2017-700862

特許第６０９５７９８号発明「吸水性布帛」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０９５７９８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第６０９５７９８号の請求項１～７に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０９５７９８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２６年１１月２５日（優先権主張平成２５年１１月２５日　日本国、平成２６年６月４日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年２月２４日にその特許権の設定登録がされたものであり、その特許について、平成２９年９月８日に特許異議申立人野田澄子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成２９年１２月２１日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成３０年２月２３日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされ、平成３０年２月２８日付けで申立人に訂正請求があった旨の通知を送付したが、意見書は提出されなかったものである。 第２　訂正の請求について １．訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第６０９５７９８号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正する」ことを求めるものであり、その訂正の内容は、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を、次のように訂正するものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「Ｓ元素を０．００５～１ｗｔ％含有し、繰り返し単位の９５モル％以上がエチレンテレフタレートであるポリエステル繊維を含み、前記ポリエステル繊維の表面にｎ＝４の末端カルボン酸の直鎖オリゴマー成分の量が、内部標準換算濃度２～１５μｇ／ｍｌに相当し、ｎ＝３の環状オリゴマー成分の量が、内部標準換算濃度８０μｇ／ｍｌ以下に相当し、かつ、ＪＩＳ　Ｌ０２１７　１０３　Ｃ法による洗濯３０回後のＪＩＳ　Ｌ１９０７　滴下法による吸水性が５秒以下である吸水性布帛。」を、 「Ｓ元素を０．００５～１ｗｔ％含有し、繰り返し単位の９５モル％以上がエチレンテレフタレートであるポリエステル繊維を含み、前記ポリエステル繊維の表面に、下記（１）： ｛式中、ｎ＝４である。｝で表される末端カルボン酸の直鎖オリゴマー成分の量が、内部標準換算濃度３．１～５．９μｇ／ｍｌに相当し、下記（２）： ｛式中、ｎ＝３である。｝で表される環状オリゴマー成分の量が、内部標準換算濃度６７μｇ／ｍｌ以下に相当し、ＪＩＳ　Ｌ０２１７　１０３　Ｃ法による洗濯３０回後のＪＩＳ　Ｌ１９０７　滴下法による吸水性が５秒以下であり、かつ、ＪＩＳ　Ｌ０２１７　付表１の１０３　Ｃ法による洗濯１００回後のＪＩＳ　Ｌ１９０７　滴下法による吸水性が５秒以下である吸水性布帛。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７の 「前記Ｓ元素を０．００５～１ｗｔ％含有するポリエステル繊維を含む布帛に、該ポリエステル繊維に対して減量率０．６～９％でアルカリ減量を施す工程、及び、４０℃以上の温水を１回以上使用して水洗する工程を含む、請求項１～６のいずれか１項に記載の吸水性布帛の製造方法。」を、 「前記Ｓ元素を０．００５～１ｗｔ％含有するポリエステル繊維を含む布帛に、該ポリエステル繊維に対して減量率０．６～９％でアルカリ減量を施す工程、及び、６０℃の温水で１５分間洗浄する工程を２回繰り返して水洗する工程を含む、請求項１～６のいずれか１項に記載の吸水性布帛の製造方法。」に訂正する。 ２．訂正の適否 （１）訂正事項１について ア．訂正事項１の、 （ア）「下記（１）： ｛式中、ｎ＝４である。｝で表される末端カルボン酸の直鎖オリゴマー成分」とする訂正は、訂正前の「末端カルボン酸の直鎖オリゴマー成分」を具体的に特定し、さらに限定するものであり、 （イ）「末端カルボン酸の直鎖オリゴマー成分の量が、内部標準換算濃度３．１～５．