2017-700657

特許第６０５４５２８号発明「積層構造および積層構造を製造する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０５４５２８号の請求項１～８に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６０５４５２８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２５年６月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成２４年７月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年１２月９日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人渡辺広基（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 ２．本件発明 本件特許の請求項１～８に係る発明（以下、「本件発明１～８」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 所定の形状を有する金属板、 ３００μｍ未満の厚さＴ１を有するとともに前記金属板の形状に合致するガラス板、および 前記ガラス板を前記金属板に付着させる接着剤層であって、３００μｍ以下の厚さＴ２を有する接着剤層、 を備えた積層構造。 【請求項２】 前記ガラス板の厚さＴ１が５０μｍから１００μｍである、請求項１記載の積層構造。 【請求項３】 前記ガラス板が、ソーダ石灰ガラス、ホウケイ酸ガラスおよびアルカリ土類ボロアルミノシリケートガラスからなる群より選択されるガラスを含む、請求項１または２記載の積層構造。 【請求項３】 前記接着剤層の厚さＴ２が２５μｍから５０μｍである、請求項１から３いずれか１項記載の積層構造。 【請求項５】 前記接着剤層が実質的に透明である、請求項１から４いずれか１項記載の積層構造。 【請求項６】 前記金属板が０．５ｍｍから２ｍｍの厚さＴ３を有する、請求項１から５いずれか１項記載の積層構造。 【請求項７】 積層構造を製造する方法において、 （ａ）所定の形状を有する金属板を提供する工程、 （ｂ）３００μｍ未満の厚さＴ１を有する薄いガラス板を提供する工程、 （ｃ）前記ガラス板を接着剤層で前記所定の形状を有する金属板に付着させるとともに前記ガラス板を前記所定の形状を有する金属板に合致させて、前記積層構造を形成する工程であって、前記ガラス板が前記金属板に付着した後、前記接着剤層が３００μｍ以下の厚さＴ２を有している、工程、 を有してなる方法。 【請求項８】 前記金属板の所定の形状が非平坦であり、前記ガラス板を前記金属板に冷間形成する、請求項７記載の方法。」 ３．申立理由の概要 申立人は、甲第１号証～甲第７号証（以下、「甲１」～「甲７」という。）を提出し、以下の取消理由により、請求項１～８に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 （１）特許法第２９条第１項第３号及び第２項の規定に係る取消理由 ・本件発明１～７は、甲１に記載された発明、あるいは、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明８は、甲１に記載された発明及び甲３～５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ・本件発明１～７は、甲２に記載された発明及び甲６、７に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明８は、甲２に記載された発明及び甲３～７に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 甲１：再公表特許ＷＯ２０１１／０９０００４号 甲２：実願昭６３－３２５１９号（実開平１－１３６８８６号）のマイクロフィルム 甲３：国際公開第０３／０２２５７８号 甲４：「マグローヒル　科学技術用語大辞典　第３版」、株式会社日刊工業新聞社、１９９７年３月１８日第３版３刷発行、１９５４頁 甲５：「岩波　理化学辞典　第４版」、株式会社岩波書店、１９９３年６月１０日第４版第８刷発行、１３９３頁 甲６：英国特許出願公開第２０７４０８９号明細書 甲７：特開２０１１－２１９３５２号公報 （２）特許法第３６条第６項第２号の規定に係る取消理由 請求項１及び請求項７の「所定の形状」との記載、請求項８の「非平坦」との記載によって、それぞれ、請求項の記載自体が不明確となる結果、発明が不明確である。 ４．当審の判断 （１）まず、特許法第３６条第６項第２号の規定に係る取消理由について検討する。 ア．