2017-700737

特許第６０７０６３３号発明「再剥離型ウレタン粘着剤組成物並びにこれを用いて得られる再剥離可能な粘着フィルム及び光学部品の表面保護用フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０７０６３３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第６０７０６３３号の請求項１及び３～７に係る特許を維持する。 特許第６０７０６３３号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０７０６３３号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２６年５月２７日（優先権主張　平成２５年５月２９日）に出願され、平成２９年１月１３日に特許権の設定登録がされ、平成２９年２月１日にその特許公報が発行され、その請求項１～７に係る発明の特許に対し、平成２９年７月２８日に半谷仁（以下「特許異議申立人Ａ」という。）及び西村太一（以下「特許異議申立人Ｂ」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。 平成２９年　８月１７日　　　手続補正書（特許異議申立人Ａ） 同年１１月１６日付け　取消理由通知 平成３０年　１月１１日　　　訂正請求書・意見書（特許権者） 同年　１月１９日付け　手続補正指令（方式） 同年　２月　７日　　　手続補正書（特許権者） 同年　２月２０日付け　通知書 同年　３月２６日　　　意見書（特許異議申立人Ｂ） 同年　４月１７日付け　取消理由通知（決定の予告） 同年　６月１９日　　　訂正請求書・意見書・回答書（特許権者） 同年　６月２５日付け　手続補正指令（方式） 同年　７月１３日　　　手続補正書（特許権者） 同年　７月２３日付け　通知書 なお、特許異議申立人Ａは、平成３０年２月２０日付けの通知書及び同年７月２３日付けの通知書に対して指定した期間内に何ら応答をしていない。 また、特許異議申立人Ｂは、平成３０年７月２３日付けの通知書に対して指定した期間内に何ら応答をしていない。 第２　訂正の適否 １．訂正の内容 平成３０年６月１９日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、平成３０年７月１３日付けの手続補正により補正されたところ、その「請求の趣旨」は「特許第６０７０６３３号の明細書及び特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、以下の訂正事項１～１１のとおりである（なお、訂正箇所に下線を付す。）。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１に「末端に第１級の水酸基を有し、水酸基価１０～４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリウレタン樹脂（Ａ）」とあるのを「ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール及び多官能イソシアネートを反応させて得られたものである、末端に第１級の水酸基のみを有し、水酸基価１０～４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリウレタン樹脂（Ａ）」に訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項１に「ポリアルキレングリコール系化合物、エポキシ系化合物およびリン酸エステル系化合物から選ばれる少なくとも１種（Ｃ）」とあるのを「アジピン酸ジブチルジグリコール、ポリエチレングリコールビス（２－エチルヘキソエート）、９，１０－エポキシステアリン酸ブチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ２－エチルヘキシル、および、リン酸トリ－２－エチルヘキシルから選ばれる少なくとも１種（Ｃ）」に訂正する。 （３）訂正事項３ 請求項２を削除する。 （４）訂正事項４ 訂正前の請求項３に「請求項１または２に記載」とあるのを「請求項１に記載」に訂正する。 （５）訂正事項５ 請求項４に「請求項１～３のいずれかに記載」とあるのを「請求項１又は３に記載」に訂正する。 （６）訂正事項６ 請求項５に「３０，００００」とあるのを「３００，０００」に訂正する。 （７）訂正事項７ 請求項５に「請求項１～４のいずれかに記載」とあるのを「請求項１、３、４のいずれかに記載」に訂正する。 （８）訂正事項８ 請求項６に「請求項１～５のいずれかに記載」とあるのを「請求項１、３、４、５のいずれかに記載」に訂正する。 （９）訂正事項９ 請求項７に「請求項１～５のいずれかに記載」とあるのを「請求項１、３、４、５のいずれかに記載」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の段落００１３に「３０，００００」とあるのを「３００，０００」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 明細書の段落００４０に「エポキシ価不飽和脂肪酸エステル」とあるのを「エポキシ化不飽和脂肪酸エステル」に訂正する。 ３．訂正の適否 （１）訂正事項１ ア　訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「末端に第１級の水酸基を有し、水酸基価１０～４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリウレタン樹脂（Ａ）」を「ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール及び多官能イソシアネートを反応させて得られたものである、末端に第１級の水酸基のみを有し、水酸基価１０～４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリウレタン樹脂（Ａ）」として、その「ポリウレタン樹脂（Ａ）」を「ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール及び多官能イソシアネートを反応させて得られたもの」に限定するとともに、その「末端に第１級の水酸基を有し」という事項の「末端」の「水酸基」を第１級の水酸基（末端が－ＣＨ２－ＯＨの構造の水酸基）のみとして、例えば末端に第２級の水酸基（末端が－ＣＨＣＨ３－ＯＨの構造の水酸基など）を有する場合のものなどを範囲から除外するものである。 したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ　特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 上記アで述べたように、訂正事項１は「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ　新規事項の有無（特許明細書等に記載した事項の範囲内か否か） 本件特許明細書の段落００５０の「合成例１…アデカポリエーテルＡＭ－３０２（末端エチレンオキサイドキャップの３官能ポリプロピレングリコール…アデカ製）１６０部、クラレポリオールＰ－１０１０（２官能ポリエステルポリオール…クラレ製）４０部、ヘキサメチレンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業製）１３部加え、…ポリウレタン樹脂溶液（不揮発分　６０％）を得た。」との記載にある合成例１のポリウレタン樹脂（Ａ）は、 ポリエーテルポリオールとして「アデカポリエーテルＡＭ－３０２」という製品名の末端がエチレンオキサイドでキャップされたポリオール（末端が－ＣＨ２ＣＨＣＨ３－Ｏ－ＣＨ２ＣＨ２－ＯＨの構造を有する第１級の水酸基のみを有するポリオール）、 ポリエステルポリオールとして「クラレポリオールＰ－１０１０」という製品名の甲第９号証に示される化学式（構造式）を有するポリオール（末端が－ＣＨ２ＣＨ２ＣＨＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２－ＯＨの構造を有する第１級の水酸基のみを有するポリオール）、及び 多官能イソシアネート化合物として「ヘキサメチレンジイソシアネート」を反応させて得られたポリウレタン樹脂であって、 その水酸基の全てが「末端に第１級の水酸基」のみを有するものに該当する。