2017-700741

特許第６０７２８９８号発明「活性炭からヒ素およびアンチモン浸出の軽減」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０７２８９８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０７２８９８号の請求項１～４に係る特許についての出願は、２０１３年４月２４日（パリ条約による優先権主張　２０１２年４月２５日　米国、２０１３年３月１５日　米国）に国際出願され、平成２９年１月１３日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人野田澄子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２　本件特許発明 特許第６０７２８９８号の請求項１～４の特許に係る発明（以下「本件特許発明１」～「本件特許発明４」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、独立項である本件特許発明１は以下のとおりのものである。 「【請求項１】 活性炭を製造する方法であって、 活性炭を酸中で洗浄する工程と、 リンス水のｐＨが約１．０～約３．０になるまで、前記活性炭を水中でリンスする工程と、 前記活性炭を乾燥させる工程と を有する方法。」 第３　申立理由の概要 申立人は、証拠として、次の甲第１号証～甲第４号証（以下「甲１」～「甲４」という。）を提出し、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから特許法第１１３条第２号の規定に該当し、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件及び特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものであると主張している。 甲１：特開２００５－３２９３２８号公報 甲２：ＪＩＳ　Ｋ１４７４：２０１４　活性炭試験方法 甲３：特開平９－２２５４５４号公報 甲４：財団法人国際科学振興財団、「科学大辞典」、丸善株式会社、昭和６０年３月５日発行、ｐ．８９４ その具体的理由として、以下の理由を主張している。 １　申立理由１ 本件特許発明１～４は、甲１の実施例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明である。 ２　申立理由２ 本件特許発明１及び４は、甲３の実施例（乾燥品）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明である。 ３　申立理由３ 本件特許発明１～４は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反して特許された発明である。 ４　申立理由４ 本件特許発明１及び４は、甲３に記載された発明に基づいて、本件発明２及び３は、甲３に記載された発明、又は、甲３に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反して特許された発明である。 ５　申立理由５ （１）本件特許発明１には「活性炭を製造する方法であって、・・・工程と、・・・工程と、・・・工程とを有する方法。」と記載されており、本件特許発明１では、活性炭の製造方法において、リンス水のｐＨが約１．０～３．０になるよう活性炭を水中でリンスする工程を一旦経ればよく、最終リンス工程におけるリンス水のｐＨ値は規定されていないといえる。よって、本件特許発明１には、リンス水のｐＨが約１．０～約３．０にまで活性炭を水中でリンスした後、最終リンス水のｐＨが例えば６．５８となる発明も包含されていると解される。 一方、本件特許明細書の実施例においては、最終リンス工程におけるリンス水のｐＨが約１．０～約３．０の場合に、所望の効果を奏する接触ｐＨ６．５３～８．３６の活性炭が得られることが示されているが、最終リンス水のｐＨが６．