2018-700741

特許第６２９４３３１号発明「自己緊結性コンクリート用ヒドロキシエチルメチルセルロース含有モルタル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２９４３３１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕、〔４～６〕について、訂正することを認める。 特許第６２９４３３１号の請求項１～３に係る特許を取り消す。 特許第６２９４３３１号の請求項４～６に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６２９４３３１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、２０１３年（平成２５年）１０月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年１０月１８日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年２月２３日に特許権の設定登録がなされ、同年３月１４日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許の全請求項（請求項１～４）に対し、特許異議申立人　信越化学工業株式会社（以下「異議申立人」という。）より、平成３０年９月１２日付けで特許異議の申立てがなされ、同年１１月２０日付けで当審より取消理由が通知され、その取消理由通知の指定期間内である平成３１年２月２０日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正（以下、「本件訂正」という。）請求があり、同年４月３日付けで異議申立人より意見書が提出され、同年６月１４日付けで当審より取消理由（決定の予告）が通知され、その取消理由通知（決定の予告）について、特許権者に対して、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は何らの応答もしなかったものである。 第２　訂正の適否についての判断 本件訂正請求の請求の趣旨、及び、訂正の内容は、それぞれ次のとおりのものであり、下線部が訂正箇所であるところ、本件訂正の適否につき判断する。 １．　訂正請求の趣旨 本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求める。 ２．訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記ヒドロキシエチルメチルセルロースが、そのヒドロキシエチル分子置換およびメチル置換度の総和が１．９５以上かつ２．３０以下であることおよび２重量パーセント水溶液中のその粘度（ロトビスコ・レオメーターで２．５５秒－１の一定剪断速度における２０℃における）が３０，０００ミリパスカル＊秒未満であることを特徴とし」とあるのを、 「前記ヒドロキシエチルメチルセルロースが、そのヒドロキシエチル分子置換およびメチル置換度の総和が２．０１以上かつ２．３０以下であること、前記メチル置換度が１．７２以上かつ２．２未満であること、並びに２重量パーセント水溶液中のその粘度（ロトビスコ・レオメーターで２．５５秒－１の一定剪断速度における２０℃における）が３０，０００ミリパスカル＊秒未満であることを特徴とし」に訂正し、その結果として、請求項１を引用する請求項２、３も訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記ヒドロキシエチルメチルセルロースが、０．０１超かつ０．５以下であるヒドロキシエチル分子置換、および１．６５超かつ２．２未満であるメチル置換度を有する」とあるのを、 「前記ヒドロキシエチルメチルセルロースが、０．０１超かつ０．５以下であるヒドロキシエチル分子置換、および１．８以上かつ２．２未満であるメチル置換度を有する」に訂正し、その結果として、請求項２を引用する請求項３も訂正する。 する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「コンクリートを形成するように粗骨材を含むことをさらに特徴とする、請求項１～３のいずれかに記載のモルタル。」と記載されているもののうち、訂正前の請求項１を引用するものについて、請求項４において独立形式に改めることに加えて、訂正前の「モルタル」とあるのを、「自己緊結性コンクリート」に訂正するとともに、訂正前の請求項２、３を引用する訂正前の請求項４の「モルタル」について、「自己緊結性コンクリート」として、請求項５、６に、順次、書き下して、次のように訂正する。 