2017-700500

特許第６０２９７６６号発明「エスカレータ手摺の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０２９７６６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６０２９７６６号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、２０１４年９月１９日（優先権主張２０１３年９月２６日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年１０月２８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人所智恵子により特許異議の申立てがされたものである。 ２．本件発明 特許第６０２９７６６号の請求項１ないし３の特許に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ３．申立理由の概要 特許異議申立人は、証拠として甲第１号証ないし甲第１２号証を提出し、以下の申立理由を主張している。 （１）特許法第２９条第１項第３号 本件特許発明１ないし３は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができないものであり、請求項１ないし３に係る特許は、取り消すべきものである。 （２）特許法第２９条第２項 ア　本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第２号証、甲第１号証及び甲第３号証、甲第１号証及び甲第４号証、甲第１号証及び甲第５号証、又は甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は、取り消すべきものである。 イ　本件特許発明２及び３は、甲第１号証及び甲第６号証、又は甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項２及び３に係る特許は、取り消すべきものである。 〔証拠方法〕 甲第１号証：特表２０１０－５３８９３２号公報 甲第２号証：特表２０１０－５３８９３３号公報 甲第３号証：国際公開第０３／０２５２７８号 甲第４号証：特表２００７－５１４８７３号公報 甲第５号証：特開昭５１－１０５８５号公報 甲第６号証：米国特許出願公開第２００７／０１２５３０１号明細書 甲第７号証：実願昭５７－１９７７１５号（実開昭５９－１０２３２４号）のマイクロフィルム 甲第８号証：特開２０１２－１１７１８号公報 甲第９号証：米国特許第５，０９６，６４５号明細書 甲第１０号証：米国特許第３，６１６，４９６号明細書 甲第１１号証：特開２００５－１９３４９４号公報 甲第１２号証：ＥＳＴＡＮＥ（Ｒ）５８２７７カタログ（当審注：Ｒを○で囲った記号は「（Ｒ）」と表記した。） ４．甲１発明 甲第１号証（特に、段落【０００１】、【０００５】、【００２８】、【００４１】、【００４５】、【００５６】、【００５７】、【００５９】ないし【００６２】、【００８１】、【００８３】、【００９２】、【００９３】、【０１０８】、【０１２７】及び【０１３０】並びに図１、２ａ、３、４、７、８ａ、９、１１、１２及び１４）には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「ケーブル５０及び熱可塑性材料を含む複合押出物５８を備えたエスカレータのハンドレールの製造方法であって、 ストランド芯線とストランド芯線を囲むように複数の外側ストランドを配置して、ケーブル５０を生成するケーブル５０生成工程と、 ケーブル５０を予備加熱する予備加熱工程と、 予備加熱工程にて予備加熱されたケーブル５０と溶融した熱可塑性材料を一体化し、ダイ組立体２２から押し出して複合押出物５８を形成する複合押出物５８形成工程と、 複合押出物５８形成工程にて形成された複合押出物５８を冷却する冷却工程と、を含むエスカレータのハンドレールの製造方法。」 ５．判断 （１）本件特許発明１について ア　対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、後者の「ケーブル５０」は前者の「金属鋼線」に相当し、以下同様に、「熱可塑性材料」は「熱可塑性樹脂」に、「複合押出物５８」は「複合材料」に、「エスカレータのハンドレール」は「エスカレータ手摺」に、「ストランド芯線」は「中心素線」に、「外側ストランド」は「ストランド」に、「予備加熱」は「加温」に、「予備加熱工程」は「プリヒート工程」に、「ダイ組立体２２」は「ダイス」に、「複合押出物５８形成工程」は「複合材料形成工程」に、「冷却」は「強制冷却」にそれぞれ相当する。 したがって、両者は、 「金属鋼線及び熱可塑性樹脂を含む複合材料を備えたエスカレータ手摺の製造方法であって、 中心素線と中心素線を囲むように複数のストランドを配置して、金属鋼線を生成する金属鋼線生成工程と、 金属鋼線を加温するプリヒート工程と、 プリヒート工程にて加温された金属鋼線と溶融した熱可塑性樹脂を一体化し、ダイスから押し出して複合材料を形成する複合材料形成工程と、 複合材料形成工程にて形成された複合材料を強制冷却する冷却工程と、を含むエスカレータ手摺の製造方法。」 で一致し、次の点で相違する。 〔相違点１〕 本件特許発明１は、「中心素線とストランドとの距離が同一となるように、中心素線及びストランドの延伸方向に張力をかけて」金属鋼線を生成し、金属鋼線を「溶融した熱可塑性樹脂の温度以上に」加温するのに対し、 甲１発明は、ストランド芯線とストランド芯線を囲むように複数の外側ストランドを配置して、ケーブル５０を生成し、ケーブル５０を予備加熱するものであるが、ストランド芯線と外側ストランドとの距離が同一となるように、ストランド芯線及び外側ストランドの延伸方向に張力をかけて、ケーブル５０を生成し、ケーブル５０を溶融した熱可塑性材料の温度以上に加温するか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。 