５８である場合には、本件特許発明の効果を奏しないことが示されている（【００２９】、表１）。そうすると、当業者は、上記工程を有していても、最終リンス工程におけるリンス水のｐＨが約１．０～約３．０とならない場合にまで、本件特許発明の効果を奏する活性炭を製造することができると推認できない。 したがって、本件特許発明１乃至４は、発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものであり、サポート要件を満たしていない。 （２）甲１の実施例１では、活性炭を酸で中和（洗浄）し、水で洗浄し、乾燥させることにより、ＪＩＳ　Ｋ１４７４に準じて測定したｐＨ値が６．６の活性炭が得られている。　したがって、甲１の実施例１では、本件特許発明の活性炭の製造方法と同様の工程を経て、所定範囲の接触ｐＨを有する活性炭が製造されていると考えられる。もし、甲１の実施例１において、活性炭を塩酸で中和した後、水で洗浄した時の洗浄水のｐＨが約１．０～約３．０を満たさないのであれば、当業者は、本件特許発明１に記載の工程を経て所定範囲の接触ｐＨを有する活性炭を製造できることを認識することはできない。 したがって、本件特許発明１乃至４は、サポート要件を満たしていない。 ６　申立理由６ 上記申立理由５と同様の理由から、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明１乃至４について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 第４　甲号証の記載事項 １　甲１について （１）甲１には、以下の事項が記載されている。なお、（２）の甲１発明の認定に関係する部分に当審において下線を付した。 （甲１ア）「【請求項７】 活性炭を酸により中和する工程、 前記中和された活性炭に保持された酸を除去する工程、 を含むことを特徴とする、水処理用活性炭の製造方法。 【請求項８】 酸の除去が、水洗浄、アルカリ洗浄、超音波洗浄、加熱洗浄および乾燥からなる群より選択される少なくとも１種により行われることを特徴とする、請求項７に記載の製造方法。」 （甲１イ）「【実施例】 【００５３】 ＜実施例１～４＞ 活性炭（「エバダイヤＬＧ－２０」：荏原製作所社製（酸による洗浄を行っていない活性炭））１ｋｇを０．１５Ｎ塩酸４Ｌで中和した後、水４Ｌにより洗浄した。活性炭をろ過後、その一部をＪＩＳ　Ｋ１４７４によりｐＨ測定したところ、ｐＨ＝５．５であった。次に、ろ過した活性炭に、８０℃の熱水４Ｌを加えて約２０分間洗浄し、さらに活性炭をろ過することにより、本発明の水処理用活性炭を得た。 【００５４】 得られた水処理用活性炭について、ＪＩＳ　Ｋ１４７４に従い、乾燥質量換算によりｐＨを測定したところ、ｐＨ＝６．８であった。さらに、１１５℃で３時間乾燥した後、ＪＩＳ　Ｋ１４７４に準じてｐＨを測定したところ、ｐＨ＝６．６であった（実施例１）。」 （２）甲１発明について 甲１には、上記摘記事項（下線部参照）から、以下の２つの発明が記載されていると認められる。 「活性炭を酸により中和する工程、前記中和された活性炭に保持された酸を除去する工程、 を含む、水処理用活性炭の製造方法であって、 活性炭１ｋｇを０．１５Ｎ塩酸４Ｌで中和した後、 酸の除去として、水４Ｌにより洗浄し、 活性炭をろ過し、その一部をＪＩＳ　Ｋ１４７４によりｐＨ測定したところ、ｐＨ＝５．５である、 水処理用活性炭の製造方法。」（以下「甲１発明Ａ」という。） 「活性炭を酸により中和する工程、前記中和された活性炭に保持された酸を除去する工程、 を含む、水処理用活性炭の製造方法であって、 活性炭１ｋｇを０．１５Ｎ塩酸４Ｌで中和した後、 酸の除去として、水４Ｌにより洗浄し、活性炭をろ過し、ろ過した活性炭に、８０℃の熱水４Ｌを加えて約２０分間洗浄し、さらに活性炭をろ過し、１１５℃で３時間乾燥し、 その乾燥した活性炭を、ＪＩＳ　Ｋ１４７４に準じてｐＨを測定したところ、ｐＨ＝６．６である、 水処理用活性炭の製造方法。」