「【請求項４】 セメント、１種または２種以上の鉱物添加剤、高流動化剤、粗骨材、ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）、および水を含む自己緊結性コンクリートであって、前記ヒドロキシエチルメチルセルロースが、そのヒドロキシエチル分子置換およびメチル置換度の総和が１．９５以上かつ２．３０以下であること並びに２重量パーセント水溶液中のその粘度（ロトビスコ・レオメーターで２．５５秒－１の一定剪断速度における２０℃における）が３０，０００ミリパスカル＊秒未満であることを特徴とし、ここで前記のヒドロキシエチル分子置換（ＭＳ）およびメチル置換度（ＤＳ）は、ヨウ化水素および赤燐で前記ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）を処理するツァイゼル方法によって決定される、前記自己緊結性コンクリート。 【請求項５】 前記ヒドロキシエチルメチルセルロースが、０．０１超かつ０．５以下であるヒドロキシエチル分子置換、および１．６５超かつ２．２未満であるメチル置換度を有することをさらに特徴とする、請求項４に記載の前記自己緊結性コンクリート。 【請求項６】 前記ヒドロキシエチルメチルセルロースが、セメントの合計重量に基づいて０．０１重量パーセント以上かつ１．０重量パーセント以下の濃度で存在することをさらに特徴とする、請求項４または請求項５に記載の前記自己緊結性コンクリート。」 ３．　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求 の範囲の拡張・変更の存否 （当審注：「…」は記載の省略を表す。以下、同じ。） （１）　訂正事項１は、訂正前の請求項１では、「ヒドロキシエチルメチルセルロース」について、「そのヒドロキシエチル分子置換およびメチル置換度の総和が１．９５以上かつ２．３０以下である」と特定されていたところ、その数値範囲を、段落【００６１】の表２の実施例２のヒドロキシエチルメチルセルロースのヒドロキシエチル分子置換およびメチル置換度の総和である「２．０１」に基づき、「２．０１以上かつ２．３０以下」に減縮するとともに、段落【００２３】の「本発明のＨＥＭＣは、…より好ましくは１．７２以上…であると同時に２．２未満…であるＤＳを有することが望ましい。」との記載に基づき、「前記メチル置換度が１．７２以上かつ２．２未満であること」という特定を加えようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）　訂正事項２は、訂正前の請求項２では、前記ヒドロキシエチルメチルセルロースのメチル置換度について、「１．６５超かつ２．２未満」と特定されていたところ、その数値範囲を、段落【００２３】の「本発明のＨＥＭＣは、…より好ましくは１．７２以上、さらにより好ましくは１．８以上…であるＤＳを有することが望ましい。」との記載に基づき、「１．８以上かつ２．２未満」に減縮しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）　訂正事項３は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１～３の記載を引用して記載されていたところ、その訂正前の請求項４に記載されていたもののうち、訂正前の請求項１を引用するものについて、請求項４において独立形式に改めるとともに、訂正前の請求項２～３を引用するものについて、請求項５、６に、順次、書き下して、請求項間の引用関係の解消をしようとする訂正事項３－１と、訂正前の請求項４では、段落【０００７】～【００１０】の発明の概要等の記載によれば、粗骨材を含むことからして、「自己緊結性コンクリート」という技術用語が用いられるべき物に対して、「モルタル」という技術用語が用いられていたため、明確性を欠くこととなっていたところ、当該「モルタル」とあるのを、「自己緊結性コンクリート」に訂正して明確化しようとする訂正事項３－２とからなっている。 そして、訂正事項３－１は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正事項であって、それらの請求項４～６に記載しようとしている内容は、訂正前の請求項４に記載されていたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 また、訂正事項３－２は、段落【０００７】～【００１０】の発明の概要等の記載に基づき、請求項４～６に記載しようとしている物について、明確化しようとする訂正事項であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正事項であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）　独立特許要件について 本件特許の全請求項について特許異議の申立てがされたので、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定が適用される請求項はなく、したがって、訂正事項１～３には、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 （５）　一群の請求項について 訂正前の請求項２～４は、訂正前の請求項１を引用する請求項であり、請求項１～４は一群の請求項であるところ、請求項１に係る訂正事項１を含む本件訂正は、一群の請求項に対して請求されたものであるから、特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。 