2017-700629

特許第６０４７１３９号発明「内張断熱パネル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０４７１３９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０４７１３９号の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成２４年９月１３日（優先権主張平成２３年９月１６日、平成２４年４月９日）に出願した特願２０１２－２０１１２３号の一部を平成２６年１２月３日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年１１月２５日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人松本薫生（以下「申立人」という。）より請求項１、２に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年９月１５日付けで取消理由が通知され（発送日：同年９月２２日）、同年１１月２０日に意見書の提出がされたものである。 第２　特許異議の申立てについて １　請求項１、２に係る発明 請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１」等、あるいはまとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された、以下のとおりのものである。 本件発明１ 「【請求項１】 既存建物の既存壁の室内側から取り付ける内張断熱パネルであって、 上下に長い長方形状の厚さが９．５ｍｍの石膏ボードからなる内装下地材と、両面に不織布からなる面材が積層された厚さが２０ｍｍ又は２５ｍｍのフェノール樹脂発泡体からなり、前記内装下地材と同一寸法の長方形状である断熱材とが、あらかじめ接着剤で積層された積層体（ただし、接着剤が塗布された部分と接着剤が塗布されていない部分とが混在しているものを除く）とされており、前記断熱材は、透湿率が０．０００７２ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ以下でかつ熱伝導率が０．０４０Ｗ／ｍ・Ｋ以下でかつ熱抵抗値が０．３０ｍ２・Ｋ／Ｗ以上であり、 前記積層体は、既存壁の既存内装下地材上に内装側から積層することを特徴とする内張断熱パネル。」 本件発明２ 「【請求項２】 内装下地材と断熱材との間に防湿層が設けられていることを特徴とする請求項１記載の内張断熱パネル。」 ２　取消理由の概要 平成２９年９月１５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）本件特許の請求項１、２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （２）本件の請求項２に係る特許は、特許請求の範囲の請求項２の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対しされたものである。 （３）平成２８年８月２２日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、本件の請求項１、２に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対しされたものである。 ３　甲各号証の記載 甲第１号証：ＣＤ－ＲＯＭ　耐火　防火　構造・材料、認定番号　準不燃（個）第２６８５号、新日本法規出版株式会社、２００１年６月、２００１年６月版（第１３版）、９２０－２４１～９２０－２４６頁 甲第２号証：自由提案型優良住宅部品認定基準　断熱改修用内装パネル（壁・天井）ユニット（ＢＬ－ｂｓ）、一般財団法人ベターリビング、２０１１年３月４日、表紙、目次、ｐ．１－７、解説ｐ．１ 甲第３号証：建築防火防災法規の解説、新日本法規出版株式会社、平成２年１０月１１日発行、表紙、ｐ．１２、１３、１４４－１４６、裏付 甲第４号証：日本工業規格　せっこうボード製品　ＪＩＳ　Ａ　６９０１、日本規格協会、平成６年２月１日、表紙、ｐ．１－１１、ｐ．１３－１７ 甲第５号証：環境の保全に寄与する自由提案型優良住宅部品（ＢＬ－ｂｓ部品）「断熱改修用内装パネルユニット」の認定、一般財団法人ベターリビング、２０１１年４月２２日、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.cbl.or.jp/info/291.html＞ 甲第６号証：特許第３５２３１９６号公報 甲第７号証：特開平９－１１１９０２号公報 甲第８号証：特開２００２－１６１５９０号公報 甲第９号証：特開２００５－４２４４７号公報 甲第１０号証：特開２００５－３３０６９４号公報 甲第１１号証：日本工業規格　発泡プラスチック保温材　ＪＩＳ　Ａ　９５１１、日本規格協会、平成１８年１１月２０日、表紙、裏表紙、目次、まえがき、ｐ．