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ ア　訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項１の「ポリアルキレングリコール系化合物、エポキシ系化合物およびリン酸エステル系化合物から選ばれる少なくとも１種（Ｃ）」を「アジピン酸ジブチルジグリコール、ポリエチレングリコールビス（２－エチルヘキソエート）、９，１０－エポキシステアリン酸ブチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ２－エチルヘキシル、および、リン酸トリ－２－エチルヘキシルから選ばれる少なくとも１種（Ｃ）」として、 その「ポリアルキレングリコール系化合物」を「アジピン酸ジブチルジグリコール」及び「ポリエチレングリコールビス（２－エチルヘキソエート）」から選ばれるものに限定し、 その「エポキシ系化合物」を「９，１０－エポキシステアリン酸ブチル」及び「エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ２－エチルヘキシル」から選ばれるものに限定し、 その「リン酸エステル系化合物」を「リン酸トリ－２－エチルヘキシル」に限定するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ　特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 上記アで述べたように、訂正事項２は「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ　新規事項の有無（特許明細書等に記載した事項の範囲内か否か） 例えば、特開平７－３３１０１５号公報（甲１１）の段落００３６の「モノサイザーＷ２６０：アジピン酸ジブチルジグリコール」との記載からみて、本件特許明細書の段落００５８の「（実施例１）…（Ｃ）成分としてモノサイザー　Ｗ－２６０」との記載にあるポリアルキレングリコール系化合物が「アジピン酸ジブチルジグリコール」であることは明らかであり、 例えば、特開２００４－８３６６５号公報（乙１）の段落０１０２の「モノサイザーＷ－２６２…ポリエチレングリコールビス（２－エチルヘキソエート）」との記載からみて、本件特許明細書の段落００６４の「（実施例４）…（Ｃ）成分としてモノサイザー　Ｗ－２６２」との記載にあるポリアルキレングリコール系化合物が「ポリエチレングリコールビス（２－エチルヘキソエート）」であることは明らかであり、 例えば、特開平９－２０８９７８号公報（乙３）の段落０１４９の「９，１０－エポキシステアリン酸ブチル…サンソサイザーＥ－４０３０」との記載からみて、本件特許明細書の段落００６７の「（実施例７）…（Ｃ）成分としてサンソサイザー　Ｅ－４０３０」との記載にあるエポキシ系化合物が「９，１０－エポキシステアリン酸ブチル」であることは明らかであり、 例えば、特開２０１３－１５５２９３号公報（乙４）の段落００７０の「サンソサイザーＥ－６０００…エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ２－エチルヘキシル」との記載からみて、本件特許明細書の段落００７０の「（実施例１０）…（Ｃ）成分としてサンソサイザー　Ｅ－６０００」との記載にあるエポキシ系化合物が「エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ２－エチルヘキシル」であることは明らかであり、 例えば、特開２０１３－２３５６８号公報（乙５）の段落００５２の「トリス（２－エチルヘキシル）ホスフェート　ＴＯＰ」との記載からみて、本件特許明細書の段落００７１の「（実施例１１）…（Ｃ）成分としてＴＯＰ」との記載にあるリン酸エステル系化合物が「リン酸トリ－２－エチルヘキシル」であることは明らかである。 したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正事項３ ア　訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 イ　特許請求の範囲の拡張又は変更 訂正事項３は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ　新規事項の有無（特許明細書等に記載した事項の範囲内か否か） 訂正事項３は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）訂正事項４～５及び７～９ ア　訂正の目的 訂正事項４～５及び７～９は、訂正事項３の訂正前の請求項２の削除にともない、訂正前の請求項２を引用する請求項３～７の記載を、当該請求項２の記載を引用しないものとする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 したがって、訂正事項４～５及び７～９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 イ　特許請求の範囲の拡張又は変更 訂正事項４～５及び７～９は、訂正前の請求項２を引用する請求項３～７の記載を、当該請求項２の記載を引用しないものとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４～５及び７～９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ　新規事項の有無（特許明細書等に記載した事項の範囲内か否か） 訂正事項４～５及び７～９は、訂正前の請求項２を引用する請求項３～７の記載を、当該請求項２の記載を引用しないものとするものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項４～５及び７～９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （５）訂正事項６及び１０ ア　訂正の目的 訂正事項６及び１０は、訂正前の請求項５及び明細書の段落００１３の「３０，００００」との記載が「３００，０００」の明らかな誤記であり、その記載を本来意図するところの記載に改めるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。 したがって、訂正事項６及び１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 イ　特許請求の範囲の拡張又は変更 訂正事項６及び１０は、訂正前の請求項５及び明細書の段落００１３の明らかな誤記を本来意図するところの記載に改めるためのものであって、訂正前の「３０，００００」との記載に接した当業者にしてみれば、これが「３００，０００」を意図していると直ちに解することができるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項６及び１０は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ　新規事項の有無（当初明細書等に記載した事項の範囲内か否か） 訂正事項６は、訂正前の請求項５及び明細書の段落００１３の明らかな誤記を本来意図するところの記載に改めるためのものであって、訂正前の「３０，００００」との記載に接した当業者にしてみれば、これが「３００，０００」を意図していると直ちに解することができるから、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項６及び１０は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （６）訂正事項１１ ア　訂正の目的 訂正事項１１は、訂正前の明細書の段落００４０の「エポキシ価不飽和脂肪酸エステル」との記載が「エポキシ化不飽和脂肪酸エステル」の明らかな誤記であって、その記載を本来意図するところの記載に改めるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。 したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 イ　特許請求の範囲の拡張又は変更 訂正事項１１は、訂正前の明細書の段落００４０の明らかな誤記を本来意図するところの記載に改めるためのものであって、訂正前の「エポキシ価不飽和脂肪酸エステル」との記載に接した当業者にしてみれば、これが「エポキシ化不飽和脂肪酸エステル」を意図していると直ちに解することができるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ　新規事項の有無（当初明細書等に記載した事項の範囲内か否か） 訂正事項１１は、訂正前の明細書の段落００４０の明らかな誤記を本来意図するところの記載に改めるためのものであって、訂正前の「エポキシ価不飽和脂肪酸エステル」との記載に接した当業者にしてみれば、これが「エポキシ化不飽和脂肪酸エステル」を意図していると直ちに解することができるから、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （７）一群の請求項について 訂正事項１～９に係る訂正前の請求項１～７について、その請求項２～７はそれぞれ請求項１を引用しているものであるから、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１及び３～７は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 したがって、訂正事項１～９による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。 訂正事項１０及び１１による明細書の訂正に係る請求項は、訂正前の請求項１～７であるから、訂正事項１０及び１１と関係する一群の請求項が請求の対象とされている。 したがって、訂正事項１０及び１１による本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項に適合するものである。 （８）訂正の適否のまとめ 以上総括するに、訂正事項１～１１による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正を認める。 第３　本件発明 １．訂正後の請求項１及び３～７に係る発明 本件訂正により訂正された請求項１及び３～７に係る発明（以下「本１発明」及び「本３発明」～「本７発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び３～７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール及び多官能イソシアネートを反応させて得られたものである、末端に第１級の水酸基のみを有し、水酸基価１０～４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリウレタン樹脂（Ａ）１００重量部、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）１～２０重量部、ならびにアジピン酸ジブチルジグリコール、ポリエチレングリコールビス（２－エチルヘキソエート）、９，１０－エポキシステアリン酸ブチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ２－エチルヘキシル、および、リン酸トリ－２－エチルヘキシルから選ばれる少なくとも１種（Ｃ）２５～１００重量部を含有することを特徴とする再剥離型ウレタン粘着剤組成物。 