2017-700539

特許第６０３４４６３号発明「強化ポリアミド樹脂ペレット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０３４４６３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３〕、〔４ないし９〕について訂正することを認める。 特許第６０３４４６３号の請求項１、３ないし７、９に係る特許を維持する。 特許第６０３４４６３号の請求項２、８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０３４４６３号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、平成２４年５月２３日（優先権主張　平成２３年５月２７日、特願２０１１－１１８７２３号）を国際出願日とする特願２０１３－５１７９９９号の一部を平成２７年１０月９日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年１１月４日にその特許権の設定登録（設定登録時の請求項数９）がされ、その後、その特許に対し、平成２９年５月２９日付け（受理日：同年５月３１日）で特許異議申立人　東レ株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし９）がされ、同年８月４日付けで取消理由が通知され、同年１０月６日付け（受理日：同年１０月６日）で意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年１１月２日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされたが、特許異議申立人から応答がされなかったものである。 第２　本件訂正請求の適否 １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、次の訂正事項１ないし１０のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「ポリアミド６６／６Ｉ、及びポリアミド６６／６Ｉ／６より選ばれる少なくとも１種であるポリアミド樹脂」と記載されているのを「ポリアミド６６／６Ｉであるポリアミド樹脂」に訂正する。 また、当該請求項１を引用する請求項３も併せて訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載の」と記載されているのを「請求項１に記載の」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「ポリアミド６６／６Ｉ、及びポリアミド６６／６Ｉ／６より選ばれる少なくとも１種であるポリアミド樹脂」と記載されているのを「ポリアミド６６／６Ｉであるポリアミド樹脂」に訂正する。 また、当該請求項４を引用する請求項５ないし７、９も併せて訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項４乃至８のいずれか一項に記載の」と記載されているのを「請求項４乃至７のいずれか一項に記載の」に訂正する。 （７）訂正事項７ 明細書の段落【００１０】に、 「〔１〕 （Ａ）融点が２００～２７０℃であり、ポリアミド６６／６Ｉ、及びポリアミド６６／６Ｉ／６より選ばれる少なくとも１種であるポリアミド樹脂と、 ・・・（略）・・・ 〔２〕 前記（Ａ）ポリアミド樹脂がポリアミド６６／６Ｉである、前記〔１〕に記載の成形品の外観安定性を改善する方法。 〔３〕 前記〔１〕又は〔２〕に記載の成形品の外観安定性を改善する方法（但し、前記強化ポリアミド樹脂ペレットが滑剤ペレットを含むものを除く。）。 〔４〕 （Ａ）融点が２００～２７０℃であり、ポリアミド６６／６Ｉ、及びポリアミド６６／６Ｉ／６より選ばれる少なくとも１種であるポリアミド樹脂と、 ・・・（略）・・・ 〔８〕 前記（Ａ）ポリアミド樹脂がポリアミド６６／６Ｉである、前記〔４〕乃至〔７〕のいずれか一に記載の強化ポリアミド樹脂ペレット。 〔９〕 前記〔４〕乃至〔８〕のいずれか一に記載の強化ポリアミド樹脂ペレット（但し、滑剤ペレットを含むペレットブレンド物を除く。）。」 と記載されているのを、 「〔１〕 （Ａ）融点が２００～２７０℃であり、ポリアミド６６／６Ｉであるポリアミド樹脂と、 ・・・（略）・・・ 〔２〕 （削除） 〔３〕 前記〔１〕に記載の成形品の外観安定性を改善する方法（但し、前記強化ポリアミド樹脂ペレットが滑剤ペレットを含むものを除く。）。 〔４〕 （Ａ）融点が２００～２７０℃であり、ポリアミド６６／６Ｉであるポリアミド樹脂と、 ・・・（略）・・・ 〔８〕 （削除） 〔９〕 前記〔４〕乃至〔７〕のいずれか一に記載の強化ポリアミド樹脂ペレット（但し、滑剤ペレットを含むペレットブレンド物を除く。）。」 に訂正する。 （８）訂正事項８ 明細書の段落【００７１】に「＜実施例１５＞」と記載されているのを「＜参考例１５＞」に訂正する。 （９）訂正事項９ 明細書の段落【００７７】の【表１】に「実施例１５」と記載されているのを「参考例１５」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の段落【００７８】に「実施例３～５、７、９～１５」と記載されているのを「実施例３～５、７、９～１４、参考例１５」に訂正する。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び一群の請求項 （１）訂正事項１、４について 訂正事項１、４は、それぞれ、訂正前の請求項１、４の「ポリアミド６６／６Ｉ、及びポリアミド６６／６Ｉ／６より選ばれる少なくとも１種であるポリアミド樹脂」を、ポリアミド６６／６Ｉ／６という選択肢を削除して「ポリアミド６６／６Ｉであるポリアミド樹脂」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、訂正事項１、４は、願書に添付した明細書の段落【００１４】、【００１５】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２、５について 訂正事項２、５は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項２、８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、訂正事項２、５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３、６について 訂正事項３、６は、それぞれ、訂正前の特許請求の範囲の請求項３、９が引用する請求項から、訂正事項２、５で削除された請求項２、８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、訂正事項３、６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項７ないし１０について 訂正事項７ないし１０は、訂正事項１ないし６により特許請求の範囲を訂正したことに伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項７ないし１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。さらに、訂正事項７ないし１０は、願書に添付した明細書の訂正であるが、本件訂正請求は、請求項１ないし９について行うものであり、当該明細書の訂正に係る請求項の全てについて行われている。 （５）一群の請求項 本件訂正請求による訂正は、訂正後の請求項１ないし３及び請求項４ないし９、並びにそれらに関係する明細書についての訂正であるが、訂正前の請求項２、３は訂正前の請求項１を引用するものであり、訂正前の請求項５ないし９は訂正前の請求項４を引用するものであるので、訂正前の請求項１ないし３及び請求項４ないし９は、それぞれ一群の請求項である。 したがって、本件訂正請求は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 ３．小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第４項、かつ、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１ないし３〕、〔４ないし９〕について訂正することを認める。 第３　本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明９」といい、削除されていない請求項に係る発明を総称して「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 （Ａ）融点が２００～２７０℃であり、ポリアミド６６／６Ｉであるポリアミド樹脂と、 （Ｂ）チョップドストランドガラス繊維、炭素繊維、ウォラストナイト、タルク、マイカ、カオリン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、アパタイト、リン酸ナトリウム、蛍石、窒化珪素、チタン酸カリウム、二硫化モリブデンからなる群より選ばれる少なくとも１種の無機充填材と、 を、含有するポリアミド樹脂組成物を成形する際に、 長さが１～４ｍｍであり、断面の長径と短径との比（長径／短径）が１．３～２．３である強化ポリアミド樹脂ペレットを使用することにより、成形品の外観安定性を改善する方法。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 請求項１に記載の成形品の外観安定性を改善する方法（但し、前記強化ポリアミド樹脂ペレットが滑剤ペレットを含むものを除く。）。 【請求項４】 （Ａ）融点が２００～２７０℃であり、ポリアミド６６／６Ｉであるポリアミド樹脂と、 （Ｂ）チョップドストランドガラス繊維、炭素繊維、ウォラストナイト、タルク、マイカ、カオリン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、アパタイト、リン酸ナトリウム、蛍石、窒化珪素、チタン酸カリウム、二硫化モリブデンからなる群より選ばれる少なくとも１種の無機充填材と、 を、含有し、 長さが１～４ｍｍであり、断面の長径と短径との比（長径／短径）が１．