９μｇ／ｍｌに相当」とする訂正は、訂正前の末端カルボン酸の直鎖オリゴマー成分の量の「２～１５μｇ／ｍｌ」から、数値範囲を狭めて限定するものであり、 （ウ）「下記（２）： ｛式中、ｎ＝３である。｝で表される環状オリゴマー成分」とする訂正は、訂正前の「環状オリゴマー成分」を具体的に特定し、さらに限定するものであり、 （エ）「環状オリゴマー成分の量が、内部標準換算濃度６７μｇ／ｍｌ以下に相当」とする訂正は、訂正前の環状オリゴマー成分の量の「８０μｇ／ｍｌ以下」から、数値範囲を狭めて限定するものであり、 （オ）「ＪＩＳ　Ｌ０２１７　付表１の１０３　Ｃ法による洗濯１００回後のＪＩＳ　Ｌ１９０７　滴下法による吸水性が５秒以下である」との事項を付加する訂正は、吸水性布帛の特性をさらに限定するものであるから、 訂正事項１のこれらの訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ．訂正事項１は、上記（１）ア．で述べたように、訂正前の請求項１の発明特定事項をさらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ．訂正事項１は、 （ア）式（１）の末端カルボン酸の直鎖オリゴマー成分は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書」という。）の【００１１】に「ここで、末端カルボン酸の直鎖オリゴマー成分は、例えば、以下の式（１）・・・・で表されるｎ＝３～１０程度のものであることができる。」とあり、式（１）でｎ＝４の末端カルボン酸の直鎖オリゴマー成分については、【００１６】に「本実施形態の布帛は、ｎ＝４の末端カルボン酸直鎖オリゴマーの量は、内部標準換算濃度２～１５μｇ／ｍｌ相当であることが好ましく、３～１０μｇ／ｍｌ相当であることがより好ましい。」と記載されており、 （イ）その式（１）でｎ＝４の末端カルボン酸の直鎖オリゴマー成分の内部標準濃度換算値について、【００６３】の【表２】に、実施例４では「３．１」、実施例６では「５．９」であり、実施例１～３、５では、それらの間の値であることが記載されており、 （ウ）式（２）でｎ＝３の環状オリゴマー成分については、【００１６】に「・・・・例えば、以下の式（２）・・・・で表される環状オリゴマーは、吸水性がなく、むしろ吸水性を阻害する。式（２）に示される環状オリゴマーの量についても・・・・その代表的成分をｎ＝３とすると、ｎ＝３の環状オリゴマーの量は、内部標準換算濃度８０μｇ／ｍＬ以下相当であることが好ましく、７０μｇ／ｍＬ以下相当であることがより好ましい。」と記載されており、 （エ）その式（２）でｎ＝３の環状オリゴマー成分の内部標準濃度換算値について、【００６３】の【表２】に、実施例４では「６７」であり、実施例１～３、５、６では、その値よりも下の値であることが記載されており、 （オ）【００３３】には、「・・・・本実施形態の布帛は、該洗濯回数５０回、１００回後も吸水性を保持することができ、５０回、１００回後も吸水性が５秒以下となるのがさらに好ましい。洗濯時の洗剤は中性洗剤、弱アルカリ性洗剤等通常の洗剤が好適に用いられる。」と記載され、その洗濯１００回後の吸水性について、【００５１】に実施例１では「１秒未満」、【００５４】に実施例４では「２秒」、【００５６】に実施例６では「１秒」であることが記載されているから、 訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア．訂正事項２の、「６０℃の温水で１５分間洗浄する工程を２回繰り返して水洗する工程」とする訂正は、訂正前の「４０℃以上の温水を１回以上使用して水洗する工程」の、温水の温度、洗浄時間及び洗浄回数を具体的に特定し、さらに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ．訂正事項２は、上記（２）ア．で述べたように、訂正前の請求項７の発明特定事項をさらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ．本件特許明細書の【００３０】に「通常、アルカリ処理の後には酸で中和し、水洗するが、本発明においては特定のオリゴマー除去処理を行うことが非常に重要である。特定のオリゴマー除去処理により、吸水性を阻害する環状オリゴマーを除去することができる。オリゴマー除去の方法はいくつか挙げられる。たとえばオリゴマー除去剤を使用する方法や水洗を強化する方法などである。このうち、アルカリ処理後の水洗を強化する方法が、吸水性を阻害する環状オリゴマーを除去し、吸水性に寄与するｎ＝４～１０の末端カルボン酸の直鎖オリゴマーが除去されにくいことから特に好ましい。