【請求項３】前記（Ｃ）成分の平均分子量が３００～８００であることを特徴とする請求項１に記載の再剥離型ウレタン粘着剤組成物。 【請求項４】多官能イソシアネート化合物（Ｂ）が３官能以上である請求項１又は３に記載の再剥離型ウレタン粘着剤組成物。 【請求項５】ポリウレタン樹脂（Ａ）の数平均分子量が５，０００～３００，０００である請求項１、３、４のいずれかに記載の再剥離型ウレタン粘着剤組成物。 【請求項６】プラスチックフィルム基材に請求項１、３、４、５のいずれかに記載の再剥離型ウレタン粘着剤組成物の粘着層が形成された再剥離可能な粘着フィルム。 【請求項７】プラスチックフィルム基材に請求項１、３、４、５のいずれかに記載の再剥離型ウレタン粘着剤組成物の粘着層が形成された再剥離可能な光学部品の表面保護用フィルム。」 ２．本件特許明細書の記載 本件特許明細書には、次のとおりの記載がある。 摘示ａ：背景技術 「【０００２】粘着テープ、シールおよびラベル等に粘着性を付与する粘着剤は、粘着性を有しつつ容易に再剥離が可能な特性が求められる。近年、パソコン、テレビ、携帯電話等の液晶ディスプレイやタッチパネルなどの光学部品の製造工程において、また、製品の梱包輸送時や使用時において、表面を汚れや傷から保護する表面保護フィルムの需要が増加している。特に、光学部品用の表面保護フィルムは、その製造工程で貼付と剥離が繰り返される場合があるため、貼付のしやすさ（被着体への濡れ広がり）と剥離の際に製品表面に糊残りがないこと（再剥離性）が必要である。また、光学部品の薄膜化に伴い光学部品自体が割れやすくなっており、表面保護フィルムは、粘着性を有しながらも、より軽い力で剥離が可能な特性（軽剥離性）が必要となってきている。 【０００３】この問題を解決すべく、種々のウレタン粘着剤が提案されている。ウレタン粘着剤とは、末端に水酸基を有するポリウレタン樹脂と多官能イソシアネート化合物との二液性の粘着剤のことで、ポリウレタン樹脂と多官能イソシアネートが架橋することによって粘着特性が発現する。ポリウレタン樹脂に用いられるポリオール成分としては、ポリエーテルポリオールあるいはポリエステルポリオールがよく知られており、このうち、ポリエーテルポリオールを使用したウレタン粘着剤は、柔軟性が出て粘着力は向上するが、凝集力が低下して糊残りしやすくなるといった問題点がある。一方、ポリオール成分としてポリエステルポリオールを用いたウレタン粘着剤は、粘着剤としての凝集力が高く糊残りを抑制することができるが、粘着剤層自体の硬度も高くなって被着体との密着性が低下し、粘着力が発現しにくくなることが知られている（特許文献１）。 【０００４】これらの改良のために、ポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールを併用したウレタン粘着剤が開示されている（特許文献２）。さらに、第三成分として脂肪酸エステルを配合することにより、被着体に粘着フィルムを貼りつける際の、粘着フィルムが速やかに被着体に密着する現象、所謂、濡れ広がり性を高めフィルム粘着時の作業性に優れたウレタン粘着剤（特許文献３）が開示されている。」 摘示ｂ：発明が解決しようとする課題 「【０００７】本発明は、短時間の乾燥硬化によって粘着力を発現させることができるために生産性が高く、さらに、例えば、１００℃以上の硬化条件であっても被着体への濡れ広がり性が良好で、粘着力が過度に上昇してしまうこともなく安定した特性が得られる再剥離が可能なウレタン樹脂粘着剤組成物、およびウレタン樹脂粘着剤の接着層が形成された再剥離可能な粘着フィルムを提供することを目的とする。」 摘示ｃ：ポリウレタン樹脂の合成例１ 「【００５０】合成例１　ポリウレタン樹脂溶液の合成 撹拌器、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備え付けた４口フラスコにアデカポリエーテルＡＭ－３０２（末端エチレンオキサイドキャップの３官能ポリプロピレングリコール、水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量３，０００、アデカ製）１６０部、クラレポリオールＰ－１０１０（２官能ポリエステルポリオール、水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量１，０００、クラレ製）４０部、ヘキサメチレンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業製）１３部加え、触媒としてジオクチル錫ジラウレート０．１部、トルエン１４２部仕込み、８０℃まで徐々に昇温し、４時間反応を行った。ＩＲを用いてイソシアネート基の消滅を確認してから冷却し、ポリウレタン樹脂溶液（不揮発分　６０％）を得た。このポリウレタン樹脂の数平均分子量（ゲルパーメーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算値、以下同じ）は１２，０００、水酸基価は２２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。」 摘示ｄ：ポリウレタン樹脂の合成例４ 「【００５３】合成例４　ポリウレタン樹脂溶液の合成 撹拌器、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備え付けた４口フラスコにクラレポリオールＦ－３０１０（３官能脂肪族系ポリエステルポリオール、水酸基価５６ｍｇＫＯＨ　／ｇ、分子量３，０００、クラレ製）１６０部、クラレポリオールＰ－１０１０　４０部、ヘキサメチレンジイソシアネート１３部加え、触媒としてジオクチル錫ジラウレート０．１部、トルエン１４２部仕込み、８０℃まで徐々に昇温し、４時間反応を行った。ＩＲを用いてイソシアネート基の消滅を確認してから冷却し、ポリウレタン樹脂溶液（不揮発分　６０％）を得た。このポリウレタン樹脂の数平均分子量は１１，５００、水酸基価は２２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。」 摘示ｅ：実施例１ 「【００５８】＜評価方法＞ １、塗工方法 （実施例１） ポリウレタン樹脂（Ａ）として合成例１で合成したポリウレタン樹脂溶液１６７重量部（（Ａ）成分として１００重量部）に対して、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としてコロネートＨＸ（ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体　日本ポリウレタン工業製）を１０重量部と、（Ｃ）成分としてモノサイザー　Ｗ－２６０（ポリアルキレングリコール系化合物、分子量４３４、ＤＩＣ製）を２５重量部とを配合し、粘着剤を得た。得られた粘着剤をポリエチレンテレフタレートフィルム（膜厚５０μｍ）に乾燥塗膜１０μｍになるように塗工し、１２０℃で２分、あるいは１２０℃で５分乾燥させ、粘着シートを得た。該粘着シートを用いて、以下に示す方法に従って、粘着力、再剥離性及び濡れ広がり性の試験をした。各評価試験の結果を表１に示す。」 摘示ｆ：表１ 「【００９０】【表１】 」 第４　取消理由通知の概要 １．〔理由２〕の概要 平成２９年１１月１６日付けの取消理由通知、及び平成３０年４月１７日付けの取消理由通知（決定の予告）で通知した〔理由２〕の取消理由の概要は、次のとおりである。 〔理由２〕本件特許の請求項１～７に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の（１）及び（２）点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 よって、本件特許の請求項１～７に係る発明に係る特許は、特許法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。 （１）可塑剤（Ｃ）の範囲について、同じ「脂肪酸エステル」又は「ポリアルキレングリコール系化合物」に属する可塑剤であっても、その商品名の異なる「脂肪酸エステル」の種類によって、濡れ性、粘着力、再剥離性などの性能に顕著な差異が生じるとする試験結果が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に示されているので、本件特許明細書の「４種類のアルキレングリコール系可塑剤と２種類のエポキシ系可塑剤と１種類のリン酸系可塑剤」を用いた実施例に基づき、本件特許の請求項１に記載された選択肢の全てが、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められない。 （２）ポリオール成分の範囲について、本件特許明細書の段落００９０の表１に記載された実施例１～１８で用いられている合成例１～５のポリウレタン樹脂（Ａ）の各々は、いずれも２種類のポリオール成分を併用したものであり、例えば、ポリエーテルポリオールのみを用いた場合に、本件特許の請求項１～７に係る発明の課題を解決できることを具体的に裏付ける試験結果の記載は発明の詳細な説明に見当たらないので、ポリウレタン樹脂（Ａ）が本件特許の請求項２のものに限定されていない本件特許の請求項１及び３～７の記載は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められない。 ２．〔理由１〕の概要 平成２９年１１月１６日付けの取消理由通知で通知され、その後の取消理由通知（決定の予告）で通知されなかった〔理由１〕の取消理由の概要は、次のとおりである。 