３～２．３である強化ポリアミド樹脂ペレット。 【請求項５】 前記（Ａ）ポリアミド樹脂１００質量部に対して、前記（Ｂ）無機充填材１～３００質量部を含有する、請求項４に記載の強化ポリアミド樹脂ペレット。 【請求項６】 前記（Ａ）ポリアミド樹脂１００質量部に対して、前記（Ｂ）無機充填材１～１００質量部を含有する、請求項４又は５に記載の強化ポリアミド樹脂ペレット。 【請求項７】 前記断面の長径と短径との比（長径／短径）が１．７６～２．３である、請求項４乃至６のいずれか一項に記載の強化ポリアミド樹脂ペレット。 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 請求項４乃至７のいずれか一項に記載の強化ポリアミド樹脂ペレット（但し、滑剤ペレットを含むペレットブレンド物を除く。）。」 第４　特許異議申立人が主張する取消理由 特許異議申立人が特許異議申立書において主張する取消理由の概要は、次のとおりである。 ・本件特許の請求項１、２、４ないし８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、請求項１、２、４ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ・本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１ないし９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ・本件の請求項１ないし９に係る発明についての特許は、明細書の発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。 ・本件の請求項１、３ないし７、９に係る発明についての特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。 なお、甲第１、２号証、及び添付された甲第３号証は、次のとおりである。 甲第１号証：特開２００８－１３３４６５号公報 甲第２号証：特開平１１－１２９２４６号公報 甲第３号証：平成２９年５月１９日付けの　東レ株式会社　樹脂技術部　樹脂開発室長　高村元　による実験報告書 第５　当審が通知した取消理由 当審が通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 「１）本件の請求項１ないし９に係る発明についての特許は、明細書の発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ２）本件の請求項１、３ないし７、９に係る発明についての特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 記 第１　特許法第３６条第４項第１号について ・・・（略）・・・ してみると、ストランドの水浸漬長さ及びペレタイザーの引き取りロール圧の調節のみしか記載がなく、その他のストランドの冷却度合いに影響する条件について開示されていない発明の詳細な説明の開示に基づいて、当業者が、請求項１、４に係る発明を実施するための条件を決定するためには、過度の試行錯誤が必要になるものと認められる。 したがって、本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明は、請求項１、４、及び、請求項１又は４を引用する請求項２、３、５ないし９に係る発明を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。 よって、請求項１ないし９に係る発明についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 第２　特許法第３６条第６項第１号について ・・・（略）・・・ してみると、ポリアミド樹脂がポリアミド６６／６Ｉでない場合や、ポリアミド樹脂がポリアミド６６／６Ｉ／６であっても、無機充填材がチョップドストランドガラス繊維であり、ペレットの長さが２．９ｍｍであり、かつペレット断面の長径／短径の比が１．９２である特定のペレットでない場合においてまでも、上記課題を解決することができるとはいえない。 したがって、請求項１、４、及び、請求項１又は４を引用し、ポリアミド樹脂がポリアミド６６／６Ｉであることが特定されない請求項３、５ないし７、９に係る発明は、発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものではなく、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。 よって、請求項１、３ないし７、９に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。」 第６　当審の判断 １．