2017-700703

特許第６０６８７０１号発明「遊技機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０６８７０１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。 特許第６０６８７０１号の請求項１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０６８７０１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１に係る特許についての出願は、平成２２年１０月６日に出願した特願２０１０－２２６３０９号の一部を平成２８年３月１６日に新たな特許出願（特願２０１６－５１８２６号）としたものであって、平成２９年１月６日にその特許権の設定登録がされ、その後、同年７月２０日付けで特許異議申立人日本電動式遊技機特許株式会社より請求項１について特許異議の申立てがされ、当審において同年９月１９日付けで取消理由が通知され、同年１１月１７日付けで意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ、同年１２月１３日付けで訂正拒絶理由が通知され、平成３０年１月１８日付けで意見書が提出され、同年２月８日付けで取消理由が通知され、特許権者である株式会社三共より同年４月１３日付けで意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、これに対して、特許異議申立人より同年６月１１日付けで意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 本件訂正請求に係る訂正の内容は、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「前記第３の方向と交差する第４の方向に移動案内する第４案内部と、から少なくとも構成され、」の後に、 「前記第１の方向に直線状に延びる第１溝と、 該第１溝に平行に並設され前記第１の方向に直線状に延びる第２溝と、 前記第１溝と前記第２溝とに平行に並設され前記第１の方向に直線状に延びる第１ガイド溝部と、該第１ガイド溝部に連続し前記第２の方向に円弧状に延びる第２ガイド溝部とから構成される第３溝と、 前記第３の方向に直線状に延びる第４溝と、 該第４溝に平行に並設され前記第３の方向に直線状に延びる第５溝と、 前記第４溝と前記第５溝とに平行に並設され前記第３の方向に直線状に延びる第３ガイド溝部と、該第３ガイド溝部に連続し前記第４の方向に円弧状に延びる第４ガイド溝部とから構成される第６溝と、 を備え、」を加える。 なお、下線は訂正箇所を示す。以下、同様。 （２）訂正事項２ 上記訂正事項１の「該第３ガイド溝部に連続し前記第４の方向に円弧状に延びる第４ガイド溝部とから構成される第６溝と、 を備え、」の後に、 「前記第１案内部は、前記第１溝と、前記第２溝と、前記第３溝の前記第１ガイド溝部とから構成され、 前記第２案内部は、前記第３溝の前記第２ガイド溝部から構成され、 前記第３案内部は、前記第４溝と、前記第５溝と、前記第６溝の前記第３ガイド溝部とから構成され、 前記第４案内部は、前記第６溝の前記第４ガイド溝部から構成され、」を加える。 （３）訂正事項３ 上記訂正事項２の「前記第４案内部は、前記第６溝の前記第４ガイド溝部から構成され、」の後に、 「前記第１可動部は、前記第１溝に挿通される第１支持部と、前記第２溝の延びる方向に沿ってそれぞれ挿通される第２支持部及び第３支持部とを備え、 前記第２可動部は、前記第３溝に挿通される第４支持部を備え、 前記第３可動部は、前記第４溝に挿通される第５支持部と、前記第５溝の延びる方向に沿ってそれぞれ挿通される第６支持部及び第７支持部とを備え、 前記第４可動部は、前記第６溝に挿通される第８支持部を備え、」を加える。 （４）訂正事項４ 上記訂正事項３の「前記第４可動部は、前記第６溝に挿通される第８支持部を備え、」の後に、 「前記第１溝は、前記第１支持部を案内し、 前記第２溝は、前記第２支持部及び前記第３支持部を案内し、 前記第３溝は、前記第４支持部を案内し、 前記第４溝は、前記第５支持部を案内し、 前記第５溝は、前記第６支持部及び前記第７支持部を案内し、 前記第６溝は、前記第８支持部を案内し、」を加える。 （５）訂正事項５ 上記訂正事項４の「前記第６溝は、前記第８支持部を案内し、」の後に、 「前記第１可動部は、第１駆動手段の駆動により、前記重畳部から前記非重畳部へ移動し、 前記第２可動部は、前記第１駆動手段による前記第１可動部の移動に追従して、前記重畳部から前記非重畳部へ移動し、 前記第３可動部は、第２駆動手段の駆動により、前記重畳部から前記非重畳部へ移動し、 前記第４可動部は、前記第２駆動手段による前記第３可動部の移動に追従して、前記重畳部から前記非重畳部へ移動し、」を加える。 （６）訂正事項６ 願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の段落【０００６】に 「前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、 遊技が可能な遊技機であって、 前記遊技機の所定箇所に配設される演出手段と、 前記演出手段に重畳する重畳部と、該重畳部に並設され前記演出手段に重畳しない非重畳部との間で一側から移動可能に設けられる第１可動物と、 前記演出手段に重畳する重畳部と、該重畳部に並設され前記演出手段に重畳しない非重畳部との間で他側から移動可能に設けられる第２可動物と、 前記第１可動物及び前記第２可動物を、前記重畳部と前記非重畳部との間で移動案内する案内手段と、 を備え、 前記第１可動物は、第１可動部と、該第１可動部の前記非重畳部側であって前記第１可動部との接続部を屈曲部中心として屈曲可能に設けられる第２可動部と、から少なくとも構成され、 前記第２可動物は、第３可動部と、該第３可動部の前記非重畳部側であって前記第３可動部との接続部を屈曲部中心として屈曲可能に設けられる第４可動部と、から少なくとも構成され、 前記案内手段は、前記第１可動物の前記重畳部から前記非重畳部への移動に際して、前記第１可動部と前記第２可動部とを第１の方向に移動案内する第１案内部と、前記第１案内部に案内された前記第２可動部を前記屈曲部中心に屈曲させて、前記第１の方向と交差する第２の方向に移動案内する第２案内部と、前記第２可動物の前記重畳部から前記非重畳部への移動に際して、前記第３可動部と前記第４可動部とを第３の方向に移動案内する第３案内部と、前記第３案内部に案内された前記第４可動部を前記屈曲部中心に屈曲させて、前記第３の方向と交差する第４の方向に移動案内する第４案内部と、から少なくとも構成され、 前記第１可動物及び前記第２可動物は、前記重畳部において合体するものであり、該合体する際に当接する当接面には装飾が施されており、該装飾は前記非重畳部において遊技者から視認可能である ことを特徴としている。」とあるのを、 「前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、 遊技が可能な遊技機であって、 前記遊技機の所定箇所に配設される演出手段と、 前記演出手段に重畳する重畳部と、該重畳部に並設され前記演出手段に重畳しない非重畳部との間で一側から移動可能に設けられる第１可動物と、 前記演出手段に重畳する重畳部と、該重畳部に並設され前記演出手段に重畳しない非重畳部との間で他側から移動可能に設けられる第２可動物と、 前記第１可動物及び前記第２可動物を、前記重畳部と前記非重畳部との間で移動案内する案内手段と、 を備え、 前記第１可動物は、第１可動部と、該第１可動部の前記非重畳部側であって前記第１可動部との接続部を屈曲部中心として屈曲可能に設けられる第２可動部と、から少なくとも構成され、 前記第２可動物は、第３可動部と、該第３可動部の前記非重畳部側であって前記第３可動部との接続部を屈曲部中心として屈曲可能に設けられる第４可動部と、から少なくとも構成され、 前記案内手段は、前記第１可動物の前記重畳部から前記非重畳部への移動に際して、前記第１可動部と前記第２可動部とを第１の方向に移動案内する第１案内部と、前記第１案内部に案内された前記第２可動部を前記屈曲部中心に屈曲させて、前記第１の方向と交差する第２の方向に移動案内する第２案内部と、前記第２可動物の前記重畳部から前記非重畳部への移動に際して、前記第３可動部と前記第４可動部とを第３の方向に移動案内する第３案内部と、前記第３案内部に案内された前記第４可動部を前記屈曲部中心に屈曲させて、前記第３の方向と交差する第４の方向に移動案内する第４案内部と、から少なくとも構成され、 前記第１の方向に直線状に延びる第１溝と、 該第１溝に平行に並設され前記第１の方向に直線状に延びる第２溝と、 前記第１溝と前記第２溝とに平行に並設され前記第１の方向に直線状に延びる第１ガイド溝部と、該第１ガイド溝部に連続し前記第２の方向に円弧状に延びる第２ガイド溝部とから構成される第３溝と、 前記第３の方向に直線状に延びる第４溝と、 該第４溝に平行に並設され前記第３の方向に直線状に延びる第５溝と、 前記第４溝と前記第５溝とに平行に並設され前記第３の方向に直線状に延びる第３ガイド溝部と、該第３ガイド溝部に連続し前記第４の方向に円弧状に延びる第４ガイド溝部とから構成される第６溝と、 を備え、 前記第１案内部は、前記第１溝と、前記第２溝と、前記第３溝の前記第１ガイド溝部とから構成され、 前記第２案内部は、前記第３溝の前記第２ガイド溝部から構成され、 前記第３案内部は、前記第４溝と、前記第５溝と、前記第６溝の前記第３ガイド溝部とから構成され、 前記第４案内部は、前記第６溝の前記第４ガイド溝部から構成され、 前記第１可動部は、前記第１溝に挿通される第１支持部と、前記第２溝の延びる方向に沿ってそれぞれ挿通される第２支持部及び第３支持部とを備え、 前記第２可動部は、前記第３溝に挿通される第４支持部を備え、 前記第３可動部は、前記第４溝に挿通される第５支持部と、前記第５溝の延びる方向に沿ってそれぞれ挿通される第６支持部及び第７支持部とを備え、 前記第４可動部は、前記第６溝に挿通される第８支持部を備え、 前記第１溝は、前記第１支持部を案内し、 前記第２溝は、前記第２支持部及び前記第３支持部を案内し、 前記第３溝は、前記第４支持部を案内し、 前記第４溝は、前記第５支持部を案内し、 前記第５溝は、前記第６支持部及び前記第７支持部を案内し、 前記第６溝は、前記第８支持部を案内し、 前記第１可動部は、第１駆動手段の駆動により、前記重畳部から前記非重畳部へ移動し、 前記第２可動部は、前記第１駆動手段による前記第１可動部の移動に追従して、前記重畳部から前記非重畳部へ移動し、 前記第３可動部は、第２駆動手段の駆動により、前記重畳部から前記非重畳部へ移動し、 前記第４可動部は、前記第２駆動手段による前記第３可動部の移動に追従して、前記重畳部から前記非重畳部へ移動し、 前記第１可動物及び前記第２可動物は、前記重畳部において合体するものであり、該合体する際に当接する当接面には装飾が施されており、該装飾は前記非重畳部において遊技者から視認可能である ことを特徴としている。」に訂正する。 ２　訂正の適否の判断 （１）訂正事項１ ア　訂正の目的について 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１に新たに「前記第１の方向に直線状に延びる第１溝と、 該第１溝に平行に並設され前記第１の方向に直線状に延びる第２溝と、 前記第１溝と前記第２溝とに平行に並設され前記第１の方向に直線状に延びる第１ガイド溝部と、該第１ガイド溝部に連続し前記第２の方向に円弧状に延びる第２ガイド溝部とから構成される第３溝と、 前記第３の方向に直線状に延びる第４溝と、 該第４溝に平行に並設され前記第３の方向に直線状に延びる第５溝と、 前記第４溝と前記第５溝とに平行に並設され前記第３の方向に直線状に延びる第３ガイド溝部と、該第３ガイド溝部に連続し前記第４の方向に円弧状に延びる第４ガイド溝部とから構成される第６溝と、 を備え、」なる発明特定事項を加えることで特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更について 本件特許明細書の【０１０５】の「シャッタ用下ガイド凹溝２８０の後左右側には、役物２３０Ｌ、２３０Ｒを左右方向に移動案内する役物連結用前溝２８１Ｌ、２８１Ｒおよび役物連結用後溝２８２Ｌ、２８２Ｒが互いに前後に平行に並設されているとともに、これら役物連結用前溝２８１Ｌ、２８１Ｒおよび役物連結用後溝２８２Ｌ、２８２Ｒ間には、役物２３０Ｌ、２３０Ｒの一部を移動案内する役物用ガイド溝２８３Ｌ、２８３Ｒが形成されている。」なる記載、本件特許明細書の【０１０６】の「役物用ガイド溝２８３Ｌ、２８３Ｒは、図１２（ｂ）に示すように、左右方向に延設され、役物連結用後溝２８２Ｌ、２８２Ｒや役物用ガイド溝２８３Ｌ、２８３Ｒとほぼ平行に配置される直線状の第１ガイド溝部２８３ａと、該第１ガイド溝部２８３ａの左右端の屈曲部２８３ｃにてそれぞれ後向きに屈曲される第２ガイド溝部２８３ｂと、から構成される。」なる記載、本件特許明細書の【０１０７】の「第１ガイド溝部２８３ａは直線状であるのに対し、第２ガイド溝部２８３ｂは円弧状に形成されており、第２ガイド溝部２８３ｂは、第１ガイド溝部２８３ａに対して屈曲部２８３ｃから所定角度後向きに屈曲されている。」なる記載、本件特許明細書の【０１８２】の「・・・役物機構３３０Ｌ、３３０Ｒは、合体位置から分離位置への移動に際して、第１部材２３０ａと第２部材２３０ｂとを左右方向に移動案内する第１ガイド溝部２８３ａと、第２部材２３０ｂをヒンジ３４７Ｌ、３４７Ｒを中心として屈曲させて、後方向に移動案内する第２ガイド溝部２８３ｂと、を備えており、」なる記載、及び図１２、１７、２１より、「左右方向（第１の方向）に直線状に延びる役物連結用後溝２８２Ｌ（第１溝）と、」「該役物連結用後溝２８２Ｌ（第１溝）に平行に並設され左右方向（第１の方向）に直線状に延びる役物連結用前溝２８１Ｌ（第２溝）と、」「役物連結用後溝２８２Ｌ（第１溝）と役物連結用前溝２８１Ｌ（第２溝）とに平行に並設され左右方向（第１の方向）に直線状に延びる第１ガイド溝部２８３ａ（第１ガイド溝部）と、該第１ガイド溝部２８３ａ（第１ガイド溝部）に連続し後方向（第２の方向）に円弧状に延びる第２ガイド溝部２８３ｂ（第２ガイド溝部）とから構成される役物用ガイド溝２８３Ｌ（第３溝）と、」「左右方向（第３の方向）に直線状に延びる役物連結用後溝２８２Ｒ（第４溝）と、」「該役物連結用後溝２８２Ｒ（第４溝）に平行に並設され左右方向（第３の方向）に直線状に延びる役物連結用前溝２８１Ｒ（第５溝）と、」「役物連結用後溝２８２Ｒ（第４溝）と役物連結用前溝２８１Ｒ（第５溝）とに平行に並設され左右方向（第３の方向）に直線状に延びる第１ガイド溝部２８３ａ（第３ガイド溝部）と、該第１ガイド溝部２８３ａ（第３ガイド溝部）に連続し後方向（第４の方向）に円弧状に延びる第２ガイド溝部２８３ｂ（第４ガイド溝部）とから構成される役物用ガイド溝２８３Ｒ（第６溝）と、」「を備え、」なる訂正事項が導き出せる。 