2017-700874

特許第６０９５８４９号発明「高調波電流補償装置及び空気調和システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０９５８４９号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 特許第６０９５８４９号の請求項１及び８に係る特許を維持する。 特許第６０９５８４９号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第６０９５８４９号の請求項１～８に係る特許についての出願は、２０１４年３月３１日を国際出願日とする出願であって、平成２９年２月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年９月１４日付けで特許異議申立人小寺吉衛により請求項１、２及び８に対して特許異議の申立てがされ、平成３０年１月３０日付けで取消理由が通知され、平成３０年４月６日付けで意見書の提出及び訂正の請求があり、特許異議申立人小寺吉衛から平成３０年７月６日付けで意見書が提出されたものである。 第２．訂正の適否 １．訂正の内容 平成３０年４月６日付けの訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下の訂正事項１～６のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「系統電源に接続された負荷に並列に接続され、補償電流を供給することで、前記系統電源から前記負荷に入力される負荷電流に含まれる高調波成分を抑制する高調波電流補償装置であって、前記負荷電流を検出する負荷電流検出手段と、供給された前記補償電流を検出する補償電流検出手段と、前記負荷電流検出手段で検出された前記負荷電流に含まれる前記高調波成分と、前記補償電流検出手段で検出された前記補償電流と、に基づいて、前記補償電流の制御量を演算する制御量演算手段と、前記制御量演算手段で演算した制御量を抑制するリミッタと、を備えた高調波電流補償装置。」と記載されているのを、「系統電源に接続された負荷に並列に接続され、補償電流を供給することで、前記系統電源から前記負荷に入力される負荷電流に含まれる高調波成分を抑制する高調波電流補償装置であって、前記負荷は、供給される前記補償電流の値が予め定められた値を超えた場合、運転を停止し、前記負荷電流を検出する負荷電流検出手段と、供給された前記補償電流を検出する補償電流検出手段と、前記負荷電流検出手段で検出された前記負荷電流に含まれる前記高調波成分と、前記補償電流検出手段で検出された前記補償電流と、に基づいて、前記補償電流の制御量を演算する制御量演算手段と、前記制御量演算手段で演算した制御量を抑制するリミッタと、を備え、前記リミッタは、前記制御量演算手段で演算した制御量を予め設定された設定値以下に抑制し、前記設定値は、前記設定値に抑制された制御量によって生成された制御信号に基づく補償電流の値が、前記負荷が運転を停止する値である過電流レベルを超えないように設定されている高調波電流補償装置。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、「前記補償電流と、当該補償電流に対応する位相と、を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている前記補償電流に基づいて、前記補償電流が予め設定された設定値を超えるときの位相を予測する予測手段と、をさらに備え、前記リミッタは、前記予測手段で予測された位相を基準として予め設定された範囲内にある位相に対応する前記補償電流の制御量を抑制する請求項１又は２に記載の高調波電流補償装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「系統電源に接続された負荷に並列に接続され、補償電流を供給することで、前記系統電源から前記負荷に入力される負荷電流に含まれる高調波成分を抑制する高調波電流補償装置であって、前記負荷電流を検出する負荷電流検出手段と、供給された前記補償電流を検出する補償電流検出手段と、前記負荷電流検出手段で検出された前記負荷電流に含まれる前記高調波成分と、前記補償電流検出手段で検出された前記補償電流と、に基づいて、前記補償電流の制御量を演算する制御量演算手段と、前記制御量演算手段で演算した制御量を抑制するリミッタと、前記補償電流と、当該補償電流に対応する位相と、を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている前記補償電流に基づいて、前記補償電流が予め設定された設定値を超えるときの位相を予測する予測手段と、を備え、前記リミッタは、前記予測手段で予測された位相を基準として予め設定された範囲内にある位相に対応する前記補償電流の制御量を抑制する高調波電流補償装置。