１０．５以下である上記（４）～（６）のいずれか記載の液晶ポリエステルの製造方法、 （８）上記（１）または（２）に記載の液晶ポリエステルまたは上記（３）に記載の液晶ポリエステル組成物からなる成形品、 である。」を、 「（３）上記（２）に記載の液晶ポリエステル１００重量部に対して、充填材１０～ ２００重量部を含有する液晶ポリエステル組成物、 （４）ヒドロキシカルボン酸および／またはジオールにアシル化剤を反応させ、水酸基の少なくとも一部をアシル化した後、ジカルボン酸と脱酢酸重縮合反応させる液晶ポリエステルの製造方法であって、窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンを少なくとも脱酢酸重縮合反応開始までに添加する、７０ｍｍ長×７０ｍｍ幅×１ｍｍ厚の試験片を用いて、ＪＩＳＫ７１２９（付属書Ｃ，２００８年）に準拠して測定された、温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度が０．０５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下であり、少なくとも２種のジオールに由来する構造単位を有し、ジオールに由来する全構造単位の合計１００モル％中、下記構造単位（ＩＩ）を５５～８５モル％含む液晶ポリエステルの製造方法、 【化３】 （５）ヒドロキシカルボン酸および／またはジオールにアシル化剤を反応させ、水酸基の少なくとも一部をアシル化した後、ジカルボン酸と脱酢酸重縮合反応させる液晶ポリエステルの製造方法であって、窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンを少なくとも脱酢酸重縮合反応開始までに添加する、 ７０ｍｍ長×７０ｍｍ幅×１ｍｍ厚の試験片を用いて、ＪＩＳＫ７１２９（付属書Ｃ，２００８年）に準拠して測定された、温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度が０．０５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下であり、下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）から構成され、構造単位（Ｉ）が構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６５～８０モル％であり、構造単位（ＩＩ）が構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して５５～８５モル％であり、構造単位（ＩＶ）が構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して５０～９０モル％であり、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と（ＩＶ）および（Ｖ）の合計が実質的に等モルである液晶ポリエステルの製造方法、 【化４】 （６）窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンの添加量が、ヒドロキシカルボン酸、ジオールおよびジカルボン酸の合計１００重量部に対して、０．０１重量部以上１重量部以下である上記（４）または（５）に記載の液晶ポリエステルの製造方法、 （７）窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンが、脂肪族アミンである上記（４）～（６）のいずれかに記載の液晶ポリエステルの製造方法、 （８）窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンの共役酸の水溶液中における酸解離定数（ｐＫａ）が１０．５以下である上記（４）～（７）のいずれか記載の液晶ポリエステルの製造方法、 （９）上記（１）または（２）に記載の液晶ポリエステルまたは上記（３）に記載の液晶ポリエステル組成物からなる成形品、 である。」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 明細書の段落【００７８】における 「［実施例４］」を、 「［比較例１３］」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 明細書の段落【００８２】における 「［実施例５］」を、 「［比較例１４］」に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 明細書の段落【００８６】における 「［実施例６］」を、 「［比較例１５］」に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 明細書の段落【００９０】における 「［実施例７］」を、 「［比較例１６］」に訂正する。 （１８）訂正事項１８ 明細書の段落【００９４】における 「［実施例８］」を、 「［比較例１７］」に訂正する。 （１９）訂正事項１９ 明細書の段落【０１０２】における 「［実施例１０］」を、 「［比較例１８］」に訂正する。 （２０）訂正事項２０ 明細書の段落【０１２６】における 「［実施例１６］」を、 「［比較例１９］」に訂正する。 （２１）訂正事項２１ 明細書の段落【０１４６】における 「実施例１～１６および比較例１～４の評価結果」を、 「実施例１～３、９、１１～１５および比較例１～４、１３～１９の評価結果」に訂正する。 （２２）訂正事項２２ 明細書の段落【０１４７】における 「 」を、 「 」に訂正する。 （２３）訂正事項２３ 明細書の段落【０１４８】における 「 」を、 「 」に訂正する。 （２４）訂正事項２４ 明細書の段落【０１４９】における 「実施例１～１６および比較例１～４で得られた」を、 「実施例１～３、９、１１～１５および比較例１～４、１３～１９で得られた」に訂正する。 （２５）訂正事項２５ 明細書の段落【０１５０】における 「［実施例１７～３６および比較例５～１２］」を、 「［実施例１７～１９、２５、２７～３１、３３～３６、比較例５～１２、２０～２６］」に訂正する。 （２６）訂正事項２６ 明細書の段落【０１５１】における 「実施例１７～３６、比較例５～１２の評価結果」を、 「実施例１７～１９、２５、２７～３１、３３～３６、比較例５～１２、２０～２６の評価結果」に訂正する。 （２７）訂正事項２７ 明細書の段落【０１５２】における 「 」を、 「 」に訂正する。 ２．検討 なお、以下の検討において、この訂正請求による訂正を「本件訂正」といい、本件訂正前の特許請求の範囲における請求項１ないし８を「旧請求項１」ないし「旧請求項８」、本件訂正後の特許請求の範囲における請求項１ないし９を「新請求項１」ないし「新請求項９」という。 （１）訂正の目的要件について 上記の各訂正事項による訂正の目的につき検討する。 ア．訂正事項１について 上記訂正事項１に係る訂正は、旧請求項１に記載された事項を全て削除しているものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。 してみると、上記訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定の目的要件に適合するものである。 イ．