特許法第３６条第４項第１号について 特許権者は、平成２９年１０月６日付け（受理日：同年１０月６日）意見書において、当該意見書に添付された参考文献１（村上健吉編、「押出成形」、改訂第７版、株式会社プラスチックス・エージ、１９８５年１２月１０日、２１０～２１３頁）に基づき、概略、以下のとおり主張している。 本件特許明細書の段落【００４９】に開示した方法は、所謂ストランドカット方式において、ストランドを冷却する際の水浸漬長さを通常より短くするなどして冷却を控えめにし、ペレタイザーのカッターローラーであえて押しつぶすことによって、断面の長径／短径比が１．３～２．３であるやや扁平なペレットを製造するというものである。 このような製造原理はシンプルなものであって、円形樹脂ペレットの一般的な製造方法の一つであるストランドカット方式（例えば、参考文献１参照）を知る当業者であれば、本件特許明細書の段落【００４９】の記載から当然に理解する。 本来円形断面を有するペレットを製造するためのストランドカット方式を利用して、やや扁平、すなわち、わずかに円形をつぶした形状である断面形状を有するペレットを製造するには、冷却度合いに影響する各種条件は円形ペレットを製造する通常の場合から大きく変える必要がないことは明らかである。 本件特許明細書の段落【００４９】には、ダイノズルから押し出されたストランドの温度（２３０～３５０℃）や水浸漬長さ（９０ｃｍ以下）といった、ストランドの冷却度合いに影響する主要条件の目安を具体的に記載している。 前述の製造原理に照らせば、ストランドの冷却度合いが低ければ、ストランドは柔らかく押しつぶされやすいので、得られるペレットの扁平度合い（長径／短径比）が大きくなり、逆に冷却度合いが高ければ、ストランドは固くつぶされにくいので、円（長径／短径比が１）に近づくという傾向があることは明らかであり、このような傾向が分かっていれば、得られるペレットの断面の長径／短径比が所望の値となるよう冷却条件を微調整することは当業者にとって難しいことではない。 また、参考文献１は、以下の事項が記載されている。 ストランドカット方式はいずれの場合でも、ダイ（ノズル）から円形断面のストランドを押出して冷却後切断を行うので、コールドカット方式とも呼ばれる（２１１頁右欄下から１行～２１２頁左欄３行）。 ストランドカット方式において、ペレット径は通常２．５～３．２φ程度で、これに対して４～４．８φくらいのノズル穴が用いられる（２１２頁右欄１０、１１行）。 通常のストランドカット方式では、水槽の中のガイドロールによって冷却長を調整して、もろい材料では過度の冷却となる前に切断を行ったり、融点の高い材料では自熱により付着水分を乾燥させるなどの操作を行う。この水槽中のストランド掛けなどはすべて人力で行うのでストランド本数２００～２４０本、引取速度５０～６０ｍ／ｍｉｎが操作限界で、能力に対応する（２１３頁左欄１～９行）。 本件特許明細書には、強化ポリアミド樹脂をダイノズルから押し出した後のストランドの温度、水浸漬長さ、ペレタイザーのロール引き取り圧力、ペレタイザーのカッターの回転速度を調整することが記載されているが、実施例において、その具体的な条件、数値等は記載されず、その他の必要な条件、数値等についても記載されていない。 しかしながら、上記意見書及び参考文献１によれば、ストランドの冷却を控えめにし、ペレタイザーのカッターローラーであえて押しつぶすことが製造原理であること、ストランドの冷却度合いと長径／短径比とが相関関係を有すること、ストランドカット方式は、通常ダイ（ノズル）から円形断面のストランドを押出すものであって、ペレット径は通常２．５～３．２φ程度で、これに対して４～４．８φくらいのノズル穴が用いられること、材料によって水槽における冷却長を調整すること、引取速度には操作限界があること等が、当業者の技術常識であること、また、本件発明は、円形樹脂ペレットの一般的な製造方法の一つであるストランドカット方式による樹脂ペレットの製造において、通常の条件から大きく変える必要がないことが理解できる。 また、本件特許明細書の段落【００１４】にポリアミド樹脂の融点が２００～２７０℃であること、段落【００４９】にストランドの温度が２３０～３５０℃であること、さらに、実施例３～５、７、９～１４に水浸漬長さを６０ｃｍ以下とし、ロール引き取り圧力を調節することが記載されている。 そうすると、当業者の技術常識及び本件特許明細書の記載から、当業者であれば、ストランドを冷却し、ローラーで押しつぶすという製造原理、ストランドの冷却度合いと長径／短径比との相関関係、通常のストランドカット方式におけるペレット径、水槽における冷却長調整の必要性、引取速度、ポリアミド樹脂の融点とストランドの温度範囲等を理解した上で、ストランドの温度、水浸漬長さ、ロール引き取り圧力、ペレタイザーのカッターの回転速度、及び、その他の必要な条件、数値等を具体的に設定し、得られたペレットの長さ、長径／短径比を計測し、その上で、長径／短径比が１．３を下廻っている場合には、水浸漬長さを短くするか、ロール引き取り圧力を上げることにより、長径／短径比を１．３以上とし、逆に長径／短径比が２．３を上廻っている場合には、水浸漬長さを長くするか、ロール引き取り圧力を下げることにより、長径／短径比を２．