水洗の条件としては、例えば、１０～３０分間を２回以上行うことが好ましい。２回以上とは一度水を排水し、水を入れ替えることを２回以上行うことを意味する。４０℃～６０℃の温水を１回以上使用することがさらに好ましい。尚、中和時の酸には揮発性の酢酸等が好適に用いられる。設備によってはアルカリ溶液を回収し、その後に中和し、水洗を強化してもよい。」と記載され、【００６３】の【表２】には、実施例１～６が水洗条件Ａで洗浄され、その洗浄条件Ａは「注水後６０℃まで昇温し、１５分間洗浄する。排水後、再度注水して、６０℃まで昇温し、１５分間洗浄する。」と記載されているから、訂正事項２は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項２～７は、訂正前の請求項１を、直接又は間接に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する、一群の請求項ごとにされたものである。 ３．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １．本件特許発明 上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項１～７に係る発明（以下「本件発明１～７」という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち本件発明１は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 Ｓ元素を０．００５～１ｗｔ％含有し、繰り返し単位の９５モル％以上がエチレンテレフタレートであるポリエステル繊維を含み、前記ポリエステル繊維の表面に、下記（１）： ｛式中、ｎ＝４である。｝で表される末端カルボン酸の直鎖オリゴマー成分の量が、内部標準換算濃度３．１～５．９μｇ／ｍｌに相当し、下記（２）： ｛式中、ｎ＝３である。｝で表される環状オリゴマー成分の量が、内部標準換算濃度６７μｇ／ｍｌ以下に相当し、ＪＩＳ　Ｌ０２１７　１０３　Ｃ法による洗濯３０回後のＪＩＳ　Ｌ１９０７　滴下法による吸水性が５秒以下であり、かつ、ＪＩＳ　Ｌ０２１７　付表１の１０３　Ｃ法による洗濯１００回後のＪＩＳ　Ｌ１９０７　滴下法による吸水性が５秒以下である吸水性布帛。」 ２．取消理由の概要 本件発明１～７に対して、特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。なお、申立人が主張した申立理由は、すべて採用した。 以下、甲第１号証～甲第９号証を、甲１～甲９という。 理由１）本件発明１～７は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２）本件発明１～７は、その優先日前日本国内または外国において頒布された甲１～甲９に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 理由３）本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ［理由１、理由２］ 甲１：特開２０１４－１０１５９９号公報 甲２：下村光一郎他、「接触ばっ気処理法の産業排水への適応性の検討（第２報）」、横浜市郊外研究所報第８号、１９８３年、１２７～１３１頁 甲３：林茂助編集、「染色加工講座４－精練・漂白および浸染１－」、初版６刷発行、共立出版株式会社、昭和４３年６月２５日、３２～３３頁 甲４：公益財団法人岐阜県産業経済振興センター、平成２５年度戦略的基盤技術高度化支援事業「高機能・高感性な超極細繊維製品を省エネルギーで実現する割繊・染色一体加工技術の開発」研究開発成果等報告書概要版、平成２６年３月、１～３５頁 甲５：特開平１１－１２９２５号公報 甲６：特開平１０－３１７２７６号公報 甲７：特開２００５－８９８９１号公報 甲８：特開２００２－１１５１７５号公報 甲９：特開２００５－２６４３７８号公報 本件特許に係る出願は、本件発明１の「ｎ＝４の末端カルボン酸の直鎖オリゴマー成分の量」及び「ｎ＝３の環状オリゴマー成分の量」に係る事項が、優先権主張に係る出願（特願２０１３－２４３２４８号、特願２０１４－１１６２５１号）に記載されたものではないため、本件発明１～７は、優先権主張に係る出願に記載された発明であるとはいえず、優先権主張に伴う効果は認められない。 一方、甲１の実施例１～５の吸水性布帛は、「ＪＩＳ　Ｌ０２１７　１０３　Ｃ法」による洗濯３０回後の「ＪＩＳ　Ｌ１９０７　滴下法」により評価した吸水性が、いずれも「２秒」又は「１秒」であり、そのような性能を発揮することからすれば、本件発明１～７の「ｎ＝４の末端カルボン酸の直鎖オリゴマー成分の量」及び「ｎ＝３の環状オリゴマー成分の量」を満たすものといえる。 