（以下「甲１発明Ｂ」という。） ２　甲２について 甲２には、以下の事項が記載されている。 「7．11　pH pHは，次による。 a）要旨　pHは，活性炭の水懸濁液のpHのことをいい，試料に水を加えて煮沸し，冷却した後，pH計で測定する。 b）装置　装置は，次による。 1）pH計　JIS Z 8802に規定する形式０～IIのいずれか。 c）操作　操作は，次のとおり行う。 1）試料を乾燥質量換算で，粉末試料の場合は1.0g，粒状試料の場合は3.0gをはかりとり，100～200ｍＬのビーカー，トールビーカー又は三角フラスコに移し入れる。活性炭は，乾燥すると性状（pH，塩化物など）が変化することがあるため，あらかじめ7.9によって乾燥減量を求め，次の式（23）によって未乾燥試料の採取量を算出する。 S'=S×1/100-W×l00…………………………………（23） ここに，S'：未乾燥試料の採取量（g）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　S ：試料の質量（乾燥質量換算）（g） W：乾燥減量（質量分率％） 2）1）の試料に水100mLを加えて，静かに沸騰が続くように5分間加熱する。 3）室温まで冷却し，水を加えて100mLとし，よくかき混ぜ，pH計を用いて懸濁液のpHを測定する。pHの測定方法として，ろ紙を用いてろ過し、そのろ液のpHを測定する方法もあるが、その場合には，ろ過した方法であることを明記する。」 ３　甲３について （１）甲３には、以下の事項が記載されている。なお、（２）の甲３発明の認定に関係する部分に当審において下線を付した。 （甲３ア）「【請求項１】活性化ガス又は薬品により賦活された活性炭が、浄水処理時に所望のｐＨを呈するように予め酸処理され、脱酸処理されてなり、かつ活性炭の含水量が、活性炭に対して少なくとも２０ｗｔ％である湿潤活性炭。」 （甲３イ）「【０００９】脱酸処理は、酸処理を施した活性炭に対して１０～１００重量倍程度、好ましくは４０～７０重量倍程度、より好ましくは５０重量倍程度の水を用いて、活性炭と水とを、酸処理の場合と同様に接触、混合させるか、あるいは流水に付すことをいう。この際の脱酸処理は、上記量の水を１～５回程度に分けて行ってもよく、処理温度及び接触時間は、上記と同様とすることができる。」 （甲３ウ）「【００１３】 【実施例】 活性炭のｐＨ調整方法 まず、表１に示したような種々の濃度の塩酸水溶液を調製する。これら塩酸溶液５００ｍｌを、市販の活性化ガス賦活粒状活性炭１００ｇと十分に接触するように攪拌羽根を用いて攪拌した。攪拌（接触）後、６０分程度では塩酸水溶液のｐＨ値が安定したが、経時的な塩酸水溶液のｐＨ値変化を測定するため、１～５時間後まで攪拌（接触）させ、１時間毎にそのｐＨ値を測定した。その結果を表１に示す。なお、この際の処理温度は室温であった。 【００１４】 【表１】（略） 【００１５】 次いで、塩酸水溶液と接触させた活性炭１００ｇを、５０重量倍量の水道水、つまり１リットルの水中に入れ、攪拌羽根を用いて攪拌して水洗した。この水洗を５回繰り返し、各水洗後の水のｐＨ値を測定した。なお、ここで使用した活性炭のｐＨ値は、ＪＩＳ　Ｋ－１４７４－１９９１に基づいて測定した。これらの結果を表２に示す。 【００１６】 【表２】 【００１７】ｐＨを調整した活性炭を用いた通水試験 通水試験は以下の条件で行った。 活性炭量　　５０　ｍｌ 通水量　　３００　ｍｌ／ｈ ＳＶ　　　　　６　ｌ／ｈ 通水カラム　　φ２８ｍｍ×１６０ｍｍ 使用した活性炭は、上記で得られた種々の活性炭を含水量４０ｗｔ％に調整した湿潤活性炭と、乾燥させて含水量５ｗｔ％とした活性炭（乾燥品）との２種類について行った。その結果をそれぞれ表３及び図１、表４及び図２に示す。」 （２）甲３発明について ア　上記【表２】には、０．００～１．２６mol/lの塩酸水溶液と接触させた後、水洗を５回繰り返した後の水のｐＨ値が９．８～３．７となっていることが記載されている。 