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に、「前記負荷電流に含まれる前記高調波成分の振幅を抑制する抑制演算手段をさらに備え、前記補償電流を抑制させるか否かが判定される抑制判定値が、前記負荷の運転を停止させるか否かが判定される電流閾値未満に設定されてあって、前記系統電源は、三相交流電源であって、前記抑制演算手段は、前記補償電流検出手段で検出された前記補償電流のうち、少なくとも一相の前記補償電流が予め設定された抑制判定値に達している場合、前記負荷電流の前記高調波成分の指令値を抑制する請求項１又は２に記載の高調波電流補償装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「系統電源に接続された負荷に並列に接続され、補償電流を供給することで、前記系統電源から前記負荷に入力される負荷電流に含まれる高調波成分を抑制する高調波電流補償装置であって、前記負荷電流を検出する負荷電流検出手段と、供給された前記補償電流を検出する補償電流検出手段と、前記負荷電流検出手段で検出された前記負荷電流に含まれる前記高調波成分と、前記補償電流検出手段で検出された前記補償電流と、に基づいて、前記補償電流の制御量を演算する制御量演算手段と、前記制御量演算手段で演算した制御量を抑制するリミッタと、前記負荷電流に含まれる前記高調波成分の振幅を抑制する抑制演算手段と、を備え、前記補償電流を抑制させるか否かが判定される抑制判定値が、前記負荷の運転を停止させるか否かが判定される電流閾値未満に設定されてあって、前記系統電源は、三相交流電源であって、前記抑制演算手段は、前記補償電流検出手段で検出された前記補償電流のうち、少なくとも一相の前記補償電流が予め設定された抑制判定値に達している場合、前記負荷電流の前記高調波成分の指令値を抑制する高調波電流補償装置。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７の何れか一項に記載の高調波電流補償装置」と記載されているのを、「請求項１、３～７の何れか一項に記載の高調波電流補償装置」に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の段落［００１０］に「本発明に係る高調波電流補償装置は、系統電源に接続された負荷に並列に接続され、補償電流を供給することで、系統電源から負荷に入力される負荷電流に含まれる高調波成分を抑制する高調波電流補償装置であって、負荷電流を検出する負荷電流検出手段と、供給された補償電流を検出する補償電流検出手段と、負荷電流検出手段で検出された負荷電流に含まれる高調波成分と、補償電流検出手段で検出された補償電流と、に基づいて、補償電流の制御量を演算する制御量演算手段と、制御量演算手段で演算した制御量を抑制するリミッタと、備えたものである。」と記載されているのを、「本発明に係る高調波電流補償装置は、系統電源に接続された負荷に並列に接続され、補償電流を供給することで、系統電源から負荷に入力される負荷電流に含まれる高調波成分を抑制する高調波電流補償装置であって、負荷は、供給される補償電流の値が予め定められた値を超えた場合、運転を停止し、負荷電流を検出する負荷電流検出手段と、供給された補償電流を検出する補償電流検出手段と、負荷電流検出手段で検出された負荷電流に含まれる高調波成分と、補償電流検出手段で検出された補償電流と、に基づいて、補償電流の制御量を演算する制御量演算手段と、制御量演算手段で演算した制御量を抑制するリミッタと、備え、前記リミッタは、制御量演算手段で演算した制御量を予め設定された設定値以下に抑制し、設定値は、設定値に抑制された制御量によって生成された制御信号に基づく補償電流の値が、負荷が運転を停止する値である過電流レベルを超えないように設定されている。」に訂正する。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 請求項１に「前記負荷は、供給される前記補償電流の値が予め定められた値を超えた場合、運転を停止し」という事項を付加することにより、訂正前の請求項１に記載された「負荷」を限定し、更に、請求項１に、訂正前の請求項２に記載された「前記リミッタは、前記制御量演算手段で演算した制御量を予め設定された設定値以下に抑制し、前記設定値は、前記設定値に抑制された制御量によって生成された制御信号に基づく補償電流の値が前記負荷の運転を停止する電流の値を超えないように設定されている」における「前記負荷の運転を停止する電流の値」との事項を「前記負荷が運転を停止する値である過電流レベル」に訂正した上で付加することにより、訂正前の請求項１に記載された「リミッタ」の構成を限定していることから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 さらに、本件特許明細書の発明の詳細な説明の「仮に、補償電流Ｉａが過電流レベルを超えた場合、絶縁破壊等の電気回路の損傷を回避するため、高調波発生負荷１３は運転を停止する。」（段落【００３２】）との記載からみて、過電流レベルは補償電流Ｉａと比較されるため予め定められていることが明らかであることから、過電流レベルは予め定められた値であるといえるので、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、負荷は、補償電流の値が予め定められた値（過電流レベル）を超えた場合、運転を停止することが記載されているといえる。また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の「リミッタ４９は、補償電流Ｉａが補償電流Ｉａの過電流レベルを超えないように制御量を抑制する。」（段落【００３２】）及び「なお、リミッタ４９は、制御量を予め設定された設定値、例えば、上記で説明したリミット値に抑制する。」（段落【００３５】）との記載から、リミッタ４９の設定値は、補償電流が過電流レベル（予め定められた値）を超えないように設定されていることが記載されている。したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないことから、新規事項の追加にも該当しない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１又は請求項２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前の請求項５が請求項１又は請求項２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、訂正前の請求項８が請求項１～７の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとする訂正であることから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項６ 訂正事項６は、訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７）一群の請求項について 訂正前の請求項１～８は、請求項２～８のそれぞれが請求項１を引用している。訂正事項１～５は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に規定する一群の請求項に対して請求されたものであり、訂正事項６は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項に規定する一群の請求項に対して請求されたものである。 ３．小括 したがって、訂正請求による訂正事項１ないし６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １．本件特許発明 特許第６０９５８４９号の請求項１～８に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」～「本件特許発明８」という）は、前記訂正請求により訂正された訂正後の請求項１～８に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 系統電源に接続された負荷に並列に接続され、補償電流を供給することで、前記系統電源から前記負荷に入力される負荷電流に含まれる高調波成分を抑制する高調波電流補償装置であって、 前記負荷は、供給される前記補償電流の値が予め定められた値を超えた場合、運転を停止し、 前記負荷電流を検出する負荷電流検出手段と、 供給された前記補償電流を検出する補償電流検出手段と、 前記負荷電流検出手段で検出された前記負荷電流に含まれる前記高調波成分と、前記補償電流検出手段で検出された前記補償電流と、に基づいて、前記補償電流の制御量を演算する制御量演算手段と、 前記制御量演算手段で演算した制御量を抑制するリミッタと、 を備え、 前記リミッタは、 前記制御量演算手段で演算した制御量を予め設定された設定値以下に抑制し、 前記設定値は、 前記設定値に抑制された制御量によって生成された制御信号に基づく補償電流の値が、前記負荷が運転を停止する値である過電流レベルを超えないように設定されている 高調波電流補償装置。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 系統電源に接続された負荷に並列に接続され、補償電流を供給することで、前記系統電源から前記負荷に入力される負荷電流に含まれる高調波成分を抑制する高調波電流補償装置であって、 前記負荷電流を検出する負荷電流検出手段と、 供給された前記補償電流を検出する補償電流検出手段と、 前記負荷電流検出手段で検出された前記負荷電流に含まれる前記高調波成分と、前記補償電流検出手段で検出された前記補償電流と、に基づいて、前記補償電流の制御量を演算する制御量演算手段と、 前記制御量演算手段で演算した制御量を抑制するリミッタと、 前記補償電流と、当該補償電流に対応する位相と、を記憶する記憶手段と、 前記記憶手段に記憶されている前記補償電流に基づいて、前記補償電流が予め設定された設定値を超えるときの位相を予測する予測手段と、 を備え、 前記リミッタは、 前記予測手段で予測された位相を基準として予め設定された範囲内にある位相に対応する前記補償電流の制御量を抑制する 高調波電流補償装置。 【請求項４】 前記予測手段は、 前記系統電源の１周期分の前記補償電流の制御量に基づいて、前記補償電流の制御量が予め設定された設定値を超えるときの位相を予測する 請求項３に記載の高調波電流補償装置。 【請求項５】 系統電源に接続された負荷に並列に接続され、補償電流を供給することで、前記系統電源から前記負荷に入力される負荷電流に含まれる高調波成分を抑制する高調波電流補償装置であって、 前記負荷電流を検出する負荷電流検出手段と、 供給された前記補償電流を検出する補償電流検出手段と、 前記負荷電流検出手段で検出された前記負荷電流に含まれる前記高調波成分と、前記補償電流検出手段で検出された前記補償電流と、に基づいて、前記補償電流の制御量を演算する制御量演算手段と、 前記制御量演算手段で演算した制御量を抑制するリミッタと、 前記負荷電流に含まれる前記高調波成分の振幅を抑制する抑制演算手段と、 を備え、 前記補償電流を抑制させるか否かが判定される抑制判定値が、前記負荷の運転を停止させるか否かが判定される電流閾値未満に設定されてあって、 前記系統電源は、 三相交流電源であって、 前記抑制演算手段は、 前記補償電流検出手段で検出された前記補償電流のうち、少なくとも一相の前記補償電流が予め設定された抑制判定値に達している場合、前記負荷電流の前記高調波成分の指令値を抑制する 高調波電流補償装置。 