よって、本件発明１～７は、甲１に記載された発明である。 また、仮に相違するとしても、その相違点は、甲２～甲９に記載の周知技術を踏まえれば、当業者にとって容易に想到することができるものであり、本件発明１～７は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ［理由３］ 請求項１には、「Ｓ元素を０．００５～１ｗｔ％含有し、繰り返し単位の９５モル％以上がエチレンテレフタレートであるポリエステル繊維を含み、該ポリエステル繊維の表面にｎ＝４の末端カルボン酸の直鎖オリゴマー成分の量が、内部標準換算濃度２～１５μｇ／ｍｌに相当し、ｎ＝３の環状オリゴマー成分の量が、内部標準換算濃度８０μｇ／ｍｌ以下に相当し、」と記載されているが、「ｎ＝４」回や「ｎ＝３」回繰り返す、重合単位が「エチレンテレフタレート」に限られるのか不明であり、「ｎ＝４の末端カルボン酸の直鎖オリゴマー成分」、「ｎ＝３の環状オリゴマー成分」が何を示すのか不明である。 ３．当審の判断 （１）理由３（特許法第３６条第６項第２号）に係る取消理由についての判断 事案に鑑み、まず理由３について検討すると、請求項１の「ｎ＝４の末端カルボン酸の直鎖オリゴマー成分」及び「ｎ＝３の環状オリゴマー成分」については、本件訂正請求が認められることにより、それぞれ、上記式（１）でｎ＝４の末端カルボン酸の直鎖オリゴマー成分であり、上記式（２）でｎ＝３の環状オリゴマー成分であることが明確となったから、本件発明１の「ｎ＝４の末端カルボン酸の直鎖オリゴマー成分」及び「ｎ＝３の環状オリゴマー成分」が何を示すのか不明であるということはない。 よって、本件発明１～７に係る請求項の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものではないから、本件発明１～７に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当しない。 （２）理由１（特許法第２９条第１項第３号）及び理由２（特許法第２９条第２項）に係る取消理由についての判断 ア．甲１（特に、請求項１、【００２７】の実施例１）には、以下の甲１発明が記載されている。 「８４ｄｔｅｘ／３６ｆのナトリウムイソフタル酸ジメチル- 5 -スルホン酸を２モル％含有するポリエステル丸型断面糸の加工糸と８４ｄｔｅｘ／７２ｆのポリエステル丸型断面加工糸からなる生機を、液流染色機にて精練、水洗した後に、プレセットを行い、その後、液流染色機にてアルカリ処理を施し、中和、水洗し、その後、染色、水洗を行い、ピンテンターにて、しわが取れる程度に伸長し、ファイナルセットを行って得た、目付１４５ｇ／ｍ２、厚み０．６６ｍｍの編地であって、この編地のＪＩＳ Ｌ０２１７ 付表１の１０３法とＪＩＳ Ｌ１０９６ Ｆ－２中温ワッシャー法での洗濯３０回後の吸水性は、それぞれ、２秒と７秒である、吸水性布帛。」 イ．本件発明１と甲１発明を対比すると、 本件発明１の吸水性布帛が、上記式（１）でｎ＝４の末端カルボン酸の直鎖オリゴマー成分の量が内部標準換算濃度３．１～５．９μｇ／ｍｌに相当し、上記（２）でｎ＝３の環状オリゴマー成分の量が内部標準換算濃度６７μｇ／ｍｌ以下に相当し、ＪＩＳ　Ｌ０２１７　１０３　Ｃ法による洗濯３０回後のＪＩＳ　Ｌ１９０７　滴下法による吸水性が５秒以下であり、かつ、ＪＩＳ　Ｌ０２１７　付表１の１０３　Ｃ法による洗濯１００回後のＪＩＳ　Ｌ１９０７　滴下法による吸水性が５秒以下であるのに対し、 甲１発明の吸水性布帛が、ＪＩＳ Ｌ０２１７ 付表１の１０３法とＪＩＳ Ｌ１０９６ Ｆ－２中温ワッシャー法での洗濯３０回後の吸水性は、それぞれ、２秒と７秒であるものの、上記式（１）でｎ＝４の末端カルボン酸の直鎖オリゴマー成分の量と、上記（２）でｎ＝３の環状オリゴマー成分の量については特定されていない点で、少なくとも相違する。 ウ．この相違点について検討する。 （ア）本件特許明細書の【００３０】には「通常、アルカリ処理の後には酸で中和し、水洗するが、本発明においては特定のオリゴマー除去処理を行うことが非常に重要である。特定のオリゴマー除去処理により、吸水性を阻害する環状オリゴマーを除去することができる。・・・・このうち、アルカリ処理後の水洗を強化する方法が、吸水性を阻害する環状オリゴマーを除去し、吸水性に寄与するｎ＝４～１０の末端カルボン酸の直鎖オリゴマーが除去されにくいことから特に好ましい。水洗の条件としては、例えば、１０～３０分間を２回以上行うことが好ましい。