イ　してみれば、甲３には、上記摘記事項（下線部参照）から、以下の発明が記載されていると認められる。 「予め酸処理され、脱酸処理されてなる活性炭の調整方法であって、 ０．００～１．２６mol/lの塩酸水溶液と攪拌羽根を用いて十分に接触するように攪拌した活性炭を、水道水の水中に入れ、攪拌羽根を用いて攪拌して水洗し、この水洗を５回繰り返した後の水のｐＨ値が９．８～３．７であり、 水洗して得られた活性炭を乾燥させて含水量５ｗｔ％とした、 活性炭の調整方法。」（以下「甲３発明」という。） ４　甲４について 甲４には、以下の事項が記載されている。 「ちゅうわ　中和［neutralization］　酸と塩基が化学反応して中性になること。たとえば、塩酸と水酸化ナトリウムが反応し、水と塩化ナトリウムを生じることをいう。電気の分野では、正と負の電荷が等量になり、外部に電荷の影響がなくなることを中和したという。」 第５　申立理由についての判断 １　申立理由１について （１）本件特許発明１について ア　甲１発明Ａの場合 （ア）対比 本件特許発明１と甲１発明Ａとを対比する。 ａ　甲１発明Ａの「活性炭１ｋｇを０．１５Ｎ塩酸４Ｌで」「中和する工程」は、本件特許発明１の「活性炭を酸中で洗浄する工程」に相当する。 ｂ　甲１発明Ａの「水４Ｌにより洗浄」して「酸を除去する工程」は、本件特許発明１の「活性炭を水中でリンスする工程」に相当する。 ｃ　そして、甲１発明Ａの「水処理用活性炭の製造方法」は、本件特許発明１の「活性炭を製造する方法」に相当する。 ｄ　してみれば、本件特許発明１と甲１発明Ａとは、 （一致点） 「活性炭を製造する方法であって、 活性炭を酸中で洗浄する工程と、 前記活性炭を水中でリンスする工程と、 を有する方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） リンスする工程が、本件特許発明１では「リンス水のｐＨが約１．０～約３．０になるまで」であるのに対し、甲１発明Ａでは、洗浄後の水のｐＨが不明である点。 （相違点２） 本件特許発明１が「活性炭を乾燥させる工程」があるのに対し、甲１発明Ａでは乾燥させる工程がない点。 （イ）相違点についての判断 ａ　相違点１について 相違点１について検討するにあたり、甲１発明Ａにおいて、「ＪＩＳ　Ｋ１４７４によりｐＨ測定したところ、ｐＨ＝５．５」の「活性炭」となるまで「水４Ｌにより洗浄し」「酸の除去」をした後の水のｐＨについて推察する。 上記甲３の摘記（甲３ウ）には、酸処理し、水洗した後の活性炭のｐＨ値をＪＩＳ　Ｋ－１４７４－１９９１に基づいて測定した結果が表２に示されており、この「ＪＩＳ　Ｋ－１４７４－１９９１」は上記甲１発明Ａの「ＪＩＳ　Ｋ１４７４」と同じｐＨの測定方法であるから、上記甲３の摘記（甲３ウ）の表２の結果は、甲１発明Ａにおいて、「水４Ｌにより洗浄し」「酸の除去」をした後の水のｐＨについて推察する際に、参考となるものであるといえる。 この表２を参照するに、活性炭のｐＨが５．０となる水洗５回目の洗浄水のｐＨは３．８であり、活性炭のｐＨが５．６となる水洗５回目の洗浄水のｐＨは３．９となっている。この結果に鑑みるに、甲１発明Ａにおいて「ＪＩＳ　Ｋ１４７４によりｐＨ測定したところ、ｐＨ＝５．５」の「活性炭」となるまで「水４Ｌにより洗浄し」「酸の除去」をした後の水のｐＨは、３．８～３．９程度のものであると推察される。加えて、表２において、前者（活性炭のｐＨが５．０）は、０．９９mol/lの塩酸水溶液で酸処理したものであり、後者（活性炭のｐＨが５．６）は、０．７４mol/lの塩酸水溶液で酸処理したものである一方、甲１発明Ａにおいては「０．１５Ｎ塩酸４Ｌ」すなわち０．１５mol/lの塩酸水溶液であり、塩酸の濃度のかなり薄いものを用いていることを考慮すると、「水４Ｌにより洗浄し」「酸の除去」をした後の水のｐＨは３．８～３．９よりもさらに高くなるものとも推察される。 してみれば、甲１発明Ａにおいて、「ＪＩＳ　Ｋ１４７４によりｐＨ測定したところ、ｐＨ＝５．５」の「活性炭」となるまで「水４Ｌにより洗浄し」「酸の除去」をした後の水のｐＨが「約１．