訂正事項２について 上記訂正事項２に係る訂正は、旧請求項１を引用する旧請求項２につき、旧請求項１に係る事項を書き下し、新請求項２の独立項形式に改めた上で、液晶ポリエステルの製造方法に係る事項を明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき付加したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に規定の目的要件に適合するものである。 ウ．訂正事項３について 上記訂正事項３に係る訂正は、上記訂正事項１に係る訂正により、旧請求項１が削除されたことに伴い、旧請求項３における旧請求項１を引用する部分を削除し、引用関係を単に正したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。 してみると、上記訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定の目的要件に適合するものである。 エ．訂正事項４及び５について 上記訂正事項４に係る訂正は、旧請求項４のうち、旧請求項１を引用する部分につき、旧請求項１に係る事項を単に書き下して新請求項４の独立項形式に改めたものであり、上記訂正事項５に係る訂正は、旧請求項４のうち、旧請求項２を引用する部分につき、旧請求項２に係る事項及び旧請求項２で引用する旧請求項１に係る事項を併せて単に書き下して新請求項５の独立項形式に改めたものであるから、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定の目的要件に適合するものである。 オ．訂正事項６ないし９について 上記訂正事項６ないし９に係る各訂正は、いずれも、上記訂正事項４及び５に係る訂正により請求項の数が１増加したことに伴い、旧請求項５ないし８につき項番を１繰り下げると共に、引用関係につき単に整理して、新請求項６ないし９としたものであるから、いずれも明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。 したがって、訂正事項６ないし９に係る各訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定の目的要件に適合するものである。 カ．訂正事項１０ないし１３について 上記訂正事項１０ないし１３に係る各訂正は、いずれも、上記訂正事項１ないし９に係る訂正による特許請求の範囲の記載との間で不整合となった明細書の発明の詳細な説明の記載を単に正したものであるから、いずれも明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。 したがって、訂正事項１０ないし１３に係る各訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定の目的要件に適合するものである。 キ．訂正事項１４ないし２７について 上記訂正事項１４ないし２７に係る各訂正は、いずれも、上記訂正事項１による旧請求項１の削除及び訂正事項２による特許請求の範囲の減縮に伴い、新請求項２の技術的範囲外のものとなった明細書の発明の詳細な説明に記載された「実施例」につきいずれも「比較例」とするべく整理したものであるから、いずれも明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。 したがって、上記訂正事項１４ないし２７による訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定の目的要件に適合するものである。 ク．小括 以上のとおり、上記訂正事項１ないし２７に係る各訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に規定のいずれかの目的要件に適合するものである。 （２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更について 上記（１）に示したとおり、訂正事項２に係る訂正により、新請求項２及び同項を引用する新請求項３及び９の特許請求の範囲が旧請求項２、３及び８に記載された事項に対して減縮されていることが明らかであり、他の訂正事項に係る訂正は、請求項間の引用関係を単に正したものであるか、請求項の記載を単に独立項形式に改めたものか、訂正事項１ないし９に係る請求項に係る訂正により対応関係が不明瞭となった明細書の記載につき単に正したものであるから、上記訂正事項１ないし２７による訂正は、いずれも新たな技術的事項を導入しないものであり、また、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではないことが明らかである。 してみると、上記訂正事項１ないし２７による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定を満たすものである。 （３）独立特許要件について なお、本件の特許異議の申立ては、旧請求項１ないし８に係る全ての発明についての特許につき、申立てがされているから、訂正の適否の検討において独立特許要件につき検討すべき請求項が存するものではない。 ３．訂正に係る検討のまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項並びに第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－３、９〕及び〔４－８〕について訂正を認める。 第５　訂正後の本件特許に係る請求項に記載された事項 訂正後の本件特許に係る請求項１ないし９には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】 樹脂温度を液晶ポリエステルの融点＋２０℃、金型温度を１３０℃に設定し、充填下限圧＋１ＭＰａの圧力で射出成形した７０ｍｍ長×７０ｍｍ幅×１ｍｍ厚の試験片を用いて、ＪＩＳＫ７１２９（付属書Ｃ，２００８年）に準拠して測定された、温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度が０．０４１１ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下である液晶ポリエステルであり、 少なくとも２種のジオールに由来する構造単位を有し、ジオールに由来する全構造単位の合計１００モル％中、下記構造単位（ＩＩ）を５５～８５モル％含み、 下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）から構成され、構造単位（Ｉ）が構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６５～８０モル％であり、構造単位（ＩＩ）が構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して５５～８５モル％であり、構造単位（ＩＶ）が構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して５０～９０モル％であり、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と（ＩＶ）および（Ｖ）の合計が実質的に等モルである液晶ポリエステルであって、下記（Ａ）または（Ｂ）の製造方法によって得られる液晶ポリエステル。 （Ａ）脱酢酸重縮合工程における温度２００から２７０℃までの間の昇温時間を８１分間以上８８分間以下とする方法 （Ｂ）窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンであって、その共役酸の水溶液中における酸解離定数（ｐＫａ）が７．