１－２８、裏付 甲第１２号証：特開２０００－１３６５８０号公報 甲第１３号証：ＣＤ－ＲＯＭ　耐火　防火　構造・材料、認定番号　準不燃（個）第２６４７号、新日本法規出版株式会社、２００１年６月、２００１年６月版（第１３版）、９２０－５９～９２０－６３頁 甲第１４号証：「フェノバボード」を構成材とする断熱リフォーム用壁パネルの開発について、積水化学工業株式会社、２０１１年１０月１３日、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.sekisui.co.jp/print/newspr11/1220171_7093.html＞ 甲第１５号証：ウッドワン　内装用断熱改修パネル「あったかべ」、株式会社ナカガワ、２０１２年１月２６日、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.kk-nakagawa.co.jp/item/2012/01/post-1.html＞ 甲第１６号証：カタログ「高断熱壁耐火構造認定「フェノバ」耐火断熱ウォール工法」、積水化学工業株式会社、２００９年７月 （１）甲第１号証について ア　甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、図面と共に次の事項が記載されている。 （ア）「品目名　フェノールフォーム裏張り石膏ボード」（９２０－２４１頁） （イ）「１．主たる用途　建築物の壁又は天井」（９２０－２４１頁） （ウ）「３．製品の形状、寸法等 （３）厚さｔ（ｍｍ）　２９土２、３４±２ （４）大きさ（ｍｍ）　９１０（±３）×１，８２０（±５）」（９２０－２４１頁） （エ）「５．構成（組成）、断面図（単位　ｍｍ） （１）基材：石膏ボード　厚さ　９ｍｍ、 （２）裏張り材：フェノールフォーム （３）裏打ち材：石綿紙　厚さ０．２５ｍｍ」（９２０－２４１～９２０－２４２頁） （オ）「７．標準施工図（単位　ｍｍ）」（９２０－２４４頁） （カ）「準不燃材料」（９２０－２４６頁） （キ）標準施工図から、石膏ボードとフェノールフォームとが同一寸法であり、長方形状であることが看て取れる。 イ　甲第１号証に記載された発明の認定 甲第１号証には、上記アを踏まえると、申立人が主張するとおり、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「９１０（±３）ｍｍ×１、８２０（±５）ｍｍの長方形状の厚さ９ｍｍの石膏ボードと、厚さ０．２５ｍｍの石綿紙が片面に積層されたフェノールフォームからなり、石膏ボードと同一寸法の長方形状のフェノールフォームとが、あらかじめ積層された厚さ２９±２ｍｍ又は３４±２ｍｍのフェノールフォーム裏張り石膏ボード」 （２）甲第１３号証について ア　甲第１３号証の記載事項 甲第１３号証には、図面と共に次の事項が記載されている。 （ア）「品目名　フェノールフォーム裏張り石膏ボード」（９２０－５９頁） （イ）「１．主たる用途　建築物の天井又は壁」（９２０－５９頁） （ウ）「３．製品の形状，寸法等 （３）厚さｔ（ｍｍ）　３０士２、３５±２ （４）幅（ｍｍ）　４５５・６０６・９１０・１，０００・１，２１０ （５）長さ（ｍｍ）　９１０・１，０００・１，２１０・１，８２０・２，０００・２，１２０・２，４２５・２，７３０」（９２０－５９頁） （エ）「５．構成（組成），断面図 表面材　石膏ボード・・・厚さ９ｍｍ 裏面材　片面ガラスペーパー張フェノールフォーム」（９２０－５９頁） （オ）「７．標準施工図（単位　ｍｍ）」（９２０－６１頁） （カ）「準不燃材料」（９２０－６３頁） （キ）標準施工図から、石膏ボードとフェノールフォームとが同一寸法であり、長方形状であることが看て取れる。 イ　甲第１３号証に記載された発明の認定 甲第１３号証には、上記アを踏まえると、申立人が主張するとおり、次の発明（以下「甲１３発明」という。）が記載されていると認められる。 「４５５～１２１０ｍｍ×９１０～２７３０ｍｍの長方形状の厚さ９ｍｍの石膏ボードと、ガラスペーパーが片面に積層されたフェノールフォームからなり、石膏ボードと同一寸法の長方形状のフェノールフォームとが、あらかじめ積層された厚さ３０±２ｍｍ又は３５±２ｍｍのフェノールフォーム裏張り石膏ボード」 （３）甲第１４号証について ア　甲第１４号証の記載事項 甲第１４号証には、図面と共に次の事項が記載されている。 （ア）「「フェノバボード」を構成材とする断熱リフォーム用壁パネルの開発について」（１頁１行） （イ）「本商品は、既存住宅の内側から施工することで、居住しながら断熱リフォームを行うことができるのが特徴」（１頁６～７行） （ウ）「部屋の内側から施工できる「フェノバパネルＷＯ」を開発しました。建築用としては最高クラスの断熱材である「フェノバボード」と・・・」（１頁１４～１５行） （エ）「断熱材と石こうボードを一体化したパネル状」（１頁２０行） （オ）「必要な部屋だけ内側から増し貼りすることで断熱性能を向上」（１頁２５行） （カ）「＜３．ベターリビング認定品＞ ・財団法人ベターリビングよりＢＬ認定（環境保全に寄与する優良住宅部品の認定）を取得しています。」（１頁３０－３１行） （キ）「商品寸法：厚み２４．