2017-700965

特許第６１１３９４１号発明「ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法及びポリブチレンテレフタレート樹脂成形体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１１３９４１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１４〕について、訂正することを認める。 特許第６１１３９４１号の請求項１ないし３、５ないし９及び１１ないし１４に係る特許を維持する。 特許第６１１３９４１号の請求項４及び１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１１３９４１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１４に係る特許についての出願は、２０１６年７月２０日（優先権主張　２０１５年７月２２日　日本国（ＪＰ））を国際出願日とする出願であって、平成２９年３月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年４月１２日にその特許公報が発行され、その後同年１０月１０日付け（受理日：同年１０月１１日）で特許異議申立人　岩崎勇（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において同年１２月７日付けで取消理由（以下、「取消理由」という。）が通知され、平成３０年２月６日付けで特許権者　ウィンテックポリマー株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がされ、同年２月１３日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、それに対し、特許異議申立人から何の応答もされなかったものである。 第２　訂正の適否について １　訂正の内容 本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「直接エステル化法で製造されたポリブチレンテレフタレート樹脂と、アルカリ化合物と、を含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法であって、 ポリアルキレンテレフタレート樹脂と前記アルカリ化合物とを含むマスターバッチと、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂とを溶融混練する工程を含む製造方法。」 を 「直接エステル化法で製造されたポリブチレンテレフタレート樹脂と、アルカリ化合物と、を含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法であって、 ポリアルキレンテレフタレート樹脂と前記アルカリ化合物とを含むマスターバッチと、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂とを溶融混練する工程を含み、 前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において、前記アルカリ化合物の添加量が、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂と前記アルカリ化合物との合計に対して１０～４５質量ｐｐｍである製造方法。」 に訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし３、５ないし６、１２ないし１４についても、同様の訂正をする。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５の 「前記アルカリ化合物は、酢酸カリウムである請求項１から４のいずれかに記載の製造方法。」 を 「前記アルカリ化合物は、酢酸カリウムである請求項１から３のいずれかに記載の製造方法。」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６の 「直接エステル化法で製造されたポリブチレンテレフタレート樹脂と、アルカリ化合物と、を含むポリブチレンテレフタレート樹脂成形体の製造方法であって、 請求項１から５のいずれかに記載の製造方法により得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を成形する工程を含む製造方法。」 を 「直接エステル化法で製造されたポリブチレンテレフタレート樹脂と、アルカリ化合物と、を含むポリブチレンテレフタレート樹脂成形体の製造方法であって、 請求項１、２、３、５のいずれかに記載の製造方法により得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を成形する工程を含む製造方法。」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７の 「直接エステル化法で製造されたポリブチレンテレフタレート樹脂と、アルカリ化合物と、を含むポリブチレンテレフタレート樹脂成形体の製造方法であって、 ポリアルキレンテレフタレート樹脂と前記アルカリ化合物とを含むマスターバッチと、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂とをドライブレンドした後に成形する工程を含む製造方法。」 を 「直接エステル化法で製造されたポリブチレンテレフタレート樹脂と、アルカリ化合物と、を含むポリブチレンテレフタレート樹脂成形体の製造方法であって、 ポリアルキレンテレフタレート樹脂と前記アルカリ化合物とを含むマスターバッチと、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂とをドライブレンドした後に成形する工程を含み、 前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において、前記アルカリ化合物の添加量が、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂と前記アルカリ化合物との合計に対して１０～４５質量ｐｐｍである製造方法。」 に訂正する。 併せて、請求項７を直接又は間接的に引用する請求項８ないし９、１１ないし１３についても、同様の訂正をする。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１１の 「前記アルカリ化合物は、酢酸カリウムである請求項７から１０のいずれかに記載の製造方法。」 を 「前記アルカリ化合物は、酢酸カリウムである請求項７から９のいずれかに記載の製造方法。」 