【請求項６】 前記系統電源の電源周期と、 前記系統電源の電源周期に含まれる前記補償電流の制御量を演算する制御周期と、を有し、 前記抑制演算手段は、 前記制御周期ごとに、前記補償電流と、前記抑制判定値と、に基づいて、前記負荷電流の前記高調波成分の指令値を抑制する 請求項５に記載の高調波電流補償装置。 【請求項７】 前記抑制判定値を設定する抑制判定レベル設定手段をさらに備え、 前記抑制演算手段は、 前記抑制判定レベル設定手段で設定された前記抑制判定値に基づいて、前記負荷電流の前記高調波成分の指令値を抑制する 請求項５又は６に記載の高調波電流補償装置。 【請求項８】 請求項１、３～７の何れか一項に記載の高調波電流補償装置と、 前記系統電源と、 前記系統電源に接続され、前記系統電源から供給される電流で駆動する冷媒回路と、 を備えた空気調和システム。」 ２．取消理由の概要 当審において、訂正前の請求項１、２及び８に係る特許に対して平成３０年１月３０日付けの取消理由通知により特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ア．請求項１に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 イ．請求項８に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び以下の引用文献２～４に記載されている技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、取り消されるべきものである。 ウ．請求項２に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ＜引用文献等一覧＞ １．篠原　勝次，ほか５名，”風力発電システムへのＰＷＭインバータ付加による高調波電流・無効電流補償”，pp.1173-1181，［online］，２００５年３月１日公開，電気学会発行，JST掲載，＜URL:https://www.jstage.jst.go.jp/article/ieejias/124/12/124_12_1173/_article/-char/ja/＞（甲第１号証） ２．特許第５０５８３１４号公報（甲第２号証） ３．特許第５４３８０３７号公報（甲第３号証） ４．特許第５２５３５２３号公報（甲第４号証） ３．引用文献の記載 （１）引用文献１（甲第１号証） 取消理由で通知した、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付加した。）。 ア．「そこで，交流電力調整器を用いた風力発電システムにおいてＰＷＭインバータを並列に付加して系統投入時の高調波電流・無効電力補償および定常時の無効電力補償を行うことを提案し，シミュレーションおよび実験によってその有効性を示したので報告する（２）（３）。」（１１７３頁右欄第５～１０行） イ．「<２・１>　主回路構成　図１に風力発電システムの実験回路構成を示す。主回路は電源，交流電力調整器，誘導発電機，静止レオナード，直流機および，ＰＷＭインバータからなる。」（１１７４頁左欄第６～９行） ウ．「<２・２>　ＰＷＭインバータ制御回路構成（４）　実験におけるＰＷＭインバータ制御回路は全てアナログで構成している。補償切替ＳＷは高調波電流補償時にはｉｑ０側に，高調波電流・無効電力補償時にはｉ＊ｑ側に接続する。本節では高調波電流補償時のｉｑ０側に接続している場合について説明する。補償電流指令ｉ＊ＣＵ（一相分のみ示す）を得るためには高調波を含む電流ｉＬＵの基本波電流信号としての系統電流指令ｉ＊ＧＵを作成する必要がある。負荷電流を（１）式を用いて有効分電流ｉｐおよび無効分電流ｉｑに変換する。・・・（中略）・・・高調波成分をカットするために，座標変換したｉｐ，ｉｑをカットオフ周波数１９．２Ｈｚ，２次のローパスフィルタ（ＬＰＦ）に通す。得られたｉｐ０，ｉｑ０を（２）式を用いて再び三相座標に変換することにより系統電流指令ｉ＊ＧＵを得る。・・・（中略）・・・このｉ＊ＧＵからｉＬＵを差し引くことにより補償電流指令ｉ＊ＣＵが得られる。さらに，この指令値ｉ＊ＣＵと実際値ｉＣＵの差を比例制御し，その出力を三角波と比較することでＰＷＭゲート信号が得られる。」（１１７４頁右欄第３行～１１７５頁左欄第５行） エ．「図３において，ｔ１＝２５ｍｓから交流電力調整器によるソフトスタートが開始され，誘導機電圧ｖＬＵＶは緩やかに上昇し，ｔ２＝３９０ｍｓでソフトスタートが完了している。これによって誘導機電流ｉＬＵは最大値約７Ａと突入電流が抑制されているが高調波電流を含む。ＰＷＭインバータから出力される補償電流ｉＣＵは指令値ｉ＊ＣＵに対して電源からフィルタに流れる交流電流（振幅約１Ａ）を含むがほぼ追従しており，このｉＣＵがｉＬＵに加わることにより系統電流ｉＧＵは突入電流が抑制されると共に高調波電流が補償されていることが分かる。」（１１７７頁左欄第４～１３行） オ．上記記載事項ア～ウ及び図１から、引用文献１に記載された発明は、系統投入時の高調波電流・無効電力補償を行うための装置を備えており、前記装置は、電源に接続された交流電力調整器に並列に接続されていることが理解できる。 カ．記載事項エ、オ及び図１から、系統投入時の高調波電流・無効電力補償を行うための装置は、補償電流ｉＣＵが誘導機電流ｉＬＵに加わることで、誘導機電流ｉＬＵに含まれる高調波電流が補償されることが理解できる。 