５以上１０．５以下である芳香族または脂肪族アミンを、少なくとも脱酢酸重縮合反応開始までに、原料モノマーであるヒドロキシカルボン酸、ジオールおよびジカルボン酸の合計仕込み量１００重量部に対して、０．０１重量部以上１重量部以下の添加量で添加する方法 【化２】 【請求項３】 請求項２に記載の液晶ポリエステル１００重量部に対して、充填材１０～２００重量部を含有する液晶ポリエステル組成物。 【請求項４】 ヒドロキシカルボン酸および／またはジオールにアシル化剤を反応させ、水酸基の少なくとも一部をアシル化した後、ジカルボン酸と脱酢酸重縮合反応させる液晶ポリエステルの製造方法であって、窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンを少なくとも脱酢酸重縮合反応開始までに添加する、 ７０ｍｍ長×７０ｍｍ幅×１ｍｍ厚の試験片を用いて、ＪＩＳＫ７１２９（付属書Ｃ，２００８年）に準拠して測定された、温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度が０．０５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下であり、少なくとも２種のジオールに由来する構造単位を有し、ジオールに由来する全構造単位の合計１００モル％中、下記構造単位（ＩＩ）を５５～８５モル％含む液晶ポリエステルの製造方法。 【化３】 【請求項５】 ヒドロキシカルボン酸および／またはジオールにアシル化剤を反応させ、水酸基の少なくとも一部をアシル化した後、ジカルボン酸と脱酢酸重縮合反応させる液晶ポリエステルの製造方法であって、窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンを少なくとも脱酢酸重縮合反応開始までに添加する、 ７０ｍｍ長×７０ｍｍ幅×１ｍｍ厚の試験片を用いて、ＪＩＳＫ７１２９（付属書Ｃ，２００８年）に準拠して測定された、温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度が０．０５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下であり、下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）から構成され、構造単位（Ｉ）が構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６５～８０モル％であり、構造単位（ＩＩ）が構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して５５～８５モル％であり、構造単位（ＩＶ）が構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して５０～９０モル％であり、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と（ＩＶ）および（Ｖ）の合計が実質的に等モルである液晶ポリエステルの製造方法。 【化４】 【請求項６】 窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンの添加量が、ヒドロキシカルボン酸、ジオールおよびジカルボン酸の合計１００重量部に対して、０．０１重量部以上１重量部以下である請求項４または５に記載の液晶ポリエステルの製造方法。 【請求項７】 窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンが、脂肪族アミンである請求項４～６のいずれか記載の液晶ポリエステルの製造方法。 【請求項８】 窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンの共役酸の水溶液中における酸解離定数（ｐＫａ）が１０．５以下である請求項４～７のいずれか記載の液晶ポリエステルの製造方法。 【請求項９】 請求項２に記載の液晶ポリエステルまたは請求項３に記載の液晶ポリエステル組成物からなる成形品。」 （以下、上記請求項１ないし９に係る各発明につき、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明９」といい、併せて「本件発明」と総称することがある。） 第６　当審の判断 当審は、 申立人が主張する取消理由及び当審が通知した取消理由はいずれも理由がなく、訂正後の請求項２ないし９に係る発明についての特許はいずれも取り消すことはできないものであり、 訂正後の請求項１に係る特許に対する本件特許異議の申立ては、訂正によりその技術事項が全て削除され、申立ての対象を欠くものであり、不適法となったものであって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである、 と判断する。 以下、事案に鑑み、当審が通知した取消理由ｂ及び取消理由ａにつき検討し、申立人が主張する取消理由２及び１につき、順次詳述する。 １．取消理由ｂについて （１）取消理由ｂの概要 取消理由ｂの概要は、 『本件特許に係る請求項２には、同項記載の「液晶ポリエステル」なる物の発明につき、 「下記（Ａ）または（Ｂ）の製造方法によって得られる液晶ポリエステル。 （Ａ）脱酢酸重縮合工程における温度２００から２７０℃までの間の昇温時間を８１分間以上８８分間以下とする方法 （Ｂ）窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンであって、その共役酸の水溶液中における酸解離定数（ｐＫａ）が７．５以上１０．５以下である芳香族または脂肪族アミンを、少なくとも脱酢酸重縮合反応開始までに、原料モノマーであるヒドロキシカルボン酸、ジオールおよびジカルボン酸の合計仕込み量１００重量部に対して、０．０１重量部以上１重量部以下の添加量で添加する方法」 という、その物の製造方法が記載されているものと認められる。 ここで、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合において、当該請求項の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（「不可能・非実際的事情」）が存在するときに限られると解するのが相当である（最二小判平成２７年６月５日　平成２４年（受）１２０４号、同２６５８号）。 しかしながら、不可能・非実際的事情が存在することについて、明細書等に記載がなく、また、出願人（決定注：「特許権者」の誤記である。）から主張・立証がされていないため、その存在を認める理由は見いだせない。 したがって、請求項２に係る発明並びに請求項２を引用して記載された請求項３の「液晶ポリエステル組成物」に係る発明及び請求項９の「成形品」に係る発明は、いずれも明確でな』く、「本件の請求項２、３及び９に係る記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、同法同条同項（柱書）の規定を満たしておらず、本件の請求項２、３及び９に係る発明についての特許は、いずれも特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。」 というものである。 （２）検討 それに対して、特許権者は、令和元年５月８日付け意見書において、「不可能・非実際的事情」につき説明するとともに、当該「事情」につき当審が確認のため発した審尋書に対して、令和元年７月３日付け回答書において、当該「事情」につき更に技術的説明を行っている。 