に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１２の 「前記成形体の、ドイツ自動車工業会ＶＤＡ２７７に規定のＶＯＣ測定法によるＶＯＣ排出量が５０μｇＣ／ｇ以下である請求項６から１１のいずれかに記載の製造方法。」 を 「前記成形体の、ドイツ自動車工業会ＶＤＡ２７７に規定のＶＯＣ測定法によるＶＯＣ排出量が５０μｇＣ／ｇ以下である請求項６、７、８、９、１１のいずれかに記載の製造方法。」 に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１３の 「前記成形体中の前記ポリブチレンテレフタレート樹脂は、末端カルボキシル基量が４０ｍｅｑ／ｋｇ以下である請求項６から１２のいずれかに記載の製造方法。」 を 「前記成形体中の前記ポリブチレンテレフタレート樹脂は、末端カルボキシル基量が４０ｍｅｑ／ｋｇ以下である請求項６、７、８、９、１１、１２のいずれかに記載の製造方法。」 に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１４の 「前記成形体が自動車内装部品である請求項６から１３のいずれかに記載の製造方法。」 を 「前記成形体が自動車内装部品である請求項６、７、８、９、１１、１２、１３のいずれかに記載の製造方法。」 に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において、前記アルカリ化合物の添加量が、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂と前記アルカリ化合物との合計に対して１０～４５質量ｐｐｍである」という限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、訂正前請求項４、願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【００１７】に記載されており、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２は、訂正前の請求項４の削除を目的とするから、新規事項の追加に該当せず、さらに、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３、４について 訂正事項３、４は、上記訂正事項２に伴い、請求項間の引用関係を整理するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項３、４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項３、４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の特許請求の範囲の請求項７に、「前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において、前記アルカリ化合物の添加量が、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂と前記アルカリ化合物との合計に対して１０～４５質量ｐｐｍである」という限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項５は、訂正前請求項７、当初明細書の段落【００２３】に記載されており、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項６について 訂正事項６は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２は、訂正前の請求項４の削除を目的とするから、新規事項の追加に該当せず、さらに、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項７ないし１０について 訂正事項７ないし１０は、上記訂正事項６に伴い、請求項間の引用関係を整理するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項７ないし１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項７ないし１０は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７）一群の請求項 本件訂正の請求は、特許請求の範囲の請求項１ないし１４についての訂正である。 そして、訂正前の請求項１２ないし１４は、訂正前の請求項６を介して訂正前の請求項１ないし５を引用しており、また、訂正前の請求項７ないし１１を引用しているので、訂正前の請求項１ないし１４は、一群の請求項である。 したがって、本件訂正の請求は、一群の請求項ごとに対してされたものである。 ３　小括 以上のとおり、本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 また、特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正の請求は適法なものであるので、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１４〕について、訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件特許発明 上記第２の３のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１４〕について、訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし１４に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、平成３０年２月６日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 直接エステル化法で製造されたポリブチレンテレフタレート樹脂と、アルカリ化合物と、を含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法であって、 ポリアルキレンテレフタレート樹脂と前記アルカリ化合物とを含むマスターバッチと、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂とを溶融混練する工程を含み、 前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において、前記アルカリ化合物の添加量が、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂と前記アルカリ化合物との合計に対して１０～４５質量ｐｐｍである製造方法。 