キ．記載事項ウ～オ及び図１から、系統投入時の高調波電流・無効電力補償を行うための装置は、誘導機電流ｉＬＵを検出するload current detectorと、ＰＷＭインバータから出力される補償電流ｉＣＵを検出するcompensate current detectorと、誘導機電流ｉＬＵの基本波電流信号としての系統電流指令ｉ＊ＧＵから 前記load current detectorで検出された誘導機電流ｉＬＵを差し引くことにより得られた補償電流指令ｉ＊ＣＵと、前記compensate current detectorで検出された実際値ｉ＊ＣＵとの差を比例制御するための演算を行うＫｉと、を備えていることが理解できる。 ク．図１から、系統投入時の高調波電流・無効電力補償を行うための装置は、Ｋｉからの出力を抑制するリミッタ、を備えることが理解できる。 そうすると、これらの記載からみて、引用文献１には、本件特許の請求項１の記載に倣って整理すれば、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。 「電源に接続された交流電力調整器に並列に接続され、補償電流ｉＣＵを加えることで、誘導機電流ｉＬＵに含まれる高調波電流を補償する系統投入時の高調波電流・無効電力補償を行うための装置であって、 前記誘導機電流ｉＬＵを検出するload current detectorと、 ＰＷＭインバータから出力される補償電流ｉＣＵを検出するcompensate current detectorと、 誘導機電流ｉＬＵの基本波電流信号としての系統電流指令ｉ＊ＧＵから 前記load current detectorで検出された誘導機電流ｉＬＵを差し引くことにより得られた補償電流指令ｉ＊ＣＵと、前記compensate current detectorで検出された実際値ｉ＊ＣＵとの差を比例制御するための演算を行うＫｉと、 前記Ｋｉの出力を抑制するリミッタと、 を備えた系統投入時の高調波電流・無効電力補償を行うための装置。」 （２）引用文献２（甲第２号証） 取消理由で通知した、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献２には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付加した。）。 ア．「【００１３】 実施の形態１． （高調波抑制装置７の構成） 図１は、本発明の実施の形態１に係る高調波抑制装置７及び電力変換装置６の回路ブロック図である。 図１で示されるように、三相交流電源１から３本の出力線が延びており、交流電圧を直流電圧に整流する整流器２に接続されている。整流器２の出力側は、リアクター３を介して、整流器２が出力する直流電圧を平滑する平滑コンデンサー４が並列接続されている。その平滑コンデンサー４の両端には、負荷５が並列接続されている。上記の整流器２、リアクター３及び平滑コンデンサー４によって電力変換装置６が構成されている。 【００１４】 この電力変換装置６は、三相交流電源１に対して高調波電流を流すため、その高調波電流を抑制するための高調波抑制装置７が、三相交流電源１と電力変換装置６とを接続する３本の出力線に接続されている。以下、高調波抑制装置７の構成について詳述する。前述の三相交流電源１から延びている３本の出力線のうちの第１の出力線（Ｒ相）は、リアクターであるＡＣＬ１１ａを介して、スイッチング素子１２ｒとスイッチング素子１２ｘとの直列回路におけるその接続線に接続されている（この場合に接続点を以下、中点１５ａという）。また、上記の３本の出力線のうちの第２の出力線（Ｓ相）は、リアクターであるＡＣＬ１１ｂを介して、スイッチング素子１２ｓとスイッチング素子１２ｙとの直列回路におけるその接続線に接続されている（この場合に接続点を以下、中点１５ｂという）。そして、上記の３本の出力線のうちの最後の出力線（Ｔ相）は、リアクターであるＡＣＬ１１ｃを介して、スイッチング素子１２ｔとスイッチング素子１２ｚとの直列回路におけるその接続線に接続されている（この場合に接続点を以下、中点１５ｃという）。上記のスイッチング素子１２ｒとスイッチング素子１２ｘとの直列回路、スイッチング素子１２ｓとスイッチング素子１２ｙとの直列回路、及び、スイッチング素子１２ｔとスイッチング素子１２ｚとの直列回路（以下、単にアームという）は、互いに並列に接続されており、さらに、これらのアームにはコンデンサー１３が並列接続されている。 なお、上記のＡＣＬ１１ａ～１１ｃは、本発明の「リアクター」に相当する。」 イ．「【００１７】 また、ＡＣＬ１１ａと中点１５ａとの間には、その流れる電流を検出する電流検出器１６ａが設置され、また、ＡＣＬ１１ｃと中点１５ｃとの間には、その流れる電流を検出する電流検出器１６ｃが設置されている。この電流検出器１６ａ及び１６ｃは、制御装置２０に接続されており、検出した電流の電流情報を制御装置２０に送信する。 【００１８】 以上のように、高調波抑制装置７は、ＡＣＬ１１ａ～１１ｃ、スイッチング素子１２ｒ～１２ｔ及び１２ｘ～１２ｚ、コンデンサー１３、駆動回路１４ｒ～１４ｔ及び１４ｘ～１４ｚ、電流検出器１６ａ及び１６ｃ、並びに、制御装置２０によって構成されている。」 ウ．「【００２１】 （高調波抑制装置７の高調波抑制動作中におけるブートストラップコンデンサー２２への充電動作） 図３は、図１で示される回路の各部電流波形を示す図である。