〔理由１〕本件特許の請求項１～７に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１～７に記載された発明に基いて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、本件特許の請求項１～７に係る発明に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。 刊行物１：特開２０１１－１９０４２０号公報（特許異議申立人Ａの甲４） 刊行物２：特開２０１０－１８９５８０号公報 刊行物３：特開２００７－３２７０１２号公報（特許異議申立人Ａの甲３） 刊行物４：国際公開第２００８／０３８４６５号（特許異議申立人Ａの甲１２） 刊行物５：特開平７－３３１０１５号公報（特許異議申立人Ａの甲１１） 刊行物６：特開平６－１０１１１４号公報 刊行物７：特開２００６－３０７１９７号公報 第５　当審の判断 １．〔理由２〕について （１）サポート要件の適合要件 一般に『特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人（…）が証明責任を負うと解するのが相当である。』とされている〔平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕。 （２）特許請求の範囲及び明細書の記載 訂正後の請求項１及び３～７の記載は、上記「第３」の「１．訂正後の請求項１及び３～７に係る発明」の項に示したとおりである。 また、本件特許明細書には、上記「第３」の「２．本件特許明細書の記載」の項に示したとおりの記載がなされている。 （３）本１及び本３～本７発明の解決しようとする課題 本件特許明細書の段落０００７（摘示ｂ）の「本発明は、短時間の乾燥硬化によって粘着力を発現させることができるために生産性が高く、さらに、例えば、１００℃以上の硬化条件であっても被着体への濡れ広がり性が良好で、粘着力が過度に上昇してしまうこともなく安定した特性が得られる再剥離が可能なウレタン樹脂粘着剤組成物、およびウレタン樹脂粘着剤の接着層が形成された再剥離可能な粘着フィルムを提供することを目的とする。」との記載を含む発明の詳細な説明の全体の記載からみて、本件特許の請求項１及び３～７に係る発明の解決しようとする課題は『短時間の乾燥硬化によって粘着力を発現させることができるために生産性が高く、１００℃以上の硬化条件であっても被着体への濡れ広がり性が良好で、粘着力が過度に上昇してしまうこともなく安定した特性が得られる再剥離が可能なウレタン樹脂粘着剤組成物、およびウレタン樹脂粘着剤の接着層が形成された再剥離可能な粘着フィルムの提供』にあるものと認められる。 （４）ポリオール成分の範囲について 本件特許の請求項１の記載について「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比」する。 本件特許の請求項１の「ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール及び多官能イソシアネートを反応させて得られたものである、末端に第１級の水酸基のみを有し、水酸基価１０～４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリウレタン樹脂（Ａ）」について、 本件特許明細書の段落００９０（摘示ｆ）の表１に記載された実施例１～１５及び１７～１８で用いられている合成例１～３及び５のポリウレタン樹脂（Ａ）の各々は、いずれもポリオール成分として、ポリエーテルポリオールと、ポリエステルポリオールの２種類を併用したものである。 そして、当該表１には、実施例１～１５及び１７～１８の試験結果として、同段落００５８（摘示ｅ）の「１２０℃で２分、あるいは１２０℃で５分乾燥」させて得られた粘着シートの「粘着力、再剥離性及び濡れ広がり性の試験」において優れた結果が得られたことが示されている。 してみると、ポリオール成分の範囲について、その範囲を訂正前の請求項２のものに限定した本件特許の請求項１及び３～７の記載が、上記『第４　１．（２）ポリオール成分の範囲について』の項に示したとおりの「ポリウレタン樹脂（Ａ）が本件特許の請求項２のものに限定されていない本件特許の請求項１及び３～７の記載は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められない。」との理由に該当しないことは明らかである。 したがって、本件特許の請求項１及び３～７の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないとはいえない。 （５）可塑剤（Ｃ）の範囲について 本件特許の請求項１の記載について「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比」する。 本件特許の請求項１の「アジピン酸ジブチルジグリコール、ポリエチレングリコールビス（２－エチルヘキソエート）、９，１０－エポキシステアリン酸ブチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ２－エチルヘキシル、および、リン酸トリ－２－エチルヘキシルから選ばれる少なくとも１種（Ｃ）」について、 本件特許明細書の段落００９０（摘示ｆ）の表１に記載された実施例１～１８で用いられている（Ｃ）の製品名について、実施例１の「Ｗ－２６０」との記載にあるポリアルキレングリコール系化合物が「アジピン酸ジブチルジグリコール」であり、実施例４の「Ｗ－２６２」との記載にあるポリアルキレングリコール系化合物が「ポリエチレングリコールビス（２－エチルヘキソエート）」であり、実施例７の「Ｅ－４０３０」との記載にあるエポキシ系化合物が「９，１０－エポキシステアリン酸ブチル」であり、実施例１０の「Ｅ－６０００」との記載にあるエポキシ系化合物が「エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ２－エチルヘキシル」であり、実施例１１の「ＴＯＰ」との記載にあるリン酸エステル系化合物が「リン酸トリ－２－エチルヘキシル」であることは、上記『第２　３．（２）ウ　新規事項の有無』の項に示したとおり明らかである。 そして、当該表１には、実施例１、４、７、１０及び１１の試験結果として、同段落００５８（摘示ｅ）の「１２０℃で２分、あるいは１２０℃で５分乾燥」させて得られた粘着シートの「粘着力、再剥離性及び濡れ広がり性の試験」において優れた結果が得られたことが示されている。 してみると、可塑剤（Ｃ）の範囲について、その範囲を、濡れ性、粘着力、再剥離性などの性能において優れた試験結果が得られた実施例で用いられたものに限定した本件特許の請求項１及び３～７の記載が、上記『第４　１．（１）可塑剤（Ｃ）の範囲について』の項に示したとおりの「本件特許の請求項１に記載された選択肢の全てが、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められない。」との理由に該当しないことは明らかである。 したがって、本件特許の請求項１及び３～７の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないとはいえない。 ２．〔理由１〕について （１）引用刊行物及びその記載事項 上記刊行物１には、次の記載がある。 摘記１ａ：請求項１ 「【請求項１】ポリウレタンポリオール（Ａ）を５０～９５重量％、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を０．５～２０重量％、炭素数が１０～３０である脂肪酸エステル（Ｃ）を０．５～５０重量％含有することを特徴とするウレタン粘着剤。」 摘記１ｂ：段落０００１及び０００５ 「【０００１】本発明は、粘着テープや粘着ラベル、好ましくはガラスや鏡面などの表面保護粘着シートに用いられるウレタン粘着剤に関するものである。… 【０００５】本発明は、再剥離性を維持しつつ、基材への密着性、濡れ広がり性（粘着シートの糊面を基材に接触させた後、粘着シートが自重で基材と密着していく現象）、泡抜け性（貼付時にはさみこんだ気泡が指で押し広げたときに抜けるかどうか）が良好なウレタン系粘着剤を提供することを目的とする。」 摘記１ｃ：段落００１０ 「【００１０】 まず、本発明に用いるポリウレタンポリオール（Ａ）について説明する。 本発明に用いるポリウレタンポリオール（Ａ）は、ポリエステルポリオール（ａ１）と、ポリエーテルポリオール（ａ２）とを、触媒存在下又は無触媒で有機ポリイソシアネ－ト化合物（ａ３）と反応させてなるものである。」 摘記１ｄ：段落００３５及び００３７～００３８ 「【００３５】本発明で用いる脂肪酸エステル（Ｃ）としては、炭素数が８～１８の一塩基酸ないし多塩基酸と炭素数が１８以下の分岐アルコールとのエステルや、炭素数が１４～１８の不飽和脂肪酸ないしは分岐酸と４価以下のアルコールとのアルコールのエステルが、好適に用いられる。… 【００３７】…４価以下のアルコールとしては、具体的には、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール又はソルビタン等が挙げられる。 【００３８】…多官能イソシアネート化合物（Ｂ）が、０．５重量％未満では粘着剤としての凝集力が低下し、２０重量％越えると粘着力が低下する。」 摘記１ｅ：段落００４６～００４７、００５３、００５５及び００５８ 「【００４６】（合成例１）撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロートを備えた４口フラスコにポリエステルポリオールＰ－１０１０（２官能ポリエステルポリオール、ＯＨ価１１２、分子量１，０００、クラレ株式会社製）８１重量部、ポリエーテルポリオールＧ－３０００Ｂ（３官能ポリエーテルポリオール、ＯＨ価５６、分子量３，０００、旭電化株式会社製）１０１ｇ、ヘキサメチレンジイソシアネート（住友バイエル株式会社製）１９重量部、トルエン１３４重量部、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０５重量部、２－エチルヘキサン酸錫０．