2017-700466

特許第６０６１３５７号発明「キャップおよびキャップ付き容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０６１３５７号の明細書及び特許請求の範囲を平成２９年１２月１３日付け訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１ないし４］について訂正することを認める。 特許第６０６１３５７号の請求項２ないし４に係る特許を維持する。 特許第６０６１３５７号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６０６１３５７号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２７年７月８日に特許出願され、平成２８年１２月２２日にその特許権の設定登録がされた。 その後、平成２９年５月１２日に、請求項１ないし４に係る特許について、特許異議申立人水口研二（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年１０月２５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１２月１３日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）があり、平成２９年１２月２１日付けで申立人に対し訂正請求があった旨の通知がされたが、その指定期間内に申立人からの意見書の提出はなかった。 ２．本件訂正の適否についての判断 （１）本件訂正の内容 本件訂正の内容（訂正箇所に下線を付す。）は以下のとおりである。 ア．訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１を削除する。 イ．訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２に、「前記姿勢維持片は、前記フラップ本体の周方向両端にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１に記載のキャップ。」とあるのを、 「キャップ本体と、前記キャップ本体の下端に弱化部を介して接続されるＴＥバンドとを備えたキャップであって、 前記ＴＥバンドは、前記キャップ本体の下端に接続される環状のバンド本体部と、前記バンド本体部の下端に連設され前記バンド本体部の内周側に折り返されるフラップとを有し、 前記フラップは、前記バンド本体部の下端に連設されたフラップ本体と、前記フラップ本体の内周壁に突出形成され、容器装着時に容器フランジの下側に係合可能なフランジ用係合部と、前記フラップ本体の上端側に形成され、容器装着時に前記容器フランジの外周側に配置される姿勢維持片とを有し、 前記バンド本体部の内周壁には、容器装着時に、前記姿勢維持片の外周壁と前記バンド本体部の内周壁との間に間隙を形成する逃げ部が形成され、 前記姿勢維持片および前記フランジ用係合部の周方向幅は、それぞれ、前記フラップ本体の周方向幅よりも狭く形成され、 前記フランジ用係合部は、前記フラップ本体のキャップ周方向の中央部に形成され、 前記姿勢維持片は、前記フラップ本体の周方向の両端にそれぞれ形成され、 前記姿勢維持片および前記フランジ用係合部は、互いに周方向に重ならないように形成されていることを特徴とするキャップ。」に訂正する。 ウ．訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３に、「前記姿勢維持片の厚みは、前記フラップ本体の最薄箇所の厚みよりも薄く形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のキャップ。」とあるのを、「前記姿勢維持片の厚みは、前記フラップ本体の最薄箇所の厚みよりも薄く形成されていることを特徴とする請求項２に記載のキャップ。」に訂正する。 エ．訂正事項４ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４に、 「請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のキャップと、容器とを備えるキャップ付き容器であって、 前記容器は、容器口筒部と、前記容器口筒部の外周に形成された容器側ネジ部と、前記容器側ネジ部の下方において前記容器口筒部の外周に形成された前記容器フランジとを有し、 前記キャップを前記容器に装着した状態で、前記姿勢維持片の外周壁と前記バンド本体部の内周壁との間に間隙が形成されることを特徴とするキャップ付き容器。」