このうち、図３（ａ）は、図１で示されるような電力変換装置６に接続された負荷５に流れる負荷電流の波形を示す図であり、図３（ｂ）は、図１で示される高調波抑制装置７から流れ、三相交流電源１に流れる系統電流の高調波を抑制するためのＡＦ（Ａｃｔｉｖｅ Ｆｉｌｔｅｒ、アクティブフィルター）電流の波形を示す図であり、そして、図３（ｃ）は、高調波抑制装置７から流れ出たＡＦ電流によって高調波が抑制された後の三相交流電源１の系統電流の波形を示す図である。 図３（ｃ）で示されるように、高調波抑制装置７によるＡＦ電流によって高調波が抑制された系統電流は、歪みのない正弦波電流となる。この高調波抑制装置７によって、図３（ｂ）で示されるＡＦ電流を流す制御動作については公知技術である。」 エ．「【００４７】 実施の形態３． 本実施の形態においては、実施の形態１又は実施の形態２に係る高調波抑制装置７及び電力変換装置６を備えた空気調和機について説明する。 【００４８】 （空気調和機３６の構成） 図５は、本発明の実施の形態３に係る空気調和機３６の全体構成図であり、図６は、同空気調和機３６の外観斜視図である。 図５で示されるように、図１で示される負荷５として、インバーター３０、及び、そのインバーター３０の高周波電流によって駆動する圧縮機３１が接続されている。この圧縮機３１から、冷媒配管によって、凝縮器３２、膨張装置３３及び蒸発器３４の順に接続され、冷凍サイクル部３５を構成している。 【００４９】 本実施の形態に係る空気調和機３６は、少なくとも、実施の形態１又は実施の形態２に係る電力変換装置６及び高調波抑制装置７、インバーター３０、並びに冷凍サイクル部３５によって構成されている。 【００５０】 冷凍サイクル部３５において、圧縮機３１によって圧縮された高温高圧となったガス冷媒は、凝縮器３２において熱交換が実施され放熱し凝縮する。凝縮された冷媒は、膨張装置３３によって減圧及び膨張され、蒸発器３４によって熱交換が実施され吸熱し気化する。気化したガス冷媒は、再び圧縮機３１において圧縮される。」 オ．記載事項ア及び図１より、高調波抑制装置７は、三相交流電源１に接続された電力変換装置６に並列に接続されていることが理解できる。 カ．記載事項ウ及び図３より、高調波抑制装置７は、高調波抑制装置７から流れ出たＡＦ電流によって、三相交流電源１に流れる系統電流の高調波を抑制することが理解できる。 キ．記載事項ア～ウ及び図１より、高調波抑制装置７から流れ出たＡＦ電流を検出する電流検出器１６ａ及び電流検出器１６ｂを備えることが理解できる。 ク．記載事項エ及び図５より、空気調和機３６が、高調波抑制装置７と、三相交流電源１と、三相交流電源１に接続されたインバーター３０の高周波電流によって駆動する冷凍サイクル部３５とを備えることが理解できる。 そうすると、これらの記載からみて、引用文献２には、本件特許の請求項１の記載に倣って整理すれば、次の発明が記載されているといえる。 「三相交流電源１に接続された電力変換装置６に並列に接続され、ＡＦ電流を流すことで、三相交流電源１に流れる系統電流の高調波を抑制する高調波抑制装置７であって、 高調波抑制装置７から流れ出たＡＦ電流を検出する電流検出器１６ａ及び電流検出器１６ｂと、 を備えた高調波抑制装置７。」 また、引用文献２からは、以下の事項を把握することができる。 「高調波抑制装置７と、 三相交流電源１と、 三相交流電源１に接続されたインバーター３０の高周波電流によって駆動する冷凍サイクル部３５と、 を備えた空気調和機３６。」 （３）引用文献３（甲第３号証） 引用文献３からは、以下の事項を把握することができる（特に、段落【０００１】、段落【０００９】、段落【００１１】、段落【００２５】、図１等参照。）。 「負荷が発生する電源高調波を抑制するためのアクティブフィルタ装置において、 交流電源としての系統電源１に電源高調波発生負荷である負荷２が接続され、アクティブフィルタ装置３は、系統電源１と負荷２との間で負荷２と並列に接続され、負荷２に入力される負荷電流Ｉｆを電流検出器４にて検出し、負荷電流Ｉｆに含まれる高調波成分を相殺する補償出力としての高調波補償電流Ｉａ（以下、単に補償電流Ｉａと称す）を発生し、 アクティブフィルタ装置３は、検出された負荷電流Ｉｆから高調波成分を抽出し該高調波成分を相殺する補償電流の指令値Ｉａ＊を演算する補償出力指令演算手段１４と、補償電流指令値Ｉａ＊と補償電流検出器８にて検出された補償電流Ｉａとの誤差量ΔＩａを演算する誤差量演算手段１５と、誤差量ΔＩａを入力して誤差量積分値ΔＩａｉを出力する誤差量積分手段１６と、誤差量積分値ΔＩａｉと誤差量ΔＩａとに基づいて制御量Ｉｃｎを演算して制御信号生成手段１２に出力する制御量演算手段２０とを備え、 前記負荷２をインバータを搭載した空気調和機とすること。」 （３）引用文献４（甲第４号証） 引用文献４からは、以下の事項を把握することができる（特に、段落【０００１】、段落【００１４】、段落【００６７】及び図１等参照。）。 「交流電源に流れる電流の高調波成分を抑制する高調波電流補償装置において、 高調波電流補償システムは、交流電源１、交流電源１に電力線を介して接続され、交流電源１から供給される交流電力を直流電力に変換した後、負荷５に直流電力を供給する電力変換装置６、および電力変換装置６と並列に交流電源１に接続され、電力変換装置６にて発生する高調波電流を補償するアクティブフィルタである高調波電流補償装置７を備え、 高調波電流補償装置は、空気調和機や冷凍機、ヒートポンプ式給湯機、ショーケースなど圧縮器搭載インバータ製品全般に適用可能であること。」 ４．判断 （１）取消理由通知に記載した取消理由について ア　特許法第２９条第１項第３号について 取消理由通知において、訂正前の請求項１にのみ特許法第２９条第１項第３号に関する拒絶理由が通知されており、本件特許発明１は、訂正前の請求項２に記載された事項に実質的に対応する「前記リミッタは、前記制御量演算手段で演算した制御量を予め設定された設定値以下に抑制し、前記設定値は、前記設定値に抑制された制御量によって生成された制御信号に基づく補償電流の値が、前記負荷が運転を停止する値である過電流レベルを超えないように設定されている」という事項を有していて、引用発明１は当該事項を有していないことから、本件特許発明１は引用文献１に記載された発明ではない。 イ　特許法第２９条第２項について （ア）請求項１について 本件特許発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１は「前記負荷は、供給される前記補償電流の値が予め定められた値を超えた場合、運転を停止し」及び「前記リミッタは、前記制御量演算手段で演算した制御量を予め設定された設定値以下に抑制し、前記設定値は、前記設定値に抑制された制御量によって生成された制御信号に基づく補償電流の値が、前記負荷が運転を停止する値である過電流レベルを超えないように設定されている」という事項を有しておらず、また、当該事項は、引用文献２～４のいずれにも記載されていないから、本件特許発明１は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２～４に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものでも ない。 （イ）請求項８について ａ．訂正後の請求項１に記載の高調波電流補償装置を備えた本件特許発明８について 本件特許発明８は、本件発明１を特定するための事項を全て含むものであり、本件発明１と同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び引用文献２～４に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものでもない。 ｂ．訂正後の請求項３～４の何れか一項に記載の高調波電流補償装置を備えた本件特許発明８について 本件特許発明３と引用発明１とを対比すると、引用発明１は「前記補償電流と、当該補償電流に対応する位相と、を記憶する記憶手段」、「前記記憶手段に記憶されている前記補償電流に基づいて、前記補償電流が予め設定された設定値を超えるときの位相を予測する予測手段」及び「前記リミッタは、前記予測手段で予測された位相を基準として予め設定された範囲内にある位相に対応する前記補償電流の制御量を抑制する」という事項を有しておらず、また、当該事項は、引用文献２～４のいずれにも記載されていないから、本件特許発明３は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２～４に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものでもない。そして、本件特許発明８は、本件特許発明３を特定するための事項を全て含むものであることから、本件特許発明３と同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び引用文献２～４に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものでもない。 ｃ．訂正後の請求項５～７の何れか一項に記載の高調波電流補償装置を備えた本件特許発明８について 本件特許発明５と引用発明１とを対比すると、引用発明１は「前記負荷電流に含まれる前記高調波成分の振幅を抑制する抑制演算手段をさらに備え、前記補償電流を抑制させるか否かが判定される抑制判定値が、前記負荷の運転を停止させるか否かが判定される電流閾値未満に設定されてあって」及び「前記抑制演算手段は、前記補償電流検出手段で検出された前記補償電流のうち、少なくとも一相の前記補償電流が予め設定された抑制判定値に達している場合、前記負荷電流の前記高調波成分の指令値を抑制する」という事項を有しておらず、また、当該事項は、引用文献２～４のいずれにも記載されていないから、本件特許発明５は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２～４に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものでもない。そして、本件特許発明８は、本件特許発明５を特定するための事項を全て含むものであることから、本件特許発明５と同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び引用文献２～４に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものでもない。 ウ　特許法第３６条第６項第２号について 本件特許発明１の「前記設定値は、前記設定値に抑制された制御量によって生成された制御信号に基づく補償電流の値が、前記負荷が運転を停止する値である過電流レベルを超えないように設定されている」との事項に関し、本件特許発明１は「前記負荷は、供給される前記補償電流の値が予め定められた値を超えた場合、運転を停止し」との事項を特定することにより、「設定値」は、補償電流の値が負荷が運転を停止する値である過電流レベル（予め定められた値）を超えないように設定されることが明確となった。 