０２重量部を仕込み、９０℃まで徐々に昇温し２時間反応を行う。ＩＲで残存イソシアネート基の消滅を確認した上で冷却し反応を終了することでポリウレタンポリオール溶液を得た。このポリウレタンポリオール溶液は無色透明で不揮発分６０％、粘度３，３００ｃｐｓ、Ｍｎ（数平均分子量）＝１５，５００、Ｍｗ（重量平均分子量）＝４６，０００であった。分子量測定に関しては、島津製作所製Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅを用いて実施した（カラム；ＴＯＳＯＨ製　ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ×２本連結、検出器；ＲＩＤ－１０Ａ、溶媒；ＴＨＦ、流速；１ｍｌ／分）。 【００４７】（実施例１）合成例１で合成したポリウレタンポリオール溶液１００重量部に対して、炭素数１０～３０である脂肪酸エステル（Ｃ）としてパルミチン酸イソプロピル（ＩＰＰ）を８．３重量部と、イソシアネート基を有する化合物（Ｂ）としてヘキサメチレンジイソシアネートトリメチロールプロパンアダクト体７５重量％酢酸エチル溶液を１６．７重量部とを配合し、粘着剤を得た。得られた粘着剤を剥離紙に乾燥塗膜２５μｍになるように塗工し、１００℃－２分乾燥させ、ポリエチレンテレフタレートフィルム（膜厚５０μｍ）を貼着した。塗工後室温で１週間経過させ、試験用粘着シートを得た。該粘着シートを用いて、以下に示す方法に従って、粘着力、再剥離性、濡れ広がり性、泡抜け性の試験をした。… 【００５３】（実施例４）脂肪酸エステル（Ｃ）としてミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）を、ポリウレタンポリオール溶液１００重量部に対し３３．３重量部配合した以外は、実施例１と同様にして試験用粘着シートを得、同様に評価した。… 【００５５】（比較例２）脂肪酸エステル（Ｃ）の代わりに、ポリエーテルポリオールＰＰ－２０００（２官能ポリエーテルポリオール、ＯＨ価５６、三洋化成工業株式会社製）を、ポリウレタンポリオール溶液１００重量部に対し３３．３重量部配合した以外は、実施例１と同様にして試験用粘着シートを得、同様に評価した。… 【００５８】【表１】 」 上記刊行物２には、次の記載がある。 摘記２ａ：請求項１～４ 「【請求項１】ガラス転移点が３０℃以下で、かつ水酸基価が０．１～２０ＫＯＨｍｇ／ｇ、数平均分子量１０，０００～１００，０００のウレタン変性ポリエステル樹脂と当該樹脂に相溶性を有する可塑剤からなることを特徴とする感圧接着剤組成物。 【請求項２】前記可塑剤がポリエステル系可塑剤であることを特徴とする請求項１に記載の感圧接着剤組成物。 【請求項３】さらに、前記ウレタン変性ポリエステル樹脂を架橋することのできる架橋剤が、前記ウレタン変性ポリエステル樹脂の水酸基価の当量以下配合されることを特徴とする請求項１または２に記載の感圧接着剤組成物。 【請求項４】前記架橋剤がメラミン系多官能架橋剤またはイソシアネート系多官能架橋剤であることを特徴とする請求項３に記載の感圧接着剤組成物。」 摘記２ｂ：段落０００９及び００４０ 「【０００９】本発明は上記従来の問題点を解決すべくなされたものであり、ウレタン塗装、メラミン塗装、エポキシ塗装などの樹脂塗装面に対しても初期接着性が極めて弱く、粘着シートの貼り付け位置を容易に調整することができ、また貼り付け時にエア咬みの問題の起こるおそれのすくない粘着シートを形成することのできる感圧接着剤（粘着剤）組成物を提供することを目的とする。… 【００４０】本発明の感圧接着剤組成物は、ガラス転移点が３０℃以下で、かつ水酸基価が０．１～２０ＫＯＨｍｇ／ｇ、数平均分子量１０，０００～１００，０００のウレタン変性ポリエステル樹脂と当該樹脂に相溶性を有する可塑剤からなる、あるいはこれにさらに前記ウレタン変性ポリエステル樹脂を架橋することのできる架橋剤が必要に応じ配合されることを特徴とする。」 摘記２ｃ：段落００４７及び００４９ 「【００４７】本発明では、ガラス転移点が３０℃以下で、かつ水酸基価が０．１～２０ＫＯＨｍｇ／ｇ、数平均分子量が１０，０００～１００，０００のウレタン変性ポリエステル樹脂が用いられるが、ガラス転移点が３０℃を超えると、接着層と被着体との密着性が低下し２４時間後の接着強度が不十分となる。一方、水酸基価が０．１未満であると十分な架橋性が得られないし、２０を越えると初期接着性が強くなり、貼り付け作業性が劣ることになる。また数平均分子量が１０，０００未満では、凝集力が小さく経時若しくは加熱後の接着強度（保持性）が不十分で、貼付した粘着シートのずれや糊のはみ出しなどの問題を引き起こし、数平均分子量が１００，０００を超える場合は、溶液粘度が高くなり、塗工性が悪くなる。したがって、上記ポリエステルポリオールとポリイソシアネート化合物との配合割合は、ポリエステルポリオールとポリイソシアネート化合物の構造、特性に応じ、上記のようなウレタン変性ポリエステル樹脂が得られる配合比とされる。… 【００４９】（可塑剤）本発明の感圧接着剤組成物で用いられる上記ウレタン変性ポリエステル樹脂に相溶性を有する可塑剤としては、上記ウレタン変性ポリエステル樹脂に相溶性を有する限り、従来公知の可塑剤（例えば、フタル酸エステル系、アジピン酸エステル系、セバシン酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、クエン酸エステル系、エポキシ化大豆油などのエポキシ系、マレイン酸エステル系などの可塑剤）のいずれをも用いることができるが、中でもポリエステル系可塑剤が好ましいものとして挙げられる。」 摘記２ｄ：段落００９２及び００９８ 「【００９２】実施例１　ガラス転移点（Ｔｇ）１０℃、水酸基価１０ＫＯＨｍｇ／ｇ、数平均分子量４０×１０３のウレタン変性ポリエステル樹脂（東洋紡製、バイロンＵＲ－３５００）８０重量部、ガラス転移点（Ｔｇ）－２２℃、水酸基価３ＫＯＨｍｇ／ｇ、数平均分子量３２×１０３のウレタン変性ポリエステル樹脂（東洋紡製、バイロンＵＲ－８７００）２０重量部、数平均分子量１，０００のポリエステル系可塑剤（アデカ製、アデカサイザーＰＮ－１５０）１０重量部を混合し、この感圧接着剤組成物をシリコーン剥離紙上に乾燥膜厚３０μｍになるよう塗布し、１００℃で５分間乾燥させた。… 【００９８】実施例３　ウレタン変性ポリエステル樹脂を東洋紡製ＵＲ－３５００ １００重量部のみとし、数平均分子量２，５００のポリエステル系可塑剤（アデカ製、アデカサイザーＰＮ－３５０）２０重量部およびポリイソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業製、コロネートＨＬ）５重量部を配合して感圧接着剤組成物とした。」 上記刊行物３には、次の記載がある。 摘記３ａ：段落０００５及び００１８ 「【０００５】高価なシリコーン系の粘着剤を用いることなく、安価なアクリル系粘着剤を主とする粘着剤を用いて、各種ディスプレイ表面の欠陥検査が可能であり、濡れ性がよく、気泡が抜け易く、手張りが可能なディスプレイ表面保護フィルムを提供することを目的とする。… 【００１８】また、上記可塑剤は、上記架橋型アクリル系粘着剤を構成する（メタ）アクリル共重合体、すなわち架橋させる前の（メタ）アクリル共重合体１００重量部に対して、８重量部以上８０重量部以下添加することが好ましく、１０重量部以上５０重量部以下添加することがより好ましく、２０重量部以上３０重量部以下添加することが特に好ましい。可塑剤の添加量が８重量部より少ないと手張りした際に気泡が抜け難くなる。また、８０重量部より多いと、ディスプレイ表面に曇りが発生する恐れがある。」 摘記３ｂ：段落００４０～００４１及び００５１ 「【００４０】（実施例４）可塑剤として、ＳＰ値が８．９、粘度が３０ｍＰａ・ｓのエーテルエステル系可塑剤（旭電化工業(株)製、商品名アデカサイザーＲＳ－７００）を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着フィルムを作製した。 【００４１】（実施例５）可塑剤として、ＳＰ値が９．２、粘度が８００ｍＰａ・ｓのエーテルエステル系可塑剤（旭電化工業(株)製、商品名アデカサイザーＰＮ－１７０）を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着フィルムを作製した。… 【００５１】表１から明らかなように、本発明の粘着フィルムである実施例１～５は、手貼りに必要な濡れ性、気泡の抜け性を備え、樹脂板に対する汚染性がなく、貼り付けたままでディスプレイ表面の欠陥検査を精度よく行うことが可能なものであった。」 上記刊行物４には、次の記載がある。 摘記４ａ：段落００４６～００４７ 「【００４６】【表１】…化合物Ｎｏ．２２…ポリエチレングリコール（ＭＷ３００）ジ－２－エチルヘキサノエート… 【００４７】…前記表１の化合物Ｎｏ．２２の市販品としては、（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカサイザーＲＳ－７００…が挙げられる。」 上記刊行物５には、次の記載がある。 摘記５ａ：段落０００４、００３４及び００３６ 「【０００４】また、従来からアクリルゴムに使用されてきた可塑剤としては、主としてアジピン酸ジブトキシエトキシエチルやグルタル酸ジブトキシエトキシエトキシエチル（特公昭５４－４４６９５号公報）等のエーテルエステル系、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）等のフタル酸ジエステル系、トリオクチルトリメリテート（ＴＯＴＭ）等のトリメリット酸トリエステル系などがあり、これらの可塑剤では耐熱性に問題があった。