【請求項２】 前記ポリアルキレンテレフタレート樹脂と、前記アルカリ化合物とを溶融混練して、前記マスターバッチを調製する工程を更に含む、請求項１に記載の製造方法。 【請求項３】 前記ポリアルキレンテレフタレート樹脂の製造において、エステル化反応若しくはエステル交換反応、及び／又は重縮合反応を、前記アルカリ化合物の存在下で行って、前記マスターバッチを調製する工程を更に含む、請求項１に記載の製造方法。 【請求項４】（削除） 【請求項５】 前記アルカリ化合物は、酢酸カリウムである請求項１から３のいずれかに記載の製造方法。 【請求項６】 直接エステル化法で製造されたポリブチレンテレフタレート樹脂と、アルカリ化合物と、を含むポリブチレンテレフタレート樹脂成形体の製造方法であって、請求項１、２、３、５のいずれかに記載の製造方法により得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を成形する工程を含む製造方法。 【請求項７】 直接エステル化法で製造されたポリブチレンテレフタレート樹脂と、アルカリ化合物と、を含むポリブチレンテレフタレート樹脂成形体の製造方法であって、 ポリアルキレンテレフタレート樹脂と前記アルカリ化合物とを含むマスターバッチと、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂とをドライブレンドした後に成形する工程を含み、 前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において、前記アルカリ化合物の添加量が、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂と前記アルカリ化合物との合計に対して１０～４５質量ｐｐｍである製造方法。 【請求項８】 前記ポリアルキレンテレフタレート樹脂と、前記アルカリ化合物とを溶融混練して、前記マスターバッチを調製する工程を更に含む、請求項７に記載の製造方法。 【請求項９】 前記ポリアルキレンテレフタレート樹脂の製造において、エステル化反応若しくはエステル交換反応、及び／又は重縮合反応を、前記アルカリ化合物の存在下で行って、前記マスターバッチを調製する工程を更に含む、請求項７に記載の製造方法。 【請求項１０】（削除） 【請求項１１】 前記アルカリ化合物は、酢酸カリウムである請求項７から９のいずれかに記載の製造方法。 【請求項１２】 前記成形体の、ドイツ自動車工業会ＶＤＡ２７７に規定のＶＯＣ測定法によるＶＯＣ排出量が５０μｇＣ／ｇ以下である請求項６、７、８、９、１１のいずれかに記載の製造方法。 【請求項１３】 前記成形体中の前記ポリブチレンテレフタレート樹脂は、末端カルボキシル基量が４０ｍｅｑ／ｋｇ以下である請求項６、７、８、９、１１、１２のいずれかに記載の製造方法。 【請求項１４】 前記成形体が自動車内装部品である請求項６、７、８、９、１１、１２、１３のいずれかに記載の製造方法。」 ２　取消理由の概要 取消理由の概要は次のとおりである。 「本件特許発明１～３、５～９、１１～１４は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物１又は２のいずれかに記載された発明と刊行物３に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は同法１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。」 ３　証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１３／１４６２８１号 （取消理由通知の刊行物１） 甲第２号証：国際公開第２０１４／１７８２７１号　（取消理由通知の刊行物２） 甲第３号証：特開平０６－９８５８号公報 甲第４号証：特開２００２－２７５２５８号公報　　（取消理由通知の刊行物３） 甲第５号証：特開２０１５－１０１６８１号公報 甲第６号証：特開２０１０－１００６６８号公報 （甲第１ないし６号証は、平成２９年１０月１０日付け（受理日：同年１０月１１日）で特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に添付されたものである。） ４　取消理由についての判断 （１）甲第１号証を主引用文献とした場合 甲第１号証は、「ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物及び成形体」に関するものであって、甲第１号証の記載（特に特許請求の範囲の請求項１及び段落[００４２］、[００４４］、［００４８］の記載を参照。）を整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１－１発明」、「甲１－２発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１－１発明＞ 「直接エステル化法で製造されたポリブチレンテレフタレート樹脂と、酢酸カリウム又は炭酸カルシウムとを混合したものを原料とするポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットの製造方法であって、酢酸カリウム又は炭酸カルシウムと前記ポリブチレンテレフタレート樹脂とを溶融混練する工程を含む製造方法。」 ＜甲１－２発明＞ 「直接エステル化法で製造されたポリブチレンテレフタレート樹脂と、酢酸カリウム又は炭酸カルシウムとを混合したものを原料とするポリブチレンテレフタレート樹脂成形体の製造方法であって、酢酸カリウム又は炭酸カルシウムとポリブチレンテレフタレート樹脂とを押出機等の溶融混練装置に直接供給して成形体を製造する工程を含む製造方法。」 ア　本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲１－１発明を対比する。 甲１－１発明の「直接エステル化法で製造されたポリブチレンテレフタレート樹脂」、「酢酸カリウム又は炭酸カルシウム」、「ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットの製造方法」は、それぞれ、本件特許発明１の「直接エステル化法で製造されたポリブチレンテレフタレート樹脂」、「アルカリ化合物」、「ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法」に相当し、 さらに、甲１－１発明の「酢酸カリウム又は炭酸カルシウムと前記ポリブチレンテレフタレート樹脂とを溶融混練する工程を含む製造方法」と、本件特許発明１の「ポリアルキレンテレフタレート樹脂と前記アルカリ化合物とを含むマスターバッチと、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂とを溶融混練する工程を含む製造方法」とは、「組成物に配合する成分とポリブチレンテレフタレート樹脂とを溶融混練する工程を含む製造方法」の点で一致している。 