請求項１には「所定の形状を有する金属板」と、請求項７には「所定の形状を有する金属板を提供する工程」と、請求項８には「前記金属板の所定の形状が非平坦であり、前記ガラス板を前記金属板に冷間形成する」と記載されているが、確かにそれらの記載から、直ちに具体的な物の形状が把握できるとはいえないので、本件特許の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の記載を参照する。 本件発明１～８は、「積層構造および積層構造を製造する方法に関し、より詳しくは、接着剤層で金属板に接着された薄いまたは極薄のガラス板を含む積層構造およびガラス板を接着剤層で金属板に付着させる工程を含む、積層構造を製造する方法に関する。」（段落【０００２】。なお、下線は当審で付したもの。以下同じ。）ところ、 その金属板は、「第１の実質的に平らな外面３０１および実質的に平らな内面３０２を含む実質的に平面の金属板形態」（段落【００１５】）、あるいは、「金属板の少なくとも一部分に沿って平らでなくてもよい代わりの形態」（段落【００１６】）をとるものであり、 金属板とガラス板を積層するにあたり、「ガラス板２０９を金属板５０３に付着させる工程は、ガラス板２０９の内面５１１に接着剤層２１１を提供する工程を含むことができ」、「その接着剤層は、金属板５０３の外面５０５に施してもよい」とされ、「次いで、ガラス板２０９および金属板５０３を、例えば、積層用ローラ６０１または他の装置により、互いに重ね合わせることができ」、「ガラス板２０９を金属板５０３に付着させる工程は、先に提供されたガラス板２０９の形状が（例えば、図５参照）、金属板の形状に実質的に一致するように変えられるように行うことができる（例えば、図６参照）。実際に、図解された例に示されるように、図６に示された付着させる工程は、ガラス板２０９を金属板５０３の形状に一致するように曲げる工程を含むことができる。一致したガラス板２０９の外面６０３は、金属板５０３の外面６０６の曲面５０７に従う曲面６０２を含むことができ」（段落【００２４】）、「金属板は、金属板５０３の外面５０５の輪郭の周りに曲げられ、接着剤層２１１により適所に保持される柔軟なガラス板の成形型としての機能を果たすことができる。」（段落【００２９】）ものである。 そして、金属板に積層するガラス板について、図８、９に示される実験結果から、比較的薄い厚さのガラス板（図９参照）を積層した方が、比較的厚い厚さを有する（図８参照）ガラス／鋼積層構造のものと比べて、破壊パターンが、破片の大半が適所に留まり、著しく鋭い表面特徴を有する破片をもたらさず（段落【００３３】、【００３４】）、 また、金属板に積層する接着剤層について、「減少した厚さを有する接着剤層２１１は、積層構造の強度を向上させることができ」（段落【００２０】）、図１０に示される実験結果によれば、「２５μｍの厚さの接着剤層を有する積層構造は、完全に強化された４ｍｍ厚のソーダ石灰のもの（プロット１００１参照）または５０μｍの厚さの接着剤層を有する積層構造（プロット１００３参照）よりも良好な耐衝撃性を有する。」（段落【００３５】）ことが確認され、 このような構造をとることにより、「金属板の非平坦表面トポグラフィーに冷間成形されることがあるガラス板を提供し、それによって、形成された形状のガラス板を、推定同一形状の金属板に付着させる前に、ガラス板をその形状に予備熱成形することに関連する欠点、時間および出費を避けることができる。実際に、製造プロセスには、ガラス板を予備成形するための熱による曲げの関与は必要ない。むしろ、例えば、十分にガラス板の弾性領域内にある室温条件下で、ガラス板を曲げる単一工程を、積層手順の最中にガラス板が金属板に付着されている間に行うことができる。」（段落【００３７】）という効果を奏する。 上記の記載からすれば、本件発明１～８は、「３００μｍ未満の厚さＴ１」の薄いまたは極薄のガラス板と、「３００μｍ以下の厚さＴ２」の減少した厚さの接着剤層とにより、ガラス板を金属板の形状に予備熱成形することなく冷間成形して金属板に付着させることができ、良好な耐衝撃性を得ることができるようにしたものであって、金属板は「実質的に平面」でも「少なくとも一部分に沿って平らでなくてもよい」ものであり、ガラス板を冷間成形するときの成形型として機能する際には、ガラス板が付着できる形状であればよく、本件発明１～８においては、金属板の具体的形状を特定することを要しないものと解される。 イ．申立人は、請求項１の 「所定の形状を有する金属板、 ３００μｍ未満の厚さＴ１を有するとともに前記金属板の形状に合致するガラス板、および 前記ガラス板を前記金属板に付着させる接着剤層であって、３００μｍ以下の厚さＴ２を有する接着剤層、 を備えた積層構造。」との記載のうち、「所定の形状」との記載が不明確であると主張する。 しかし、請求項１に係る本件発明１において、上記ア．で述べたように、積層構造における金属板の具体的形状を特定することを要しないものであり、「所定の形状」との記載が具体的形状を意味しないとしても、その記載があることをもって、本件発明１が不明確であるとはいえない。 ウ．