一方、耐熱性の良好なアジピン酸系ポリエステル等では耐寒性に問題があった。… 【００３４】【表２】…可塑剤…比較例…３…Ｗ－２６０…４…Ｗ－２６２…５…ＲＳ－７３５… 【００３６】…（１２）モノサイザーＷ－２６０：アジピン酸ジブチルジグリコール（大日本インキ化学工業社製品）…（１４）ＲＳ－７３５：ポリエーテルエステル系可塑剤（旭電化工業社製品）」 上記刊行物６には、次の記載がある。 摘記６ａ：段落００２２ 「【００２２】…ポリエステル可塑剤（旭電化工業株式会社製ＰＮ－１５０：プロピレングリコールとブタンジオールの脂肪族ジアルコール２種とアジピン酸の脂肪族ジカルボン酸１種からなる脂肪族ポリエステルである。）」 上記刊行物７には、次の記載がある。 摘記７ａ：段落００９１ 「【００９１】…ポリプロピレングリコール（Ｍｎ２，０００）［サンニックスＰＰ－２０００、三洋化成工業（株）製］」 （２）刊行物１に記載された発明 刊行物１の段落００４６～００４７、００５３、００５５及び００５８（摘記１ｅ）の「合成例１…ポリエステルポリオールＰ－１０１０…８１重量部、ポリエーテルポリオールＧ－３０００Ｂ…１０１ｇ、ヘキサメチレンジイソシアネート…１９重量部…を仕込み…反応…ポリウレタンポリオール溶液を得た。…不揮発分６０％…Ｍｎ（数平均分子量）＝１５，５００…実施例１…合成例１で合成したポリウレタンポリオール溶液１００重量部に対して、炭素数１０～３０である脂肪酸エステル（Ｃ）としてパルミチン酸イソプロピル（ＩＰＰ）を８．３重量部と、イソシアネート基を有する化合物（Ｂ）としてヘキサメチレンジイソシアネートトリメチロールプロパンアダクト体７５重量％酢酸エチル溶液を１６．７重量部とを配合し、粘着剤を得た。…実施例４…脂肪酸エステル（Ｃ）としてミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）を、ポリウレタンポリオール溶液１００重量部に対し３３．３重量部配合した以外は、実施例１と同様にして試験用粘着シートを得、同様に評価した。…比較例２…脂肪酸エステル（Ｃ）の代わりに、ポリエーテルポリオールＰＰ－２０００…を、ポリウレタンポリオール溶液１００重量部に対し３３．３重量部配合した以外は、実施例１と同様にして試験用粘着シートを得、同様に評価した。…再剥離性…◎」との記載からみて、刊行物１には、実施例４として、 『ポリエステルポリオール（商品名：Ｐ－１０１０）、ポリエーテルポリオール（商品名：Ｇ－３０００Ｂ）、ヘキサメチレンジイソシアネートを反応させて得られた数平均分子量が１５，５００のポリウレタンポリオール溶液（不揮発分６０％）１００重量部に対して、ミリスチン酸イソプロピルを３３．３重量部と、ヘキサメチレンジイソシアネートトリメチロールプロパンアダクト体７５重量％酢酸エチル溶液を１６．７重量部とを配合してなる、再剥離性の評価が◎の粘着剤。』についての発明（以下「刊１発明」という。）が記載されているといえる。 （３）対比 本１発明と刊１発明とを対比する。 刊１発明の「ポリエステルポリオール（商品名：Ｐ－１０１０）、ポリエーテルポリオール（商品名：Ｇ－３０００Ｂ）、ヘキサメチレンジイソシアネートを反応させて得られた数平均分子量が１５，５００のポリウレタンポリオール溶液（不揮発分６０％）」の「不揮発分」は、刊１発明の「ヘキサメチレンジイソシアネート」が本１発明の「多官能イソシアネート」に該当することが明らかであることから、本１発明の「ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール及び多官能イソシアネートを反応させて得られたものである…ポリウレタン樹脂（Ａ）」に相当する。 刊１発明の「ポリウレタンポリオール溶液（不揮発分６０％）１００重量部に対して、ミリスチン酸イソプロピルを３３．３重量部」は、刊１発明の「ミリスチン酸イソプロピル」と本１発明の「アジピン酸ジブチルジグリコール、ポリエチレングリコールビス（２－エチルヘキソエート）、９，１０－エポキシステアリン酸ブチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ２－エチルヘキシル、および、リン酸トリ－２－エチルヘキシルから選ばれる少なくとも１種」のうちの「アジピン酸ジブチルジグリコール」等とが、両者とも「脂肪酸エステル系化合物」である点において共通し、刊１発明の「３３．３重量部」がポリウレタンポリオールの不揮発分１００重量部当たりに換算して３３．３÷６０×１００＝５５．５重量部になるから、本１発明の「（Ｃ）２５～１００重量部」に相当するので、両者は「脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも１種（Ｃ）２５～１００重量部を含有する」という点において共通する。 刊１発明の「ポリウレタンポリオール溶液（不揮発分６０％）１００重量部に対して、…ヘキサメチレンジイソシアネートトリメチロールプロパンアダクト体７５重量％酢酸エチル溶液を１６．７重量部」は、本件特許明細書の段落００２９の「（Ａ）成分に用いられる多官能イソシアネートとしては…ヘキサメチレンジイソシアネート」との記載、及び同段落００３７の「本発明に用いられる多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては前述の（Ａ）成分の合成に使用する多官能イソシアネート化合物…のアダクト体…中でもアダクト体…が好ましい」との記載からみて、当該「ヘキサメチレンジイソシアネートトリメチロールプロパンアダクト体」は本１発明の「多官能イソシアネート化合物（Ｂ）」に該当し、当該「７５重量％酢酸エチル溶液を１６．７重量部」がポリウレタンポリオールの不揮発分１００重量部当たりのアダクト体の量に換算して１６．７×０．７５÷６０×１００＝２０．８７５重量部になるから、本１発明の「多官能イソシアネート化合物（Ｂ）１～２０重量部」に対応する。 刊１発明の「再剥離性の評価が◎の粘着剤」は、ウレタンポリオールを主成分とするものであることから、本１発明の「再剥離型ウレタン粘着剤組成物」に相当する。 してみると、本１発明と刊１発明は、両者とも『ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール及び多官能イソシアネートを反応させて得られたものであるポリウレタン樹脂（Ａ）１００重量部、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）、ならびに脂肪酸エステル系化合物から選ばれる少なくとも１種（Ｃ）２５～１００重量部を含有する再剥離型ウレタン粘着剤組成物。』に関するものである点において一致し、次の（α）～（γ）の３つの点において相違する。 （α）ポリウレタン樹脂（Ａ）が、本１発明においては「末端に第１級の水酸基のみを有し、水酸基価１０～４０ｍｇＫＯＨ／ｇである」のに対して、刊１発明においては、その「ポリウレタンポリオール」との記載における「ポリオール」との記載からみて、水酸基が存在することが明らかなものの、その水酸基が「第１級」のもの「のみ」として「末端」に位置しているのか不明であり、また、その数が「水酸基価１０～４０ｍｇＫＯＨ／ｇ」を満たす範囲にあるのか不明である点。 （β）ポリウレタン樹脂（Ａ）１００重量部に対する多官能イソシアネート化合物（Ｂ）の配合量が、本１発明においては「１～２０重量部」であるのに対して、刊１発明においては「２０．８７５重量部」である点。 （γ）脂肪酸エステル系化合物から選ばれる少なくとも１種（Ｃ）が、本１発明においては「アジピン酸ジブチルジグリコール、ポリエチレングリコールビス（２－エチルヘキソエート）、９，１０－エポキシステアリン酸ブチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ２－エチルヘキシル、および、リン酸トリ－２－エチルヘキシルから選ばれる少なくとも１種」であるのに対して、刊１発明においては「ミリスチン酸イソプロピル」である点。 （４）判断 上記（γ）の相違点について、刊１発明は、刊行物１の段落０００５（摘記１ｂ）の「再剥離性を維持しつつ、基材への密着性、濡れ広がり性（…）、泡抜け性（…）が良好なウレタン系粘着剤を提供すること目的とする」との記載にあるとおりの目的で、刊行物１の請求項１（摘記１ａ）に記載された「炭素数が１０～３０である脂肪酸エステル（Ｃ）」に該当するものとして炭素数が１７の「ミリスチン酸イソプロピル」を配合するものであるところ、刊行物１には、本１発明の「アジピン酸ジブチルジグリコール、ポリエチレングリコールビス（２－エチルヘキソエート）、９，１０－エポキシステアリン酸ブチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ２－エチルヘキシル、および、リン酸トリ－２－エチルヘキシルから選ばれる少なくとも１種」について具体的な記載がない。 そして、刊行物３の段落００１８（摘記３ａ）及び同段落００４０（摘記３ｂ）には、架橋型アクリル系粘着剤の「気泡抜け」を良好にするために「アデカサイザーＲＳ－７００」を「可塑剤」として用いることができることの記載があり、刊行物４の段落００４６～００４７（摘記４ａ）には「アデカサイザーＲＳ－７００」が「ポリエチレングリコール（ＭＷ３００）ジ－２－エチルヘキサノエート」であることについての記載があるところ、当該化合物は、刊行物１の段落００３５（摘記１ｄ）の「本発明で用いる脂肪酸エステル（Ｃ）としては、炭素数が８～１８の一塩基酸ないし多塩基酸と炭素数が１８以下の分岐アルコールとのエステルや、炭素数が１４～１８の不飽和脂肪酸ないしは分岐酸と４価以下のアルコールとのアルコールのエステルが、好適に用いられる。」との記載にある脂肪酸エステル系化合物に該当しないことが明らかなので、刊１発明の「ミリスチン酸イソプロピル」を刊行物３～４に記載された「ポリエチレングリコールビス（２－エチルヘキソエート）」に置き換えることに動機付けがあるとはいえない。 