したがって、両者は、次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「直接エステル化法で製造されたポリブチレンテレフタレート樹脂と、酢酸カリウム又は炭酸カルシウムと、を含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法であって、組成物に配合する成分とポリブチレンテレフタレート樹脂とを溶融混練する工程を含む製造方法。」 そして、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 組成物に配合する成分として、本件特許発明１は、「ポリアルキレンテレフタレート樹脂と前記アルカリ化合物とを含むマスターバッチ」と特定するのに対して、甲１－１発明においては、「酢酸カリウム又は炭酸カルシウム」と特定し、「ポリアルキレンテレフタレート樹脂と前記アルカリ化合物とを含むマスターバッチ」と特定していない点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１は、「前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において、前記アルカリ化合物の添加量が、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂と前記アルカリ化合物との合計に対して１０～４５質量ｐｐｍである」と特定するのに対して、甲１－１発明においては、そのような特定がない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点２について、まず検討する 相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項については、甲第１号証には記載も示唆もなく、甲第２ないし６号にも記載も示唆もない。 そして、当該事項により、本件特許発明１は、成形体の色目が改善するという格別顕著な効果を奏するものであり、その効果は、甲第１ないし６号証の記載から、当業者が予測出来るというものでもない。 したがって、甲第１号証に記載された発明において、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）小括 したがって、相違点１について判断するまでもなく、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし６号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　本件特許発明２ないし３、５ないし６、１２ないし１４について 本件特許発明２ないし３、５ないし６、１２ないし１４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有しているものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし６号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　本件特許発明７について （ア）対比 本件特許発明７と甲１－２発明を対比する。 甲１－２発明の「直接エステル化法で製造されたポリブチレンテレフタレート樹脂」「酢酸カリウム又は炭酸カルシウム」、「ポリブチレンテレフタレート樹脂成形体の製造方法」は、それぞれ、本件特許発明７の「直接エステル化法で製造されたポリブチレンテレフタレート樹脂」、「アルカリ化合物」、「ポリブチレンテレフタレート樹脂成形体の製造方法」に相当する。 また、甲１－２発明の「押出機等の溶融混練装置に直接供給して成形体を製造する工程」は、本件特許発明７の「ドライブレンドした後成形する工程」に相当するといえるから、甲１－２発明の「アルカリ化合物と前記ポリブチレンテレフタレート樹脂とを押出機等の溶融混練装置に直接供給して成形体を製造する工程を含む製造方法」と、本件特許発明７の「ポリアルキレンテレフタレート樹脂と前記アルカリ化合物とを含むマスターバッチと、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂とをドライブレンドした後に成形する工程を含む製造方法」とは、「成形体に配合する成分とポリブチレンテレフタレート樹脂とをドライブレンドした後に成形する工程を含む製造方法」との点で一致している。 したがって、両者は、次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「直接エステル化法で製造されたポリブチレンテレフタレート樹脂と、酢酸カリウム又は炭酸カルシウムと、を含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法であって、成形体に配合する成分と前記ポリブチレンテレフタレート樹脂とをドライブレンドした後に成形する工程を含む製造方法。」 そして、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点３＞ 成形体に配合する成分として、本件特許発明７は、「ポリアルキレンテレフタレート樹脂と前記アルカリ化合物とを含むマスターバッチ」と特定するのに対して、甲１－２発明においては、「酢酸カリウム又は炭酸カルシウム」と特定し、「ポリアルキレンテレフタレート樹脂と前記アルカリ化合物とを含むマスターバッチ」と特定していない点。 ＜相違点４＞ 本件特許発明７は、「前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において、前記アルカリ化合物の添加量が、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂と前記アルカリ化合物との合計に対して１０～４５質量ｐｐｍである」と特定するのに対して、甲１－２発明においては、そのような特定がない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点４について、まず検討する。 相違点４に係る本件特許発明７の発明特定事項については、甲第１号証には記載も示唆もなく、甲第２ないし６号にも記載も示唆もない。 そして、当該事項により、本件特許発明７は、成形体の色目が改善するという格別顕著な効果を奏するものであり、その効果は、甲第１ないし６号証の記載から、当業者が予測出来るものということはできない。 