当該各書における技術的説明では、要約すると、本件発明２の液晶ポリエステルの脱酢酸縮合による製造方法では、水酸基含有モノマー単位（式（Ｉ）、式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）の３種）の合計量に対する４－ヒドロキシ安息香酸単位（式（Ｉ）の構成単位、以下「ＨＢＡ」という。）の占める割合が６５～８０モル％と比較的高くなるようなモノマー仕込み状態で、請求項２に記載された（Ａ）又は（Ｂ）の制御された反応条件により縮合を行うことによって、液晶ポリエステル分子中のシークエンスを制御し、ポリエステル分子中にＨＢＡの連鎖が形成され、複数の液晶ポリエステル分子間の当該ＨＢＡ連鎖部分間のπスタッキングにより、複数のポリエステル分子間の間隔が狭まり、もって、液晶ポリエステル成形体の水蒸気透過度の低下が生起しているのであろうことを説明している。 そして、上記訂正された本件特許明細書の実施例及び比較例に係る記載を検討すると、請求項２に記載された反応条件以外の事項を具備し、更に（Ａ）又は（Ｂ）の反応条件により縮合を行った実施例１ないし３、実施例９及び実施例１５の場合のみ、「温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度が０．０４１１ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下」が達成されているのに対して、請求項２に記載された水蒸気透過度及び（Ａ）又は（Ｂ）の反応条件以外の事項を具備する実施例１１ないし１４（請求項４に記載された事項を具備する実施例であるものと認められる。）並びに請求項２に記載された反応条件以外の事項あるいは（Ａ）又は（Ｂ）の反応条件の事項のいずれかを具備しない他の比較例の場合には、「温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度が０．０４１１ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下」が達成されていないことが看取できる。 さらに、技術的常識からみて、ＨＢＡ連鎖のポリエステル分子中における含有量の定量は、２連鎖については容易に定量できる（本件特許明細書【００５８】）が、３連鎖以上のＨＢＡ連鎖を定量することは、実質的に不可能であるものと認められる。 してみると、特許権者が説明・主張する上記ＨＢＡ連鎖の生成による作用機序につき、技術的常識に照らしても否定することはできず、本件特許明細書における実施例及び比較例の結果の対比からみて、請求項２に記載された（Ａ）又は（Ｂ）の制御された反応条件により縮合を行うことにより、水蒸気透過度の低減効果が達成されているものと認められるとともに、液晶ポリエステル分子中におけるＨＢＡ連鎖の含有量につき、直接的に定量することは実質的に不可能であるから、請求項２に記載された「液晶ポリエステル」に係る発明において、ポリエステルの化学構造に係るＨＢＡ連鎖の含有量なる事項を請求項に直接的に記載・表現するにあたっての不可能・非実際的事情が存するものと認められる。 したがって、本件の請求項２の記載では、同項記載の「液晶ポリエステル」なる物の発明につき、その物の製造方法が記載されているからといって、発明が明確でないとすることはできない。 （３）小括 よって、本件の請求項２及び同項を引用する請求項３及び９の記載は、同各項の記載により、発明が明確でないとすることはできないから、上記取消理由ｂは理由がない。 ２．取消理由ａについて （１）取消理由ａの概要 取消理由ａの概要は、上記訂正により請求項１の記載が削除されたことを踏まえて整理すると、 『本件特許に係る請求項２には、同項記載の発明の「液晶ポリエステル」につき、「樹脂温度を液晶ポリエステルの融点＋２０℃、金型温度を１３０℃に設定し、充填下限圧＋１ＭＰａの圧力で射出成形した７０ｍｍ長×７０ｍｍ幅×１ｍｍ厚の試験片を用いて、ＪＩＳＫ７１２９（付属書Ｃ，２００８年）に準拠して測定された、温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度が０．０５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下であ」ることが記載されていたところ、当該水蒸気透過度に係る事項が、「液晶ポリエステル」なる化学物質に係る本件発明２につき、少なくともその化学構造を決定できる技術事項ではなく、いかなる技術事項を規定しようとするものであるのか不明である。 （なお、単一の液晶ポリエステルであっても、成形体の製造方法などによって、結晶構造などが変化することにより、水蒸気透過度が有意に変化する可能性さえ存するものと認められ、「水蒸気透過度」は、「液晶ポリエステル」なる化学物質に固有の物性値であるものとはいえない。） してみると、本件特許の請求項２及び同項を引用する請求項３及び９の記載では、各項に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明が明確でない。』 というものである。 （２）検討 それに対して、特許権者は、上記本件訂正において、（旧）請求項２につき、測定成形体試料の作成条件に係る事項を明細書の記載に基づき付加し、 「樹脂温度を液晶ポリエステルの融点＋２０℃、金型温度を１３０℃に設定し、充填下限圧＋１ＭＰａの圧力で射出成形した７０ｍｍ長×７０ｍｍ幅×１ｍｍ厚の試験片を用いて、ＪＩＳＫ７１２９（付属書Ｃ，２００８年）に準拠して測定された、温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度が０．０４１１ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下である」 としたから、単一の「液晶ポリエステル」であれば、複数の測定であっても同一の水蒸気透過率に係る測定値が得られる蓋然性が高いものと認められる。 してみると、上記測定方法による水蒸気透過度に係る測定値は、液晶ポリエステルの化学構造の異同はともかく、物性として「液晶ポリエステル」なる化学物質に固有値であることを規定しているものと認められるから、本件の請求項２の記載では、同項記載の「液晶ポリエステル」なる物の発明につき、発明が明確でないとすることはできない。 （３）小括 したがって、本件特許の請求項２及び同項を引用する請求項３及び９の記載では、同各項の記載により、発明が明確でないとすることはできないから、上記取消理由ａについても理由がない。 ３．取消理由２について （１）取消理由２の概要 取消理由２の概要は、当初、 「本件発明１は、その所期の効果を奏さない実施態様を含むものであり、（本件特許に係る明細書の）発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、本件特許に係る請求項１及び同項を引用する請求項２ないし９の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしていないものであって、本件特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願にされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。」 