但し、訂正前の請求項４に係る訂正事項３は、請求項１～３との引用関係の解消を目的とする訂正を含んでおり、特許権者から、訂正事項３による訂正後の請求項４～６について訂正が認められる場合には、他の請求項とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項４～６を別の訂正単位と認める。 ４．　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号、及び、第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～３〕、〔４～６〕について訂正することを認める。 第３　本件訂正発明 上記第２のとおり訂正することを認めるので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６に係る発明（それぞれ、「本件訂正発明１」～「本件訂正発明６」ということがある。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 セメント、１種または２種以上の鉱物添加剤、高流動化剤、骨材、ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）、および水を含むモルタルであって、前記ヒドロキシエチルメチルセルロースが、そのヒドロキシエチル分子置換およびメチル置換度の総和が２．０１以上かつ２．３０以下であること、前記メチル置換度が１．７２以上かつ２．２未満であること、並びに２重量パーセント水溶液中のその粘度（ロトビスコ・レオメーターで２．５５秒－１の一定剪断速度における２０℃における）が３０，０００ミリパスカル＊秒未満であることを特徴とし、ここで前記のヒドロキシエチル分子置換（ＭＳ）およびメチル置換度（ＤＳ）は、ヨウ化水素および赤燐で前記ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）を処理するツァイゼル方法によって決定される、モルタル。 【請求項２】 前記ヒドロキシエチルメチルセルロースが、０．０１超かつ０．５以下であるヒドロキシエチル分子置換、および１．８以上かつ２．２未満であるメチル置換度を有することをさらに特徴とする、請求項１に記載のモルタル。 【請求項３】 前記ヒドロキシエチルメチルセルロースが、セメントの合計重量に基づいて０．０１重量パーセント以上かつ１．０重量パーセント以下の濃度で存在することをさらに特徴とする、請求項１または請求項２に記載のモルタル。 【請求項４】 セメント、１種または２種以上の鉱物添加剤、高流動化剤、粗骨材、ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）、および水を含む自己緊結性コンクリートであって、前記ヒドロキシエチルメチルセルロースが、そのヒドロキシエチル分子置換およびメチル置換度の総和が１．９５以上かつ２．３０以下であること並びに２重量パーセント水溶液中のその粘度（ロトビスコ・レオメーターで２．５５秒－１の一定剪断速度における２０℃における）が３０，０００ミリパスカル＊秒未満であることを特徴とし、ここで前記のヒドロキシエチル分子置換（ＭＳ）およびメチル置換度（ＤＳ）は、ヨウ化水素および赤燐で前記ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）を処理するツァイゼル方法によって決定される、前記自己緊結性コンクリート。 【請求項５】 前記ヒドロキシエチルメチルセルロースが、０．０１超かつ０．５以下であるヒドロキシエチル分子置換、および１．６５超かつ２．２未満であるメチル置換度を有することをさらに特徴とする、請求項４に記載の前記自己緊結性コンクリート。 【請求項６】 前記ヒドロキシエチルメチルセルロースが、セメントの合計重量に基づいて０．０１重量パーセント以上かつ１．０重量パーセント以下の濃度で存在することをさらに特徴とする、請求項４または請求項５に記載の前記自己緊結性コンクリート。」 第４　特許異議の申立てについて １．　