０～約３．０」を満たすとはいえない。 よって、相違点１は実質的な相違点である。 ｂ　相違点２について 次に、相違点２について検討するに、甲１発明Ａは、摘記（甲１イ）の実施例において水４Ｌにより洗浄し、活性炭をろ過するまでの工程として認定したことから、乾燥させる工程は実質的な相違点となる。 ｃ　小括 したがって、本件特許発明１は、上記相違点１及び２の点で、甲１発明Ａとはいえない。 イ　甲１発明Ｂの場合 （ア）対比 本件特許発明１と甲１発明Ｂとを対比する。 ａ　甲１発明Ｂの「活性炭１ｋｇを０．１５Ｎ塩酸４Ｌで」「中和する工程」は、本件特許発明１の「活性炭を酸中で洗浄する工程」に相当する。 ｂ　甲１発明Ｂの「水４Ｌにより洗浄」して「酸を除去する工程」と、本件特許発明１の「リンス水のｐＨが約１．０～約３．０になるまで、前記活性炭を水中でリンスする工程」とは、「活性炭を水中でリンスする工程」を有するという限りにおいて共通する。 ｃ　甲１発明Ｂの「活性炭をろ過し、１１５℃で３時間乾燥」する工程は、本件特許発明１の「活性炭を乾燥させる工程」に相当する。 ｄ　そして、甲１発明Ｂの「水処理用活性炭の製造方法」は、本件特許発明１の「活性炭を製造する方法」に相当する。 ｅ　してみれば、本件特許発明１と甲１発明Ｂとは、 （一致点） 「活性炭を製造する方法であって、 活性炭を酸中で洗浄する工程と、 前記活性炭を水中でリンスする工程と、 活性炭を乾燥させる工程と を有する方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点） 本件特許発明１では、「リンス水のｐＨが約１．０～約３．０になるまで」活性炭を水中でリンスするのに対して、甲１発明Ｂでは、水４Ｌにより洗浄（すなわち本件特許発明１の「リンス工程」）した後に、活性炭をろ過し、ろ過した活性炭に、さらに「８０℃の熱水４Ｌを加えて約２０分間洗浄」する点で相違する。 （イ）相違点についての判断 本件特許発明１の「リンスする工程」について、本件特許明細書には、 「【０００６】 他の実施形態は、活性炭を酸中で洗浄する工程と、リンス水のｐＨが約１．０～約３．０に到達するまで活性炭をリンスする工程と、を含む活性炭の製造方法に関連する。幾つかの実施形態において、前記方法はさらに、洗浄前に前記酸を、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム、重炭酸カリウム、およびこれらの組み合わせを含むが、これらに限定されないｐＨ中和剤で部分的に中和する工程を含む。」 「【００１７】 さらなる実施形態では、前記方法は中和後に活性炭を水でリンスすることを含み得る。リンスは、例えば、中和した活性炭上に浸漬、噴霧、又は水を流すことを含む、任意の手段によって行う。種々の実施形態ではリンス水が、約１．０～約３．０のｐＨを有するまで、リンスを行い得る。リンス水のｐＨは、水が活性炭と接触した後、及び幾つかの実施形態においては、中和された活性炭とイオン濃度平衡に到達した後、ｐＨを測定することによって決定される。」と記載されており、実施例として、 「【実施例１】 【００２７】 種々の石炭供給源から調製した活性炭試料を約１％～約３％塩酸を含む酸浴中で洗浄した。この酸洗浄した活性炭の一部は、活性炭のｐＨを中和するために、炭酸ナトリウムで中和し、次いで、水でリンスした。酸洗浄した活性炭の第二の部分は、酸洗浄し、最小限水でリンス、残留酸を除去したが、中和せず、低接触ｐＨを有する活性炭物質を得た。両試料を平鍋でオーブン乾燥した。 【００２８】 前記中和した活性炭と低接触ｐＨ活性炭とを、以下の手順を用いて水に浸漬したときのヒ素、アンチモン、アルミニウムの浸出について試験した。・・・・結果を表１に提供する。 【００２９】 【表１】 【００３０】 これらのデータは、中性及び低ｐＨ炭素の浸出特性の比較を示す。最終リンスのｐＨ、乾燥した炭素の接触ｐＨも示されている。最終リンスｐＨが１～３で、接触ｐＨが６．５～８．