また、刊行物５の段落０００４（摘記５ａ）には「アジピン酸ジブトキシエトキシエチル」等の従来の可塑剤では「耐熱性」や「耐寒性」に問題があることが記載され、同段落００３４（摘記５ａ）の表２には、本件特許明細書の実施例１～４及び６において用いられているアルキレングリコール系化合物と合致する「Ｗ－２６０」と「ＷＳ－２６２」と「ＲＳ－７３５」という商品名の可塑剤が比較例として記載されているところ、刊１発明は「再剥離性を維持しつつ、基材への密着性、濡れ広がり性（…）、泡抜け性（…）が良好なウレタン系粘着剤を提供すること目的とする」ものであるから、刊１発明の「ミリスチン酸イソプロピル」を、刊行物５に記載された耐熱性や耐寒性の問題を解決するための可塑剤である「Ｗ－２６０」や「ＷＳ－２６２」や「ＲＳ－７３５」という商品名の化合物に置き換えることに動機付けがあるとはいえない。 さらに、刊行物２及び６～７には、本１発明の「アジピン酸ジブチルジグリコール、ポリエチレングリコールビス（２－エチルヘキソエート）、９，１０－エポキシステアリン酸ブチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ２－エチルヘキシル、および、リン酸トリ－２－エチルヘキシルから選ばれる少なくとも１種」についての記載がない。 そして、本件特許明細書の段落００９０（摘示ｆ）の表１には、（Ｃ）の脂肪酸エステル系化合物等の種類を、本１発明の「アジピン酸ジブチルジグリコール、ポリエチレングリコールビス（２－エチルヘキソエート）、９，１０－エポキシステアリン酸ブチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ２－エチルヘキシル、および、リン酸トリ－２－エチルヘキシルから選ばれる少なくとも１種」に厳選し、その配合量を「２５～１００重量部」に厳選することにより、濡れ性、粘着力、再剥離性などの性能において優れた試験結果が得られたことが示されているところ、刊行物１～７の全ての記載を精査しても、このような構成と効果について示唆を含めて記載するところが見当たらない。 してみると、刊行物１～７の全ての記載、及び本件特許の優先日前の技術水準における技術常識を参酌したとしても、刊１発明の「ミリスチン酸イソプロピル」を「アジピン酸ジブチルジグリコール、ポリエチレングリコールビス（２－エチルヘキソエート）、９，１０－エポキシステアリン酸ブチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ２－エチルヘキシル、および、リン酸トリ－２－エチルヘキシルから選ばれる少なくとも１種」に置き換えること、及びこれにより、再剥離性を維持しつつ、基材への密着性、濡れ広がり性、泡抜け性が良好なウレタン系粘着剤が得られることまでをも、当業者が容易に想到し得るとはいえない。 次に、上記（α）の相違点について、本件特許明細書の段落００５７の「アデカポリエーテルＧ－３０００Ｂ（３官能ポリプロピレングリコール…）…このポリウレタン樹脂の…水酸基価は２２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。」との記載からみて、刊１発明の「ポリエーテルポリオール（商品名：Ｇ－３０００Ｂ）」は、末端が－ＣＨ２ＣＨＣＨ３－ＯＨの構造を有する第２級の水酸基を有するポリオールに該当し、刊１発明の「ポリウレタンポリオール溶液」中のポリウレタン樹脂の水酸基価は、本１発明の「水酸基価１０～４０ｍｇＫＯＨ／ｇ」の数値範囲にあるものと解される。 すなわち、上記（α）の相違点について、本１発明は「末端に第１級の水酸基のみを有」するのに対して、刊１発明は「末端に第２級の水酸基をも有」するという点において、両者は実質的に相違する。 そして、刊行物１～７に記載された技術事項の全てを精査しても、刊１発明の「ポリエーテルポリオール（商品名：Ｇ－３０００Ｂ）」の末端にある第２級の水酸基を、第１級の水酸基に置き換えることについては、示唆を含めて記載が見当たらず、本件特許の優先日前の技術水準において、このような置き換えが当業者の技術常識といえるほどに周知であったと認め得るに足る事情も見当たらない。 さらに、本１発明は、本件特許明細書の段落００９０の表１に示されるように、刊１発明に相当する合成例８のポリウレタン樹脂を用いた比較例１１のものに比して、顕著な効果を奏するものであるところ、本１発明の構成及び当該構成を具備することの効果を、当業者が容易に想到し得るとはいえない。 したがって、上記（β）の相違点について検討するまでもなく、本１発明が刊行物１～７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。 （５）本３発明～本７発明について 本３発明～本７発明は、本１発明をさらに限定したものであるから、本１発明が刊行物１～７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許の優先日前の技術常識を斟酌しても、本３発明～本７発明が刊行物１～７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、本３発明～本７発明は、刊行物１～７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。 ３．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許異議申立人Ａが主張する進歩性について ア．進歩性に関する主張の概要 特許異議申立人Ａは、特許異議申立書の第２４頁第２６～２８行において「本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証及び甲第７号証に記載の公知技術、並びに周知技術を適用することにより、当業者が容易になし得た発明である。」と主張し、 同第２８頁第１７～１８行において「本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明に周知技術を適用することにより、当業者が容易になし得た発明である。」と主張し、 同第３２頁第１４～１６行において「本件特許発明１ないし７は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」と主張している。 イ．甲第１号証に記載の発明との相違点 特許異議申立人Ａが提出した甲第１号証（特開２０００－７３０４０号公報）には、その請求項１に「ポリエステルポリオールとポリエーテルポリオール及び有機ポリイソシアネートとを２種類の触媒の存在下に反応させて得られる末端に水酸基を有するポリウレタンポリオール（Ａ）に多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を配合してなるポリウレタン粘着剤組成物。」についての発明が記載され、その段落００３０に「本発明に用いられるポリウレタンポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート（Ｂ）の配合比は（Ａ）１００部（重量部）に対して（Ｂ）１～２０部用いられる。」との記載がなされ、その段落００３３に「添加剤を配合しても良い」との記載がなされている。 しかしながら、甲第１号証には、本１発明の「アジピン酸ジブチルジグリコール、ポリエチレングリコールビス（２－エチルヘキソエート）、９，１０－エポキシステアリン酸ブチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ２－エチルヘキシル、および、リン酸トリ－２－エチルヘキシルから選ばれる少なくとも１種（Ｃ）２５～１００重量部を含有すること」についての記載がない（特許異議申立書の第２０頁第７～１１行の＜相違点２＞を参照。）。 また、甲第１号証の段落００５２～００５４の表１及び表２には、合成例４のポリウレタンポリオールを用いた再剥離性の評価が「◎」の実施例４の粘着剤組成物についての記載がなされているところ、同段落００４２の「合成例４…ポリエーテルポリオールＧ－３０００Ｂ」との記載、及び本件特許明細書の段落００５７の「アデカポリエーテルＧ－３０００Ｂ（３官能ポリプロピレングリコール」との記載からみて、甲第１号証の実施例４で用いられているポリウレタン樹脂が末端に第２級の水酸基を有していることは明らかであり、甲第１号証に「末端に第１級の水酸基のみを有」するポリウレタン樹脂が記載されているとは認められない。 ウ．甲第２号証に記載の発明との相違点 特許異議申立人が提出した甲第２号証（特開２００９－２４０９３号公報）には、その請求項１に「芳香族ジカルボン酸系成分（ａ１）を５０～７０モル％含むＣＯＯＨ系成分（Ａ）中のカルボキシル基と、…水酸基間の炭素数が４以上の直鎖脂肪族ジオール（ｂ１）を２５～５５モル％、…側鎖にアルキル基を有するジオール（ｂ２）及び／又は…側鎖にアルキル基を有するジオール（ｂ３）を合計で２０～５０モル％、…及び側鎖にアルキル基を有する他のジオール（ｂ４）、を含むＯＨ成分（Ｂ）中の水酸基と、を水酸基過剰の条件下で反応させてなる末端水酸基のポリエステルプレポリマー（Ｃ）中の水酸基と、３個以上のイソシアネート基を有する化合物（Ｄ１）中のイソシアネート基と、を反応させてなるポリウレタン（Ｅ）を含む感圧式接着剤組成物。」についての発明が記載され、その段落００８０に「本発明の感圧式接着剤組成物には…可塑剤…を配合しても良い。」との記載がなされている。 しかしながら、甲第２号証には、本１発明の「アジピン酸ジブチルジグリコール、ポリエチレングリコールビス（２－エチルヘキソエート）、９，１０－エポキシステアリン酸ブチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ２－エチルヘキシル、および、リン酸トリ－２－エチルヘキシルから選ばれる少なくとも１種（Ｃ）２５～１００重量部を含有すること」についての記載がない（特許異議申立書の第２７頁末行～第２８頁第４行の＜相違点４＞を参照。）