したがって、上記訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。このことから、訂正事項１に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更をするものではないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア　訂正の目的について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１に新たに「前記第１案内部は、前記第１溝と、前記第２溝と、前記第３溝の前記第１ガイド溝部とから構成され、 前記第２案内部は、前記第３溝の前記第２ガイド溝部から構成され、 前記第３案内部は、前記第４溝と、前記第５溝と、前記第６溝の前記第３ガイド溝部とから構成され、 前記第４案内部は、前記第６溝の前記第４ガイド溝部から構成され、」なる発明特定事項を加えることで特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更について 本件特許明細書の【０１０５】の「シャッタ用下ガイド凹溝２８０の後左右側には、役物２３０Ｌ、２３０Ｒを左右方向に移動案内する役物連結用前溝２８１Ｌ、２８１Ｒおよび役物連結用後溝２８２Ｌ、２８２Ｒが互いに前後に平行に並設されているとともに、これら役物連結用前溝２８１Ｌ、２８１Ｒおよび役物連結用後溝２８２Ｌ、２８２Ｒ間には、役物２３０Ｌ、２３０Ｒの一部を移動案内する役物用ガイド溝２８３Ｌ、２８３Ｒが形成されている。」なる記載、本件特許明細書の【０１０６】の「役物用ガイド溝２８３Ｌ、２８３Ｒは、図１２（ｂ）に示すように、左右方向に延設され、役物連結用後溝２８２Ｌ、２８２Ｒや役物用ガイド溝２８３Ｌ、２８３Ｒとほぼ平行に配置される直線状の第１ガイド溝部２８３ａと、該第１ガイド溝部２８３ａの左右端の屈曲部２８３ｃにてそれぞれ後向きに屈曲される第２ガイド溝部２８３ｂと、から構成される。」なる記載、本件特許明細書の【０１４１】の「役物２３０Ｌは、例えばロボットを模したフィギュアの左半分を構成してなり、右半分を構成する右側の役物２３０Ｌ、２３０Ｒと合体することにより一体のフィギュアが構成されるようになっている。より詳しくは、役物２３０Ｌは、顔部と胸部とを構成する第１部材２３０ａと、肩部を構成する第２部材２３０ｂと、から主に構成されている。」なる記載、本件特許明細書の【０１８２】の「・・・分離位置と合体位置との間で移動可能に案内する役物機構３３０Ｌ、３３０Ｒは、合体位置から分離位置への移動に際して、第１部材２３０ａと第２部材２３０ｂとを左右方向に移動案内する第１ガイド溝部２８３ａと、第２部材２３０ｂをヒンジ３４７Ｌ、３４７Ｒを中心として屈曲させて、後方向に移動案内する第２ガイド溝部２８３ｂと、を備えており、」なる記載、及び図１２、１７、２０、２１より、「役物２３０Ｌの第１部材２３０ａ（第１可動部）と第２部材２３０ｂ（第２可動部）とを左右方向（第１の方向）に案内する第１案内部は、役物連結用後溝２８２Ｌ（第１溝）と、役物連結用前溝２８１Ｌ（第２溝）と、役物用ガイド溝２８３Ｌ（第３溝）の第１ガイド溝部２８３ａ（第１ガイド溝部）とから構成され、」「前記第１案内部に案内された役物２３０Ｌの第２部材２３０ｂ（第２可動部）をヒンジ３４７Ｌ（屈曲部）中心に屈曲させて、後方向（第２の方向）に移動案内する第２案内部は、役物用ガイド溝２８３Ｌ（第３溝）の第２ガイド溝部２８３ｂ（第２ガイド溝部）から構成され、」「役物２３０Ｒの第１部材２３０ａ（第３可動部）と第２部材２３０ｂ（第４可動部）とを左右方向（第３の方向）に案内する第３案内部は、役物連結用後溝２８２Ｒ（第４溝）と、役物連結用前溝２８１Ｒ（第５溝）と、役物用ガイド溝２８３Ｒ（第６溝）の第１ガイド溝部２８３ａ（第３ガイド溝部）とから構成され、」「前記第３案内部に案内された役物２３０Ｒの第２部材２３０ｂ（第４可動部）をヒンジ３４７Ｒ（屈曲部）中心に屈曲させて、後方向（第４の方向）に移動案内する第４案内部は、役物用ガイド溝２８３Ｒ（第６溝）の第２ガイド溝部２８３ｂ（第４ガイド溝部）から構成され、」なる事項が導き出せる。 したがって、上記訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。このことから、訂正事項２に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項２は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更をするものではないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア　訂正の目的について 訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項１に新たに「前記第１可動部は、前記第１溝に挿通される第１支持部と、前記第２溝の延びる方向に沿ってそれぞれ挿通される第２支持部及び第３支持部とを備え、 前記第２可動部は、前記第３溝に挿通される第４支持部を備え、 前記第３可動部は、前記第４溝に挿通される第５支持部と、前記第５溝の延びる方向に沿ってそれぞれ挿通される第６支持部及び第７支持部とを備え、 前記第４可動部は、前記第６溝に挿通される第８支持部を備え、」なる発明特定事項を加えることで特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更について 本件特許明細書の【０１４１】の「役物２３０Ｌは、例えばロボットを模したフィギュアの左半分を構成してなり、右半分を構成する右側の役物２３０Ｌ、２３０Ｒと合体することにより一体のフィギュアが構成されるようになっている。より詳しくは、役物２３０Ｌは、顔部と胸部とを構成する第１部材２３０ａと、肩部を構成する第２部材２３０ｂと、から主に構成されている。」なる記載、本件特許明細書の【０１４２】の「第１部材２３０ａの底面には、図１８に示すように、取付ネジ３４１ａのネジ穴が下端面に形成された取付ボス３４６ａが下向きに突設されているとともに、取付ネジ３４１ｂのネジ穴が下端面に形成された左右一対の取付ボス３４６ｂが下向きに突設されている。よって、第１部材２３０ａは、役物連結用後溝２８２Ｌに上方から挿通された取付ボス３４６ａの下端面に形成されたネジ穴に、駆動部材３３６Ｌの取付孔３４２ａに下方から取り付けられた取付ネジ３４１ａを螺入するとともに、役物連結用前溝２８１Ｌに上方から挿通された取付ボス３４６ｂの下端面に形成されたネジ穴に、駆動部材３３６Ｌの取付孔３４２ｂに下方から取り付けられた取付ネジ３４１ｂを螺入することで、ベース板３３６ｂ上に起立姿勢で立設支持される。」なる記載、本件特許明細書の【０１４４】の「一方、第２部材２３０ｂは、第１部材２３０ａにヒンジ３４７Ｌを介して上下方向を向く軸周りに屈曲可能に連結されている。また、左端部には、役物用ガイド溝２８３Ｌ内に嵌挿されて移動案内されるガイド支柱３４８Ｌが下方に向けて突設されている。」なる記載、及び図１７、１８、２０、２１より、「役物２３０Ｌの第１部材２３０ａ（第１可動部）は、役物連結用後溝２８２Ｌ（第１溝）に挿通される取付ボス３４６ａ（第１支持部）と、役物連結用前溝２８１Ｌ（第２溝）の延びる方向に沿ってそれぞれ挿通される左右一対の取付ボス３４６ｂ（第２支持部及び第３支持部）とを備え、」「役物２３０Ｌの第２可動部２３０ｂ（第２可動部）は、役物用ガイド溝２８３Ｌ（第３溝）に挿通されるガイド支柱３４８Ｌ（第４支持部）を備え、」「役物２３０Ｌの第１部材２３０ａ（第３可動部）は、役物連結用後溝２８２Ｒ（第４溝）に挿通される取付ボス３４６ａ（第５支持部）と、役物連結用前溝２８１Ｒ（第５溝）の延びる方向に沿ってそれぞれ挿通される左右一対の取付ボス３４６ｂ（第６支持部及び第７支持部）とを備え、」「役物２３０Ｒの第２可動部２３０ｂ（第４可動部）は、役物用ガイド溝２８３Ｒ（第６溝）に挿通されるガイド支柱３４８Ｌ（第４支持部）を備え、」なる事項が導き出せる。 したがって、上記訂正事項３は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。このことから、訂正事項３に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項３は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更をするものではないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４ ア　訂正の目的について 訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項１に新たに「前記第１溝は、前記第１支持部を案内し、 前記第２溝は、前記第２支持部及び前記第３支持部を案内し、 前記第３溝は、前記第４支持部を案内し、 前記第４溝は、前記第５支持部を案内し、 前記第５溝は、前記第６支持部及び前記第７支持部を案内し、 前記第６溝は、前記第８支持部を案内し、」なる発明特定事項を加えることで特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更について 本件特許明細書の【０１０５】の「シャッタ用下ガイド凹溝２８０の後左右側には、役物２３０Ｌ、２３０Ｒを左右方向に移動案内する役物連結用前溝２８１Ｌ、２８１Ｒおよび役物連結用後溝２８２Ｌ、２８２Ｒが互いに前後に平行に並設されているとともに、これら役物連結用前溝２８１Ｌ、２８１Ｒおよび役物連結用後溝２８２Ｌ、２８２Ｒ間には、役物２３０Ｌ、２３０Ｒの一部を移動案内する役物用ガイド溝２８３Ｌ、２８３Ｒが形成されている。」なる記載、本件特許明細書の【０１０６】の「役物用ガイド溝２８３Ｌ、２８３Ｒは、図１２（ｂ）に示すように、左右方向に延設され、役物連結用後溝２８２Ｌ、２８２Ｒや役物用ガイド溝２８３Ｌ、２８３Ｒとほぼ平行に配置される直線状の第１ガイド溝部２８３ａと、該第１ガイド溝部２８３ａの左右端の屈曲部２８３ｃにてそれぞれ後向きに屈曲される第２ガイド溝部２８３ｂと、から構成される。」なる記載、本件特許明細書の【０１４１】の「役物２３０Ｌは、例えばロボットを模したフィギュアの左半分を構成してなり、右半分を構成する右側の役物２３０Ｌ、２３０Ｒと合体することにより一体のフィギュアが構成されるようになっている。より詳しくは、役物２３０Ｌは、顔部と胸部とを構成する第１部材２３０ａと、肩部を構成する第２部材２３０ｂと、から主に構成されている。」なる記載、本件特許明細書の【０１４２】の「第１部材２３０ａの底面には、図１８に示すように、取付ネジ３４１ａのネジ穴が下端面に形成された取付ボス３４６ａが下向きに突設されているとともに、取付ネジ３４１ｂのネジ穴が下端面に形成された左右一対の取付ボス３４６ｂが下向きに突設されている。よって、第１部材２３０ａは、役物連結用後溝２８２Ｌに上方から挿通された取付ボス３４６ａの下端面に形成されたネジ穴に、駆動部材３３６Ｌの取付孔３４２ａに下方から取り付けられた取付ネジ３４１ａを螺入するとともに、役物連結用前溝２８１Ｌに上方から挿通された取付ボス３４６ｂの下端面に形成されたネジ穴に、駆動部材３３６Ｌの取付孔３４２ｂに下方から取り付けられた取付ネジ３４１ｂを螺入することで、ベース板３３６ｂ上に起立姿勢で立設支持される。」なる記載、本件特許明細書の【０１４４】の「一方、第２部材２３０ｂは、第１部材２３０ａにヒンジ３４７Ｌを介して上下方向を向く軸周りに屈曲可能に連結されている。また、左端部には、役物用ガイド溝２８３Ｌ内に嵌挿されて移動案内されるガイド支柱３４８Ｌが下方に向けて突設されている。」なる記載、本件特許明細書の【０１８２】の「・・・分離位置と合体位置との間で移動可能に案内する役物機構３３０Ｌ、３３０Ｒは、合体位置から分離位置への移動に際して、第１部材２３０ａと第２部材２３０ｂとを左右方向に移動案内する第１ガイド溝部２８３ａと、第２部材２３０ｂをヒンジ３４７Ｌ、３４７Ｒを中心として屈曲させて、後方向に移動案内する第２ガイド溝部２８３ｂと、を備えており、」なる記載、及び図１７、１８、２０、２１より、「役物連結用後溝２８２Ｌ（第１溝）は、役物２３０Ｌの第１部材２３０ａの取付ボス３４６ａ（第１支持部）を案内し、」「役物連結用前溝２８１Ｌ（第２溝）は、役物２３０Ｌの第１部材２３０ａの左右一対の取付ボス３４６ｂ（第２支持部及び第３支持部）を案内し、」「役物用ガイド溝２８３Ｌ（第３溝）は、役物２３０Ｌの第２部材２３０ｂのガイド支柱３４８Ｌ（第４支持部）を案内し、」「役物連結用後溝２８２Ｒ（第４溝）は、役物２３０Ｒの第１部材２３０ａの取付ボス３４６ａ（第５支持部）を案内し、」「役物連結用前溝２８１Ｒ（第５溝）は、役物２３０Ｒの第１部材２３０ａの左右一対の取付ボス３４６ｂ（第６支持部及び第７支持部）を案内し、」「役物用ガイド溝２８３Ｒ（第６溝）は、役物２３０Ｒの第２部材２３０ｂのガイド支柱３４８Ｒ（第８支持部）を案内し、」なる事項が導き出せる。 したがって、上記訂正事項４は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。