とあるのを、 「請求項２または請求項３に記載のキャップと、容器とを備えるキャップ付き容器であって、 前記容器は、容器口筒部と、前記容器口筒部の外周に形成された容器側ネジ部と、前記容器側ネジ部の下方において前記容器口筒部の外周に形成された前記容器フランジとを有し、 前記キャップを前記容器に装着した状態で、前記姿勢維持片の外周壁と前記バンド本体部の内周壁との間に間隙が形成されることを特徴とするキャップ付き容器。」に訂正する。 オ．訂正事項５ 本件訂正前の明細書の段落【００１０】に、 「本発明のキャップは、キャップ本体と、前記キャップ本体の下端に弱化部を介して接続されるＴＥバンドとを備えたキャップであって、前記ＴＥバンドは、前記キャップ本体の下端に接続される環状のバンド本体部と、前記バンド本体部の下端に連設され前記バンド本体部の内周側に折り返されるフラップとを有し、前記フラップは、前記バンド本体部の下端に連設されたフラップ本体と、前記フラップ本体の内周側に形成され、容器装着時に容器フランジの下側に係合可能なフランジ用係合部と、前記フラップ本体の上端側に形成され、容器装着時に前記容器フランジの外周側に配置される姿勢維持片とを有し、前記バンド本体部の内周壁には、容器装着時に、前記姿勢維持片の外周壁と前記バンド本体部の内周壁との間に間隙を形成する逃げ部が形成され、前記姿勢維持片の周方向幅は、前記フラップ本体の周方向幅よりも狭く形成されていることにより、前記課題を解決するものである。」とあるのを、 「本発明のキャップは、キャップ本体と、前記キャップ本体の下端に弱化部を介して接続されるＴＥバンドとを備えたキャップであって、前記ＴＥバンドは、前記キャップ本体の下端に接続される環状のバンド本体部と、前記バンド本体部の下端に連設され前記バンド本体部の内周側に折り返されるフラップとを有し、前記フラップは、前記バンド本体部の下端に連設されたフラップ本体と、前記フラップ本体の内周壁に突出形成され、容器装着時に容器フランジの下側に係合可能なフランジ用係合部と、前記フラップ本体の上端側に形成され、容器装着時に前記容器フランジの外周側に配置される姿勢維持片とを有し、前記バンド本体部の内周壁には、容器装着時に、前記姿勢維持片の外周壁と前記バンド本体部の内周壁との間に間隙を形成する逃げ部が形成され、前記姿勢維持片および前記フランジ用係合部の周方向幅は、それぞれ、前記フラップ本体の周方向幅よりも狭く形成され、前記フランジ用係合部は、前記フラップ本体のキャップ周方向の中央部に形成され、前記姿勢維持片は、前記フラップ本体の周方向の両端にそれぞれ形成され、前記姿勢維持片および前記フランジ用係合部は、互いに周方向に重ならないように形成されていることにより、前記課題を解決するものである。」に訂正する。 カ．訂正事項６ 本件訂正前の明細書の段落【００１１】に、「本請求項１、４に係る発明によれば」とあるのを、「本請求項２、４に係る発明によれば」に訂正する。 キ．訂正事項７ 本件訂正前の明細書の段落【００２４】の「例えば、フランジ用係合部や姿勢維持片の具体的配置や個数や寸法については、如何なるものであってもよい。例えば、フランジ用係合部および姿勢維持片のキャップ周方向における幅を、フラップ本体の周方向幅と同じに設計してもよく、また、フランジ用係合部を、フラップ本体における離間した２箇所に形成したり、姿勢維持片を、フラップ本体における離間した３箇所に形成してもよい。」との記載を削除する。 （２）一群の請求項 本件訂正前の請求項１及び同請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、訂正事項１ないし４による訂正は当該一群の請求項１ないし４に対して請求されたものである。 また、訂正事項５ないし７による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に規定する一群の請求項の全てについて行われたものである。 （３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ．訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるとともに、訂正前の請求項１の「前記フラップ本体の内周側に形成され」との記載を「前記フラップ本体の内周壁に突出形成され」と限定し、訂正前の請求項１の「前記姿勢維持片の周方向幅は、前記フラップ本体の周方向幅よりも狭く形成されている」との記載を「前記姿勢維持片および前記フランジ用係合部の周方向幅は、それぞれ、前記フラップ本体の周方向幅よりも狭く形成され、」と限定し、さらに、訂正前の請求項１の「フランジ用係合部」及び「姿勢維持片」について、「前記フランジ用係合部は、前記フラップ本体のキャップ周方向の中央部に形成され」、「前記姿勢維持片および前記フランジ用係合部は、互いに周方向に重ならないように形成されている」との記載を追加することで、フランジ用係合部の態様を具体的に特定して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項２による訂正の「前記フラップ本体の内周壁に突出形成され」との記載、「前記姿勢維持片および前記フランジ用係合部の周方向幅は、それぞれ、前記フラップ本体の周方向幅よりも狭く形成され」との記載、「前記フランジ用係合部は、前記フラップ本体のキャップ周方向の中央部に形成され」との記載及び「前記姿勢維持片および前記フランジ用係合部は、互いに周方向に重ならないように形成されている」との記載は、それぞれ、本件特許明細書の段落【００２０】の「各フラップ３２は、図１や図２に示すように、バンド本体部３１の下端に連設されたフラップ本体３２ａと、フラップ本体３２ａの内周壁に突出形成され・・・フランジ用係合部３２ｂと」との記載、【００２１】の「また、フランジ用係合部３２ｂおよび姿勢維持片３２ｃのキャップ周方向における幅は、フラップ本体３２ａの周方向幅よりも狭く形成されている。」との記載、【００２１】の「フランジ用係合部３２ｂは、図１に示すように、フラップ本体３２ａのキャップ周方向の中央部に形成され」との記載及び【００２１】の「また、フランジ用係合部３２ｂおよび姿勢維持片３２ｃは、キャップ周方向に重ならないように形成され」との記載に基づくものであるから、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ．訂正事項３について 訂正事項３による訂正は、訂正前の請求項３が、請求項１または請求項２を引用するものであったところ、上記訂正事項１による訂正により削除する訂正前の請求項１を引用しないものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ．訂正事項４について 訂正事項４による訂正は、訂正前の請求項４が、請求項１乃至請求項３のいずれかを引用するものであったところ、上記訂正事項１による訂正により削除する訂正前の請求項１を引用しないものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 オ．訂正事項５ないし７について 訂正事項５ないし７による訂正は、明細書の段落【００１０】、【００１１】及び【００２４】の記載を、上記訂正事項１及び２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載とを整合させ、より明瞭に記載しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定された明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１ないし４］について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求が認められたことにより、本件特許の請求項２ないし４に係る発明（以下、「本件発明２ないし４」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項２ないし４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 【請求項１】（削除） 【請求項２】 キャップ本体と、前記キャップ本体の下端に弱化部を介して接続されるＴＥバンドとを備えたキャップであって、 前記ＴＥバンドは、前記キャップ本体の下端に接続される環状のバンド本体部と、前記バンド本体部の下端に連設され前記バンド本体部の内周側に折り返されるフラップとを有し、 前記フラップは、前記バンド本体部の下端に連設されたフラップ本体と、前記フラップ本体の内周壁に突出形成され、容器装着時に容器フランジの下側に係合可能なフランジ用係合部と、前記フラップ本体の上端側に形成され、容器装着時に前記容器フランジの外周側に配置される姿勢維持片とを有し、 前記バンド本体部の内周壁には、容器装着時に、前記姿勢維持片の外周壁と前記バンド本体部の内周壁との間に間隙を形成する逃げ部が形成され、 前記姿勢維持片および前記フランジ用係合部の周方向幅は、それぞれ、前記フラップ本体の周方向幅よりも狭く形成され、 前記フランジ用係合部は、前記フラップ本体のキャップ周方向の中央部に形成され、 前記姿勢維持片は、前記フラップ本体の周方向の両端にそれぞれ形成され、 前記姿勢維持片および前記フランジ用係合部は、互いに周方向に重ならないように形成されていることを特徴とするキャップ。 