３以下とすることができるといえるし、ペレットの長さについても１ｍｍを下廻っている場合には、ペレタイザーのカッターの回転速度を小さくすることにより、ペレットの長さを１ｍｍ以上とし、逆にペレットの長さが４ｍｍを上廻っている場合には、ペレタイザーのカッターの回転速度を大きくすることにより、ペレットの長さを４ｍｍ以下とすることができるといえ、これらの条件、数値等の設定を変えることは、当業者であれば、数度程度の変更により達成できるものであるといえ、過度の試行錯誤を要するものであるとまではいえない。そうすると、当業者であれば、ペレットの長さ、長径／短径比を、過度の試行錯誤をすることなく、本件発明の範囲内とすることができるといえるので、本件発明を実施することができるものである。 したがって、本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明は、本件発明を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから、本件特許に係る出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。 ２．特許法第３６条第６項第１号について 請求項１、４において、「ポリアミド６６／６Ｉ、及びポリアミド６６／６Ｉ／６より選ばれる少なくとも１種であるポリアミド樹脂」が「ポリアミド６６／６Ｉであるポリアミド樹脂」に訂正されたことにより、本件発明は、発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものとなり、発明の詳細な説明に記載したものであるといえるから、本件特許に係る出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 ３．取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立理由について （１）特許法第２９条第１項第３号について 甲第１号証には、本件発明１、４の発明特定事項である、強化ポリアミド樹脂ペレットが、「融点が２００～２７０℃であり、ポリアミド６６／６Ｉであるポリアミド樹脂」を含有すること、及び「断面の長径と短径との比（長径／短径）が１．３～２．３である」ことについて記載も示唆もない。 したがって、本件発明１、４、及び本件発明５ないし７は、甲第１号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 （２）特許法第２９条第２項について 甲第１号証には、本件発明１、４の発明特定事項である、強化ポリアミド樹脂ペレットが、「融点が２００～２７０℃であり、ポリアミド６６／６Ｉであるポリアミド樹脂」を含有すること、及び「断面の長径と短径との比（長径／短径）が１．３～２．３である」ことについて記載も示唆もない。 一方、甲第２号証には、樹脂ペレットが記載されているが、「融点が２００～２７０℃であり、ポリアミド６６／６Ｉであるポリアミド樹脂」を含有する強化ポリアミド樹脂ペレットについては記載も示唆もなく、甲第１号証に記載された発明においてそのような特定のポリアミド樹脂を含有させる動機付けとなる記載はない。また、甲第２号証には、「断面の長径と短径との比（長径／短径）が１．３～２．３である」樹脂ペレットは記載されているが、長径と短径との比をそのように特定することにより、「連続成形時の可塑化時間安定性、外観安定性に優れる強化ポリアミド樹脂ペレットとすることができる。」という効果（本件特許明細書の段落【００４５】）を奏することについては記載も示唆もなく、当該効果はたとえ当業者であっても予測し得るものではない。 そうすると、本件発明１、４、及び本件発明３、５ないし７、９は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （３）特許法第３６条第４項第１号（特許異議申立書の３　（４）エ（ア））について 特許異議申立人は、明細書の発明の詳細な説明が、樹脂としてポリアミド６６／６Ｉを用いた場合以外の、訂正前の請求項１、３ないし７、９に係る発明を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない旨を主張しているが、訂正後の本件発明においては、ポリアミド樹脂がポリアミド６６／６Ｉであると特定されており、かかる主張は理由がない。 第７　むすび 以上のとおりであるから、当審が通知した取消理由、並びに特許異議申立書に記載した特許異議の申立理由及び証拠によっては、請求項１、３ないし７、９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、３ないし７、９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項２、８は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項２、８に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。