というものであったところ、上記訂正により（旧）請求項１はその内容を全て削除されるとともに、請求項４ないし８は、請求項２又は同項を引用する請求項３をいずれも引用しないものとなったから、それらを踏まえて再度整理すると、 「本件発明２は、その所期の効果を奏さない実施態様を含むものであり、（本件特許に係る明細書の）発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、本件特許に係る請求項２及び同項を引用する請求項３及び９の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしていないものであって、本件の請求項２、３及び９に係る発明についての特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願にされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。」 というものであるといえる。 （２）検討 本件特許に係る明細書（以下「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載（特に【０００６】）からみて、本件発明の解決しようとする課題は、「電気・電子部品や機械部品に要求される、高温高湿環境下における曲げ強度と耐トラッキング破壊性能に優れる成形品を得ることのできる液晶ポリエステルとその製造方法」の提供にあるものと認められる。 そこで、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を更に検討すると、「高温高湿下において特定の水蒸気透過度をを示す液晶ポリエステルにより、高温高湿環境下における曲げ強度および耐トラッキング破壊性能に極めて優れる成形品を得ることができること」（【０００７】）及び「温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度」「が０．０５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍより大きい場合、液晶ポリエステルが高温高湿環境下に晒されると、多量の吸湿により密度が低下し、成形品の曲げ強度が大幅に低下」し、「多量の吸湿により高温高湿環境下における耐トラッキング破壊性能が大幅に低下する」こと（【００１６】）が、上記課題を解決できることを当業者が認識することができるような作用機序として記載されている。 また、実施例及び比較例に係る記載を検討すると、請求項２に記載された事項を全て具備する実施例１、２、３、９及び１５のみが、他の実施例１１ないし１４及び比較例に比して低い「温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度が０．０４１１ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下」を達成できることが看取できる。 してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、本件特許に係る請求項２に記載された事項で特定される発明、すなわち本件発明２が、上記事項を具備することによって、本件発明に係る上記課題を解決できるであろうと認識することができるものといえる。 したがって、本件発明２並びにそれを直接引用する本件発明３及び９が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものということができる。 （３）小括 よって、本件の請求項２並びにそれを直接引用する請求項３及び９の各記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるから、上記取消理由２は理由がない。 ４．取消理由１について （１）取消理由１の概要 取消理由１の概要は、当初、 「本件発明１ないし３及び９は、いずれも、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するか、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものであって、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。」 というものであったところ、上記訂正により請求項１の記載事項が全て削除されたから、それを踏まえて整理すると、 「本件発明２、３及び９は、いずれも、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するか、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものであって、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。」 というものである。 （２）検討 ア．甲号証に記載された事項及び記載された発明 以下、上記取消理由１につき検討するにあたり、当該理由は特許法第２９条に係るものであるから、上記甲１に記載された事項を確認・摘示するとともに、甲１に記載された発明の認定を行う。（なお、摘示における下線は、当審が付したものである。） （ア）甲１に記載された事項 甲１には、以下の事項が記載されている。 （ａ－１） 「【特許請求の範囲】 【請求項１】　次の式〔ａ〕から〔ｅ〕により表される繰返し構造単位からなり、 【化１】 かつ以下の条件（１）から（５）を満たすことを特徴とする全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル、 （１）式〔ａ〕の構造単位の含有割合（ｍｏｌ％、以下「（ａ）」と略す、その他同様）が全体の５５～６７ｍｏｌ％、 （２）（ｂ）＋（ｃ）および（ｄ）＋（ｅ）がいずれも全体の１６．５～２２．５ｍｏｌ％、 （３）（ｂ）／（ｃ）のモル比が３０／７０～５０／５０、 （４）（ｄ）／（ｅ）のモル比が５０／５０～９０／１０、および （５）ペンタフルオロフェノール中において６０℃で測定した固有粘度が０．３～１０ｄｌ／ｇ。 ・・（中略）・・ 【請求項３】　請求項１または請求項２記載の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルと、組成物全体に対して１０～９０重量％の無機充填材とを含む組成物。 【請求項４】　請求項１または請求項２記載の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルと、材料全体に対して１０～９０重量％の無機充填材とを含む電気電子部品用封止材料。」 （ａ－２） 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、新規なサーモトロピック液晶ポリエステルおよびそれを用いた電気電子部品用封止材料に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】例えば、ｐ－ヒドロキシ安息香酸、テレフタル酸、イソフタル酸、４，４’－ジヒドロキシビフェニルおよびヒドロキノンから得られるサーモトロピック液晶ポリエステルは、溶融成形が可能であり、かつ流動性や耐熱性に優れているといわれている。このようなサーモトロピック液晶ポリエステルの特性を利用して、例えば特開昭６０－４０１６３号公報には、ｐ－ヒドロキシ安息香酸を含むサーモトロピック液晶ポリエステルを用いた樹脂による電子部品の封止が示されている。しかしながら、上記の材料は必ずしも満足すべきものではない。