【請求項３】 前記姿勢維持片の厚みは、前記フラップ本体の最薄箇所の厚みよりも薄く形成されていることを特徴とする請求項２に記載のキャップ。 【請求項４】 請求項２または請求項３に記載のキャップと、容器とを備えるキャップ付き容器であって、 前記容器は、容器口筒部と、前記容器口筒部の外周に形成された容器側ネジ部と、前記容器側ネジ部の下方において前記容器口筒部の外周に形成された前記容器フランジとを有し、 前記キャップを前記容器に装着した状態で、前記姿勢維持片の外周壁と前記バンド本体部の内周壁との間に間隙が形成されることを特徴とするキャップ付き容器。 （２）取消理由の概要 取消理由通知書に記載した本件発明２ないし４に係る特許に対する取消理由の概要は、以下のとおりである。 なお、申立人が申立てたすべての理由が通知された。 甲１ないし甲４は、特許異議申立書に添付された甲第１号証ないし甲第４号証であり、甲１ないし甲４のそれぞれに記載された発明を甲１発明ないし甲４発明という。 理由１．本件発明２ないし４は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された甲１発明であるから、特許法第２９条第１項３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２．本件発明２ないし４は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された甲１、２及び４発明の何れかのみに基いて、あるいは、甲１ないし甲４発明の何れかと甲１ないし甲４の記載事項又は周知技術とに基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 甲１．米国特許第７３４４０３９号明細書 甲２．実願平４－７８００２号（実開平７－２１５５３号）のＣＤ－ＲＯＭ 甲３．実公平５－１３７３５号公報 甲４．特表２００７－５３４５５９号公報 （３）判断 ア．理由１．について （ア）甲１発明 甲１の５欄３８ないし４７行、５欄４９ないし５２行、５欄５８ないし６１行、６欄４ないし１３行、６欄１９ないし２１行、６欄５２ないし６４行、６欄６５行ないし７欄５５行、ＦＩＧ．１、ＦＩＧ．５、ＦＩＧ．６、ＦＩＧ．７、ＦＩＧ．１４及びＦＩＧ．１６の記載からみて、甲１には、以下の甲１発明が記載されている。 《甲１発明》 頂壁２２及びスカート２４と、前記スカート２４の下端に脆弱線２８に沿って接続されている不正開封表示バンド３０とを備えた蓋２０であって、 前記不正開封表示バンド３０は、前記スカート２４の下端に接続される環状のリング３２と、その基部４０において前記リング３２に接続され、互いに向かって内側に傾斜する延長部材３６を含むタブ４０とを有し、 前記タブ４０は、その基部４０において比較的薄く、先端４２に向かうに連れて徐々に厚くなっており、容器１０の装着時に容器１０の肩１６の下にロックされ得るものであるとともに、その先端４２から離れるように延びており、容器装着時に容器の肩１６の外周側に配置されるタブ延長部３４ａを有し、 容器１０の装着時に、前記タブ延長部３４ａの外周壁と前記リング３２の内周壁との間に空間が形成され、 前記延長部３４ａの周方向幅は、前記タブ４０の周方向幅よりも狭く形成され、 前記延長部３４ａは、前記タブ４０の周方向の両端にそれぞれ形成されている、蓋２０。 （イ）対比、相違点 甲１発明の「頂壁２２及びスカート２４」、「脆弱線２８」、「不正開封表示バンド３０」、「リング３２」、「タブ４０」、「タブ延長部３４ａ」、「蓋２０」は、各々、本件発明２の「キャップ本体」、「弱化部」、「ＴＥバンド」、「バンド本体部」、「フラップ」、「姿勢維持片」、「キャップ」に相当する。 そして、本件発明２と甲１発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 《相違点１－１》 本件発明２は、「フラップ」が「フラップ本体の内周壁に突出形成され、容器装着時に容器フランジの下側に係合可能なフランジ用係合部」を有し、「姿勢維持片および前記フランジ用係合部は、互いに周方向に重ならないように形成されている」のに対し、甲１発明は、本件発明２の「フランジ用係合部」に相当する部材を有していない点。 （ウ）相違点の判断 上記《相違点１－１》は、フラップ及び姿勢維持片の構造や配置に関するものであり、単に表現が異なるだけの一応の相違点ではなく、実質的な相違点であるから、本件発明２は甲１発明ではない。 また、本件発明２の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項として備える、本件発明３及び４も、上記と同様の理由により、甲１発明ではない。 （エ）小括 上記のとおり、本件発明２ないし４は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しないから、理由１には理由がない。 イ．理由２．について （ア）甲２発明ないし甲４発明 ａ．甲２発明 甲２の段落【００１２】ないし【００１４】、【図１】及び【図５】の記載からみて、甲２には、以下の甲２発明が記載されている。 《甲２発明》 キャップ本体４と、前記キャップ本体４の下端に弱化リブ１７を介して接続されるピルファープルーフバンド５とを備えたねじキャップ３であって、 前記ピルファープルーフバンド５は、前記キャップ本体４の下端に接続されるスカート部１５と、前記スカート部１５の下端に連続し、前記スカート部１５の内周側に折り返される係合壁１６とを有し、 前記係合壁１６は、前記スカート部１５の下端に連続する部分と、前記連続する部分の内周壁に突出形成され、ＰＥＴボトル１の装着時にびん口２の係止段部１４の下側に係合可能な部分と、前記係合壁１６の上端側であって、ＰＥＴボトル１の装着時に前記係止段部１４の外周側に配置される部分とを有し、 ＰＥＴボトル１の装着時に、前記係合壁１６の上端側であって、ＰＥＴボトル１の装着時に前記係止段部１４の外周側に配置される部分の外周壁と前記スカート部１５の内周壁との間に空間が形成されている、ねじキャップ３。 ｂ．甲３発明 甲３の４欄２３行ないし５欄９行、第１図ないし第３図の記載からみて、甲３には、以下の甲３発明が記載されている。 《甲３発明》 キャップ本体２と、前記キャップ本体２の下端に捩切り可能部３を介して一体的に形成されるバンド部４とを備えたピルフアープルーフキャップ１であって、 前記バンド４は、その下端から折曲して連設される舌片８を有し、 前記舌片８は、その内周壁に突出形成され、瓶口５着装時に瓶口５の膨出部６の下周面に係止するように設けられたヒール部９を有するとともに、その先端部分が、瓶口５着装時に前記膨出部６と前記バンド部４に挟まれるようになっており、 前記ヒール部９は、前記舌片８のキャップ周方向の中央部に形成されている、ピルフアープルーフキャップ１。 ｃ．甲４発明 甲４の段落【００６１】ないし【００７６】及び【図１】の記載からみて、甲４には、以下の甲４発明が記載されている。 《甲４発明》 本体４と、前記本体４の下端に複数の貫通切り口あるいは開封部が作られる公称開封線１３を介して接続される開封表示環５を備えた蓋１であって、 前記開封表示環５は、その外縁１１から遠ざかるひれ部１０を有し、 前記ひれ部１０は、その内周壁に突出形成され、容器９の装着時に容器９の首部８に作られる突起部２１の下側に係合可能な部分と、その上端側に設けられ、容器９の装着時に前記突起部２１の外周側に配置される付属物１８とを有し、 容器９の装着時に、前記付属物１８の外周壁と前記開封表示環５の内周壁との間に空間が形成され、 前記バンド本体部の内周壁には、容器装着時に、前記姿勢維持片の外周壁と前記バンド本体部の内周壁との間に間隙を形成する逃げ部が形成されている、蓋１。 （イ）甲１発明を主たる引用発明とした場合 ａ．甲１発明、対比、相違点 甲１発明、本件発明２と甲１発明の対比、相違点については、上記３．（３）ア．（ア）及び（イ）に示したとおりである。 ｂ．相違点の判断 甲１には、フラップ４０が、容器１０の装着時に容器１０の肩１６の下にロックされ得るものとするために、フラップ４０の内周壁に突出形成される部分を有するようにすること、すなわち、本件発明２の「フランジ用係合部」に相当する部材を有するようにすることが、記載されておらず、またそのような部材を有するようにすべきことを示唆する記載もない。 そして、甲２には、本件発明２の「フランジ用係合部」に相当する部材である「前記連続する部分の内周壁に突出形成され、ＰＥＴボトル１の装着時にびん口２の係止段部１４の下側に係合可能な部分」をその構成の一部とする甲２発明が記載されているものの、「前記連続する部分の内周壁に突出形成され、ＰＥＴボトル１の装着時にびん口２の係止段部１４の下側に係合可能な部分」と「前記係合壁１６の上端側であって、ＰＥＴボトル１の装着時に前記係止段部１４の外周側に配置される部分」とが互いに周方向に重ならないように形成されることは、記載されていないし、これを示唆する記載もない。 