５になる炭素の場合、検出限界に達する、ヒ素、アンチモンおよびアルミニウムの有意な減少がある。」と記載されている。 本件特許発明１の「リンス水のｐＨが約１．０～約３．０になるまで」行うリンスは、上記本件特許明細書の記載によれば、最終のリンスであるといえることから、甲１発明Ｂの工程に照らすと、「８０℃の熱水４Ｌを加えて約２０分間洗浄」する工程に対応するものであるといえる。しかしながら、本件特許発明１の「リンス」は「中和した活性炭上に浸漬、噴霧、又は水を流す」ようなもので「８０℃の熱水」を含むものとはいえないことから、「８０℃の熱水４Ｌを加えて約２０分間洗浄」する工程が、本件特許発明１の最終の「リンス」に相当するものとはいえない。 また、仮に、甲１発明Ｂの「８０℃の熱水４Ｌを加えて約２０分間洗浄」する工程が、本件特許発明１の最終の「リンス」に相当するものとしても、その熱水（水）のｐＨが「約１．０～約３．０」とはいえない。 なぜならば、甲１発明Ｂは、甲１発明Ａの「・・・水４Ｌにより洗浄」する工程の後に、さらに「活性炭をろ過し、ろ過した活性炭に、８０℃の熱水４Ｌを加えて約２０分間洗浄」する工程が追加されている発明であり、上記アの「甲１発明Ａの場合」における（イ）ａで説示したように、甲１発明Ａの「水４Ｌにより洗浄」した後の水のｐＨは、３．８～３．９程度、さらには、それよりもさらに高くなるものとも推察されるものである。してみれば、その「水４Ｌにより洗浄」した後に行う「活性炭をろ過し、ろ過した活性炭に、８０℃の熱水４Ｌを加えて約２０分間洗浄」する工程によって、洗浄水が中性（アルカリ）側に進むにせよ、さらに酸性側に進むことはないことから、「８０℃の熱水４Ｌを加えて約２０分間洗浄」した後の熱水（水）のｐＨが「約１．０～約３．０」とはいえない。 よって、上記相違点は実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明１は、上記相違点の点で、甲１発明Ｂとはいえない。 （ウ）まとめ 本件特許発明１は、甲１に記載された発明とはいえないことから、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 （２）本件特許発明２～４について 本件特許発明２～４は、上記本件特許発明１を引用してさらに限定した発明であるから、本件特許発明１と同様に、甲１に記載された発明とはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 ２　申立理由２について （１）本件特許発明１について ア　対比 本件特許発明１と甲３発明とを対比する。 （ア）甲３発明の「活性炭を」「０．００～１．２６mol/lの塩酸水溶液と攪拌羽根を用いて十分に接触するように攪拌」することは、本件特許発明１の「活性炭を酸中で洗浄する工程」に相当する。 （イ）甲３発明の「活性炭を、水道水の水中に入れ、攪拌羽根を用いて攪拌して水洗」することは、本件特許発明１の「活性炭を水中でリンスする工程」に相当する。 （ウ）甲３発明の「活性炭を乾燥させ」ることは、本件特許発明１の「活性炭を乾燥させる工程」に相当する。 （エ）そして、甲３発明の「活性炭の調整方法」は、本件特許発明１の「活性炭を製造する方法」に相当する。 （オ）してみれば、本件特許発明１と甲３発明とは、 （一致点） 「活性炭を製造する方法であって、 活性炭を酸中で洗浄する工程と、 前記活性炭を水中でリンスする工程と、 前記活性炭を乾燥させる工程と を有する方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点） リンスする工程が、本件特許発明１では「リンス水のｐＨが約１．０～約３．０になるまで」であるのに対し、甲３発明では、「水洗を５回繰り返した後の水のｐＨ値が９．８～３．７である」点。 イ　相違点についての判断 相違点について検討するに、「ｐＨが約１．０～約３．０」と「ｐＨ値が９．３～３．７」は重複するものではなく、実質的な相違点である。 