５ｍｍ×幅９１０ｍｍ×長さ１８２０ｍｍ」（１頁３５行） イ　甲第１４号証に記載された発明の認定 甲第１４号証には、上記アを踏まえると、申立人が主張するとおり、次の発明（以下「甲１４発明」という。）が記載されていると認められる。 「既存住宅の内側から増し貼りできる、上下に長い長方形状の石膏ボードと、断熱材であるフェノバボードとを予め一体化した、ＢＬ認定を取得した断熱リフォーム用壁パネル（フェノバパネルＷＯ）」 （４）甲第２号証について 甲第２号証には、申立人が主張するとおり、次の技術事項（以下「甲２技術」という。）が記載されていると認められる。 「既存壁に増し貼りされる、壁パネルユニットにおけるパネル面材として準不燃材料を用いること」 （５）甲第３号証について 甲第３号証には、申立人が主張するとおり、次の技術事項（以下「甲３技術」という。）が記載されていると認められる。 「既存建物の壁の室内に面する部分の仕上げに準不燃材料を用いること」 （６）甲第４号証について 甲第４号証には、申立人が主張するとおり、次の技術事項（以下「甲４技術」という。）が記載されていると認められる。 「建物の壁等に用いる仕上げ材のせっこうボード製品において、石膏ボードの厚さを９．０ｍｍから９．５ｍｍとすること」 （７）甲第５号証について 甲第５号証には、申立人が主張するとおり、次の技術事項（以下「甲５技術」という。）が記載されていると認められる。 「既存住宅の壁面に部屋内から増し貼りする、断熱材と厚さ９．５ｍｍのせっこうボード表面材とを一体的に成形したせっこうボードタイプの断熱改修用内装パネルユニット」 （８）甲第６号証について 甲第６号証には、申立人が主張するとおり、次の技術事項（以下「甲６技術」という。）が記載されていると認められる。 「両面に不織布からなる面材を積層した断熱板用フェノール樹脂発泡体積層板」 （９）甲第７号証について 甲第７号証には、申立人が主張するとおり、次の技術事項（以下「甲７技術」という。）が記載されていると認められる。 「フェノールフォームである発泡プラスチック系断熱材と石膏ボードとが、接着剤を用いて、予め全面にわたって接着された断熱内装壁パネル」 （１０）甲第８号証について 甲第８号証には、申立人が主張するとおり、次の技術事項（以下「甲８技術」という。）が記載されていると認められる。 「合板等の構造材と、断熱材としてのフェノールフォームとが、予め全面にわたって接着剤で接着された断熱パネル」 （１１）甲第９号証について 甲第９号証には、申立人が主張するとおり、次の技術事項（以下「甲９技術」という。）が記載されていると認められる。 「断熱材層の表面に接着材が全面に存在して、断熱材層と厚み５～２０ｍｍの石膏ボードであるボード材料とが、予め貼り付けられてなる断熱構造」 （１２）甲第１０号証について 甲第１０号証には、申立人が主張するとおり、次の技術事項（以下「甲１０技術」という。）が記載されていると認められる。 「断熱材と合板等とを接着剤で貼り合わせた断熱パネルにおいて、断熱材と面材との接着面積を１００％とすることで断熱材と面材との接着剥離強度をあげることができること」 （１３）甲第１１号証について 甲第１１号証には、申立人が主張するとおり、次の技術事項（以下「甲１１技術」という。）が記載されていると認められる。 「不織布面材間で発泡させた面材付きの保温板であって、厚さ２５ｍｍ、透湿率０．０００７２ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ以下、熱伝導率０．０２２Ｗ／ｍ・Ｋ以下、熱抵抗値１．１４ｍ２・Ｋ／Ｗ以上であるフェノールフォーム保温材」 （１４）甲第１２号証について 甲第１２号証には、申立人が主張するとおり、次の技術事項（以下「甲１２技術」という。）が記載されていると認められる。 「室内側面部材と断熱材との間に防湿フィルムを設けること」 （１５）甲第１５号証について 甲第１５号証には、申立人が主張するとおり、次の技術事項（以下「甲１５技術」という。）が記載されていると認められる。 「石膏ボードと、断熱材とを予め一体化した、ＢＬ認定を取得した、フェノバパネルＷＯと同一品である内装用断熱改修パネル」 （１６）甲第１６号証について 甲第１６号証には、申立人が主張するとおり、次の技術事項（以下「甲１６技術」という。）が記載されていると認められる。 「厚さ２０ｍｍ又は２５ｍｍ、透湿率０．０００３ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ、熱伝導率０．０１９Ｗ／ｍ・Ｋ、熱抵抗値１．０５ｍ２・Ｋ／Ｗ又は１．３２ｍ２・Ｋ／Ｗであるフェノールフォーム断熱材（フェノバボード）」 ４　取消理由の特許法第２９条第２項について （１）甲第１号証を主引例として ア　本件発明１について （ア）本件発明１と甲１発明の対比 本件発明１と甲１発明は、少なくとも以下の相違点１で相違する。 ＜相違点１＞ 「フェノール樹脂発泡体」について、本件発明１が「両面に不織布からなる面材が積層された」「フェノール樹脂発泡体」であるのに対し、甲１発明は「石綿紙が片面に積層されたフェノールフォーム」である点。 （イ）判断 相違点１について検討するに、甲第６号証には相違点１に係る「両面に不織布からなる面材を積層した断熱板用フェノール樹脂発泡体積層板」が記載されているものの、当該「断熱板用フェノール樹脂発泡体積層板」を他の下地材にどのように積層するかについては記載されていない。 また、甲１発明の「フェノールフォーム」は片面のみに「石綿紙」が積層されているものであり、さらに甲第１号証には「石膏ボード」と「フェノールフォーム」との間に紙、布等の介在物（面材）が存在するとは記載されておらず、そのような片面のみに「石綿紙」が積層された「フェノールフォーム」に代えて、上記したように他の下地材との関係について明示されていない「両面に不織布からなる面材を積層した断熱板用フェノール樹脂発泡体積層板」を採用する動機付けはないというべきである。 申立人は、申立書において「建築用断熱材料として両面に不織布からなる面材を積層した断熱材としてのフェノール樹脂発泡体を用いることは周知の技術である。甲１発明の建築物の壁を主たる用途とするフェノールフォーム裏張り石膏ボードにおいて、断熱材を両面に不織布からなる面材が積層された周知のフェノール樹脂発泡体とすることは、当業者が適宜なし得たことである。」（申立書２５頁下から２行～２６頁５行）と主張するが、上記したように甲６技術を甲１発明に適用する動機付けはないというべきであり、当該主張は採用できない。 また、その他の証拠である甲第２号証～甲第５号証、甲第７号証～甲第１２号証、甲第１５号証、甲第１６号証には、相違点１に係る構成は開示されていない。 よって、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成にすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。 （ウ）小括 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲第２号証～甲第１２号証、甲第１５号証、甲第１６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ　本件発明２について 本件発明２は、本件発明１に従属し、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件発明１と同様の理由（上記ア（イ）参照）により、甲１発明及び甲第２号証～甲第１２号証、甲第１５号証、甲第１６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）甲第１３号証を主引例として ア　本件発明１について （ア）本件発明１と甲１３発明の対比 本件発明１と甲１３発明は、少なくとも以下の相違点２で相違する。 ＜相違点２＞ 「フェノール樹脂発泡体」について、本件発明１が「両面に不織布からなる面材が積層された」「フェノール樹脂発泡体」であるのに対し、甲１３発明は「ガラスペーパーが片面に積層されたフェノールフォーム」である点。 （イ）判断 相違点２について検討するに、相違点２は上記相違点１と実質的に同様であるから、上記（１）ア（イ）と同様の理由により、甲１３発明において、相違点２に係る本件発明１の構成にすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。 （ウ）小括 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１３発明及び甲第２号証～甲第１２号証、甲第１５号証、甲第１６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ　本件発明２について 本件発明２は、本件発明１に従属し、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件発明１と同様の理由（上記ア（イ）参照）により、甲１３発明及び甲第２号証～甲第１２号証、甲第１５号証、甲第１６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）甲第１４号証を主引例として ア　本件発明１について （ア）本件発明１と甲１４発明の対比 本件発明１と甲１４発明は、少なくとも以下の相違点３で相違する。 ＜相違点３＞ 断熱材について、本件発明１が「両面に不織布からなる面材が積層された」「フェノール樹脂発泡体」であるのに対し、甲１４発明はそのような構成を有しない点。 （イ）判断 相違点３について検討するに、相違点３は上記相違点１と実質的に同様であるから、上記（１）ア（イ）と同様の理由により、甲１４発明において、相違点３に係る本件発明１の構成にすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。 （ウ）小括 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１４発明及び甲第２号証～甲第１２号証、甲第１５号証、甲第１６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ　本件発明２について 本件発明２は、本件発明１に従属し、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件発明１と同様の理由（上記ア（イ）参照）により、甲１４発明及び甲第２号証～甲第１２号証、甲第１５号証、甲第１６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）まとめ したがって、本件発明１、２は、甲第１号証～甲第１６号証に記載された発明・事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ５　取消理由の特許法第３６条第６項第２項について 申立人は、申立書において本件請求項２に関して、「本件特許発明１の内張断熱パネルは、内装下地材と断熱材とがあらかじめ接着剤で積層された積層体（ただし、接着剤が塗布された部分と接着剤が塗布されていない部分とが混在しているものを除く）であり、内装下地材と断熱材とは接着剤が塗布されていない部分がないように接着剤で積層された積層体である。してみると、本件特許発明２の「内装下地材と断熱材との間に防湿層が設けられていること」とは、防湿層がどのように設けられているか不明瞭である。」と主張している（申立書３７頁１４行～２１行）。 本件請求項２には「内装下地材と断熱材との間に防湿層が設けられている」と記載されており、本件請求項１には「前記内装下地材と同一寸法の長方形状である断熱材とが、あらかじめ接着剤で積層された」と記載されていることから、接着剤で積層される内装下地材と断熱材の間に防湿層が設けられることを意味していると解することができ、不明瞭であるというほどではない。 したがって、請求項２に係る本件特許は、特許請求の範囲の記載が不明瞭ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 ６　取消理由の特許法第１７条の２第３項について 申立人は、申立書において、 「平成２８年８月２２日付けの手続補正書では、補正前の請求項１に「（ただし、接着剤が塗布された部分と接着剤が塗布されていない部分とが混在しているものを除く）」を追加する補正（以下、「補正Ａ」という。）をしている。 しかしながら、出願当初の明細書には、内装下地材と断熱材との間の接着剤について、「断熱材の内装下地材への固定は、タッカー、ビス、くぎ、ネジなどの固定具による機械式固定、接着剤・テープなどによる接着式固定などの適宜な手段で行われる。」と記載されるに留まり（段落００１４）、接着剤の塗布部分と非塗布部分の混在の有無については何ら記載されていない。すなわち、上記のように、実質的に、接着剤が非塗布部分なく塗布されることを特定する補正は、当初明細書等に明示的に記載された事項に基づくとはいえず、また、当初明細書等に記載されているのと同然であると理解する事項ともいえない。 また、補正Ａは、所謂「除くクレーム」とする補正を意図していたとも考えられる。ここで、「除くクレーム」は、補正により除外した後のクレームが、新たな技術的事項を導入するものである場合には、その補正は許されない。特許権者は、・・・接着剤が塗布された部分を特定したことによって得られる効果１～４が補正Ａにより奏されることを主張しており、補正Ａにより、補正前の請求項１に係る発明とは異なる効果が得られることは明白である。してみると、補正Ａにより、当初明細書等の開示を超える新たな技術上の意義が追加されたことは明らかである。 したがって、積層体が「接着剤が塗布された部分と接着剤が塗布されていない部分とが混在しているものを除く」ものであることを特定する補正は、新たな技術的事項を導入するものであり、新規事項を追加する補正であるから、許されない。」と主張している（申立書３７頁下から３行～３９頁４行）。 上記補正に関して、内装下地材と断熱材を接着剤で積層する場合には、全面で接着すること、つまり「接着剤が塗布された部分と接着剤が塗布されていない部分とが混在しているものを除く」ように接着することは、きわめて一般的な接着手段であり、本件出願当初の明細書、図面において、全面で接着することを故意に排除するような記載がないことから見れば、「接着剤が塗布された部分と接着剤が塗布されていない部分とが混在しているものを除く」ことは当初の明細書、図面に記載されているに等しい事項ということができ、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、平成２８年８月２２日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、本件の請求項１、２に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対しされたものではない。 第３　むすび 以上のとおりであるから、平成２９年９月１５日付け取消理由通知及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、証拠によっては、本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。