申立理由の概要 異議申立人は特許異議申立書において、甲第１号証～甲第６号証を提示して、本件訂正前の請求項１～４に係る特許に対し、以下の特許異議の申立理由を主張している。 Ａ．　請求項１～４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明を主引用発明とし、これに甲第２号証～甲第５号証に記載された発明を副引用発明として、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１～４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである（以下、「申立理由Ａ」という。）。 Ｂ．　請求項１～３に係る発明は、甲第４号証に記載された発明を主引用発明とし、これに甲第１号証に記載された発明と甲第６号証に記載された発明とを副引用発明として、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１～３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである（以下、「申立理由Ｂ」という。）。 ［異議申立人が提出した証拠方法］ 甲第１号証：特開２００７－２５５１８２号公報 甲第２号証：“Product Portfolio Construction”, Dow Wolff Cellulosic s, October 2008 甲第３号証：“WALOCELTM MKX 15000 PF 01 Hydroxyethyl Methyl Cellulose”, Technical Data Sheet, The Dow Chemical Company, August 2010 甲第４号証：特開２００８－２０１６１２号公報 甲第５号証：特開２０１０－１３２４７７号公報 甲第６号証：特開２００８－２５４９９６号公報 ２．　取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～４に係る特許に対して、平成３０年１１月２０日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）　本件特許の請求項１～３に係る発明は、その出願の優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１～２に記載された発明に基いて、その出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものであり、本件特許の請求項１～３に係る特許は取り消すべきものと認められる（以下、「取消理由（１）」という。）。 （２）　本件特許の請求項４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである（以下、「取消理由（２）」という。）。 ［取消理由で引用した刊行物］ 刊行物１：特開２００８－２０１６１２号公報（甲第４号証） 刊行物２：特開２００８－２５４９９６号公報（甲第６号証） ３．　取消理由（決定の予告）の概要 本件訂正請求による訂正後の請求項１～６に係る特許のうちの、本件の請求項１～３に係る特許に対し、令和１年６月１４日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 本件訂正発明１～３は、本件特許に係る出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１～２に記載された発明に基いて、本件特許に係る出願の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものと認められる（以下、「取消理由（決定の予告）」という。）。 ［取消理由（決定の予告）で引用した刊行物］ 引用文献１：特開２００８－２０１６１２号公報（甲第４号証） 引用文献２：特開２００８－２５４９９６号公報（甲第６号証） ４．　当審の判断 （１）　取消理由（決定の予告）について （１－１）　引用文献の記載事項、及び、引用文献記載の発明 （１－１－１）引用文献１の記載事項、及び、引用文献１記載の発明 １ア．　「【技術分野】 【０００１】 本発明は、水硬性組成物、詳しくはコンクリート構造物の床表面仕上げ等や住宅の布基礎上部に用いられる自己平滑性に優れたセルフレベリング性組成物（以下、「ＳＬ材」という）…として好適な水硬性組成物に関する。」 １イ．　「【背景技術】 【０００２】 ＳＬ材は、その自己平滑性を利用してコンクリート構造物の表面仕上げ作業の省力化、効率化のため、建築用左官工事仕上げ床下工法や住宅の布基礎上部のレベラーを主体として、従来のモルタルやコンクリート直仕上げに代わる工法として急速に普及しつつある。これら床下工法やそれ以外の工法に利用されるＳＬ材としては、石膏系、セメント系等が知られている。 