このことから、訂正事項４に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項４は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更をするものではないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５ ア　訂正の目的について 訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項１に新たに「前記第１可動部は、第１駆動手段の駆動により、前記重畳部から前記非重畳部へ移動し、 前記第２可動部は、前記第１駆動手段による前記第１可動部の移動に追従して、前記重畳部から前記非重畳部へ移動し、 前記第３可動部は、第２駆動手段の駆動により、前記重畳部から前記非重畳部へ移動し、 前記第４可動部は、前記第２駆動手段による前記第３可動部の移動に追従して、前記重畳部から前記非重畳部へ移動し、」なる発明特定事項を付加することで特許請求の範囲を減縮する訂正であるから、当該訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更について 本件特許明細書の【０１３７】の「駆動部材３３６Ｌは、特に図１９（ｂ）（ｃ）に示すように、駆動軸３３５Ｌの外周に環装される円筒状のガイド筒３３６ａと、該ガイド筒３３６ａの側部に連設されるベース板３３６ｂと、から構成されている。ガイド筒３３６ａは、その内面所定箇所に螺旋溝３３４に係合する係合凸部３４０（図２０参照）が突設されている。」なる記載、本件特許明細書の【０１３８】の「ベース板３３６ｂには、役物２３０Ｌを取り付けるための取付ネジ３４１ａ（図１８参照）が取り付けられる取付孔３４２ａと、取付ネジ３４１ｂ（図１８参照）が取り付けられる取付孔３４２ｂが形成されているとともに、取付孔３４２ｂの側方には、支持ボス３４３がそれぞれ上向きに突設されている。」なる記載、本件特許明細書の【０１４７】の「ここで、役物モータ５６Ｌにより駆動ギヤ３３１Ｌが回転され、これに伴い従動ギヤ３３２Ｌ、３３３Ｌが回転することで、駆動軸３３５Ｌが軸心周りに回転する。これにより、螺旋溝３３４に係合凸部３４０を介して係合されている駆動部材３３６Ｌは、ガイドレール３４９と下板２０２とにより上下から挟まれて駆動軸３３５Ｌの軸心周りの回動が規制されていることで、駆動軸３３５Ｌの回転により合体位置に向けて右側に移動していく。そして、役物２３０Ｌが右側に移動して、取付ボス３４６ａ、３４６ｂが役物連結用前溝２８１Ｌおよび役物連結用後溝２８２Ｌの右端部に到達し、また、ガイド支柱３４８Ｌが役物用ガイド溝２８３Ｌの右端部に到達するとともに、被検出片３４５が役物センサ５７ｂにより検出されることにより役物モータ５６Ｌの駆動が停止することで、役物２３０Ｌは合体位置に停止される。」なる記載、本件特許明細書の【０１８２】の「また、第１部材２３０ａに対してヒンジ３４７Ｌ、３４７Ｒを介して屈曲可能に設けられる第２部材２３０ｂと、から少なくとも構成される役物２３０Ｌ、２３０Ｒを、分離位置と合体位置との間で移動可能に案内する役物機構３３０Ｌ、３３０Ｒは、合体位置から分離位置への移動に際して、第１部材２３０ａと第２部材２３０ｂとを左右方向に移動案内する第１ガイド溝部２８３ａと、第２部材２３０ｂをヒンジ３４７Ｌ、３４７Ｒを中心として屈曲させて、後方向に移動案内する第２ガイド溝部２８３ｂと、を備えており、」なる記載、及び図１９、２０より、「役物２３０Ｌの第１部材２３０ａ（第１可動部）は、役物モータ５６Ｌ及び駆動部材３３６Ｌ（第１駆動手段）の駆動により、合体位置（重畳部）から分離位置（非重畳部）へ移動し、」「役物２３０Ｌの第１部材２３０ａに対してヒンジ３４７Ｌを介して屈曲可能に設けられる役物２３０Ｌの第２可動部２３０ｂ（第２可動部）は、役物モータ５６Ｌ及び駆動部材３３６Ｌ（第１駆動手段）による役物２３０Ｌの第１可動部２３０ａ（第１可動部）の移動に追従して、合体位置（重畳部）から分離位置（非重畳部）へ移動し、」「役物２３０Ｒの第１部材２３０ａ（第３可動部）は、役物モータ５６Ｒ及び駆動部材３３６Ｒ（第２駆動手段）の駆動により、合体位置（重畳部）から分離位置（非重畳部）へ移動し、」「役物２３０Ｒの第１部材２３０ａに対してヒンジ３４７Ｒを介して屈曲可能に設けられる役物２３０Ｒの第２可動部２３０ｂ（第４可動部）は、役物モータ５６Ｒ及び駆動部材３３６Ｒ（第２駆動手段）による役物２３０Ｒの第１可動部２３０ａ（第３可動部）の移動に追従して、合体位置（重畳部）から分離位置（非重畳部）へ移動し、」なる事項が導き出せる。 したがって、上記訂正事項５は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。このことから、訂正事項５に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項５は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更をするものではないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （６）訂正事項６ ア　訂正の目的について 訂正事項６は、上記「（１）訂正事項１」～「（５）訂正事項５」の訂正に伴い、訂正前の請求項１における特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった本件特許明細書の【０００６】の不明瞭な記載を、訂正後の請求項１の記載に整合させることにより明瞭にする訂正であるから、当該訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項６は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項６に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項６は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更をするものではないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求に係る訂正事項１～５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合し、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正請求に係る訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（Ａ～Ｎ４は、特許権者及び特許異議申立人の主張を考慮して、当審で付与した。）。 「【請求項１】 Ａ　遊技が可能な遊技機であって、 Ｂ　前記遊技機の所定箇所に配設される演出手段と、 Ｃ　前記演出手段に重畳する重畳部と、該重畳部に並設され前記演出手段に重畳しない非重畳部との間で一側から移動可能に設けられる第１可動物と、 Ｄ　前記演出手段に重畳する重畳部と、該重畳部に並設され前記演出手段に重畳しない非重畳部との間で他側から移動可能に設けられる第２可動物と、 Ｅ　前記第１可動物及び前記第２可動物を、前記重畳部と前記非重畳部との間で移動案内する案内手段と、 を備え、 Ｆ　前記第１可動物は、第１可動部と、該第１可動部の前記非重畳部側であって前記第１可動部との接続部を屈曲部中心として屈曲可能に設けられる第２可動部と、から少なくとも構成され、 Ｇ　前記第２可動物は、第３可動部と、該第３可動部の前記非重畳部側であって前記第３可動部との接続部を屈曲部中心として屈曲可能に設けられる第４可動部と、から少なくとも構成され、 Ｈ　前記案内手段は、前記第１可動物の前記重畳部から前記非重畳部への移動に際して、前記第１可動部と前記第２可動部とを第１の方向に移動案内する第１案内部と、前記第１案内部に案内された前記第２可動部を前記屈曲部中心に屈曲させて、前記第１の方向と交差する第２の方向に移動案内する第２案内部と、前記第２可動物の前記重畳部から前記非重畳部への移動に際して、前記第３可動部と前記第４可動部とを第３の方向に移動案内する第３案内部と、前記第３案内部に案内された前記第４可動部を前記屈曲部中心に屈曲させて、前記第３の方向と交差する第４の方向に移動案内する第４案内部と、から少なくとも構成され、 Ｊ１　前記第１の方向に直線状に延びる第１溝と、 Ｊ２　該第１溝に平行に並設され前記第１の方向に直線状に延びる第２溝と、 Ｊ３　前記第１溝と前記第２溝とに平行に並設され前記第１の方向に直線状に延びる第１ガイド溝部と、該第１ガイド溝部に連続し前記第２の方向に円弧状に延びる第２ガイド溝部とから構成される第３溝と、 Ｊ４　前記第３の方向に直線状に延びる第４溝と、 Ｊ５　該第４溝に平行に並設され前記第３の方向に直線状に延びる第５溝と、 Ｊ６　前記第４溝と前記第５溝とに平行に並設され前記第３の方向に直線状に延びる第３ガイド溝部と、該第３ガイド溝部に連続し前記第４の方向に円弧状に延びる第４ガイド溝部とから構成される第６溝と、 を備え、 Ｋ１　前記第１案内部は、前記第１溝と、前記第２溝と、前記第３溝の前記第１ガイド溝部とから構成され、 Ｋ２　前記第２案内部は、前記第３溝の前記第２ガイド溝部から構成され、 Ｋ３　前記第３案内部は、前記第４溝と、前記第５溝と、前記第６溝の前記第３ガイド溝部とから構成され、 Ｋ４　前記第４案内部は、前記第６溝の前記第４ガイド溝部から構成され、 Ｌ１　前記第１可動部は、前記第１溝に挿通される第１支持部と、前記第２溝の延びる方向に沿ってそれぞれ挿通される第２支持部及び第３支持部とを備え、 Ｌ２　前記第２可動部は、前記第３溝に挿通される第４支持部を備え、 Ｌ３　前記第３可動部は、前記第４溝に挿通される第５支持部と、前記第５溝の延びる方向に沿ってそれぞれ挿通される第６支持部及び第７支持部とを備え、 Ｌ４　前記第４可動部は、前記第６溝に挿通される第８支持部を備え、 Ｍ１　前記第１溝は、前記第１支持部を案内し、 Ｍ２　前記第２溝は、前記第２支持部及び前記第３支持部を案内し、 Ｍ３　前記第３溝は、前記第４支持部を案内し、 Ｍ４　前記第４溝は、前記第５支持部を案内し、 Ｍ５　前記第５溝は、前記第６支持部及び前記第７支持部を案内し、 Ｍ６　前記第６溝は、前記第８支持部を案内し、 Ｎ１　前記第１可動部は、第１駆動手段の駆動により、前記重畳部から前記非重畳部へ移動し、 Ｎ２　前記第２可動部は、前記第１駆動手段による前記第１可動部の移動に追従して、前記重畳部から前記非重畳部へ移動し、 Ｎ３　前記第３可動部は、第２駆動手段の駆動により、前記重畳部から前記非重畳部へ移動し、 Ｎ４　前記第４可動部は、前記第２駆動手段による前記第３可動部の移動に追従して、前記重畳部から前記非重畳部へ移動し、 Ｉ　前記第１可動物及び前記第２可動物は、前記重畳部において合体するものであり、該合体する際に当接する当接面には装飾が施されており、該装飾は前記非重畳部において遊技者から視認可能である ことを特徴とする遊技機。」 ２　特許異議申立ての理由の概要 特許異議申立人は、特許異議申立書において、証拠方法として甲第１号証を提出し、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。 （証拠方法） 甲第１号証：特開２００９－１６０２２９号公報 ３　平成２９年９月１９日付け取消理由の概要 平成２９年９月１９日付け取消理由通知は、訂正前の請求項１に係る発明は、特許異議申立人が甲第１号証として提出した特開２００９－１６０２２９号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものである。 ４　平成３０年２月８日付け取消理由（決定の予告）の概要 平成２９年１１月１７日付け訂正請求書の請求項１に係る特許に対して平成３０年２月８日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）訂正の適否 訂正後の請求項１に係る発明は、「前記第１可動物の前記重畳部から前記非重畳部への移動に際して、前記第１可動部と前記第２可動部とを第１の方向に移動案内する第１案内部」（下線は、当審で付与。）と特定されているところ、訂正前の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面において、第１案内部を構成する「役物連結用後溝２８２Ｌ」（第１溝）及び「役物連結用前溝２８１Ｌ」（第２溝）が、「第２部材２３０ｂ」（第２可動部）を移動案内するように構成する点は記載されていないから、訂正後の請求項１について訂正することを認めない。 （２）特許法第２９条第２項について 訂正は認められないから、訂正前の請求項１に係る発明は、特許異議申立人が甲第１号証として提出した特開２００９－１６０２２９号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 ５　平成３０年６月１１日付け意見書（特許異議申立人）の概要 特許異議申立人は、平成３０年６月１１日付け意見書において、証拠方法として甲第２～３号証を提出し、ア）本件訂正は適法なものではなく、イ）本件訂正が適法であったとしても、本件特許の請求項１における訂正事項１～５の構成は、甲第１号証に記載された発明および周知技術（甲第２～３号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、ウ）本件は本来不適法な分割出願である旨主張している。 ６　刊行物の記載 （１）甲第１号証（特開２００９－１６０２２９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審にて付した。以下同じ。）。 （１－ａ）「【０００１】 本発明は、パチンコ機やスロットマシンに代表される遊技機に関するものである。」 （１－ｂ）「【００５９】 また、遊技盤３０の中央には液晶パネルを用いた装飾図柄表示装置４２が配置されており、その左側部には、スルーゲート３４が配置されている。このスルーゲートは、遊技球の通過によって、所定の抽選が行われて当選が出た結果、後述の始動口３３の羽根物を開閉作動させる。 その他に、遊技盤３０の左右下方位置には、上記一般入賞口３１を備えた装飾部材３５が設けられ、また、遊技盤３０の下部にはアウト口３６が設けられており、各種入賞装置等に入球しなかった遊技球はこのアウト口３６を通って、遊技盤３０裏面の図示しない球排出路の方へと案内されるようになっている。