したがって、甲第１号証に記載された発明において、相違点４に係る本件特許発明７の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）小括 したがって、相違点３について判断するまでもなく、本件特許発明７は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし６号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ　本件特許発明８ないし９、１１ないし１４について 本件特許発明８ないし９、１１ないし１４は、請求項７を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明７の発明特定事項を全て有しているものであるから、本件特許発明７と同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし６号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲第２号証を主引用文献とした場合 甲第２号証は、「ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物及び成形体」に関するものであって、甲第２号証の記載（特に、特許請求の範囲の[請求項１]及び段落[００４２］、[００４４］の記載を参照。）を整理すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２－１発明」、「甲２－２発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲２－１発明＞ 「直接エステル化法で製造されたポリブチレンテレフタレート樹脂と、炭酸カルシウムとを混合したものを原料とするポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットの製造方法であって、炭酸カルシウムと前記ポリブチレンテレフタレート樹脂とを溶融混練する工程を含む製造方法。」 ＜甲２－２発明＞ 「直接エステル化法で製造されたポリブチレンテレフタレート樹脂と、炭酸カルシウムと、を混合したものを原料とするポリブチレンテレフタレート樹脂成形体の製造方法であって、炭酸カルシウムとポリブチレンテレフタレート樹脂とを押出機等の溶融混練装置に直接供給して成形体を製造する工程を含む製造方法。」 ア　本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲２－１発明を対比する。 甲２－１発明の「直接エステル化法で製造されたポリブチレンテレフタレート樹脂」、「炭酸カルシウム」、「ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットの製造方法」は、それぞれ、本件特許発明１の「直接エステル化法で製造されたポリブチレンテレフタレート樹脂」、「アルカリ化合物」、「ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法」に相当し、さらに、甲２－１発明の「炭酸カルシウムと前記ポリブチレンテレフタレート樹脂とを溶融混練する工程を含む製造方法」と、本件特許発明１の「ポリアルキレンテレフタレート樹脂と前記アルカリ化合物とを含むマスターバッチと、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂とを溶融混練する工程を含む製造方法」とは、「組成物に配合する成分とポリブチレンテレフタレート樹脂とを溶融混練する工程を含む製造方法」の点で一致している。 したがって、両者は、次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「直接エステル化法で製造されたポリブチレンテレフタレート樹脂と、炭酸カルシウムと、を含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法であって、組成物に配合する成分とポリブチレンテレフタレート樹脂とを溶融混練する工程を含む製造方法。」 そして、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点５＞ 組成物に配合する成分として、本件特許発明１は、「ポリアルキレンテレフタレート樹脂と前記アルカリ化合物とを含むマスターバッチ」と特定するのに対して、甲２－１発明においては、「炭酸カルシウム」と特定し、「ポリアルキレンテレフタレート樹脂と前記アルカリ化合物とを含むマスターバッチ」とは特定していない点。 ＜相違点６＞ 本件特許発明１は、「前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において、前記アルカリ化合物の添加量が、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂と前記アルカリ化合物との合計に対して１０～４５質量ｐｐｍである」と特定するのに対して、甲２－１発明においては、そのような特定がない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点６について、まず検討する 相違点６に係る本件特許発明１の発明特定事項については、甲第２号証には記載も示唆もなく、甲第１、３ないし６号証にも記載も示唆もない。 そして、当該事項により、本件特許発明１は、成形体の色目が改善するという格別顕著な効果を奏するものであり、その効果は、甲第１ないし６号証の記載から、当業者が予測出来るというものでもない。 したがって、甲第２号証に記載された発明において、相違点６に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）小括 したがって、相違点５について判断するまでもなく、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１、３ないし６号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　本件特許発明２ないし３、５ないし６、１２ないし１４について 本件特許発明２ないし３、５ないし６、１２ないし１４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有しているものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第２号証に記載された発明及び甲第１、３ないし６号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　本件特許発明７について （ア）対比 本件特許発明７と甲２－２発明を対比する。 甲２－２発明の「直接エステル化法で製造されたポリブチレンテレフタレート樹脂」、「炭酸カルシウム」、「ポリブチレンテレフタレート樹脂成形体の製造方法」は、それぞれ、本件特許発明７の「直接エステル化法で製造されたポリブチレンテレフタレート樹脂」、「アルカリ化合物」、「ポリブチレンテレフタレート樹脂成形体の製造方法」に相当する。 