したがって、本件特許発明１は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 エ　特許異議申立人の意見について （ア）訂正後の請求項１が明確でないことについて 特許異議申立人は、平成３０年７月６日付けの意見書において、「・・・補償電流の値が、前記負荷が運転を停止する値である過電流レベルを超えないように設定」では、補償電流の値を具体的にどのように設定すればよいか依然として不明であると主張し、その理由として、特に、負荷が運転を停止する補償電流の上限及び下限（絶対値上限を意味し、以降、閾値Ｃと表す）を決定することが本件発明の特徴であるところ、この「閾値Ｃ」をどのように求めるかは自明ではなく、明細書を参酌しても不明である点を指摘している。 しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明の「ここで、過電流レベルとは、例えば、図２に示すように、補償電流Ｉａの上限及び下限である。つまり、過電流レベルとは、補償電流Ｉａの振幅の絶対値の上限が設定される。仮に、補償電流Ｉａが過電流レベルを超えた場合、絶縁破壊等の電気回路の損傷を回避するため、高調波発生負荷１３は運転を停止する。」（段落【００３２】）との記載から、当業者であれば、絶縁破壊等の電気回路の損傷に関連する種々のパラメータを考慮し、過電流レベル（「閾値Ｃ」）を設定可能であると解されることから、かかる主張は理由がない。 （イ）訂正後の請求項１が、発明の詳細な説明に記載したものでないこと、及び、訂正後の請求項１は、新たな技術的事項を含むものであることについて 特許異議申立人は、平成３０年７月６日付けの意見書において、「予め定められた値を超えた場合、運転を停止し」「補償電流の値が、前記負荷が運転を停止する値である過電流レベルを超えないように設定」は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、また、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内でされたものでない旨の主張をしている。 しかしながら、特許異議申立人が指摘した「補償電流の値が、前記負荷が運転を停止する値である過電流レベルを超えないように設定」との記載に関し、この記載のみでは、「設定」の主語が「補償電流の値」であるかのように解されるが、訂正後の請求項１には「前記設定値は、前記設定値に抑制された制御量によって生成された制御信号に基づく補償電流の値が、前記負荷が運転を停止する値である過電流レベルを超えないように設定されている」と記載されており、「設定」の主語は「設定値」である。そして、上記「第２．２．（１）訂正事項１」において記載したように、当初明細書の発明の詳細な説明には、負荷は、補償電流の値が予め定められた値（過電流レベル）を超えた場合、運転を停止すること、及び、リミッタ４９の設定値は、補償電流が過電流レベル（予め定められた値）を超えないように設定されていることが記載されているといえるから、かかる主張は理由がない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項１について、甲第２号証（引用文献２）の発明に甲第３号証（引用文献３）～甲第４号証（引用文献４）の周知技術を適用すること、又は、甲第１号証（引用文献１）の記載事項に甲第２号証の発明及び甲第３号証～甲第４号証の周知技術を適用することにより、訂正前の請求項１に想到することは当業者であれば容易になし得るものであると主張している。 また、特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項２について、高調波電流電流補償装置が過電流状態か否かの値を設定し、過電流状態となったときに負荷を停止することはよく行われる事項であり、甲第１号証の記載事項、甲第２号証の発明に甲第３号証～甲第４号証の周知技術を適用したもの、又は、甲第１号証の記載事項に甲第２号証の発明及び甲第３号証～甲第４号証の周知技術を適用したもの、のいずれかに上記事項を適用して、訂正前の請求項２に想到することは当業者であれば容易になし得るものであると主張している。 しかしながら、訂正後の請求項１に係る発明は、「前記負荷は、供給される前記補償電流の値が予め定められた値を超えた場合、運転を停止し」という事項、及び、訂正前の請求項２に実質的に対応する「前記リミッタは、前記制御量演算手段で演算した制御量を予め設定された設定値以下に抑制し、前記設定値は、前記設定値に抑制された制御量によって生成された制御信号に基づく補償電流の値が、前記負荷が運転を停止する値である過電流レベルを超えないように設定されている」という事項を有しており、これらの事項は、引用発明１及び引用文献２～４のいずれにも記載されていないことから、かかる主張は理由がない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び８に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１及び８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項２に対して特許異議申立人小寺吉衛がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。