さらに、遊技盤３０には、遊技球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の誘導釘が植設されているとともに、同様の機能を有する風車３２が配設されている。」 （１－ｃ）「【０１２９】 図４２および図４３に示すように、シャッタユニット４４の左側にはレール形成部材４４３Ｌが配置されている。レール形成部材４４３Ｌは、上下にやや長く延び、上端部に、上下方向にやや幅狭で後方にやや長く延出する上延出部４４３Ｔを有するとともに、下端部に、上下方向にやや幅広で後方にやや短く延出する下延出部４４３Ｂを有する、概略コ字形状の平板状に樹脂を成形してなる部材であり、シャッタユニット４４の左側面部を構成している。 レール形成部材４４３Ｌの内側面には、前側端縁に沿って上下に直線状に延びる縦レール４４３Ａが形成され、該縦レール４４３Ａの上端部および下端部にそれぞれ隣接して後方に延びる上レール４４３Ｂおよび下レール４４３Ｃが形成されている。縦レール４４３Ａは、レール形成部材４４３Ｌを厚み方向に貫通するように形成され、また、中央部に仕切板４４３Ｓが形成されて上下に仕切られている。上レール４４３Ｂは、縦レール４４３Ａの中央よりやや上方の高さ位置から、該縦レール４４３Ａの後側に隣接しながら上方に延び、縦レール４４３Ａの上端近傍の高さ位置で後方に湾曲するように屈曲し、この屈曲部分から、前記上延出部４４３Ｔ内を緩い角度で上傾しながら後方に延びていて、全体として「へ」の字形状をなすように形成されている。下レール４４３Ｃは、縦レール４４３Ａの下端よりやや上方の高さ位置において該縦レール４４３Ａの後側に隣接する位置から、前記下延出部４４３Ｂ内を急角度で下傾しながら後方に直線状に延びるように形成されている。 レール形成部材４４３Ｌの内側面において、上記縦レール４４３Ａ、上レール４４３Ｂおよび下レール４４３Ｃにより前側、上側および下側を包囲される領域には、この領域に対応する形状を有する平板状の内装部材４４４Ｌが取り付けられる。」 （１－ｄ）「【０１３５】 図４２および図４３に示すように上側部材４４１は、概略横長の長方形状の平板状の部材となっており、裏面側は垂直面、表面側は上端から下端にかけて緩やかに湾曲しながら漸次前方に膨出する形状となっている。上側部材４４１はさらに、上側の分割体４４１Ｈと下側の分割体４４１Ｌとに分割構成され、両分割体４４１Ｈ、４４１Ｌは境界に沿って一直線に並ぶように裏面側の左右両端部に形成された軸挿通部（図示せず）に軸ピン４４１Ｐが両側からそれぞれ挿通されることにより、回動自在に連結されている。即ち、遮蔽部材４４１、４４２の一部をなす上側部材４４１が、該上側部材４４１のスライド方向に沿って並置された複数の部材すなわち上下の両分割体４４１Ｈ、４４１Ｌが回動可能に連結された構成となっている。なお上記軸ピン４４１Ｐは、両分割体４４１Ｈ、４４１Ｌを折り畳んだ状態でのみ着脱することができ、両分割体４４１Ｈ、４４１Ｌが一平面上に位置するように開いた状態では脱落し得ない構成となっている。 【０１３６】 上記上側の分割体４４１Ｈにおける両側面の上端部ならびに下側の分割体４４１Ｌにおける両側面の後上の隅部には、それぞれスライダ４５８Ａ、４５８Ｂが両側から取り付けられ、両スライダ４５８Ａ、４５８Ｂは前記上レール４４３Ｂに係合して該上レール４４３Ｂ内にスライド自在に保持される構成となっている。下側の分割体４４１Ｌにおける両側面の前下の隅部には、先端より係合ピンがさらに突出した構成を有するスライダ（以下、係合スライダとも称す）４５９が両側から取り付けられており、該係合スライダ４５９は前記縦レール４４３Ａに係合して該縦レール４４３Ａ内にスライド自在に保持されるとともに、該係合スライダ４５９の係合ピンがレール形成部材４４３Ｒ、４４３Ｌを貫通し、前記シャッタ駆動機構４４５Ｒ、４４５Ｌにおける一方のラック４４７Ｔの上端に形成された係合孔に挿通されて係合し、該ラック４４７Ｔの上下動にともなって上下動する構成となっている。 ・・・ 【０１３８】 上記下側部材４４２における両側面の下端部には、前記上側部材４４１に取り付けられたスライダ４５８Ａ、４５８Ｂと同一構成のスライダ４５８がそれぞれ両側から取り付けられ、該スライダ４５８は前記下レール４４３Ｃに係合して該下レール４４３Ｃ内にスライド自在に保持される構成となっている。上記下側部材４４２における両側面の前上の隅部には、前記上側部材４４１に取り付けられたものと同一の係合スライダ４５９が両側から取り付けられており、前記上側部材４４１の場合と同様に、該係合スライダ４５９は前記縦レール４４３Ａに係合して該縦レール４４３Ａ内にスライド自在に保持されるとともに、該係合スライダ４５９の係合ピンがレール形成部材４４３Ｒ、４４３Ｌを貫通し、前記シャッタ駆動機構４４５Ｒ、４４５Ｌにおける他方のラック４４７Ｂの下端に形成された係合孔に挿通されて係合し、該ラック４４７Ｂの上下動にともなって上下動する構成となっている。なお、左右のピニオン４４６Ｒ、４４６Ｌの回転方向が反転する配置となっていることから、上側部材４４１の左側を駆動するラック４４７Ｔは前側に配置され、右側を駆動するラック４４７Ｔは後側に配置されており、主としてこの点で、左右のシャッタ駆動機構４４５Ｒ、４４５Ｌの構成は全的には左右対称となっていない。上側部材４４１の左側を駆動するラック４４７Ｔとしては下側部材４４２の右側を駆動するラック４４７Ｂと同一の部材が使用され、上側部材４４１の右側を駆動するラック４４７Ｔとしては下側部材４４２の左側を駆動するラック４４７Ｂと同一の部材が使用されている。換言すれば、右側のシャッタ駆動機構４４５Ｒの２本のラック４４７Ｔ、４４７Ｂと、左側のシャッタ駆動機構４４５Ｌの２本のラック４４７Ｔ、４４７Ｂとは、前後方向に延びる直線を軸として１８０°回転させると重なる関係（前後方向に延びる直線に関して対称）となっている。 【０１３９】 遮蔽部材４４１、４４２が閉じた状態では、図４５（ａ）（あるいは図３６および図４２）に示すように、上側部材４４１および下側部材４４２のそれぞれの係合スライダ４５９が縦レール４４３Ａの中央部の仕切板４４３Ｓを挟んで上下に近接して並び、上側部材４４１の係合スライダ４５９に係合するラック（以下、上側ラックとも称す）４４７Ｔは最も下方に、下側部材４４２の係合スライダ４５９に係合するラック（以下、下側ラックとも称す）４４７Ｂは最も上方にそれぞれ位置している。この時点で上側部材４４１および下側部材４４２の係合スライダ４５９およびスライダ４５８Ａ、４５８Ｂ、４５８が位置する各点は、上側部材４４１および下側部材４４２が閉じた状態にあるときの位置であるから、即ちこれが閉位置に相当する。この状態では、上側部材４４１の下端と下側部材４４２の上端とが突き当たり、上側部材４４１の下端面と下側部材４４２の上端面とは互いに重なり合って前方からは見えない体勢にあり、図４２に示すように、遮蔽部材４４１、４４２が全体として前記したような側面視概略弓形状の平板状の形状を有する閉塞板を構成して、図５に示すように前記装飾図柄表示装置４２の表示面を覆うようになっている。 【０１４０】 モータ４４９Ｒ、４４９Ｌにより左右のピニオン４４６Ｒ、４４６Ｌを回転させると、図４４（ｂ）（ｃ）（あるいは図４１および図４３）に示すように、上側ラック４４７Ｔは上方へ、下側ラック４４７Ｂは下方へそれぞれ移動し、これにともなって上側部材４４１および下側部材４４２のそれぞれの係合スライダ４５９が縦レール４４３Ａ内を上下に離隔するようにそれぞれ上端および下端まで移動する。このとき、図中に明示されているように、上側部材４４１の前下部は係合スライダ４５９にともない縦レール４４３Ａ内を中央部から上端まで直線的に上昇し、これにより上側部材４４１の全体は上方へ押し上げるように駆動され、上側の分割体４４１Ｈの上端部ならびに下側の分割体４４１Ｌの後上部は、それぞれスライダ４５８Ａ、４５８Ｂが上レール４４３Ｂ内をスライドすることにより、該上レール４４３Ｂに沿って後上方向へ案内される。上下の両分割体４４１Ｈ、４４１Ｌは回動可能に連結されているので、上側部材４４１はこの連結部分でやや折曲するようにして、上レール４４３Ｂの屈曲形状に追随しながら移動する。一方これと同時に、下側部材４４２の前上部は係合スライダ４５９にともない縦レール４４３Ａ内を中央部から下端まで直線的に降下し、これにより下側部材４４２の全体は下方へ押し下げるように駆動され、下側部材４４２の下端部は、スライダ４５８が下レール４４３Ｃ内をスライドすることにより、該下レール４４３Ｃに沿って後下方向へ案内される。この図４４（ｃ）に示す時点で上側部材４４１および下側部材４４２の係合スライダ４５９およびスライダ４５８Ａ、４５８Ｂ、４５８が位置する各点は、上側部材４４１および下側部材４４２が最も大きく開放された状態にあるときの位置であり、即ちこれが開位置に相当し、より厳密には全開位置ともいうべきものである。この状態では、上側部材４４１の下端と下側部材４４２の上端とが上下に大きく離隔し、即ち図４に示すように、遮蔽部材４４１、４４２が開放されて、前記装飾図柄表示装置４２の表示面が前方に最も大きく露見するようになっている。またこのとき、上側部材４４１の下端面および下側部材４４２の上端面はそれぞれ前下方向および前上方向を向いて、前方から十分に視認し得る体勢となっている。」 上記（１－ａ）～（１－ｄ）の記載事項から、以下（１－ｅ）～（１－ｉ）の事項が導かれる。 （１－ｅ）段落【０１３９】には、「遮蔽部材４４１、４４２が閉じた状態では、・・・上側部材４４１の下端面と下側部材４４２の上端面とは互いに重なり合って前方からは見えない体勢にあり、図４２に示すように、遮蔽部材４４１、４４２が全体として前記したような側面視概略弓形状の平板状の形状を有する閉塞板を構成して、図５に示すように前記装飾図柄表示装置４２の表示面を覆うようになっている。」と記載されているから、甲第１号証には、装飾図柄表示装置４２の表示面を覆う閉じた状態となる、上側部材４４１と下側部材４４２とが記載されているといえる。 また、段落【０１４０】には、「モータ４４９Ｒ、４４９Ｌにより左右のピニオン４４６Ｒ、４４６Ｌを回転させると、・・・上側部材４４１の前下部は係合スライダ４５９にともない縦レール４４３Ａ内を中央部から上端まで直線的に上昇し、これにより上側部材４４１の全体は上方へ押し上げるように駆動され、・・・下側部材４４２の前上部は係合スライダ４５９にともない縦レール４４３Ａ内を中央部から下端まで直線的に降下し、これにより下側部材４４２の全体は下方へ押し下げるように駆動され、・・・上側部材４４１および下側部材４４２が最も大きく開放された状態にあるときの位置であり、即ちこれが開位置に相当し、より厳密には全開位置ともいうべきものである。この状態では、上側部材４４１の下端と下側部材４４２の上端とが上下に大きく離隔し、即ち図４に示すように、遮蔽部材４４１、４４２が開放されて、前記装飾図柄表示装置４２の表示面が前方に最も大きく露見するようになっている。」と記載されており、上記段落【０１３９】の記載を参酌すると、上側部材４４１及び下側部材４４２は、上記装飾図柄表示装置４２の表示面を多う綴じた状態から、装飾図柄表示装置４２の表示面が前方に最も大きく露見する、最も大きく開放された状態の位置へ、それぞれ上側、下側で移動するといえる。 よって、甲第１号証には、装飾図柄表示装置４２の表示面を覆う閉じた状態の位置と、装飾図柄表示装置４２の表示面が前方に最も大きく露見する、最も大きく開放された状態の位置との間で、上側から移動可能に設けられる上側部材４４１、及び、装飾図柄表示装置４２の表示面を覆う閉じた状態の位置と、装飾図柄表示装置４２の表示面が前方に最も大きく露見する、最も大きく開放された状態の位置との間で、下側から移動可能に設けられる下側部材４４２が記載されているといえる。 （１－ｆ）段落【０１２９】には、「前側端縁に沿って上下に直線状に延びる縦レール４４３Ａが形成され、・・・縦レール４４３Ａは、・・・中央部に仕切板４４３Ｓが形成されて上下に仕切られ・・・上レール４４３Ｂは、縦レール４４３Ａの中央よりやや上方の高さ位置から、該縦レール４４３Ａの後側に隣接しながら上方に延び、縦レール４４３Ａの上端近傍の高さ位置で後方に湾曲するように屈曲し、この屈曲部分から、前記上延出部４４３Ｔ内を緩い角度で上傾しながら後方に延びていて、全体として「へ」の字形状をなすように形成されている。下レール４４３Ｃは、縦レール４４３Ａの下端よりやや上方の高さ位置において該縦レール４４３Ａの後側に隣接する位置から、前記下延出部４４３Ｂ内を急角度で下傾しながら後方に直線状に延びるように形成されている。」と記載されているから、甲第１号証には、上下に直線状に延びる縦レール４４３Ａの中央部の仕切板４４３Ｓより上の部分と下の部分、上下に直線状に延びる縦レール４４３Ａ、縦レール４４３Ａの後側に隣接しながら上下方向に直線状に延び、縦レール４４３Ａの上端近傍の高さ位置で後方に湾曲するように屈曲し、この屈曲部分から緩い角度で上傾しながら後方に延びている上レール４４３Ｂ、及び、急角度で下傾しながら後方に直線状に延びる下レール４４３Ｃが記載されているといえる。 また、段落【０１３５】には、「上側部材４４１はさらに、上側の分割体４４１Ｈと下側の分割体４４１Ｌとに分割構成され、」と記載され、段落【０１３６】には、「上記下側の分割体４４１Ｌにおける両側面の前下の隅部には、先端より係合ピンがさらに突出した構成を有するスライダ（以下、係合スライダとも称す）４５９が両側から取り付けられており、該係合スライダ４５９は前記縦レール４４３Ａに係合して該縦レール４４３Ａ内にスライド自在に保持される」と記載され、段落【０１３９】には、「上側部材４４１および下側部材４４２のそれぞれの係合スライダ４５９が縦レール４４３Ａの中央部の仕切板４４３Ｓを挟んで上下に近接して並び、」と記載され、段落【０１３８】には、「上記下側部材４４２における両側面の前上の隅部には、前記上側部材４４１に取り付けられたものと同一の係合スライダ４５９が両側から取り付けられており、前記上側部材４４１の場合と同様に、該係合スライダ４５９は前記縦レール４４３Ａに係合して該縦レール４４３Ａ内にスライド自在に保持される」と記載されているから、甲第１号証には、上側部材４４１の下側の分割体４４１Ｌに取り付けられた係合スライダ４５９がスライド自在に保持され係合する、縦レール４４３Ａの中央部の仕切板４４３Ｓより上の部分と、下側部材４４２に取り付けられた係合スライダ４５９がスライド自在に保持され係合する、縦レール４４３Ａの中央部の仕切板４４３Ｓより下の部分とがあることが記載されているといえる。 