また、申立人は、請求項７の 「積層構造を製造する方法において、 （ａ）所定の形状を有する金属板を提供する工程、 （ｂ）３００μｍ未満の厚さＴ１を有する薄いガラス板を提供する工程、 （ｃ）前記ガラス板を接着剤層で前記所定の形状を有する金属板に付着させるとともに前記ガラス板を前記所定の形状を有する金属板に合致させて、前記積層構造を形成する工程であって、前記ガラス板が前記金属板に付着した後、前記接着剤層が３００μｍ以下の厚さＴ２を有している、工程、 を有してなる方法。」との記載についても、「所定の形状」との記載が不明確であると主張するが、上記イ．で述べたのと同様に、「所定の形状」が具体的な形状を意味しないことをもって、本件発明７が不明確であるとはいえない。 エ．また、申立人は、請求項８の 「前記金属板の所定の形状が非平坦であり、前記ガラス板を前記金属板に冷間形成する、請求項７記載の方法。」との記載のうち、金属板の所定の形状が「非平坦」との記載は、具体的にどの程度の平坦度を意味するのか不明であり、「非平坦」との記載は不明確であるとも主張する。 しかし、請求項８は請求項７を引用する請求項であるところ、その請求項７に係る本件発明７においては、上記ア．で述べたように、「所定の形状」である金属板は、ガラス板を冷間成形する成形型として機能し付着できる形状であれば、「実質的に平面」でも「金属板の少なくとも一部分に沿って平らでなくてもよい」ものであり、その請求項７を引用する請求項８に係る本件発明８において「非平坦」とは、本件発明７の「実質的に平面」でも「金属板の少なくとも一部分に沿って平らでなくてもよい」ものである「所定の形状」のうち、非「平坦」、すなわち「平坦」ではない形状を意味するものと理解でき、本件発明７及び本件発明８がそれぞれ意味するものは明確である。 そして、「非平坦」がどの程度の平坦度を意味するかは、その意味の解釈に係ることであって、明細書の記載及び技術常識に基づいて解釈されるべきものであり、それによって、請求項に係る発明が直ちに不明確となるものでもない。 オ．よって、申立人が主張する特許法第３６条第６項第２号の規定に係る取消理由には、理由がない。 （２）甲１に基づく特許法第２９条第１項第３号及び第２項の規定に係る取消理由について検討する。 ア．甲１は、本件特許の優先権主張の日（平成２４年７月１２日）前に頒布された刊行物である国際公開第２０１１／０９０００４号の再公表公報であり、その国際公開第２０１１／０９０００４号（特に、請求項１、［００２３］、［００２８］、［００３２］、［００３７］の記載参照。なお、甲１の参照箇所も同じ段落。）には、以下の発明が記載されている。 「デバイス基板と支持板との間に樹脂層が介装され、該樹脂層が前記デバイス基板の第１主面に剥離可能に密着されると共に前記支持板上に固定された積層体ブロックであって、 支持板は金属板であってよく、デバイス基板は、厚さ０．０３ｍｍ以上０．８ｍｍ未満のガラス基板であり、樹脂層の厚さは５～５０μｍである、積層体ブロック。」（以下、「甲１発明」という。） イ．本件発明１と甲１発明を対比すると、 本件発明１の「接着剤層」が、「ガラス板を金属板に付着させる」ものであるのに対し、甲１発明の「樹脂層」は、デバイス基板の第１主面に剥離可能に密着されると共に支持板上に固定されたものである点で、少なくとも相違する。 ここで、本件発明１の「接着剤層」と、甲１発明の「樹脂層」の技術的意義についてみると、上述のとおり、本件発明１の「接着剤層」は、ガラス板と金属板とを付着させ、形成した積層構造の耐衝撃性を向上することを目的とするものであって、得られた積層構造は、電化製品の外側筐体として用いることをも想定される（本件特許明細書の段落【０００３】）ものであるから、本件発明１の「接着剤層」によるガラス板と金属板の付着は、後に取り外すことを意図しない固定を意味するものと解される。 一方、甲１発明の「樹脂層」は、太陽電池（ＰＶ）、液晶パネル（ＬＣＤ）等の基板を薄板化する加工を施す際、薄板化の後の基板のハンドリング性が低下するため、基板の一方の面と支持板上に固定した樹脂層とを剥離可能に密着させて基板を支持板で支持し、加工後に基板から樹脂層付き支持板を剥離できるようにしたもの（甲１の段落【０００２】～【０００５】）であって、甲１発明の「樹脂層」によるデバイス基板と支持板の密着は、後に剥離することを意図するものである。 すると、本件発明１の「接着剤層」と、甲１発明の「樹脂層」とは、ともにガラス板と金属板の間に配置される層ではあるものの、本件発明１の「接着剤層」は取り外すことを意図しないものであるのに対し、甲１発明の「樹脂層」は剥離可能として取り外すことを意図するものであるから、甲１発明の「樹脂層」は、本件発明１の「接着剤層」に相当するものではなく、上記相違点は実質的なものといえる。 したがって、本件発明１は甲１発明ではない。 ウ．