また、甲３には、本件発明２の「フランジ用係合部」に相当する部材である「ヒール部９」をその構成の一部とする甲３発明が記載されているものの、「ヒール部９」と「舌片８」の「先端部分」とが互いに周方向に重ならないように形成されることは、記載されていないし、これを示唆する記載もない。 また、甲４には、本件発明２の「フランジ用係合部」に相当する部材である「その内周壁に突出形成され、容器９の装着時に容器９の首部８に作られる突起部２１の下側に係合可能な部分」をその構成の一部とする甲４発明が記載されているものの、「フランジ用係合部」に相当する部材である「その内周壁に突出形成され、容器９の装着時に容器９の首部８に作られる突起部２１の下側に係合可能な部分」と「付属物１８」とが互いに周方向に重ならないように形成されることは、記載されていないし、これを示唆する記載もない。 さらに、甲１ないし甲４の他に、上記《相違点１－１》に係る本件発明２の構成を甲１発明が備えることは容易想到であるとすべき周知技術等を示す証拠は見あたらない。 ゆえに、甲１発明において、フラップ４０の内周壁に突出形成される部分を設け、さらに、前記突出形成される部分と「タブ延長部３４ａ」とが互いに周方向に重ならないようにこれらを形成することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえないから、本件発明２は、甲１発明、甲２ないし甲４に記載された事項又は周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 また、本件発明２の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項として備える、本件発明３及び４も、上記と同様の理由により、甲１発明、甲２ないし甲４に記載された事項又は周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 （ウ）甲２発明を主たる引用例とした場合 ａ．甲２発明 甲２発明については、上記３．（３）イ．（ア）ａ．に示したとおりである。 ｂ．対比、相違点 甲２発明の「キャップ本体４」、「脆弱リブ１７」、「ピルファープルーフバンド５」、「スカート部１５」、「係合壁１６」、「前記連続する部分の内周壁に突出形成され、ＰＥＴボトル１の装着時にびん口２の係止段部１４の下側に係合可能な部分」、「前記係合壁１６の上端側であって、ＰＥＴボトル１の装着時に前記係止段部１４の外周側に配置される部分」、「ねじキャップ３」は、各々、本件発明２の「キャップ本体」、「弱化部」、「ＴＥバンド」、「バンド本体部」、「フラップ」、「フランジ用係合部」、「姿勢維持片」、「キャップ」に相当する。 そして、本件発明２と甲２発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 《相違点１－２》 本件発明２は、「姿勢維持片および前記フランジ用係合部は、互いに周方向に重ならないように形成されている」のに対し、甲２発明は、「前記連続する部分の内周壁に突出形成され、ＰＥＴボトル１の装着時にびん口２の係止段部１４の下側に係合可能な部分」と「前記係合壁１６の上端側であって、ＰＥＴボトル１の装着時に前記係止段部１４の外周側に配置される部分」とが互いに周方向に重ならないように形成されるかが不明である点。 ｃ．相違点の判断 甲２には、「前記連続する部分の内周壁に突出形成され、ＰＥＴボトル１の装着時にびん口２の係止段部１４の下側に係合可能な部分」と「前記係合壁１６の上端側であって、ＰＥＴボトル１の装着時に前記係止段部１４の外周側に配置される部分」とが互いに周方向に重ならないように形成されることは、記載されていないし、これを示唆する記載もない。 そして、上記３．（３）イ．（イ）ｂ．で述べたように、甲１には、フラップ４０の内周壁に突出形成される部分を有するようにすること、すなわち、本件発明２の「フランジ用係合部」に相当する部材を有するようにすることが、記載されておらず、またそのような部材を有するようにすべきことを示唆する記載もなく、甲３には、「ヒール部９」と「舌片８」の「先端部分」とが互いに周方向に重ならないように形成されることは、記載されていないし、これを示唆する記載もなく、甲４には、「その内周壁に突出形成され、容器９の装着時に容器９の首部８に作られる突起部２１の下側に係合可能な部分」と「付属物１８」とが互いに周方向に重ならないように形成されることは、記載されていないし、これを示唆する記載もない。 