ウ　まとめ 本件特許発明１は、上記相違点の点で、甲３に記載された発明とはいえないことから、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 （２）本件特許発明４について 本件特許発明４は、上記本件特許発明１を引用してさらに限定した発明であるから、本件特許発明１と同様に、甲３に記載された発明とはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 ３　申立理由３について （１）本件特許発明１は、本件特許明細書に、 「【０００３】 酸洗浄法は、幾つかの工程を有し、通常、弱塩基溶液での中和、次いで最終的な水洗浄で前記活性炭から生成した塩類の除去を含み得る。通常、炭酸ナトリウムのような中和剤の量は、前記最終リンス水の中性又はわずかに塩基性のｐＨをもたらすように制御される。前記最終リンス水の中性又はわずかに塩基性のｐＨは、最終酸洗浄製品乾燥後の、接触ｐＨ９～１１に近接する接触ｐＨを提供する。本明細書に記載の実施形態は、ろ過用活性炭中の浸出可能なヒ素およびアンチモンの削減を提供するのに有用であり、この削減は、通常酸洗浄によって達成する削減を超えている。」と記載されているように、活性炭からヒ素およびアンチモンの浸出を抑制することを課題としたものであり、その解決手段として「活性炭を水中でリンス」する際に「リンス水のｐＨが約１．０～約３．０になるまで」行うものであり、それにより上記１「申立理由１について」の（１）イ（イ）で摘記したように、ヒ素及びアンチモンの浸出が著しく抑えられるという格別顕著な効果が得られるものである。 それに対し、甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂにおいて、「リンス水のｐＨが約１．０～約３．０になるまで」リンスする動機付けはなく、そして、それにより奏さされるヒ素及びアンチモンの浸出が著しく抑えられるという効果は、当業者といえども甲１の記載から予期しうるものではない。 （２）小括 よって、本件特許発明１及びそれを引用した本件特許発明２～４は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえないことから、特許法第２９条第２項に違反して特許された発明ではない。。 ４　申立理由４について （１）甲１と同様に甲３にも、甲３発明において、「リンス水のｐＨが約１．０～約３．０になるまで」リンスする動機付けはなく、そして、それにより奏されるヒ素及びアンチモンの浸出が著しく抑えられるという効果は、当業者といえども甲３の記載から予期しうるものではない。 （２）小括 よって、本件特許発明１及び４は、甲３に記載された発明に基づいて、本件特許発明２及び３は、甲３に記載された発明、又は、甲３に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえないことから、特許法第２９条第２項に違反して特許された発明ではない。 ５　申立理由５について （１）本件特許発明１は、「活性炭を水中でリンスする工程」について「リンス水のｐＨが約１．０～約３．０になるまで」と特定されており、「・・・になるまで」との表現はその工程における最後になることを表しており、本件特許明細書の上記１「申立理由１について」の（１）イ（イ）で摘記した箇所を参照しても、「リンス水のｐＨが約１．０～約３．０になるまで」「活性炭を水中でリンスする」際の「リンス水」とは、最終リンス工程におけるリンス水と解するのが妥当である。してみれば、本件特許発明１についての申立人の「リンス水のｐＨが約１．０～３．０になるよう活性炭を水中でリンスする工程を一旦経ればよく、最終リンス工程におけるリンス水のｐＨ値は規定されていないといえる。よって、本件特許発明１には、リンス水のｐＨが約１．０～約３．０にまで活性炭を水中でリンスした後、最終リンス水のｐＨが例えば６．５８となる発明も包含されていると解される」との主張は採用できない。 そして、本件特許明細書の実施例において、本件特許発明１の「活性炭を水中でリンスする工程」で「リンス水のｐＨが約１．