例えば、サーモトロピック液晶ポリエステルは一般に高融点であり、そのため封止に際しては高温の溶融ポリエステルが被封止部品と接触する。その結果、被封止部品としての電気電子部品などの内部の半田接着部分が再溶融して回路が断線したり、あるいは部品内部に使用されている絶縁用被覆樹脂もまた再溶融して回路がショートを起こす等の問題が生じる。この対策として、単に樹脂自体の成形温度を低くするだけでは、耐熱性も同時に低下するため、一度樹脂封止した部品を回路基板等に半田付けする場合に、封止樹脂自体が変形や再溶融を起こすことがあり好ましくない。 【０００３】一方、特に封止用材料を目的としたものではないが、ｐ－ヒドロキシ安息香酸（ＨＢＡ）、４，４’－ジヒドロキシビフェニル（ビフェノール：ＢＰ）、ヒドロキノン（ＨＱ）、テレフタル酸（ＴＰＡ）、イソフタル酸（ＩＰＡ）からなる５元系のサーモトロピック液晶ポリエステルが従来いくつか提案されている。例えば、特開昭６３－３９９１８号公報、特開昭６３－５７６３３号公報、特開平３－５２９２１号公報、特開昭６０－３８４２５号公報、特公表０３－５０１７４９号公報およびアメリカ特許第５０６６７６７号公報等である。ここで、特開昭６３－３９９１８号公報、特開昭６３－５７６３３号公報、特開平３－５２９２１号公報、特公表０３－５０１７４９号公報およびアメリカ特許第５０６６７６７号公報に記載されたサーモトロピック液晶ポリエステルを封止材料として用いた場合には、成形温度が高いため、前記のように断線やショートが起こるなどの問題が生じる。一方、特開昭６０－３８４２５号公報に記載されたサーモトロピック液晶ポリエステルを封止材料として用いた場合には、成形温度が十分に低いために断線やショートの問題が発生する可能性は少ないが、耐熱性が低くなるため、一旦封止した後に半田付け等の加工を行う際に、封止樹脂の再溶融や変形を起こす可能性がある。このように電気電子部品用の封止材料は、低い成形温度と高い耐熱性という一見相反する物性を充足する必要があり、この点において、上記従来の５元系のサーモトロピック液晶ポリエステルでは不十分であった。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】上記のように、電気電子部品用の封止材料として使用するサーモトロピック液晶ポリエステルは、断線やショートを起こさないために十分に低い温度で成形することができ、かつ半田付け等の後加工に十分耐え得る耐熱性を保持していなければならない。すなわち、本発明は、上記５成分に代表される原料からなり、しかも成形温度が低く、耐熱性に優れたサーモトロピック液晶ポリエステルおよびそれからなる電気電子部品用封止材料を提供することを目的とする。」 （ａ－３） 「【０００９】上記式〔ａ〕の構造単位の含有割合（ａ）は、全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル全体の５５～６７ｍｏｌ％であることが必要である。５５ｍｏｌ％未満では液晶ポリエステルの耐熱性が不十分となり、また６７ｍｏｌ％より多いと成形温度が高くなるため好ましくない。上記式〔ｂ〕および式〔ｃ〕の構造単位について、（ｂ）＋（ｃ）は全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル全体の１６．５～２２．５ｍｏｌ％であり、また（ｂ）／（ｃ）のモル比は３０／７０～５０／５０の範囲であることが必要である。（ｂ）＋（ｃ）の合計に対し（ｃ）が７０ｍｏｌ％より多いと耐熱性が不十分となり、５０ｍｏｌ％未満では成形温度が高すぎて好ましくない。上記式〔ｄ〕および式〔ｅ〕の構造単位について、（ｄ）＋（ｅ）は全体の１６．５～２２．５ｍｏｌ％であり、また（ｄ）／（ｅ）のモル比は５０／５０～９０／１０の範囲であることが必要である。（ｄ）＋（ｅ）の合計に対し（ｄ）が５０ｍｏｌ％未満では成形温度が高すぎ、９０ｍｏｌ％より多いと耐熱性が低すぎるので好ましくない。また、上記構成の全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルは、ペンタフルオロフェノール中において６０℃で測定された固有粘度が０．３～１０ｄｌ／ｇの範囲にあることが必要である。固有粘度が０．３ｄｌ／ｇ未満では機械的強度が不足し、また１０ｄｌ／ｇより大きいものは成形性が劣るのでいずれも好ましくない。」 （ａ－４） 「【００１８】上記のようにして得られた本発明の全芳香族ポリエステルは、単独であるいは他の全芳香族ポリエステルと混合して使用することができる。また、本発明の全芳香族ポリエステルは、主として機械的強度の向上のために、繊維状、粉粒状、板状などの無機または有機充填材を配合することができる。繊維状の充填材としては、ガラス繊維、アスベスト繊維、シリカ繊維、シリカアルミナ繊維、チタン酸カリウム繊維、炭素もしくは黒鉛繊維、さらにアルミニウム、チタン、銅などの金属の繊維状物などの無機繊維状物質が挙げられる。代表的なものはガラス繊維である。一方、粒状充填材としては、カーボンブラック、黒鉛、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ミルドガラスファイバー、ガラスバルーン、ガラス粉、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、タルク、クレー、ケイ藻土、ウォラストナイトのようなケイ酸塩、酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、アルミナ、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、その他各種の金属粉末が挙げられる。また、板状充填材としては、マイカ、ガラスフレーク、各種の金属箔などが挙げられる。そのほか、有機充填材の例としては、芳香族ポリエステル、芳香族ポリアミド、ポリイミドなどからなる耐熱性高強度の繊維などが挙げられる。これらの充填材は、必要に応じあらかじめ従来公知の集束剤または表面処理剤により処理することができる。 【００１９】また、上記以外に従来公知の酸化防止剤、熱安定剤、増量剤、補強剤、顔料、難燃化剤等の種々の添加剤を適宜の量添加してもよい。これらの添加剤および充填材は１種または２種以上を併用することができる。 【００２０】無機充填材を用いる場合に、その配合量は組成物全体に対して１０重量％以上、９０重量％以下、好ましくは８０重量％以下である。９０重量％より多い無機充填材を配合すると、機械的強度はむしろ低下するので好ましくない。 【００２１】上記のようにして得られる本発明のサーモトロピック液晶ポリエステルは、優れた特性により、従来公知の成形法、例えば、押出成形、射出成形、圧縮成形、ブロー成形などの通常の溶融成形に供して、繊維、フィルム、三次元成形品、容器、ホースなどに加工し成形品を得ることができる。」 （ａ－５） 「【００２７】 【発明の実施の態様】以下に実施例により本発明をさらに詳しく説明する。なお、以下の各実施例および比較例により得られた全芳香族ポリエステルは、常法により測定したところいずれも溶融時に光学的異方性を示した。 【実施例】 ・・（中略）・・ 【００２８】＜実施例１＞錨型攪拌翼を有し、重合槽の槽壁と攪拌翼とのクリアランスの小さい重合槽に、ｐ－ヒドロキシ安息香酸　１２３８．０９ｇ（８．９６モル）、４，４’－ジヒドロキシビフェニル３５７．５４ｇ（１．９２モル）、テレフタル酸２９２．３９ｇ（１．７６モル）、イソフタル酸　２９２．３９ｇ（１．７６モル）およびヒドロキノン１７６．１６ｇ（１．