さらに、甲１ないし甲４の他に、上記《相違点１－２》に係る本件発明２の構成を甲２発明が備えることは容易想到であるとすべき周知技術等を示す証拠は見あたらない。 ゆえに、甲２発明において、「前記連続する部分の内周壁に突出形成され、ＰＥＴボトル１の装着時にびん口２の係止段部１４の下側に係合可能な部分」と「前記係合壁１６の上端側であって、ＰＥＴボトル１の装着時に前記係止段部１４の外周側に配置される部分」とが互いに周方向に重ならないようにこれらを形成することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえないから、本件発明２は、甲２発明、甲１、甲３及び甲４に記載された事項又は周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 また、本件発明２の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項として備える、本件発明３及び４も、上記と同様の理由により、甲２発明、甲１、甲３及び甲４に記載された事項又は周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 （エ）甲３発明を主たる引用例とした場合 ａ．甲３発明 甲３発明については、上記３．（３）イ．（ア）ｂ．に示したとおりである。 ｂ．対比、相違点 甲３発明の「キャップ本体２」、「捩切り可能部３」、「バンド部４」、「舌片８」、「ヒール部９」、「舌片８」の「先端部分」、「ピルフアープルーフキャップ１」は、各々、本件発明２の「キャップ本体」、「弱化部」、「ＴＥバンド」、「フラップ」、「フランジ用係合部」、「姿勢維持片」、「キャップ」に相当する。 そして、本件発明２と甲３発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 《相違点１－３》 本件発明２は、「姿勢維持片および前記フランジ用係合部は、互いに周方向に重ならないように形成されている」のに対し、甲３発明は、「ヒール部９」と「舌片８」の「先端部分」とが互いに周方向に重ならないように形成されるかが不明である点。 ｃ．相違点の判断 甲３には、「ヒール部９」と「舌片８」の「先端部分」とが互いに周方向に重ならないように形成されることは、記載されていないし、これを示唆する記載もない。 そして、上記３．（３）イ．（イ）ｂ．で述べたように、甲１には、フラップ４０の内周壁に突出形成される部分を有するようにすること、すなわち、本件発明２の「フランジ用係合部」に相当する部材を有するようにすることが、記載されておらず、またそのような部材を有するようにすべきことを示唆する記載もなく、甲２には、「前記連続する部分の内周壁に突出形成され、ＰＥＴボトル１の装着時にびん口２の係止段部１４の下側に係合可能な部分」と「前記係合壁１６の上端側であって、ＰＥＴボトル１の装着時に前記係止段部１４の外周側に配置される部分」とが互いに周方向に重ならないように形成されることは、記載されていないし、これを示唆する記載もなく、甲４には、「その内周壁に突出形成され、容器９の装着時に容器９の首部８に作られる突起部２１の下側に係合可能な部分」と「付属物１８」とが互いに周方向に重ならないように形成されることは、記載されていないし、これを示唆する記載もない。 さらに、甲１ないし甲４の他に、上記《相違点１－３》に係る本件発明２の構成を甲３発明が備えることは容易想到であるとすべき周知技術等を示す証拠は見あたらない。 ゆえに、甲３発明において、「ヒール部９」と「舌片８」の「先端部分」とが互いに周方向に重ならないようにこれらを形成することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえないから、本件発明２は、甲３発明、甲１、甲２及び甲４に記載された事項又は周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 また、本件発明２の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項として備える、本件発明３及び４も、上記と同様の理由により、甲３発明、甲１、甲２及び甲４に記載された事項又は周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 （オ）甲４発明を主たる引用例とした場合 ａ．甲４発明 甲４発明については、上記３．（３）イ．（ア）ｃ．に示したとおりである。 ｂ．