そして、段落【０１３５】には、「上側部材４４１はさらに、上側の分割体４４１Ｈと下側の分割体４４１Ｌとに分割構成され、」と記載され、段落【０１３６】には、「上記上側の分割体４４１Ｈにおける両側面の上端部ならびに下側の分割体４４１Ｌにおける両側面の後上の隅部には、それぞれスライダ４５８Ａ、４５８Ｂが両側から取り付けられ、両スライダ４５８Ａ、４５８Ｂは前記上レール４４３Ｂに係合して該上レール４４３Ｂ内にスライド自在に保持される構成となっている。」と記載されているから、甲第１号証には、上側部材４４１の上側の分割体４４１Ｈに取り付けられたスライダ４５８Ａ、及び上側部材４４１の下側の分割体４４１Ｌに取り付けられたスライダ４５８Ｂがスライド自在に保持され係合する上レール４４３Ｂがあることが記載されているといえる。 さらに、段落【０１３８】には、「上記下側部材４４２における両側面の下端部には、前記上側部材４４１に取り付けられたスライダ４５８Ａ、４５８Ｂと同一構成のスライダ４５８がそれぞれ両側から取り付けられ、該スライダ４５８は前記下レール４４３Ｃに係合して該下レール４４３Ｃ内にスライド自在に保持される構成となっている。」と記載されているから、甲第１号証には、下側部材４４２に取り付けられたスライダ４５８がスライド自在に保持され係合する下レール４４３Ｃがあることが記載されているといえる。 加えて、上記認定事項（１－ｅ）及び段落【０１４０】の「モータ４４９Ｒ、４４９Ｌにより左右のピニオン４４６Ｒ、４４６Ｌを回転させると、・・・係合スライダ４５９が縦レール４４３Ａ内を上下に離隔するようにそれぞれ上端および下端まで移動する。・・・それぞれスライダ４５８Ａ、４５８Ｂが上レール４４３Ｂ内をスライドすることにより、該上レール４４３Ｂに沿って後上方向へ案内される。・・・スライダ４５８が下レール４４３Ｃ内をスライドすることにより、」との記載より、上側部材４４１及び下側部材４４２が閉じた状態の位置と最も大きく開放された状態の位置との間で移動する際に、上記各スライダが上記各レール内をスライドし、上記各レール及び上記各スライダにより案内されることは、明らかである。 以上より、甲第１号証には、上側部材４４１及び下側部材４４２が閉じた状態の位置と最も大きく開放された状態の位置との間で移動する際の案内する手段として、 上側部材４４１の下側の分割体４４１Ｌに取り付けられた係合スライダ４５９がスライド自在に保持され係合する、上下に直線状に延びる縦レール４４３Ａの中央部の仕切板４４３Ｓより上の部分と、 下側部材４４２に取り付けられた係合スライダ４５９がスライド自在に保持され係合する、上下に直線状に延びる縦レール４４３Ａの中央部の仕切板４４３Ｓより下の部分と、 上側部材４４１の上側の分割体４４１Ｈに取り付けられたスライダ４５８Ａ、及び上側部材４４１の下側の分割体４４１Ｌに取り付けられたスライダ４５８Ｂがスライド自在に保持され係合する、縦レール４４３Ａの後側に隣接しながら上下方向に直線状に延び、縦レール４４３Ａの上端近傍の高さ位置で後方に湾曲するように屈曲し、この屈曲部分から緩い角度で上傾しながら後方に延びている上レール４４３Ｂと、 下側部材４４２に取り付けられたスライダ４５８がスライド自在に保持され係合する、急角度で下傾しながら後方に直線状に延びる下レール４４３Ｃと、 を備えたことが記載されているといえる。 （１－ｇ）段落【０１４０】には、「モータ４４９Ｒ、４４９Ｌにより左右のピニオン４４６Ｒ、４４６Ｌを回転させると、図４４（ｂ）（ｃ）（あるいは図４１および図４３）に示すように、上側ラック４４７Ｔは上方へ、下側ラック４４７Ｂは下方へそれぞれ移動し、これにともなって上側部材４４１および下側部材４４２のそれぞれの係合スライダ４５９が縦レール４４３Ａ内を上下に離隔するようにそれぞれ上端および下端まで移動する。このとき、図中に明示されているように、上側部材４４１の前下部は係合スライダ４５９にともない縦レール４４３Ａ内を中央部から上端まで直線的に上昇し、これにより上側部材４４１の全体は上方へ押し上げるように駆動され、上側の分割体４４１Ｈの上端部ならびに下側の分割体４４１Ｌの後上部は、それぞれスライダ４５８Ａ、４５８Ｂが上レール４４３Ｂ内をスライドすることにより、該上レール４４３Ｂに沿って後上方向へ案内される。」と記載されている。 そして、図４４（ａ）には、上レール４４３Ｂの上下方向への直線状部分の下端部にスライダ４５８Ｂが位置している点が、図４４（ｂ）には、上レール４４３Ｂの上下方向への直線状部分の上端部にスライダ４５８Ｂが位置している点が図示されており、また、図４４（ａ）及図４４（ｂ）には、共に係合スライダ４５９が上下方向の縦レール４４３Ａ内に位置している点が図示されているから、図４４（ａ）から図４４（ｂ）のスライダ４５８Ｂが上レール４４３Ｂの上下方向に直線状の部分にある範囲においては、下側の分割体４４１Ｌは縦レール４４３Ａ及び上レール４４３Ｂに案内されて上下方向に直線状に移動することは、明らかである。 さらに、図４４（ａ）には、スライダ４５８Ｂの上部にスライダ４５８Ａが位置し、スライダ４５８Ａとスライダ４５８Ｂとに支持される上側の分割体４４１Ｈが上下方向を向いた姿勢で位置する点が、図４４（ｂ）には、スライダ４５８Ｂの右上方向にスライダ４５８Ａが位置し、スライダ４５８Ａとスライダ４５８Ｂに支持される上側の分割体４４１Ｈが右上方向を向いた姿勢で右上方向に位置している点が記載されているから、スライダ４５８Ａが上レール４４３Ｂの屈曲部分から緩い角度で上傾しながら後方に延びている部分（上記認定事項（１－ｆ））にある場合には、上側の分割体４４１Ｈは上レール４４３Ｂに案内されて屈曲しながら上側後方に移動することは、明らかである。また、段落【０１３５】には、「両分割体４４１Ｈ、４４１Ｌは境界に沿って一直線に並ぶように裏面側の左右両端部に形成された軸挿通部（図示せず）に軸ピン４４１Ｐが両側からそれぞれ挿通されることにより、回動自在に連結されている。」と記載されているから、上側の分割体４４１Ｈが屈曲移動する際には、軸挿通部を中心に屈曲することは、明らかである。 以上より、甲第１号証には、第１可動物が閉じた状態の位置から最も大きく開放された状態へ移動する際に、スライダ４５８Ｂが上レール４４３Ｂの上下方向に直線状の部分にある場合には、下側の分割体４４１Ｌは縦レール４４３Ａ及び上レール４４３Ｂに案内されて上下方向に直線状に移動し、スライダ４５８Ａが上レール４４３Ｂの屈曲部分から緩い角度で上傾しながら後方に延びている部分にある場合には、上側の分割体４４１Ｈは上レール４４３Ｂに案内されて軸挿通部を中心に屈曲しながら上側後方に移動する点が記載されているといえる。 （１－ｈ）段落【０１４０】には、「モータ４４９Ｒ、４４９Ｌにより左右のピニオン４４６Ｒ、４４６Ｌを回転させると、・・・上側部材４４１および下側部材４４２のそれぞれの係合スライダ４５９が縦レール４４３Ａ内を上下に離隔するようにそれぞれ上端および下端まで移動する。・・・これにより上側部材４４１の全体は上方へ押し上げるように駆動され、上側の分割体４４１Ｈの上端部ならびに下側の分割体４４１Ｌの後上部は、それぞれスライダ４５８Ａ、４５８Ｂが上レール４４３Ｂ内をスライドすることにより、該上レール４４３Ｂに沿って後上方向へ案内される。・・・一方これと同時に、下側部材４４２の前上部は係合スライダ４５９にともない縦レール４４３Ａ内を中央部から下端まで直線的に降下し、これにより下側部材４４２の全体は下方へ押し下げるように駆動され、下側部材４４２の下端部は、スライダ４５８が下レール４４３Ｃ内をスライドすることにより、該下レール４４３Ｃに沿って後下方向へ案内される。」と記載され、上記（１－ｆ）において検討したように、甲第１号証には、「上側部材４４１の下側の分割体４４１Ｌに取り付けられた係合スライダ４５９」「下側部材４４２に取り付けられた係合スライダ４５９」「上側部材４４１の上側の分割体４４１Ｈに取り付けられたスライダ４５８Ａ、及び上側部材４４１の下側の分割体４４１Ｌに取り付けられたスライダ４５８Ｂ」が記載されているから、甲第１号証には、モータ４４９Ｒ、４４９Ｌにより左右のピニオン４４６Ｒ、４４６Ｌを回転させると、下側の分割体４４１Ｌに取り付けられた係合スライダ４５９と、下側部材４４２に取り付けられた係合スライダ４５９とが、縦レール４４３Ａ内を上下に離隔するようにそれぞれ上端および下端まで移動し、これにより上側部材４４１の全体は上方へ押し上げるように駆動され、上側の分割体４４１Ｈの上端部ならびに下側の分割体４４１Ｌの後上部は、それぞれスライダ４５８Ａ、４５８Ｂが上レール４４３Ｂ内をスライドすることにより、該上レール４４３Ｂに沿って後上方向へ案内され、これと同時に、下側部材４４２の全体は下方へ押し下げるように駆動され、下側部材４４２の下端部は、スライダ４５８が下レール４４３Ｃ内をスライドすることにより、該下レール４４３Ｃに沿って後下方向へ案内されることが記載されているといえる。 （１－ｉ）段落【０１３９】には、「上側部材４４１および下側部材４４２が閉じた状態にあるときの位置であるから、即ちこれが閉位置に相当する。この状態では、上側部材４４１の下端と下側部材４４２の上端とが突き当たり」、段落【０１４０】には、「上側部材４４１および下側部材４４２が最も大きく開放された状態にあるときの位置であり、・・・上側部材４４１の下端面および下側部材４４２の上端面はそれぞれ前下方向および前上方向を向いて、前方から十分に視認し得る体勢となっている。」、段落【０１４３】には、「上記上側部材４４１の下端面および下側部材４４２の上端面はそれぞれ透明樹脂板で構成され、さらに、図３９、図４１、図４３等に示すように、各面上にはそれぞれ上側装飾板４４１Ｎおよび下側装飾板４４２Ｎが配置され、」と記載されているから、甲第１号証には、上側部材４４１及び下側部材４４２は、閉じた状態にあるときには上側部材４４１の下端と下側部材４４２の上端とが突き当たるものであり、上側部材４４１の下端面及び下側部材４４２の上端面の面上にはそれぞれ上側装飾板４４１Ｎおよび下側装飾板４４２Ｎが配置され、最も大きく開放された状態では、上側部材４４１の下端面及び下側部材４４２の上端面はそれぞれ前下方向及び前上方向を向いて、前方から十分に視認し得る体勢となる点が記載されているといえる。 上記（１－ａ）～（１－ｄ）の記載事項及び（１－ｅ）～（１－ｉ）の認定事項を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる（ａ～ｎは、本件発明のＡ～Ｎに対応させて付した。）。 「ａ　遊技機であって、（段落【０００１】） ｂ 遊技盤の中央に配置された装飾図柄表示装置４２と、（段落【００５９】） ｃ　装飾図柄表示装置４２の表示面を覆う閉じた状態の位置と、装飾図柄表示装置４２の表示面が前方に最も大きく露見する、最も大きく開放された状態の位置との間で、上側から移動可能に設けられる上側部材４４１と、（認定事項（１－ｅ）） ｄ　装飾図柄表示装置４２の表示面を覆う閉じた状態の位置と、装飾図柄表示装置４２の表示面が前方に最も大きく露見する、最も大きく開放された状態の位置との間で、下側から移動可能に設けられる下側部材４４２と、（認定事項（１－ｅ）） ｅ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍ　上側部材４４１及び下側部材４４２が閉じた状態の位置と最も大きく開放された状態の位置との間で移動する際の案内する手段として、 上側部材４４１の下側の分割体４４１Ｌに取り付けられた係合スライダ４５９がスライド自在に保持され係合する、上下に直線状に延びる縦レール４４３Ａの中央部の仕切板４４３Ｓより上の部分と、 下側部材４４２に取り付けられた係合スライダ４５９がスライド自在に保持され係合する、上下に直線状に延びる縦レール４４３Ａの中央部の仕切板４４３Ｓより下の部分と、 上側部材４４１の上側の分割体４４１Ｈに取り付けられたスライダ４５８Ａ、及び上側部材４４１の下側の分割体４４１Ｌに取り付けられたスライダ４５８Ｂがスライド自在に保持され係合する、縦レール４４３Ａの後側に隣接しながら上下方向に直線状に延び、縦レール４４３Ａの上端近傍の高さ位置で後方に湾曲するように屈曲し、この屈曲部分から緩い角度で上傾しながら後方に延びている上レール４４３Ｂと、 下側部材４４２に取り付けられたスライダ４５８がスライド自在に保持され係合する、急角度で下傾しながら後方に直線状に延びる下レール４４３Ｃと、 を備え、（認定事項（１－ｆ））、 ｆ　上側部材４４１は、軸挿通部に軸ピン４４１Ｐが挿通されることにより回動自在に連結された上側の分割体４４１Ｈと下側の分割体４４１Ｌとに分割構成され、（段落【０１３５】） ｈ　第１可動物が閉じた状態の位置から最も大きく開放された状態へ移動する際に、スライダ４５８Ｂが上レール４４３Ｂの上下方向に直線状の部分にある場合には、下側の分割体４４１Ｌは縦レール４４３Ａ及び上レール４４３Ｂに案内されて上下方向に直線状に移動し、スライダ４５８Ａが上レール４４３Ｂの屈曲部分から緩い角度で上傾しながら後方に延びている部分にある場合には、上側の分割体４４１Ｈは上レール４４３Ｂに案内されて軸挿通部を中心に屈曲しながら上側後方に移動し、（認定事項（１－ｇ）） ｎ　モータ４４９Ｒ、４４９Ｌにより左右のピニオン４４６Ｒ、４４６Ｌを回転させると、下側の分割体４４１Ｌに取り付けられた係合スライダ４５９と、下側部材４４２に取り付けられた係合スライダ４５９とが、縦レール４４３Ａ内を上下に離隔するようにそれぞれ上端および下端まで移動し、これにより上側部材４４１の全体は上方へ押し上げるように駆動され、上側の分割体４４１Ｈの上端部ならびに下側の分割体４４１Ｌの後上部は、それぞれスライダ４５８Ａ、４５８Ｂが上レール４４３Ｂ内をスライドすることにより、該上レール４４３Ｂに沿って後上方向へ案内され、これと同時に、下側部材４４２の全体は下方へ押し下げるように駆動され、下側部材４４２の下端部は、スライダ４５８が下レール４４３Ｃ内をスライドすることにより、該下レール４４３Ｃに沿って後下方向へ案内され、（認定事項（１－ｈ）） ｉ　上側部材４４１及び下側部材４４２は、閉じた状態にあるときには上側部材４４１の下端と下側部材４４２の上端とが突き当たるものであり、上側部材４４１の下端面及び下側部材４４２の上端面の面上にはそれぞれ上側装飾板４４１Ｎおよび下側装飾板４４２Ｎが配置され、最も大きく開放された状態では、上側部材４４１の下端面及び下側部材４４２の上端面はそれぞれ前下方向及び前上方向を向いて、前方から十分に視認し得る体勢となる、（認定事項（１－ｉ））遊技機。」 （２）甲第２号証（特開２００７－２３６６２５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。 （２－ａ）「【０００４】 ところで、可動部材は支持されつつ移動せしめられることが多く、移動案内のために案内路が設けられることが多い。案内路は、例えばレールや溝、孔などとして形成されるが、予め可動部材の移動方向に沿って配設されている必要がある。そして、大きな移動距離を確保するためには、案内路は可動部材の大きさに比して十分に大きく形成する必要がある。また、可動部材の移動時の姿勢や動きの安定化を図るためには、可動部材を移動方向の両端部分等の複数箇所で支持して案内した方が好ましい。すると、案内路は、可動部材の両端部から移動方向に向けて延び出して形成される必要がある。 【０００５】 ところが、可動部材から延び出した案内路が遊技者に視認されてしまうと、遊技者に対して、それが移動せしめられる部材であることが予測されると共に、案内路の延び出し方向からその移動方向までもが容易に予測されてしまう。それ故、可動部材を移動せしめたとしても遊技者の予測通りの動きを行なうに過ぎず、遊技者に与える演出上の効果に乏しいという問題があった。」 （２－ｂ）「【００１８】 図１には、本発明の一実施形態として、遊技機としてのパチンコ機１０が示されている。このパチンコ機１０は、縦長な方形状に枠組み形成された外枠１２を備えている。外枠１２には、その一側において開閉自在に軸支された状態で、パチンコ機の主要構成部の略全てが集約して設けられる中枠１４が組み付けられている。また、中枠１４の表側には、中枠１４に対して裏側から取り付けられた遊技盤１６を透視保護するためのガラス板を備えたガラス枠１８と、上皿２０を備えた皿板２２がそれぞれ中枠１４の一側に開閉自在に軸支された状態で組み付けられている。更にまた、上皿２０の下方には、下皿２４が設けられており、かかる下皿２４の右方には、発射ハンドル２６が突設されている。そして、遊技者が発射ハンドル２６に対して回動可能に装着された発射レバー２８を回動操作することにより、上皿２０に貯留された遊技球が球送り機構（図示せず）を介して発射装置（図示せず）に送られた後、遊技盤１６に形成された遊技領域３０に向けて発射されるようになっている。 【００２６】 このような構造とされた落下部材４８は、図５に示すように、上側脚部５４ａ、５４ｂおよび下側脚部５６ａ、５６ｂが、取付板部４５に鉛直方向に延びて形成された上脚案内溝６６ａ、６６ｂおよび下脚案内溝６８ａ、６８ｂによって、鉛直方向に移動可能に取り付けられている。具体的には、図６および図７にモデル的に示すように、取付板部４５における貫通孔４４の右側には、鉛直方向に延びる一対の取付板上溝７０ａ、７０ｂが貫設されていると共に、これら取付板上溝７０ａ、７０ｂの下方には、鉛直方向に延びる一対の取付板下溝７２ａ、７２ｂが貫設されている。そして、取付板上溝７０ａ、７０ｂおよび取付板下溝７２ａ、７２ｂに対応する大きさおよび形状を有するカバー上溝７４ａ、７４ｂおよびカバー下溝７６ａ、７６ｂが貫設されたカバー部材７８が取付板部４５の裏面に取り付けられている。これにより、取付板上溝７０ａ、７０ｂとカバー上溝７４ａ、７４ｂが重ね合わされて上脚案内溝６６ａ、６６ｂが形成されると共に、取付板下溝７２ａ、７２ｂとカバー下溝７６ａ」 上記（２－ａ）～（２－ｂ）の記載事項を総合すると、甲第２号証には、次の事項（以下、「甲第２号証に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。 「可動部材の移動時の姿勢や動きの安定化を図るためには、可動部材を移動方向の両端部分等の複数箇所で支持して案内した方が好ましい、落下部材４８の上側脚部５４ａ、５４ｂおよび下側脚部５６ａ、５６ｂを、上脚案内溝６６ａ、６６ｂおよび下脚案内溝６８ａ、６８ｂによって、鉛直方向に移動可能に取り付けるパチンコ機１０」 （３）甲第３号証（特開２００７－２６８２０７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。 （３－ａ）「【００１１】 ＜全体構成＞ 図１に示すスロットマシン１００は本体１０１と本体１０１の正面に取付けられ、本体１０１に対して開閉可能な前面扉１０２とを備える。本体１０１の中央内部には、外周面に複数種類の絵柄が配置されたリールが３個（左リール１１０、中リール１１１、右リール１１２）収納され、スロットマシン１００の内部で回転できるように構成されている。これらのリール１１０乃至１１２は図示しないステッピングモータ等の駆動手段により回転駆動される。」 （３－ｂ）「【００３０】 移動機構７１０は、上軌道に沿って配設され、移動部材７０３の移動を案内する案内棒７１１を有する。本実施形態の場合、案内棒７１１が２本設けられ、左右方向に延びている。２本の案内棒７１１は奥行き方向並びに上下方向にずれて配設されている。案内棒７１１を２本設けることにより、移動部材７０３をより安定して案内することができ、特に、移動部材７０３が移動方向に直交する方向に回動することを防止して、より安定して移動部材７０３を案内することができる。 ・・・ 【００３７】 延設部７０３ｄ、７０４ｄを有することにより、移動部材７０３、７０４はＬＣＤ６０２の上下の側部をその厚さ方向に跨って形成される。これにより、ＬＣＤ６０２の背面側に移動機構７１０、７２０を配設しながら、ＬＣＤ６０２の正面側に演出部材７０１を配設することが可能となる。ＬＣＤ６０２の背面側に移動機構７１０、７２０を配設することにより、上下方向のスペースをより広く確保し易くなり、その結果、表示画面６０２ａがより大きなＬＣＤ６０２を採用することができる。移動部材７０３、７０４は案内棒７１１、７１２による片持ち支持となるが、案内棒７１１、７１２を２本設けることで上記の通り、移動部材７０３、７０４をより安定して案内できる。」 上記（３－ａ）～（３－ｂ）の記載事項を総合すると、甲第３号証には、次の事項（以下、「甲第３号証に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。 「案内棒７１１を２本設けることにより、移動部材７０３をより安定して案内することができるスロットマシン１００」 第４　当審の判断 １　特許法第２９条第２項について 本件発明は、甲１発明及び甲第２～３号証に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるか検討する。 （１）対比 本件発明と甲１発明とを対比する（下記の（ａ）～（ｎ）は、甲１発明の構成ａ～ｎに対応している。）。 （ａ）甲１発明の「遊技機」は、遊技が可能なものであることは当業者にとって自明であるから、本件発明の「遊技が可能な遊技機」に相当する。 （ｂ）甲１発明の「遊技盤の中央」は、本件発明の「遊技機の所定箇所」に相当する。 したがって、甲１発明の「遊技盤の中央に配置された装飾図柄表示装置４２」は、 本件発明の「前記遊技機の所定箇所に配設される演出手段」に相当する。 （ｃ）甲１発明において、「上側部材４４１」は、「装飾図柄表示装置４２の表示面を覆う閉じた状態の位置」においては「装飾図柄表示装置４２」に重畳することは明らかであるから、甲１発明の「装飾図柄表示装置４２の表示面を覆う閉じた状態の位置」は、本件発明の「前記演出手段に重畳する重畳部」に相当する。 また、「上側部材４４１」は、「最も大きく開放された状態の位置」においては、「装飾図柄表示装置４２の表示面が前方に最も大きく露見する」から、「装飾図柄表示装置４２」に重畳しないことは明らかである。さらに、「最も大きく開放された状態の位置」は、「閉じた状態の位置」から「上側部材４４１」が移動可能な位置であるから、「閉じた状態の位置」に並設された位置であるといえる。 よって、甲１発明の「装飾図柄表示装置４２の表示面が前方に最も大きく露見する、最も大きく開放された状態の位置」は、本件発明の「該重畳部に並設され前記演出手段に重畳しない非重畳部」に相当する。また、甲１発明における「上側から」移動可能であることは、本件発明における「一側から」移動可能であることに相当する。 したがって、甲１発明の「装飾図柄表示装置４２の表示面を覆う閉じた状態の位置と、装飾図柄表示装置４２の表示面が前方に最も大きく露見する、最も大きく開放された状態の位置との間で、上側から移動可能に設けられる上側部材４４１」は、 本件発明の「前記演出手段に重畳する重畳部と、該重畳部に並設され前記演出手段に重畳しない非重畳部との間で一側から移動可能に設けられる第１可動物」に相当する。 （ｄ）甲１発明の「装飾図柄表示装置４２の表示面を覆う閉じた状態の位置」及び「装飾図柄表示装置４２の表示面が前方に最も大きく露見する、最も大きく開放された状態の位置」は、それぞれ、本件発明の「前記演出手段に重畳する重畳部」及び「該重畳部に並設され前記演出手段に重畳しない非重畳部」に相当する。また、甲１発明における「下側から」移動可能であることは、本件発明における「他側から」移動可能であることに相当する。 したがって、甲１発明の「装飾図柄表示装置４２の表示面を覆う閉じた状態の位置と、装飾図柄表示装置４２の表示面が前方に最も大きく露見する、最も大きく開放された状態の位置との間で、下側から移動可能に設けられる下側部材４４２」は、 本件発明の「前記演出手段に重畳する重畳部と、該重畳部に並設され前記演出手段に重畳しない非重畳部との間で他側から移動可能に設けられる第２可動物」に相当する。 （ｅ）甲１発明の「縦レール４４３Ａの中央部の仕切板４４３Ｓより下の部分」、「縦レール４４３Ａの中央部の仕切板４４３Ｓより下の部分」、「上レール４４３Ｂ」及び「下レール４４３Ｃ」は、それぞれ、「上側部材４４１の下側の分割体４４１Ｌに取り付けられた係合スライダ４５９」、「下側部材４４２に取り付けられた係合スライダ４５９」、「上側部材４４１の上側の分割体４４１Ｈに取り付けられたスライダ４５８Ａ、及び上側部材４４１の下側の分割体４４１Ｌに取り付けられたスライダ４５８Ｂ」及び「下側部材４４２に取り付けられたスライダ４５８」が「スライド自在に保持され係合する」ものであるから、上記各スライダ及び上記各レールが「上側部材４４１」及び「下側部材４４２」の移動を案内する案内手段であるといえる。 したがって、甲１発明の「上側部材４４１及び下側部材４４２が閉じた状態の位置と最も大きく開放された状態の位置との間で移動する際の案内する手段として、上側部材４４１の下側の分割体４４１Ｌに取り付けられた係合スライダ４５９がスライド自在に保持され係合する、上下に直線状に延びる縦レール４４３Ａの中央部の仕切板４４３Ｓより上の部分と、下側部材４４２に取り付けられた係合スライダ４５９がスライド自在に保持され係合する、上下に直線状に延びる縦レール４４３Ａの中央部の仕切板４４３Ｓより下の部分と、上側部材４４１の上側の分割体４４１Ｈに取り付けられたスライダ４５８Ａ、及び上側部材４４１の下側の分割体４４１Ｌに取り付けられたスライダ４５８Ｂがスライド自在に保持され係合する、縦レール４４３Ａの後側に隣接しながら上下方向に直線状に延び、縦レール４４３Ａの上端近傍の高さ位置で後方に湾曲するように屈曲し、この屈曲部分から緩い角度で上傾しながら後方に延びている上レール４４３Ｂと、下側部材４４２に取り付けられたスライダ４５８がスライド自在に保持され係合する、急角度で下傾しながら後方に直線状に延びる下レール４４３Ｃ」は、 本件発明の「前記第１可動物及び前記第２可動物を、前記重畳部と前記非重畳部との間で移動案内する案内手段」に相当する。 （ｆ）甲１発明において、「上側の分割体４４１Ｈと下側の分割体４４１Ｌ」とは、「軸挿通部に軸ピン４４１Ｐが挿通されることにより回動自在に連結され」ているから、「軸挿通部」は、「上側の分割体４４１Ｈ」と「下側の分割体４４１Ｌ」との接続部であるといえ、また、「下側の分割体４４１Ｌ」は、「上側の分割体４４１Ｈ」に対して「軸挿通部」を屈曲部中心として屈曲可能に設けられているといえる。 したがって、甲１発明において、「上側部材４４１は、軸挿通部に軸ピン４４１Ｐが挿通されることにより回動自在に連結された上側の分割体４４１Ｈと下側の分割体４４１Ｌとに分割構成され」ていることは、 本件発明において、「前記第１可動物は、第１可動部と、該第１可動部の前記非重畳部側であって前記第１可動部との接続部を屈曲部中心として屈曲可能に設けられる第２可動部と、から少なくとも構成され」ていることに相当する。 （ｈ）甲１発明の「上下方向」は、本件発明の「第１の方向」に相当する。 また、甲１発明において、「上側の分割体４４１Ｈは上レール４４３Ｂに案内されて軸挿通部を中心に屈曲しながら上側後方に移動」する際の移動方向は、「上下方向」に対して上側後方に傾いた方向であり、「上下方向」と交差する方向であることは自明であるから、本件発明における「前記第１の方向と交差する第２の方向」に相当する。 そして、甲１発明において、「スライダ４５８Ｂが上レール４４３Ｂの上下方向に直線状の部分にある場合には、下側の分割体４４１Ｌは縦レール４４３Ａ及び上レール４４３Ｂに案内されて上下方向に直線状に移動」するものであるから、「縦レール４４３Ａ」及び「上レール４４３Ｂの上下方向に直線状の部分」は、第１可動部を上下方向に移動案内する第１案内部であるといえる。 それに加えて、甲１発明において、「スライダ４５８Ａが上レール４４３Ｂの屈曲部分から緩い角度で上傾しながら後方に延びている部分にある場合には、上側の分割体４４１Ｈは上レール４４３Ｂに案内されて軸挿通部を中心に屈曲しながら上側後方に移動」するから、「上レール４４３Ｂの屈曲部分から緩い角度で上傾しながら後方に延びている部分」は、第２可動部を屈曲部中心に屈曲させて、第１の方向と交差する第２の方向に移動案内する第２案内部であるといえる。 