2017-700431

特許第６０１８１８９号発明「セルロースエーテルを含む食品組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０１８１８９号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０１８１８９号の請求項１～８に係る特許についての出願は、２０１２年６月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年６月１４日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年１０月７日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人信越化学工業株式会社より特許異議の申立てがされたものである。 第２　本件発明 特許第６０１８１８９号の請求項１～８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１～８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 セルロースエーテルを含む食品組成物であって、 前記セルロースエーテルは、ヒドロキシプロピルメチルセルロースであり、 前記セルロースエーテルは、１．６５～２．２０のＤＳ（メチル）、０．１０～１．００のＭＳ（ヒドロキシプロピル）を有し、さらに、 無水グルコース単位のヒドロキシ基は、［ｓ２３／ｓ２６－０．２＊ＭＳ（ヒドロキシプロピル）］が０．３５以下となるようにメチル基で置換されており、 ここで、式中のｓ２３は、無水グルコース単位の２位と３位の位置にある２つのヒドロキシ基のみがメチル基で置換された無水グルコース単位のモル分率であり、 ｓ２６は、無水グルコース単位の２位と６位の位置にある２つのヒドロキシ基のみがメチル基で置換された無水グルコース単位のモル分率である、前記食品組成物。 【請求項２】 前記［ｓ２３／ｓ２６－０．２＊ＭＳ（ヒドロキシプロピル）］が、０．２７以下である、請求項１に記載の食品組成物。 【請求項３】 前記セルロースエーテルが、１．７０～２．１０のＤＳ（メチル）を有する、請求項１又は２に記載の食品組成物。 【請求項４】 前記セルロースエーテルが、１．７０～２．１０のＤＳ（メチル）及び０．１５～０．８０のＭＳ（ヒドロキシプロピル）を有する、請求項１～３のいずれか一項に記載の食品組成物。 【請求項５】 固形食品組成物である、請求項１～４のいずれか一項に記載の食品組成物。 【請求項６】 タンパク質性の食品組成物である、請求項１～５のいずれか一項に記載の食品組成物。 【請求項７】 大豆パティである、請求項１～６のいずれか一項に記載の食品組成物。 【請求項８】 結合力及び硬さから選択される食品組成物の特性の１つ又は複数を改善するための方法であって、請求項１～５のいずれか一項に記載のセルロースエーテルを食品組成物に組み込む工程を含む、前記方法。 第３　申立理由の概要 特許異議申立人は、以下の理由により、本件発明１～８についての特許を取り消すべき旨主張している。 （申立理由１） 甲第２号証～甲第４号証の１を参酌すれば、本件発明１～８は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないか、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 （申立理由２） 請求項８の「請求項１～５のいずれか一項に記載のセルロースエーテルを食品組成物に組み込む工程」は、請求項１～５のいずれか一項に記載された食品組成物との関係が不明確であるから、請求項８の記載は特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。 甲第１号証：特表２００２－５４１２７０号公報 甲第２号証：特開２００５－３０７２１４号公報 甲第３号証：米国特許第９３９４３７６号の審査段階における２０１５年１２月３日に提出された応答書 甲第３号証の１：甲第３号証の部分訳文 甲第４号証：甲第３号証の応答書に添付された宣誓書 甲第４号証の１：甲第４号証の訳文 第４　判断 １　申立理由２について 請求項８の「請求項１～５のいずれか一項に記載のセルロースエーテル」とは、文言上、請求項１～５のいずれか一項において特定された「セルロースエーテル」を意味すると解される。 そして、請求項１～５に係る発明は「食品組成物」の発明であるものの、請求項１～５には、当該食品組成物に含まれる「セルロースエーテル」が明確に特定されている。 そうすると、請求項８の「請求項１～５のいずれか一項に記載のセルロースエーテル」によって「セルロースエーテル」は明確に特定されているといえ、「請求項１～５のいずれか一項に記載のセルロースエーテルを食品組成物に組み込む工程」とは、上記特定された「セルロースエーテル」を食品組成物に組み込む工程を意味することが明らかである。 よって、請求項８に不明確なところはなく、請求項８の記載は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たすものといえる。 ２　申立理由１について （１）甲第１号証の記載 甲第１号証には、【００１９】、【００２０】、【００３４】、【００３９】を参酌すると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「メチルセルロースを含む食品組成物であって、 前記メチルセルロースは、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）であり、 前記ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）は、約１～約３２％のヒドロキシプロピル置換率を有し、メチルセルロースの質量を基準に約２１～約４２質量％のメトキシル置換率を一般に有する、 前記食品組成物。」 （２）本件発明１について ア．対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、 「セルロースエーテルを含む食品組成物であって、 前記セルロースエーテルは、ヒドロキシプロピルメチルセルロースである 前記食品組成物。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） セルロースエーテルについて、本件発明１は 「前記セルロースエーテルは、１．６５～２．２０のＤＳ（メチル）、０．１０～１．００のＭＳ（ヒドロキシプロピル）を有し、さらに、 無水グルコース単位のヒドロキシ基は、［ｓ２３／ｓ２６－０．２＊ＭＳ（ヒドロキシプロピル）］が０．３５以下となるようにメチル基で置換されており、 ここで、式中のｓ２３は、無水グルコース単位の２位と３位の位置にある２つのヒドロキシ基のみがメチル基で置換された無水グルコース単位のモル分率であり、 ｓ２６は、無水グルコース単位の２位と６位の位置にある２つのヒドロキシ基のみがメチル基で置換された無水グルコース単位のモル分率である」 と特定されているのに対し、甲１発明はそのように特定されていない点。 イ．判断 甲１発明の「ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）は、約１～約３２％のヒドロキシプロピル置換率を有し、メチルセルロースの質量を基準に約２１～約４２質量％のメトキシル置換率を一般に有する」ことから、甲１発明のＤＳ（メチル）、ＭＳ（ヒドロキシプロピル）を算出すると、ＤＳ（メチル）は１．２～３．９、ＭＳ（ヒドロキシプロピル）は０．０２～１．２となり（特許異議申立書９～１０頁参照。）、それぞれ、本件発明１のＤＳ（メチル）１．６５～２．２０、ＭＳ（ヒドロキシプロピル）０．１０～１．００の範囲を包含するといえる。 しかし、甲第１号証には、甲１発明のＤＳ（メチル）及びＭＳ（ヒドロキシプロピル）の範囲を更に減縮して、本件発明１の範囲に設定することや、［ｓ２３／ｓ２６－０．２＊ＭＳ（ヒドロキシプロピル）］が０．３５以下となるように設定することについての記載や示唆は認められないし、［ｓ２３／ｓ２６－０．２＊ＭＳ（ヒドロキシプロピル）］というパラメータに着目することすら示唆されていない。 よって、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成を採用することを当業者が容易に想到し得たとはいえない。 特許異議申立人は、甲１発明のセルロースエーテルの製造方法が、本件発明１の製造方法と同じであれば、甲１発明のセルロースエーテルも、無水グルコース単位のヒドロキシ基は、［ｓ２３／ｓ２６－０．２＊ＭＳ（ヒドロキシプロピル）］が０．３５以下となるようにメチル基で置換されていることになると主張する。 しかし、甲第１号証には、甲１発明のヒドロキシプロピルメチルセルロースを製造し得る旨の一般的な記載は認められるが、実際にヒドロキシプロピルメチルセルロースを製造した具体例の記載はないのであるから、甲１発明のセルロースエーテルの製造方法が、本件発明１の製造方法と同じであるということはできない。 よって、上記特許異議申立人の主張は採用できない。 特許異議申立人は、甲第３号証～甲第４号証の１に基づいて、本件特許の発明者も認めているように、本件発明１に係るセルロースエーテルは、甲１発明に係るセルロースエーテルと同じであるとも主張する。 しかし、甲第３号証～甲第４号証の１に示されているのは、甲第１号証に記載された例１の製造例を再現したものではなく、プロピレンオキシドを特定量、特定のタイミングで投入することの条件設定を行い、また、加熱温度も、甲第１号証の８０℃とは異なる８５℃で行うという変更を加えたものである。 よって、甲第３号証～甲第４号証の１を根拠に、甲１発明に係るセルロースエーテルが本件発明１に係るセルロースエーテルと同じであるとは認められず、上記特許異議申立人の主張は採用できない。 ウ．小括 したがって、本件発明１は、甲１発明であるとはいえず、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。 （３）本件発明２～８について 本件発明２～７は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明であるとはいえず、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。 本件発明８は、「請求項１～５のいずれか一項に記載のセルロースエーテルを食品組成物に組み込む工程」を含む方法の発明であるところ、請求項１～５のいずれか一項に記載のセルロースエーテルは、本件発明１について検討したのと同様に、甲第１号証に記載されたセルロースエーテルではなく、甲第１号証に記載されたセルロースエーテルに基いて当業者が容易に想到し得たともいえない。よって、上記工程を含む本件発明８は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。