また、甲２－２発明の「押出機等の溶融混練装置に直接供給して成形体を製造する工程」は、本件特許発明７の「ドライブレンドした後成形する工程」に相当するといえるから、甲２－２発明の「アルカリ化合物と前記ポリブチレンテレフタレート樹脂とを押出機等の溶融混練装置に直接供給して成形体を製造する工程を含む製造方法」と、本件特許発明７の「ポリアルキレンテレフタレート樹脂と前記アルカリ化合物とを含むマスターバッチと、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂とをドライブレンドした後に成形する工程を含む製造方法」とは、「成形体に配合する成分とポリブチレンテレフタレート樹脂とをドライブレンドした後に成形する工程を含む製造方法」との点で一致している。 したがって、両者は、次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「直接エステル化法で製造されたポリブチレンテレフタレート樹脂と、炭酸カルシウムと、を含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法であって、成形体に配合する成分と前記ポリブチレンテレフタレート樹脂とをドライブレンドした後に成形する工程を含む製造方法。」 そして、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点７＞ 成形体に配合する成分として、本件特許発明７は、「ポリアルキレンテレフタレート樹脂と前記アルカリ化合物とを含むマスターバッチ」と特定するのに対して、甲２－２発明においては、「炭酸カルシウム」と特定し、「ポリアルキレンテレフタレート樹脂と前記アルカリ化合物とを含むマスターバッチ」と特定していない点。 ＜相違点８＞ 本件特許発明７は、「前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において、前記アルカリ化合物の添加量が、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂と前記アルカリ化合物との合計に対して１０～４５質量ｐｐｍである」と特定するのに対して、甲２－２発明においては、そのような特定がない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点８について、まず検討する。 相違点８に係る本件特許発明７の発明特定事項については、甲第２号証には記載も示唆もなく、甲第１、３ないし６号にも記載も示唆もない。 そして、当該事項により、本件特許発明７は、成形体の色目が改善するという格別顕著な効果を奏するものであり、その効果は、甲第１ないし６号証の記載から、当業者が予測出来るというものでもない。 したがって、甲第２号証に記載された発明において、相違点８に係る本件特許発明７の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）小括 したがって、相違点７について判断するまでもなく、本件特許発明７は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１、３ないし６号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ　本件特許発明８ないし９、１１ないし１４について 本件特許発明８ないし９、１１ないし１４は、請求項７を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明７の発明特定事項を全て有しているものであるから、本件特許発明７と同様に、甲第２号証に記載された発明及び甲第１、３ないし６号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ　取消理由についてのむすび 以上のとおり、本件特許発明１ないし３、５ないし９、１１ないし１４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものではない。 ５　取消理由で採用しなかった特許異議申立ての理由について （１）取消理由で採用しなかった特許異議申立ての理由 取消理由で採用しなかった特許異議申立ての理由は、概ね次のとおりである。 ア　サポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号）について 訂正前の本件特許の請求項１ないし１４に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 イ　実施可能要件違反（特許法第３６条第４項第１号）について 訂正前の本件特許の請求項１ないし１４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （２）取消理由で採用しなかった特許異議申立ての理由についての判断 ア　サポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号）について 特許異議申立ての理由を検討しても、「酢酸カリウム」以外の他のアルカリ化合物が、本件特許発明の「成形体から放出されるＶＯＣ量が低くなり、成形体の色目が改善する」という効果を示さないとする具体的な根拠が説明されていないため採用できない。 また、「酢酸カリウム」以外の他のアルカリ化合物が、上記の効果を示さないとの技術常識も存在しない。 よって、サポート要件違反に関する理由は理由がない。 イ　実施可能要件違反（特許法第３６条第４項第１号）について 本件特許明細書は、本件特許発明の実施例について、当業者が過度の試行錯誤を要することなく実施できるように十分に記載され、成形体から放出されるＶＯＣ量が低くなり、成形体の色目が改善するという効果を奏することが記載されている。 また、実施例の記載から本件特許発明が実施できることが理解できるのだから、比較例についての実施の記載の程度は、関係がない。 したがって、発明の詳細な説明に、本件特許発明１ないし３、５ない９、１１ないし１４について、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造することができる程度の記載があるといえる。 よって、実施可能要件違反に関する理由は理由がない。 第４　結語 上記第３のとおりであるから、取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては、請求項１ないし３、５ないし９及び１１ないし１４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし３、５ないし９及び１１ないし１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項４及び１０は、訂正により削除されたため、請求項４及び１０に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。