そして、甲１発明の「樹脂層」は、上述のとおりデバイス基板と剥離可能とすることにより、甲１記載の課題を解決しようとするものであるから、そのような「樹脂層」を、本件発明１の「接着剤層」のように剥離可能でないものとする動機付けはなく、また、剥離可能でなくすることによる阻害事由も存在する。 よって、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ．本件発明２～６は、いずれも本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるところ、本件発明１は、上記のように、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明２～６も、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 オ．本件発明７について、甲１に係る国際公開第２０１１／０９０００４号に記載された製造方法の発明と対比すると、上記ア．～ウ．で述べたものと同様に、本件発明７は、甲１に係る国際公開第２０１１／０９０００４号に記載された製造方法の発明ではなく、また、甲１に係る国際公開第２０１１／０９０００４号に記載された製造方法の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 また、本件発明８は、本件発明７の発明特定事項を全て含むものであり、本件発明８も、甲１に係る国際公開第２０１１／０９０００４号に記載された製造方法の発明及び甲３～５に記載された技術的事項に基いて、当業者容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）甲２に基づく特許法第２９条第２項の規定に係る取消理由について検討する。 ア．甲２（特に、実用新案登録請求の範囲の請求項１、６頁１４行～７頁１４行の記載参照。）には、以下の発明が記載されている。 「金属板の表面に接着層を設け、模様、図柄、文字、色の付与層を持つ硬質透明合成樹脂板を、その模様、図柄、文字、色の付与層側を前記接着層に圧着して形成した、化粧板。」（以下、「甲２発明」という。） イ．本件発明１と甲２発明を対比すると、金属板に接着剤層を介して積層される板材について、本件発明１が「ガラス板」であるのに対し、甲２発明は「模様、図柄、文字、色の付与層を持つ硬質透明合成樹脂板」である点で、少なくとも相違する。 ここで、甲２の記載を参照すると、「模様、図柄、文字は、シルク印刷工法、ホットスタンプ工法、真空蒸着工法、スパッタリング工法を用いれば、容易にできるし、色の付与も印刷工法、シルク印刷工法、塗装工法、ホットスタンプ工法を所望に応じて施工すれば容易に可能」（甲２の７頁５～１０行）であり、金属板に接着層を介して「模様、図柄、文字、色の付与層を持つ硬質透明合成樹脂板」を接着することにより、「高光沢な深みと光輝感のある冷蔵庫ドアー用化粧板およびその化粧板を用いた冷蔵庫ドアーを得ることが容易にできる」（甲２の９頁１～３行）のであるから、甲２発明の「模様、図柄、文字、色の付与層を持つ硬質透明合成樹脂板」を、敢えて本件発明１のようにガラス板とする動機付けはなく、また、ガラス板とすることにより、甲２記載の上記効果を奏することができなくなる阻害事由も存在する。 したがって、甲６及び甲７に金属板とガラス板を積層した構造が記載されているとしても、甲２発明の「模様、図柄、文字、色の付与層を持つ硬質透明合成樹脂板」を「ガラス板」に換える動機付けはなく、阻害事由も存在する以上、本件発明１は、甲２発明及び甲６、７に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ．本件発明２～６は、いずれも本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるところ、本件発明１は、上記のように、甲２発明及び甲６、７に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明２～６も、甲２発明及び甲６、７に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ．本件発明７について、甲２に記載された製造方法の発明と対比すると、上記ア．及びイ．で述べたのと同様に、本件発明７は、甲２に記載された製造方法の発明及び甲６、７に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明８は、本件発明７の発明特定事項を全て含むものであり、本件発明８も、甲２に記載された製造方法の発明及び甲３～７に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）よって、申立人が主張する、甲１に基づく特許法第２９条第１項第３号及び第２項の規定に係る取消理由、及び甲２に基づく特許法第２９条第２項の規定に係る取消理由は、いずれも理由がない。 ５．むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。