したがって、甲１発明の「第１可動物が閉じた状態の位置から最も大きく開放された状態へ移動する際に、スライダ４５８Ｂが上レール４４３Ｂの上下方向に直線状の部分にある場合には、下側の分割体４４１Ｌは縦レール４４３Ａ及び上レール４４３Ｂに案内されて上下方向に直線状に移動し、スライダ４５８Ａが上レール４４３Ｂの屈曲部分から緩い角度で上傾しながら後方に延びている部分にある場合には、上側の分割体４４１Ｈは上レール４４３Ｂに案内されて軸挿通部を中心に屈曲しながら上側後方に移動」することは、 本件発明の構成Ｈと、「前記案内手段は、前記第１可動物の前記重畳部から前記非重畳部への移動に際して、前記第１可動部」「を第１の方向に移動案内する第１案内部と」、「前記第２可動部を前記屈曲部中心に屈曲させて、前記第１の方向と交差する第２の方向に移動案内する第２案内部と」「から少なくとも構成され」る点で共通する。 （ｊ１）甲１発明は、構成ｅ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍにおいて、「上下に直線状に延びる縦レール４４３Ａの中央部の仕切板４４３Ｓより上の部分」という構成を有している。 甲１発明の「上下」は、本件発明の「第１の方向」に相当する。 したがって、甲１発明の「上下に直線状に延びる縦レール４４３Ａの中央部の仕切板４４３Ｓより上の部分」は、 本件発明の「前記第１の方向に直線状に延びる第１溝」に相当する。 （ｊ３）甲１発明は、構成ｅ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍにおいて、「縦レール４４３Ａの後側に隣接しながら上下方向に直線状に延び、縦レール４４３Ａの上端近傍の高さ位置で後方に湾曲するように屈曲し、この屈曲部分から緩い角度で上傾しながら後方に延びている上レール４４３Ｂ」という構成を有している。 上記（ｊ１）で検討したように、甲１発明の「上下に直線状に延びる縦レール４４３Ａの中央部の仕切板４４３Ｓより上の部分」は、本件発明の「第１ガイド溝部」に相当し、甲１発明の「縦レール４４３Ａの上端近傍の高さ位置で後方に湾曲するように屈曲し、この屈曲部分から緩い角度で上傾しながら後方に延びている」部分は、円弧状に延びていない点で異なるが、本件発明の「第２ガイド溝部」に相当する。 また、甲１発明は、本件発明の「第２溝」に相当する構成がない。 したがって、甲１発明の「縦レール４４３Ａの後側に隣接しながら上下方向に直線状に延び、縦レール４４３Ａの上端近傍の高さ位置で後方に湾曲するように屈曲し、この屈曲部分から緩い角度で上傾しながら後方に延びている上レール４４３Ｂ」は、 本件発明の構成Ｊ３と、「前記第１溝と」「平行に並設され前記第１の方向に直線状に延びる第１ガイド溝部と、前記第１ガイド溝部に連続し前記第２の方向に」「延びる第２ガイド溝部とから構成される第３溝」の点で共通しているといえる。 （ｊ４）甲１発明は、構成ｅ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍにおいて、「上下に直線状に延びる縦レール４４３Ａの中央部の仕切板４４３Ｓより下の部分」という構成を有している。 甲１発明の「上下」は、本件発明の「第３の方向」に相当する。 したがって、甲１発明の「上下に直線状に延びる縦レール４４３Ａの中央部の仕切板４４３Ｓより下の部分」は、 本件発明の「前記第３の方向に直線状に延びる第４溝」に相当する。 （ｋ１～４）本件発明の構成Ｋ１～Ｋ４は、「前記第１溝」～「前記第６溝」の構成を有するが、上記（ｊ１）、（ｊ３）～（ｊ４）において既に検討したように、甲１発明は「第１溝」及び「第４溝」に相当する構成は有しているが、「第２溝」～「第３溝」、「第５溝」～「第６溝」に相当する構成は有していないので、甲１発明は、「前記第２溝」～「前記第３溝」、「前記第５溝」～「前記第６溝」の構成を含む本件発明の構成Ｋ１～Ｋ４は有していない。 （ｌ１）甲１発明は、構成ｅ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍにおいて、「上側部材４４１の下側の分割体４４１Ｌに取り付けられた係合スライダ４５９がスライド自在に保持され係合する、上下に直線状に延びる縦レール４４３Ａの中央部の仕切板４４３Ｓより上の部分」と、「上側部材４４１の下側の分割体４４１Ｌに取り付けられたスライダ４５８Ｂがスライド自在に保持され係合する、縦レール４４３Ａの後側に隣接しながら上下方向に直線状に延び、縦レール４４３Ａの上端近傍の高さ位置で後方に湾曲するように屈曲し、この屈曲部分から緩い角度で上傾しながら後方に延びている上レール４４３Ｂ」という構成を有している。 甲１発明の「係合スライダ４５９」及び「スライダ４５８Ｂ」は、本件発明の「第１支持部」及び「第２支持部」に相当する。 しかしながら、甲１発明は、本件発明の「第２溝部」に相当する構成を有していない。 したがって、甲１発明の「上側部材４４１の下側の分割体４４１Ｌに取り付けられた係合スライダ４５９がスライド自在に保持され係合する、上下に直線状に延びる縦レール４４３Ａの中央部の仕切板４４３Ｓより上の部分」と、「上側部材４４１の下側の分割体４４１Ｌに取り付けられたスライダ４５８Ｂがスライド自在に保持され係合する、縦レール４４３Ａの後側に隣接しながら上下方向に直線状に延び、縦レール４４３Ａの上端近傍の高さ位置で後方に湾曲するように屈曲し、この屈曲部分から緩い角度で上傾しながら後方に延びている上レール４４３Ｂ」とは、 本件発明の構成Ｌ１と、「前記第１可動部は、前記第１溝に挿通される第１支持部と、」「第２支持部」「とを備え」た点で共通している。 （ｌ２）甲１発明は、構成ｅ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍにおいて、「上側部材４４１の上側の分割体４４１Ｈに取り付けられたスライダ４５８Ａ」「がスライド自在に保持され係合する、縦レール４４３Ａの後側に隣接しながら上下方向に直線状に延び、縦レール４４３Ａの上端近傍の高さ位置で後方に湾曲するように屈曲し、この屈曲部分から緩い角度で上傾しながら後方に延びている上レール４４３Ｂ」という構成を有している。 甲１発明の「スライダ４５８Ａ」は、本件発明の「第４支持部」に相当する。 したがって、甲１発明の「上側部材４４１の上側の分割体４４１Ｈに取り付けられたスライダ４５８Ａ」「がスライド自在に保持され係合する、縦レール４４３Ａの後側に隣接しながら上下方向に直線状に延び、縦レール４４３Ａの上端近傍の高さ位置で後方に湾曲するように屈曲し、この屈曲部分から緩い角度で上傾しながら後方に延びている上レール４４３Ｂ」は、 本件発明の「前記第２可動部は、前記第３溝に挿通される第４支持部」に相当する。 （ｌ３）甲１発明は、構成ｅ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍにおいて、「下側部材４４２に取り付けられた係合スライダ４５９がスライド自在に保持され係合する、上下に直線状に延びる縦レール４４３Ａの中央部の仕切板４４３Ｓより下の部分」と、「下側部材４４２に取り付けられたスライダ４５８がスライド自在に保持され係合する、急角度で下傾しながら後方に直線状に延びる下レール４４３Ｃ」という構成を有している。 甲１発明の「係合スライダ４５９」及び「スライダ４５８Ｂ」は、本件発明の「第５支持部」及び「第６支持部」に相当する。 しかしながら、甲１発明は、本件発明の「第５溝部」に相当する構成を有していない。 したがって、甲１発明の「下側部材４４２に取り付けられた係合スライダ４５９がスライド自在に保持され係合する、上下に直線状に延びる縦レール４４３Ａの中央部の仕切板４４３Ｓより下の部分」と、「下側部材４４２に取り付けられたスライダ４５８がスライド自在に保持され係合する、急角度で下傾しながら後方に直線状に延びる下レール４４３Ｃ」とは、 本件発明の構成Ｌ３と、「前記第３可動部は、前記第４溝に挿通される第５支持部と、」「第６支持部」「とを備え」た点で共通している。 （ｍ１）甲１発明は、構成ｅ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍにおいて、「上側部材４４１の下側の分割体４４１Ｌに取り付けられた係合スライダ４５９がスライド自在に保持され係合する、上下に直線状に延びる縦レール４４３Ａの中央部の仕切板４４３Ｓより上の部分」という構成を有している。 甲１発明の「係合スライダ４５９」は、「縦レール４４３Ａの中央部の仕切板４４３Ｓより上の部分」に「スライド自在に保持され係合」されているから、「縦レール４４３Ａの中央部の仕切板４４３Ｓより上の部分」は、「係合スライダ４５９」を案内しているといえる。 したがって、甲１発明の「上側部材４４１の下側の分割体４４１Ｌに取り付けられた係合スライダ４５９がスライド自在に保持され係合する、上下に直線状に延びる縦レール４４３Ａの中央部の仕切板４４３Ｓより上の部分」は、 本件発明の「前記第１溝は、前記第１支持部を案内」することに相当する構成を有している。 （ｍ４）甲１発明は、構成ｅ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍにおいて、「下側部材４４２に取り付けられた係合スライダ４５９がスライド自在に保持され係合する、上下に直線状に延びる縦レール４４３Ａの中央部の仕切板４４３Ｓより下の部分」という構成を有している。 甲１発明の「係合スライダ４５９」は、「縦レール４４３Ａの中央部の仕切板４４３Ｓより下の部分」に「スライド自在に保持され係合」されているから、「縦レール４４３Ａの中央部の仕切板４４３Ｓより下の部分」は、「係合スライダ４５９」を案内しているといえる。 したがって、甲１発明の「下側部材４４２に取り付けられた係合スライダ４５９がスライド自在に保持され係合する、上下に直線状に延びる縦レール４４３Ａの中央部の仕切板４４３Ｓより下の部分」は、 本件発明の「前記第４溝は、前記第５支持部を案内」することに相当する構成を有している。 （ｎ１）甲１発明は、構成ｎにおいて、「モータ４４９Ｒ、４４９Ｌにより左右のピニオン４４６Ｒ、４４６Ｌを回転させると、下側の分割体４４１Ｌに取り付けられた係合スライダ４５９と、下側部材４４２に取り付けられた係合スライダ４５９とが、縦レール４４３Ａ内を上下に離隔するようにそれぞれ上端および下端まで移動し、これにより上側部材４４１の全体は上方へ押し上げるように駆動され」る構成を有している。 甲１発明の「モータ４４９Ｒ、４４９Ｌ」は、本件発明の「第１駆動手段」に相当する。 上記（ｃ）において既に検討したように、甲１発明の「上側部材４４１」は、「装飾図柄表示装置４２の表示面を覆う閉じた状態の位置」（重畳部）と、「最も大きく開放された状態の位置」（非重畳部）との間を移動するから、甲１発明の「下側の分割体４４１Ｌに取り付けられた係合スライダ４５９」が「縦レール４４３Ａ内を」「上端」「まで移動」することは、本件発明の「前記第１可動部は、」「前記重畳部から前記非重畳部へ移動」することに相当する。 したがって、甲１発明の「モータ４４９Ｒ、４４９Ｌにより左右のピニオン４４６Ｒ、４４６Ｌを回転させると、下側の分割体４４１Ｌに取り付けられた係合スライダ４５９と、下側部材４４２に取り付けられた係合スライダ４５９とが、縦レール４４３Ａ内を上下に離隔するようにそれぞれ上端および下端まで移動し、これにより上側部材４４１の全体は上方へ押し上げるように駆動され」ることは、 本件発明の「前記第１可動部は、第１駆動手段の駆動により、前記重畳部から前記非重畳部へ移動」することに相当する。 （ｎ２）甲１発明は、構成ｎにおいて、「上側の分割体４４１Ｈの上端部」「は、」「スライダ４５８Ａ」「が上レール４４３Ｂ内をスライドすることにより、該上レール４４３Ｂに沿って後上方向へ案内され」る構成を有している。 甲１発明の「スライダ４５８Ａ」は「上レール４４３Ｂ内をスライドする」から、上記（ｎ１）で検討した内容を考慮すると、甲１発明の「上側の分割体４４１Ｈ」は、「下側の分割体４４１Ｌ」（第１可動部）に追従して、「装飾図柄表示装置４２の表示面を覆う閉じた状態の位置」（重畳部）から、「最も大きく開放された状態の位置」（非重畳部）に移動するといえる。 したがって、甲１発明の「上側の分割体４４１Ｈの上端部」「は、」「スライダ４５８Ａ」「が上レール４４３Ｂ内をスライドすることにより、該上レール４４３Ｂに沿って後上方向へ案内され」ることは、 本件発明の「前記第２可動部は、前記第１駆動手段による前記第１可動部の移動に追従して、前記重畳部から前記非重畳部へ移動」することに相当する。 （ｉ）甲１発明において、「上側部材４４１及び下側部材４４２は、閉じた状態にあるときには上側部材４４１の下端と下側部材４４２の上端とが突き当たる」ことは、本件発明において、「前記第１可動物及び前記第２可動物は、前記重畳部において合体する」ことに相当する。そして、甲１発明の「上側部材４４１の下端面」及び「下側部材４４２の上端面」は本件発明の「該合体する際に当接する当接面」に相当し、当該「上側部材４４１の下端面」及び「下側部材４４２の上端面」には「上側装飾板４４１Ｎおよび下側装飾板４４２Ｎ」が配置されているから、装飾が施されているといえる。 また、甲１発明において、「最も大きく開放された状態では、上側部材４４１の下端面及び下側部材４４２の上端面はそれぞれ前下方向及び前上方向を向いて、前方から十分に視認し得る体勢となる」ことは、本件発明における、「該装飾は前記非重畳部において遊技者から視認可能である」ことに相当する。 したがって、甲１発明において、「上側部材４４１及び下側部材４４２は、閉じた状態にあるときには上側部材４４１の下端と下側部材４４２の上端とが突き当たるものであり、上側部材４４１の下端面及び下側部材４４２の上端面の面上にはそれぞれ上側装飾板４４１Ｎおよび下側装飾板４４２Ｎが配置され、最も大きく開放された状態では、上側部材４４１の下端面及び下側部材４４２の上端面はそれぞれ前下方向及び前上方向を向いて、前方から十分に視認し得る体勢となる」ことは、 本件発明において、「前記第１可動物及び前記第２可動物は、前記重畳部において合体するものであり、該合体する際に当接する当接面には装飾が施されており、該装飾は前記非重畳部において遊技者から視認可能である」ことに相当する。 