。 また、甲第２号証に記載の発明の「ポリウレタン（Ｅ）」は「直鎖脂肪族ジオール（ｂ１）」などのジオールを原料とするものであって、本１発明のように「ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール及び多官能イソシアネートを反応させて得られたもの」ではない。 エ．特定の（Ｃ）成分を特定の量で用いることが容易であるか否か 特許異議申立人Ａが提出した甲第３号証（上記刊行物３に同じ）には、上記『第５　２．（４）判断』の項において示したように、架橋型アクリル系粘着剤の「気泡抜け」を良好にするために「アデカサイザーＲＳ－７００」を「可塑剤」として用いることができることの記載があり、当該「アデカサイザーＲＳ－７００」が「ポリエチレングリコール（ＭＷ３００）ジ－２－エチルヘキサノエート」であることは自明である。 しかしながら、甲第１号証には、粘着剤組成物に脂肪酸エステル系化合物又は可塑剤を配合することについて、示唆を含めて記載がないので、甲第１号証に記載された発明に、甲第３号証に記載の商品名の脂肪酸エステル系化合物又は可塑剤を組み合わせることに動機付けがあるとはいえない。 また、甲第２号証には、可塑剤を配合することについての示唆が記載されているものの、甲第２号証に記載された発明は、その段落００１４の「本発明は、液晶セル用のガラス基板に偏光フィルムを積層するために使用する感圧式接着剤組成物に関し、良好な光学特性（透明性）、耐熱性及び耐湿熱性、良好な応力緩和性、屈折率の制御性、再剥離性等を有する接着剤層を形成し得るポリウレタンを含む感圧式接着剤組成物を提供することを目的とする。」との記載にあるとおりの事項を課題とするものであって、粘着剤組成物の「気泡抜け」等を良好にすることを課題としていないので、甲第２号証に記載された発明に、甲第３号証に記載の商品名の脂肪酸エステル系化合物又は可塑剤を組み合わせることに動機付けがあるとはいえない。 さらに、本件特許明細書の段落００９０（摘示ｆ）の表１には、（Ｃ）の脂肪酸エステル系化合物等の種類を、本１発明の「アジピン酸ジブチルジグリコール、ポリエチレングリコールビス（２－エチルヘキソエート）、９，１０－エポキシステアリン酸ブチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ２－エチルヘキシル、および、リン酸トリ－２－エチルヘキシルから選ばれる少なくとも１種」に厳選し、その配合量を「２５～１００重量部」に厳選することにより、濡れ性、粘着力、再剥離性などの性能において優れた試験結果が得られたことが示されているところ、特許異議申立人Ａが提出した甲第１～１２号証のうちの公知の刊行物等の全ての記載を精査しても、このような構成と効果について示唆を含めて記載するところが見当たらない。 してみると、甲第１号証に記載の発明又は甲第２号証に記載の発明に、特定の（Ｃ）成分を特定の量で用いる技術を組み合わせることが、当業者にとって容易であるとはいえない。 オ．ポリウレタン樹脂（Ａ）について 特許異議申立人Ａが提出した甲第１～１２号証のうちの公知の刊行物等の全ての記載を精査しても「ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール及び多官能イソシアネートを反応させて得られたものである、末端に第１級の水酸基のみを有し、水酸基価１０～４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリウレタン樹脂（Ａ）」の構成と効果について示唆を含めて記載するところが見当たらないので、甲第１号証に記載の発明又は甲第２号証に記載のポリウレタン樹脂を「ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール及び多官能イソシアネートを反応させて得られたものである、末端に第１級の水酸基のみを有し、水酸基価１０～４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリウレタン樹脂」にすることが、当業者にとって容易であるとはいえない。 カ．進歩性のまとめ 以上総括するに、特許異議申立人Ａの証拠方法によっては、本１発明及び本１発明をさらに限定した本３発明～本７発明に係る特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。 （２）特許異議申立人Ａが主張する「第１級の水酸基」の記載不備について 特許異議申立人Ａは、特許異議申立書の第３０頁第２５～３０行において「本件明細書の実施例は、全ての末端水酸基が第１級である場合に所期の効果を奏することを示すものであることに照らし、それ以外のポリウレタン樹脂、すなわち第２級及び／又は第３級水酸基を含むものであれば、その分当然に反応性が低くなって、生産性が高いとの本件特許発明の効果は奏されないのであろうし、硬化が不十分となれば、濡れ拡がり性及び再剥離性といった効果が得られることを、当業者は推認することができない。」と主張し、同第３２頁第１８～２０行において「本件請求項１～７に記載の発明は、発明の詳細な説明に記載された発明ではなく、本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものである。」と主張している。 しかしながら、訂正後の請求項１の記載は「末端に第１級の水酸基のみを有し」という事項を発明特定事項とするものであって、末端水酸基が「第２級及び／又は第３級」のものを含むものとして特定されていない。 したがって、特許異議申立人Ａの「第１級の水酸基」に関するサポート要件の主張によっては、本件特許の請求項１及び３～７の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないとはいえない。 （３）特許異議申立人Ｂが主張する記載不備について 特許異議申立人Ｂは、特許異議申立書の第１８頁第１３行～第２３頁第１５行において『本件特許発明の構成要件Ｅ－１には「ポリウレタン樹脂が、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール及び多官能イソシアネートを反応させて得られたものである」と記載されている。…合成例１～５のポリウレタン樹脂（Ａ）において、原料であるポリオール中のポリエーテルポリオールの含有率（モル％）は、最小で０モル％（合成例４）、最大で５７モル％（合成例１）である。合成例７は、ポリオール中のポリエーテルポリオールの含有率が８０モル％であるが、これは、比較例１０で使用されているのみであり…実施例では使用されていない。…本件特許発明の構成要件Ｅ－１においては、ポリオール中のポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールとの比率（ポリエーテルポリオールの含有率）については一切限定されていない。よって、本件特許発明の構成要件Ｅ－１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明によって十分に裏付けられておらず、かつ、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。』と主張している。 しかしながら、本件特許明細書の合成例１～８のポリウレタン樹脂（Ａ）のうち、実施例の粘着剤の製造に使用されていない合成例６～８のものは、合成例６の水酸基価が６ｍｇＫＯＨ／ｇであり、合成例７の水酸基価が５３ｍｇＫＯＨ／ｇであり、合成例８のウレタン樹脂は原料ポリオール（Ｇ－３０００Ｂ）のプロピレングリコール末端がエチレンオキサイドでキャップされていないという点において「末端に第１級の水酸基のみ」を有するものではないので、本件特許発明の「末端に第１級の水酸基のみを有し、水酸基価１０～４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリウレタン樹脂（Ａ）」という発明特定事項の要件を満たすものではない。 そして、本件特許明細書の段落０００８の「末端に第１級の水酸基を有する特定水酸基価のポリウレタン樹脂…を含有する組成物とすれば、上記課題を解決し得ることを見出した。」との記載に接した当業者にしてみれば、本件特許発明の課題を解決するために必要な事項は、ポリウレタン樹脂が、末端に第１級の水酸基を有すること、及び特定の水酸基価にあることであると認識され、ポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールとの比率（ポリエーテルポリオールの含有率）を特定することが必要不可欠であるとは認識できない。 したがって、特許異議申立人Ｂの「ポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールとの比率（ポリエーテルポリオールの含有率）」に関するサポート要件及び実施可能要件の主張によっては、本件特許の請求項１及び３～７の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないとはいえず、本件特許明細書の発明の詳細な説明が同条第４項第１号に適合するものではないともいえない。 第６　むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人Ａ及びＢが申し立てた理由によっては、本１発明及び本３発明～本７発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に、本１発明及び本３発明～本７発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、訂正前の請求項２は削除されているので、請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。