対比、相違点 甲４発明の「本体４」、「公称開封線１３」、「開封表示環５」、「ひれ部１０」、「その内周壁に突出形成され、容器９の装着時に容器９の首部８に作られる突起部２１の下側に係合可能な部分」、「付属物１８」、「蓋１」は、各々、本件発明２の「キャップ本体」、「弱化部」、「ＴＥバンド」、「フラップ」、「フランジ用係合部」、「姿勢維持片」、「キャップ」に相当する。 そして、本件発明２と甲４発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 《相違点１－４》 本件発明２は、「姿勢維持片および前記フランジ用係合部は、互いに周方向に重ならないように形成されている」のに対し、甲４発明は、「その内周壁に突出形成され、容器９の装着時に容器９の首部８に作られる突起部２１の下側に係合可能な部分」と「付属物１８」とが互いに周方向に重ならないように形成されるかが不明である点。 ｃ．相違点の判断 甲４には、「その内周壁に突出形成され、容器９の装着時に容器９の首部８に作られる突起部２１の下側に係合可能な部分」と「付属物１８」とが互いに周方向に重ならないように形成されることは、記載されていないし、これを示唆する記載もない。 そして、上記３．（３）イ．（イ）ｂ．で述べたように、甲１には、フラップ４０の内周壁に突出形成される部分を有するようにすること、すなわち、本件発明２の「フランジ用係合部」に相当する部材を有するようにすることが、記載されておらず、またそのような部材を有するようにすべきことを示唆する記載もなく、甲２には、「前記連続する部分の内周壁に突出形成され、ＰＥＴボトル１の装着時にびん口２の係止段部１４の下側に係合可能な部分」と「前記係合壁１６の上端側であって、ＰＥＴボトル１の装着時に前記係止段部１４の外周側に配置される部分」とが互いに周方向に重ならないように形成されることは、記載されていないし、これを示唆する記載もなく、甲３には、「ヒール部９」と「舌片８」の「先端部分」とが互いに周方向に重ならないように形成されることは、記載されていないし、これを示唆する記載もない。 さらに、甲１ないし甲４の他に、上記《相違点１－４》に係る本件発明２の構成を甲４発明が備えることは容易想到であるとすべき周知技術等を示す証拠は見あたらない。 ゆえに、甲４発明において、「その内周壁に突出形成され、容器９の装着時に容器９の首部８に作られる突起部２１の下側に係合可能な部分」と「付属物１８」とが互いに周方向に重ならないようにこれらを形成することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえないから、本件発明２は、甲４発明、甲１ないし甲３に記載された事項又は周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 また、本件発明２の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項として備える、本件発明３及び４も、上記と同様の理由により、甲４発明、甲１ないし甲３に記載された事項又は周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 （カ）小括 以上を踏まえると、本件発明２ないし４は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないというものではないから、理由２には理由がない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件発明２ないし４は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、本件発明２ないし４に係る特許は、同条第２項の規定に違反してされたものでもないから、同法第１１３条第２号の規定に該当することを理由に取り消されるべきものとすることはできない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明２ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明２ないし４に係る特許を取り消すべき理由も発見しない。 そして、本件特許の請求項１は、本件訂正が認められることにより、削除されたため、本件特許の請求項１についての特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなった。 よって、本件特許の請求項１についての特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 したがって、結論のとおり決定する。