０～約３．０になるまで」とすることによって、ヒ素及びアンチモンの浸出が著しく抑えられるという効果を奏することが上記本件特許明細書の表２に示されており、十分にサポートされているものである。 （２）申立人は、「甲第１号証の実施例１では、本件特許発明の活性炭の製造方法と同様の工程を経て、本件特許発明の実施例と同様の接触ｐＨを有する活性炭が製造されていると考えられる。もし、甲第１号証の実施例１において、活性炭を塩酸で中和した後、水で洗浄した時の洗浄水のｐＨが約１．０～約３．０を満たさないのであれば、当業者は、本件特許発明１に記載の工程を経て所定範囲の接触ｐＨを有する活性炭を製造できることを認識することはできない。」と主張しているが、そもそも、甲１の【０００５】～【００１０】に記載されているＪＩＳ　Ｋ１４７４のｐＨ（なお、ＪＩＳ　Ｋ１４７４について、申立人は上記甲２を提出しているが、その発行日は平成２６年２月２０日となっており、甲１の出願日より後であることも付言しておく。）が、本件特許明細書の接触ｐＨと同意であるとの十分な根拠が見いだせない。 むしろ、例えば、甲１の「上水場の活性炭吸着池に用いるｐＨ調整活性炭の納品規格は、ｐＨ５．８～８．６（ＪＩＳ　Ｋ１４７４またはＪＷＷＡ　Ｋ１１３）の場合が多い。」（【０００４】）、甲３の「浄水施設において使用される場合、ＪＩＳ　Ｋ１４７４－１９９１の規格（ｐＨ５．６～８．６）に適合することが必要とされる。」（【０００３】）の記載と、本件特許明細書の「最終リンス水の中性又はわずかに塩基性のｐＨは、最終酸洗浄製品乾燥後の、接触ｐＨ９～１１に近接する接触ｐＨを提供する。」（【０００３】）、「比較のために、未使用の活性炭又は酸洗浄し、リンス水がほぼ中性（すなわち、ｐＨ約７．０）になるまでリンスされた活性炭は、通常、約９．０より高い接触ｐＨ、例えば、８．０～約１１を有する。」（【００１８】）の記載とを対照するに、本件特許明細書の接触ｐＨはＪＩＳ　Ｋ１４７４の測定方法で測定したｐＨよりも高い値を示すものと解される。 してみれば、甲１の実施例で製造された活性炭が本件特許発明１の製造方法で製造された活性炭と同じものとはいえず、申立人の「甲第１号証の実施例１において、活性炭を塩酸で中和した後、水で洗浄した時の洗浄水のｐＨが約１．０～約３．０を満たさないのであれば、当業者は、本件特許発明１に記載の工程を経て所定範囲の接触ｐＨを有する活性炭を製造できることを認識することはできない。」との主張は採用できない。 （３）小括 よって、上記第３の申立理由の概要で記載した申立理由５（１）及び（２）とも理由のあるものではなく、本件特許発明１及びそれを引用した本件特許発明２～４は、発明の詳細な説明に記載したものではないとはいえず、その特許が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。 ６　申立理由６ 申立人は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないことの理由は、申立理由５と同じであるとしか主張しておらず、上記５で説示したように、申立理由５に理由がない以上、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明１及びそれを引用する本件特許発明２～４について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえず、その特許が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。 第６　むすび 以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～４に係る特許が、特許法第１１３条第２号又は同条第４号の規定に該当するものとして取り消すことはできない。 また、他に請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。