６０モル）を入れ、無水酢酸１７１３．６ｇを加えて、１５０℃で３時間無水酢酸還流下でアセトキシ化反応を行った。その後、１℃／分の速度で昇温しながら酢酸を留去し、温度が２８０℃に達した後その温度で４５分間保持した。次いで、３００℃まで１℃／分の速度で昇温して３０分間保持し、さらに３３０℃まで１℃／分で昇温後、１０分間保持し、その後、得られた重合体を抜き出し口より取り出した。取り出した重合体を粉砕機により粉砕し、窒素雰囲気下で２５０℃まで１２０分で昇温し、２５０℃で固相重合を行った。キャピラリーレオメーターで測定した完全溶融温度における見かけ粘度が２００ｐｏｉｓｅになった時点を固相重合の終点とした。得られた重合体の固有粘度を、ペンタフルオロフェノール中の０．１重量％溶液として６０℃で測定したところ、１．２ｄｌ／ｇであった。さらに貯蔵弾性率の温度依存性を測定し、２０％低下温度を求め、半田耐熱性およびコイル素子の変化量も測定した。原料成分の配合割合を表１に、また得られた重合体の固有粘度、完全溶融温度、２０％低下温度、半田耐熱性、コイル素子の変化量および成形温度を表２に示す。 【００２９】＜実施例２＞実施例１と同様の装置を用い、ｐ－ヒドロキシ安息香酸１３２６．５３ｇ（９．６０モル）、４，４’－ジヒドロキシビフェニル３８７．３４ｇ（２．０８モル）、テレフタル酸２６５．８１ｇ（１．６０モル）、イソフタル酸２６５．８１ｇ（１．６０モル）、ヒドロキノン１２３．３１ｇ（１．１２モル）を入れて、無水酢酸１７１３．６ｇを加え、実施例１と同様にして重合体を得た後、実施例１と同様の測定を行った。組成および測定結果を表１および表２に示す。 ・・（中略）・・ 【００３８】＜比較例６＞ 〔特開昭６３－３９９１８号公報記載の実施例１と同じモノマー組成の重合体〕本発明の実施例１と同様の装置を用い、ｐ－ヒドロキシ安息香酸１３２６．５３ｇ（９．６０モル）、４，４’－ジヒドロキシビフェニル４０５．４８ｇ（２．１８モル）、テレフタル酸３９８．４０ｇ（２．４０モル）、イソフタル酸１３２．８０ｇ（０．８０モル）およびヒドロキノン１１２．２０ｇ（１．０２モル）を入れて、無水酢酸１７１３．６ｇを加え、実施例１と同様にして重合体を得た後、実施例１と同様の測定を行った。組成および測定結果を表１および表２に示す。 ・・（中略）・・ 【００４２】 【表１】 【００４３】 【表２】 【００４４】表１および表２において比較例１、２と実施例１～５を比較すると、テレフタル酸（ＴＰＡ）／イソフタル酸（ＩＰＡ）比、ビフェノール（ＢＰ）／ヒドロキノン（ＨＱ）比が本発明の特許請求の範囲内にあっても、ｐ－ヒドロキシ安息香酸（ＨＢＡ）の含有割合が適正な範囲から外れる場合には、ＨＢＡが多すぎると（比較例１）、２０％低下温度は２６０℃以上になり、半田耐熱性も十分であるが、完全溶融温度が高すぎて低温での成形が困難になり、結果として半田の再溶融が発生し、そのためコイルの変化量が非常に大きくなる。逆にＨＢＡが少なすぎると（比較例２）、成形温度が低く、コイルの変化量も小さくなるが、２０％低下温度が２６０℃よりも低くなり、結果として半田耐熱性が著しく低下する。比較例３～６と実施例を比べると、ＨＢＡの含有割合が適正な範囲内にあっても、ＢＰ／ＨＱ比が低すぎたり（比較例３）ＴＰＡ／ＩＰＡ比が高すぎたり（比較例６）すると、比較例１の場合と同様に、２０％低下温度および半田耐熱性は十分な性能を有するが、低温での成形が困難になり、コイルの変化量が非常に大きくなる。逆にＢＰ／ＨＱ比が高すぎたり（比較例４）、ＴＰＡ／ＩＰＡ比が低すぎたり（比較例５）すると、低温で成形が可能であり、コイルも余り変化しないが、耐熱性に劣る結果となり、いずれかの物性が要求を満たすことができない。比較例６～９は、それぞれ特開昭６３－３９９１８号、特開昭６３－５７６３３号、特開平３－５２９２１号および特開昭６０－３８４２５号の各公報記載の実施例と同じモノマー組成で行った結果であるが、これらの実施例はすべて本発明の特許の請求範囲から逸脱しており、その結果いずれかの物性が要求を満たしていないことがわかる。 【００４５】一方、実施例１～５の結果によれば、ＨＢＡの含有割合、ＴＰＡ／ＩＰＡ比およびＢＰ／ＨＱ比がすべて適正な範囲内にある場合、成形温度は３１０℃前後であり、十分に低温で成形が可能であり、コイル素子の変化量も非常に少ない。また、２０％低下温度は２６０℃以上であり、半田耐熱性も、低温で成形することができた比較例に比べて著しく向上している。上記の結果から、本発明のサーモトロピック液晶ポリエステルは、成形温度が非常に低く、しかも耐熱性に優れているという相反する両特性を兼ね備えていることがわかる。 【００４６】 【発明の効果】本発明のサーモトロピック液晶ポリエステルは、特定の組成および特定の物性を有していることにより、封止材料として用いた場合に低温による封止成形が可能であり、封止した電気電子部品の内部素子の損傷を少なくすることができ、しかも耐熱性の低下は少ないので、半田付け等の後加工時においても十分な耐熱性を有している。」 （イ）甲１に記載された発明 甲１には、上記（ア）の記載事項（特に上記【特許請求の範囲】の記載並びに【表１】の「実施例１」及び「実施例２」に係る記載）からみて、 「次の式〔ａ〕から〔ｅ〕により表される繰返し構造単位からなり、 【化１】 かつ以下の条件（１）から（５）を満たすことを特徴とする全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル、 （１）式〔ａ〕の構造単位の含有割合（ｍｏｌ％、以下「（ａ）」と略す、その他同様）が全体の５５～６７ｍｏｌ％、 （２）（ｂ）＋（ｃ）および（ｄ）＋（ｅ）がいずれも全体の１６．５～２２．５ｍｏｌ％、 （３）（ｂ）／（ｃ）のモル比が３０／７０～５０／５０、 （４）（ｄ）／（ｅ）のモル比が５０／５０～９０／１０、および （５）ペンタフルオロフェノール中において６０℃で測定した固有粘度が０．３～１０ｄｌ／ｇ。」 に係る発明（以下「甲１発明１」という。）及び 上記（１）の記載事項（特に上記【表１】の「比較例６」に係る記載）からみて、 「次の式〔ａ〕から〔ｅ〕により表される繰返し構造単位からなり、 【化１】 かつ以下の条件（１）から（５）を満たすことを特徴とする全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステル、 （１）式〔ａ〕の構造単位の含有割合（ｍｏｌ％、以下「（ａ）」と略す、その他同様）が全体の６０ｍｏｌ％、 （２）（ｂ）＋（ｃ）および（ｄ）＋（ｅ）がいずれも全体の２０．０ｍｏｌ％、 （３）（ｂ）／（ｃ）のモル比が７５／２５、 （４）（ｄ）／（ｅ）のモル比が６８／３２、および （５）ペンタフルオロフェノール中において６０℃で測定した固有粘度が１．５ｄｌ／ｇ。」 に係る発明（以下「甲１発明２」という。）がそれぞれ記載されているものといえる。 イ．検討 （ア）本件発明２について （ア－１）対比 本件発明２と甲１発明１又は甲１発明２とをそれぞれ対比すると、本件発明２と甲１発明１とは、甲１発明１における「式〔ａ〕の構造単位の含有割合（ｍｏｌ％、以下「（ａ）」と略す、その他同様）が全体の５５～６７ｍｏｌ％」で「（ｄ）＋（ｅ）が・・全体の１６．５～２２．５ｍｏｌ％」であり、（ａ）＋（ｄ）＋（ｅ）の合計量に対する（ａ）の割合を算出すると７１．０～８０．