２回以上とは一度水を排水し、水を入れ替えることを２回以上行うことを意味する。４０℃～６０℃の温水を１回以上使用することがさらに好ましい。」と記載されている。 また、本件特許明細書中の実施例及び参考例の記載（【００６３】の【表２】）において、「注水後６０℃まで昇温し、１５分間洗浄する。排水後、再度注水して、６０℃まで昇温し、１５分間洗浄する」という「水洗条件Ａ」により洗浄した場合には、上記式（１）でｎ＝４の末端カルボン酸の直鎖オリゴマー成分の量と、上記式（２）でｎ＝３の環状オリゴマー成分の量が、それぞれ、実施例１では「４．５」と「５３」、実施例４では「３．１」と「６７」、実施例６では「５．９」と「５２」であるのに対し、「注水後２０℃の条件で１５分間洗浄する」という「水洗条件Ｂ」の場合には、参考例７で「２．５」と「１３５」とされている。さらに、「ＪＩＳ　Ｌ０２１７　付表１の１０３　Ｃ法による洗濯１００回後のＪＩＳ　Ｌ１９０７　滴下法による吸水性」についても、「水洗条件Ａ」により洗浄した場合には、実施例１（【００５１】）では「１秒未満」、実施例４（【００５４】）では「２秒」、実施例６（【００５６】）では「１秒」であるのに対し、「水洗条件Ｂ」により洗浄した場合には、参考例７（【００５７】）で「１０秒」とされている。 本件特許明細書のこれらの記載からすると、アルカリ処理後に特定の水洗条件により洗浄することで、吸水性に寄与するｎ＝４～１０の末端カルボン酸の直鎖オリゴマーを残しつつ、吸水性を阻害する環状オリゴマーを除去することができ、要求される洗濯耐久性を備えることができるものと理解できる。 （イ）一方、甲１発明の吸水性布帛は、「アルカリ処理を施し、中和、水洗」するものであるが、その「水洗」について、甲１には、上記の「水洗条件Ａ」の洗浄を施すとは記載されていないし、アルカリ処理後の水洗条件に着目することにより、吸水性に寄与するｎ＝４～１０の末端カルボン酸の直鎖オリゴマーを残しつつ、吸水性を阻害する環状オリゴマーを除去することができ、洗濯を重ねた後も吸水性を保持できることを示唆する記載はない。 （ウ）そうすると、甲１発明の吸水性布帛は、上記の「水洗条件Ａ」の洗浄を施したものとはいえないし、アルカリ処理後の水洗条件に着目して洗浄を施したものでもないから、そのような甲１発明の吸水性布帛が、上記相違点に係る構成を備えるものとはいえず、本件発明１と甲１発明との間の上記相違点は、実質的なものである。 よって、本件発明１は甲１発明ではない。 エ．そして、甲１発明は、「吸水加工を施さない場合においても半永久的に吸水する布帛」（甲１の【０００５】）を得ることを課題にして、「特定のポリエステル糸を含む布帛に特定のアルカリ処理を施すことにより、上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成するに至った」（同【０００６】）ものであり、上記ウ．で述べたように、甲１には、洗濯を重ねた後も吸水性を保持するために、水洗条件に着目する旨の記載も示唆もないから、甲２～甲９に、さまざまなアルカリ処理後の水洗条件が記載されているとしても、水洗条件について着目するものではない甲１発明において、あえて水洗条件として甲２～甲９のものを採用しようとする動機付けがない。 よって、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲９に記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 オ．本件発明２～７は、本件発明１の発明特定事項を、直接又は間接的にすべて含むものであるところ、上記のとおり、本件発明１は甲１発明ではなく、また、甲１発明及び甲２～甲９に記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１の発明特定事項をすべて含む本件発明２～７についても、甲１発明ではなく、甲１発明及び甲２～甲９に記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 カ．よって、本件発明１～７は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、また、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではないから、本件発明１～７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当しない。 （３）むすび 以上のとおりであるから、本件発明１～７に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。