以上、（ａ）～（ｎ２）の対比より、本件発明と甲１発明とは、 「Ａ　遊技が可能な遊技機であって、 Ｂ　前記遊技機の所定箇所に配設される演出手段と、 Ｃ　前記演出手段に重畳する重畳部と、該重畳部に並設され前記演出手段に重畳しない非重畳部との間で一側から移動可能に設けられる第１可動物と、 Ｄ　前記演出手段に重畳する重畳部と、該重畳部に並設され前記演出手段に重畳しない非重畳部との間で他側から移動可能に設けられる第２可動物と、 Ｅ　前記第１可動物及び前記第２可動物を、前記重畳部と前記非重畳部との間で移動案内する案内手段と、 を備え、 Ｆ　前記第１可動物は、第１可動部と、該第１可動部の前記非重畳部側であって前記第１可動部との接続部を屈曲部中心として屈曲可能に設けられる第２可動部と、から少なくとも構成され、 Ｈ’前記案内手段は、前記第１可動物の前記重畳部から前記非重畳部への移動に際して、前記第１可動部を第１の方向に移動案内する第１案内部と、第２可動部を前記屈曲部中心に屈曲させて、前記第１の方向と交差する第２の方向に移動案内する第２案内部と、から少なくとも構成され、 Ｊ１　前記第１の方向に直線状に延びる第１溝と、 Ｊ３’前記第１溝と平行に並設され前記第１の方向に直線状に延びる第１ガイド溝部と、前記第１ガイド溝部に連続し前記第２の方向に延びる第２ガイド溝部とから構成される第３溝と、 Ｊ４　前記第３の方向に直線状に延びる第４溝と、 Ｌ１’前記第１可動部は、前記第１溝に挿通される第１支持部と、第２支持部とを備え、 Ｌ２　前記第２可動部は、前記第３溝に挿通される第４支持部を備え、 Ｌ３’前記第３可動部は、前記第４溝に挿通される第５支持部と、第６支持部とを備え、 Ｍ１　前記第１溝は、前記第１支持部を案内し、 Ｍ４　前記第４溝は、前記第５支持部を案内し、 Ｎ１　前記第１可動部は、第１駆動手段の駆動により、前記重畳部から前記非重畳部へ移動し、 Ｎ２　前記第２可動部は、前記第１駆動手段による前記第１可動部の移動に追従して、前記重畳部から前記非重畳部へ移動し、 Ｉ　前記第１可動物及び前記第２可動物は、前記重畳部において合体するものであり、該合体する際に当接する当接面には装飾が施されており、該装飾は前記非重畳部において遊技者から視認可能である ことを特徴とする遊技機。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１）（構成Ｇ） 「第２可動物」に関して、 本件発明は、「前記第２可動物は、第３可動部と、該第３可動部の前記非重畳部側であって前記第３可動部との接続部を屈曲部中心として屈曲可能に設けられる第４可動部と、から少なくとも構成され」ていると特定されているのに対して、 甲１発明の「下側部材４４２」（第２可動物）は、そのように特定されていない点。 （相違点２）（構成Ｈ） 「案内手段」に関して、 本件発明は、「前記第１可動部と前記第２可動部とを第１の方向に移動案内する第１案内部」及び「前記第１案内部に案内された前記第２可動部を前記屈曲部中心に屈曲させて、前記第１の方向と交差する第２の方向に移動案内する第２案内部」とから少なくとも構成されると特定されているのに対して、 甲１発明の「上レール４４３Ｂの上下方向に直線状の部分」（第１案内部）は、「上側の分割体４４１Ｈ」（第２可動部）を上下方向（第１の方向）に移動案内するか不明な点。 （相違点３）（構成Ｈ） 「案内手段」に関して、 本件発明は、「前記第２可動物の前記重畳部から前記非重畳部への移動に際して、前記第３可動部と前記第４可動部とを第３の方向に移動案内する第３案内部と、前記第３案内部に案内された前記第４可動部を前記屈曲部中心に屈曲させて、前記第３の方向と交差する第４の方向に移動案内する第４案内部」とから少なくとも構成されると特定されているのに対して、 甲１発明において「下側部材４４２」（第２可動物）を移動案内する「縦レール４４３Ａ」及び「下レール４４３Ｃ」は、そのように特定されていない点。 （相違点４）（構成Ｊ２～３、５～６、Ｋ１～４、Ｌ１、３～４、Ｍ２～３、５～６） 本件発明は、「該第１溝に平行に並設され前記第１の方向に直線状に延びる第２溝と」（Ｊ２）、「前記第１溝と前記第２溝とに平行に並設され前記第１の方向に直線状に延びる第１ガイド溝部と、該第１ガイド溝部に連続し前記第２の方向に円弧状に延びる第２ガイド溝部とから構成される第３溝と」（Ｊ３）、「該第４溝に平行に並設され前記第３の方向に直線状に延びる第５溝と」（Ｊ５）、「前記第４溝と前記第５溝とに平行に並設され前記第３の方向に直線状に延びる第３ガイド溝部と、該第３ガイド溝部に連続し前記第４の方向に円弧状に延びる第４ガイド溝部とから構成される第６溝と、を備え」（Ｊ６）、「前記第１案内部は、前記第１溝と、前記第２溝と、前記第３溝の前記第１ガイド溝部とから構成され」（Ｋ１）、「前記第２案内部は、前記第３溝の前記第２ガイド溝部から構成され」（Ｋ２）、「前記第３案内部は、前記第４溝と、前記第５溝と、前記第６溝の前記第３ガイド溝部とから構成され」（Ｋ３）、「前記第４案内部は、前記第６溝の前記第４ガイド溝部から構成され」（Ｋ４）、「前記第１可動部は、前記第１溝に挿通される第１支持部と、前記第２溝の延びる方向に沿ってそれぞれ挿通される第２支持部及び第３支持部とを備え」（Ｌ１）、「前記第３可動部は、前記第４溝に挿通される第５支持部と、前記第５溝の延びる方向に沿ってそれぞれ挿通される第６支持部及び第７支持部とを備え」（Ｌ３）、「前記第４可動部は、前記第６溝に挿通される第８支持部を備え」（Ｌ４）、「前記第２溝は、前記第２支持部及び前記第３支持部を案内し」（Ｍ２）、「前記第３溝は、前記第４支持部を案内し（Ｍ３）、前記第５溝は、前記第６支持部及び前記第７支持部を案内し」（Ｍ５）、「前記第６溝は、前記第８支持部を案内」する（Ｍ６）のに対して、 甲１発明は、本件発明の「第２溝」（Ｊ２、Ｍ２）、「第５溝」（Ｊ５、Ｍ５）、「第３可動部」～「第４可動部」（Ｌ３～４）に相当する構成を有しておらず、「上レール４４３Ｂ」、「下レール４４３Ｃ」は本件発明の「第３溝」（Ｊ３、Ｍ３）、「第６溝」（Ｊ６、Ｍ６）と同様の構成ではなく、甲１発明の「下側の分割体４４１Ｌ」は本件発明の「第１可動部」（Ｌ１）に相当する構成でない点。 （相違点５）（Ｎ３～４） 本件発明は、「前記第３可動部は、第２駆動手段の駆動により、前記重畳部から前記非重畳部へ移動し」（Ｎ３）、「前記第４可動部は、前記第２駆動手段による前記第３可動部の移動に追従して、前記重畳部から前記非重畳部へ移動」する（Ｎ４）のに対して、 甲１発明は、本件発明の「第３可動部」～「第４可動部」（Ｎ３～４）に相当する構成がないため、そのような構成でない点。 （２）判断 事情に鑑み、先ず相違点４から判断する。 （相違点４について） 上記第３　６（２）に記載したように、甲第２号証に記載された事項として「可動部材の移動時の姿勢や動きの安定化を図るためには、可動部材を移動方向の両端部分等の複数箇所で支持して案内した方が好ましい、落下部材４８の上側脚部５４ａ、５４ｂおよび下側脚部５６ａ、５６ｂを、上脚案内溝６６ａ、６６ｂおよび下脚案内溝６８ａ、６８ｂによって、鉛直方向に移動可能に取り付けるパチンコ機１０」が記載され、上記第３　６（３）に記載したように、甲第３号証に記載された事項として「案内棒７１１を２本設けることにより、移動部材７０３をより安定して案内することができるスロットマシン１００」が記載されている。 甲第２号証に記載された事項は、１つの案内溝に１つの脚部を設ける技術に過ぎず、１つの案内溝に複数の脚部を設ける技術、及び直線状に延びるガイド溝部に連続して円弧状に延びるガイド溝部を設ける技術は記載されていない。 また、甲第３号証に記載された事項は、移動部材を２本の案内棒で案内する技術に過ぎず、可動部を溝に挿通される支持部で案内する技術ではない。 これらのことから、相違点４の構成のうちの第１～２可動物に関する構成である「該第１溝に平行に並設され前記第１の方向に直線状に延びる第２溝と」（Ｊ２）、「前記記第１溝と前記第２溝とに平行に並設され前記第１の方向に直線状に延びる第１ガイド溝部と、前記第１ガイド溝部に連続し前記第２の方向に円弧状に延びる第２ガイド溝部とから構成される第３溝と」（Ｊ３）、を備え、「前記第１案内部は、前記第１溝と、前記第２溝と、前記第３溝の第１ガイド溝部とから構成され」（Ｋ１）、「前記第２案内部は、前記第３溝の第２ガイド溝部から構成され」（Ｋ２）、「前記第１可動部は、前記第１溝に挿通される第１支持部と、前記第２溝の延びる方向に沿ってそれぞれ挿通される第２支持部及び第３支持部とを備え」（Ｌ１）、「前記第２溝は、前記第２支持部及び前記第３支持部を案内し」（Ｍ２）、「前記第３溝は、前記第４支持部を案内」する（Ｍ３）構成とした点は、甲第２号証及び甲第３号証には記載されておらず、示唆もされておらず、甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項から周知であるともいえず、甲１発明に、甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項を適用しても、このような構成にはならない。 本件発明は、第３～４可動物に関する構成として、第１～２可動物に関する構成と同様の構成を有しているから、相違点４の構成のうちの第３～４可動物に関する構成（相違点４の構成のうち、第１～２可動物に関する構成以外。Ｊ５～６、Ｋ３～４、Ｌ３～４、Ｍ５～６）とした点も、甲第２号証及び甲第３号証には記載されておらず、示唆もされておらず、甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項から周知であるともいえず、甲１発明に、甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項を適用しても、このような構成にはならない。 そして、本件発明は、上記相違点４に係る構成を備えることにより、直線状に延びる第１溝（第４溝）及び第２溝（第５溝）を移動する第１可動部（第３可動部）は、第１溝（第４溝）により案内される第１支持部（第４支持部）、及び第２溝（第５溝）により案内される第２支持部及び第３支持部（第６支持部及び第７支持部）の３点で支持されて移動するので、第１可動部（第３可動部）の直線移動を安定して行うことができる一方、円弧状に延びる第３溝（第６溝）の第２ガイド溝部（第４ガイド溝部）を移動する第２可動部（第４可動部）は、第３溝（第６溝）により案内される第２案内部（第４案内部）の１点で支持されて移動するので、第２可動部（第４可動部）の円弧移動を滑らかに行うことができる、という効果を奏するものである。 したがって、本件発明の上記相違点４に係る構成は、甲１発明及び周知技術（甲第２～３号証に記載された事項）に基づいて当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 したがって、上記相違点１～３、５について検討するまでもなく、本件発明は甲１発明及び周知技術（甲第２～３号証に記載された事項）に基づいて当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 ２　特許異議申立理由について 当審による平成３０年２月８日付け取消理由通知は、上記第３　２及び４において検討したように、特許異議申立の理由と同じものであることから、特許異議申立理由は、「第４　当審の判断」において検討済みである。 ３　特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は、平成３０年６月１１日付け意見書において、本件訂正は新たな効果を伴うもので、実質上特許請求の範囲を変更するものであるから、適法なものではない旨主張している。 しかしながら、上記第２　２において既に検討したように、訂正事項１～６は適法な訂正であり、特許権者が平成３０年４月１３日付け意見書で主張している効果は、本件特許明細書等に記載された構成が有する自明な効果に過ぎず、実質上特許請求の範囲を変更するものではないから、異議申立人の主張を採用することはできない。 また、特許異議申立人は、平成３０年６月１１日付け意見書において、本件発明の構成Ｉの「前記第１可動物及び前記第２可動物は、」「合体する際に当接する当接面には装飾が施されており」とした点は、本件特許の原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、及び図面には記載されておらず、自明な事項でもないから、本件特許に係る出願は不適法な分割出願であり、出願日は遡及せず、本件発明は、原出願の公開公報から当業者が容易に発明できたものである旨主張している。 しかしながら、本件特許明細書等、本件特許に係る出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、及び図面（以下、「本件当初明細書等」という。）、及び原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲、及び図面（以下、「原出願当初明細書等」という。）における、図１７～１８において、役物２３０Ｌ（第１可動物）の２３０Ｒ（第２可動物）との当接面には装飾が施されていることが図示されていると共に、段落【０１４１】には「役物２３０Ｌは、例えばロボットを模したフィギュアの左半分を構成してなり、右半分を構成する右側の役物２３０Ｌ、２３０Ｒと合体することにより一体のフィギュアが構成されるようになっている。」と記載されているから、フィギュアの左半分である役物２３０Ｌ（第１可動物）だけでなく、右半分である２３０Ｒ（第２可動物）にも装飾が施されていることは明らかであるから、本件発明の構成Ｉの「前記第１可動物及び前記第２可動物は、」「合体する際に当接する当接面には装飾が施されており」とした点は、本件特許明細書等、本件当初明細書等、原出願当初明細書等のいずれにも記載されており、本件特許に係る出願は適法な分割出願であり、出願日は遡及するといえるから、異議申立人の主張を採用することはできない。 第４　むすび 以上のことから、上記取消理由、並びに、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、訂正後の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に訂正後の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。