２ｍｏｌ％であるから、 「下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）から構成され、構造単位（Ｉ）が構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して７１～８０モル％であり、構造単位（ＩＩ）が構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して５５～８５モル％であり、構造単位（ＩＶ）が構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して５０モル％であり、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と（ＩＶ）および（Ｖ）の合計が実質的に等モルである液晶ポリエステル。」 の点で一致し、本件発明２と甲１発明２とは、甲１発明２における「式〔ａ〕の構造単位の含有割合（ｍｏｌ％、以下「（ａ）」と略す、その他同様）が全体の６０ｍｏｌ％」で「（ｄ）＋（ｅ）が全体の２０．０ｍｏｌ％」であり、（ａ）＋（ｄ）＋（ｅ）の合計量に対する（ａ）の割合を算出すると７５ｍｏｌ％であるから、 「下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）から構成され、構造単位（Ｉ）が構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して７５モル％であり、構造単位（ＩＩ）が構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６８モル％であり、構造単位（ＩＶ）が構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して７５モル％であり、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と（ＩＶ）および（Ｖ）の合計が実質的に等モルである液晶ポリエステル。」 で一致し、いずれも下記の相違点１及び２でのみ相違するものと認められる。 相違点１：本件発明２では「樹脂温度を液晶ポリエステルの融点＋２０℃、金型温度を１３０℃に設定し、充填下限圧＋１ＭＰａの圧力で射出成形した７０ｍｍ長×７０ｍｍ幅×１ｍｍ厚の試験片を用いて、ＪＩＳＫ７１２９（付属書Ｃ，２００８年）に準拠して測定された、温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度が０．０４１１ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下である」のに対して、甲１発明１及び甲１発明２では、それぞれ全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルの水蒸気透過度につき特定されていない点 相違点２：本件発明２では、「下記（Ａ）または（Ｂ）の製造方法によって得られる液晶ポリエステル。 （Ａ）脱酢酸重縮合工程における温度２００から２７０℃までの間の昇温時間を８１分間以上８８分間以下とする方法 （Ｂ）窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンであって、その共役酸の水溶液中における酸解離定数（ｐＫａ）が７．５以上１０．５以下である芳香族または脂肪族アミンを、少なくとも脱酢酸重縮合反応開始までに、原料モノマーであるヒドロキシカルボン酸、ジオールおよびジカルボン酸の合計仕込み量１００重量部に対して、０．０１重量部以上１重量部以下の添加量で添加する方法」であるのに対して、甲１発明１及び甲１発明２では、それぞれ全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルの製造方法につき特定されていない点 （ア－２）検討 ・相違点２について 事案に鑑み、まず、相違点２につき検討すると、甲１には、甲１発明１又は甲１発明２に係る全芳香族サーモトロピック液晶ポリエステルの製造方法において、アミン化合物を使用せず、また、「１５０℃で３時間無水酢酸還流下でアセトキシ化反応を行った」「後、１℃／分の速度で昇温しながら酢酸を留去し、温度が２８０℃に達した後その温度で４５分間保持し」、「次いで、３００℃まで１℃／分の速度で昇温して３０分間保持し、さらに３３０℃まで１℃／分で昇温後、１０分間保持し、その後、得られた重合体を抜き出し口より取り出した」ことが記載されており（甲１【００２８】）、本件発明２における上記「（Ａ）または（Ｂ）の製造方法」によるものではないことが明らかであるから、上記相違点２は、実質的な相違点である。 また、甲１の記載を検討しても、上記縮重合の際に、昇温速度を特定の範囲に調節すべきこと（上記（Ａ）の点）又はアミン化合物を使用すべきこと（上記（Ｂ）の点）を想起し得る事項も記載されておらず、甲１発明１又は甲１発明２のポリエステルの製造において、上記「（Ａ）または（Ｂ）の製造方法」を適用する動機となる事項が存するものとも認められないから、上記相違点２に係る事項は、甲１発明１又は甲１発明２において、当業者が適宜なし得ることということはできない。 （ア－３）小括 したがって、本件発明２は、上記相違点１につき検討するまでもなく、甲１発明１又は甲１発明２、すなわち甲１に記載された発明であるということはできず、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものということもできない。 （イ）本件発明３及び９について 本件発明３又は本件発明９は、いずれも本件発明２を引用するものであるところ、上記（ア）で説示したとおりの理由により、本件発明２が、甲１発明１又は甲１発明２、すなわち甲１に記載された発明であるということはできず、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものということもできないのであるから、本件発明３又は９についても、甲１に記載された発明であるということはできず、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものということもできない。 ウ．取消理由１に係る検討のまとめ 以上のとおり、本件発明２、３及び９は、いずれも甲１に記載された発明であるということはできず、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものということもできないから、上記取消理由１は理由がない。 ５．当審の判断のまとめ 以上のとおりであるから、本件の請求項２ないし９に係る発明についての特許につき、申立人が主張する取消理由及び当審が通知した取消理由はいずれも理由がなく、その他の取消理由を発見しないから、本件の請求項２ないし９に係る発明についての特許は取り消すことはできない。 また、訂正後の本件の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立ては、訂正によりその技術事項が全て削除され、申立ての対象を欠くものであり、不適法となったものであって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 第７　むすび 以上のとおり、本件特許に係る特許権者の訂正請求による訂正は適法であるから、これを認容し、当該訂正後の本件の請求項２ないし９に係る発明についての特許は維持すべきものであり、訂正後の本件の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立ては、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。