〔相違点２〕 本件特許発明１は、「エスカレータ手摺の断面形状に加工された」ダイスから押し出して複合材料を形成するのに対し、 甲１発明は、ダイ組立体２２から押し出して複合押出物５８を形成するものであるが、ダイ組立体２２がエスカレータのハンドレールの断面形状に加工されていない点（以下、「相違点２」という。）。 イ　判断 本件特許発明１と甲１発明とは、相違点１及び相違点２で実質的に相違するから、同一ではない。 次に、相違点について検討する。 （ア）相違点１について 甲第１号証（段落【００６１】）には、ケーブル５０を約３００°Ｆ（約１４９°Ｃ）に予備加熱する点が記載されている。しかしながら、甲第１号証には、ケーブル５０を、ケーブル５０と一体化する溶融した熱可塑性材料の温度以上に予備加熱することは記載も示唆もされていない。 異議申立人は、甲第１号証（段落【００８３】）には、熱可塑性材料としてハンドレールの外側である外層１２７に、ルーブリゾール（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ）社のＥＳＴＡＮＥ（登録商標）５８２７７を使用する点が記載されており、甲第１２号証に基いて、ＥＳＴＡＮＥ（登録商標）５８２７７は融点が１３０°Ｃである旨主張している。しかしながら、甲第１号証に記載されたハンドレールの外層１２７の熱可塑性材料は、ケーブル５０と一体化する熱可塑性材料とは異なるものであり、ケーブル５０と一体化するのは、ハンドレールの内層１２８の熱可塑性材料であるから、かかる主張は採用できない。 また、甲第１号証（段落【００６１】）には、予備加熱の温度を接着剤の良好な接着を促進するような温度とすることが記載されている。しかしながら、甲第１号証には、接着剤の良好な接着を促進するような温度と溶融した熱可塑性材料の温度との関係については記載されていない。してみると、当業者であっても、ケーブル５０を溶融した熱可塑性材料の温度以上に加温することは、容易に想到できたとはいえない。 甲第２号証及び甲第３号証並びに甲第５号証ないし甲第１１号証には、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項は記載も示唆もされていない。 また、甲第４号証（特に、段落【０００５】、【０００７】、【００１６】、【００１８】、【００２５】ないし【００３２】及び【００５３】並びに図１、２ａ及び８を参照。）には、「トラクション・エレメントの製造方法において、コア・ストランド１２４（中心素線）は熱可塑性プラスチック材料層１２６で覆われ、ストランド・コード１２８（ストランド）を撚って、ストランデッド・ケーブル１６（金属鋼線）を生成し、ストランデッド・ケーブル１６（金属鋼線）を液化（溶融）したプラスチック材料（熱可塑性樹脂）の溶融温度の約±２０℃の温度まで予備加熱（加温）する技術。」（括弧内に本件特許発明１において対応する用語を示す。以下、「甲４技術」という。）が記載されている。 ここで、本件特許発明１は、金属鋼線の中心素線とストランドの間に溶融した熱可塑性樹脂を充填するために、「中心素線とストランドとの距離が同一となるように、中心素線及びストランドの延伸方向に張力をかけ」ることを発明特定事項とし、更に、「金属鋼線を溶融した熱可塑性樹脂の温度以上に加温する」という発明特定事項をも採用している。 しかしながら、甲第４号証には、「中心素線とストランドとの距離が同一となるように、中心素線及びストランドの延伸方向に張力をかけ」ることは記載されていない。しかも、ストランデッド・ケーブル１６を予備加熱する温度は、プラスチック材料の溶融温度の約±２０℃の温度であって、「溶融したプラスチック材料の温度以上」に相当するとはいえない。 また、甲４技術が、「コア・ストランド１２４は熱可塑性プラスチック材料層１２６で覆われ、ストランド・コード１２８を撚って、ストランデッド・ケーブル１６を生成」するものであることを参酌すると、甲４技術において、更に、金属鋼線の中心素線とストランドの間に溶融した熱可塑性樹脂を充填するために、「中心素線とストランドとの距離が同一となるように、中心素線及びストランドの延伸方向に張力をかけ」る必要がないことは明らかである。 したがって、甲第４号証には、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項が記載も示唆もされておらず、また、甲１発明及び甲４技術に基いて、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を、当業者が容易に想到できたとはいえない。 したがって、本件特許発明１は、上記相違点２について検討するまでもなく、甲第１号証ないし甲第１１号証に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 （イ）まとめ 以上のとおり、本件特許発明１は、甲１発明とは同一でなく、又は甲第１号証ないし甲第１１号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件特許発明１についての判断と同様の理由により、本件特許発明２及び３は、甲１発明とは同一でなく、又は甲第１号証ないし甲第１１号証に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ６．むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。