これらの中には、本発明が意図するところの流動性の経時変化が少なく、凝結時間の早いＳＬ材に関するものもあるが、これらは減水剤の種類や量、凝結遅延剤の添加、凝結促進剤と凝結遅延剤との組み合わせ等により、これらの特性をコントロールしようというものである。 【０００３】 つまり、セメント系ＳＬ材においては、特開平１０－２３１１６５号公報（特許文献１）に示すように、凝結促進剤としてリチウム塩を、凝結遅延剤として硫酸アルミニウムを同時に用いて可使時間を調整することが提案されている。この場合、炭酸リチウム等のリチウム塩はアルミナセメントに対して凝結促進剤として作用し、硫酸アルミニウムは、アルミナセメントに対して凝結遅延効果を有することから、系全体に対して凝結遅延剤と凝結促進剤を併用したことになり、これらは可使時間に対してプラス・マイナスに作用することから、可使時間をコントロールすることができるとされている。しかし、両添加剤の割合により効果は大きく影響を受けるため、可使時間と凝結時間を共に満足させることは困難であった。 … 【発明が解決しようとする課題】 【００１０】 本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、流動性の経時変化が少なく、かつ、凝結時間の早いＳＬ材…となり得る、可使時間が長く、かつ、凝結時間の早い水硬性組成物を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【００１１】 本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意研究を行った結果、凝結促進効果を与える成分と、水溶性アルキルセルロース又は水溶性ヒドロキシアルキルアルキルセルロースのいずれか一方又は両方から選ばれる水溶性セルロースエーテルとを組み合わせること、そして、その水溶性セルロースエーテルとして、アルキル基の置換度が１．６～２．５のものを用いることにより、流動性の経時変化が少なく（可使時間が長く）、かつ、凝結時間の早い水硬性組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。」 １ウ．　「【００５０】 ［実施例１～１１、比較例１～７］ Ｉ．セメント系ＳＬ材 ＜使用材料＞ セメント：（Ａ）普通ポルトランドセメント（太平洋マテリアル製）４５ 質量部 （Ｂ）普通ポルトランドセメント（太平洋マテリアル製）２５ 質量部 及び 早強ポルトランドセメント（太平洋マテリアル製）２０ 質量部 骨材：（１）硅砂（０．０７～０．６ｍｍ） ２５質量部 （２）硅砂（０．０５～０．１ｍｍ） ３０質量部 凝結促進剤：蟻酸カルシウム（凝結促進剤Ａ）、炭酸リチウム（凝結促進剤　　　　　　Ｂ）、 亜硝酸ナトリウム（凝結促進剤Ｃ）又は塩化カルシウム（凝結　　　　　　促進剤Ｄ） 凝結遅延剤：グルコン酸ナトリウム（試薬） 高分子エマルション：ＤＭ ２０７２ Ｐ（再乳化型粉末樹脂：ニチゴーモビ ニール製）　１．５質量部 減水剤：コアフローＮＦ１００（太平洋マテリアル製） ０．５質量部 消泡剤：ＳＮ－１４ＨＰ（サンノプコ製） ０．１５質量部 水溶性セルロースエーテル：下記表１に示すもの 　０．１質量部 水： 　２８質量部 … 【００５２】 【表１】 【００５３】 ＨＰＭＣ：ヒドロキシプロピルメチルセルロース ＨＥＭＣ：ヒドロキシエチルメチルセルロース ＭＣ　 ：メチルセルロース ＨＥＥＣ：ヒドロキシエチルエチルセルロース 【００５４】 ＜置換度及び置換モル数の測定方法＞ 水溶性セルロースエーテルの置換度ＤＳ、置換モル数ＭＳは、Ｊ．Ｇ．Ｇｏｂｌｅｒ、Ｅ．Ｐ．Ｓａｍｓｅｌ ａｎｄ Ｇ．Ｈ．Ｂｅａｂｅｒ、Ｔａｌａｎｔａ、９、４７４（１９６２）に記載されているＺｅｉｓｅｌ－ＧＣに準じて測定した値を示した。 【００５５】 ＜粘度の測定方法＞ 水溶性セルロースエーテルの粘度は２０℃、２．０質量％水溶液として、ブルックフィールド型粘度計、２０ｒｐｍで測定した値を示した。 … 【００５７】 ＜調製＞ ５リットルモルタルミキサーに所定量の水をはり、撹拌しながら、予めブレンドしておいた上記水以外の各材料（粉体）の所定量を投入した。混練を３分間行ってセメント系及び石膏系のＳＬ材を得た。 なお、セメント系（Ｉ）と石膏系（ＩＩ）の区分、凝結促進剤の種類と添加量、及び凝結遅延剤の添加量については、下記表２に示す。 【００５８】 【表２】 」 １エ．　「【００１８】 本発明の水硬性組成物における水溶性セルロースエーテルは、セルフレベリング性組成物の場合、増粘・分離抑制剤として、高い流動性を保持したまま、材料分離を十分なレベルまで抑えることができ、少量の添加で優れた材料分離抵抗性を与える。… 【００１９】 本発明で用いる水溶性セルロースエーテルとしては、アルキル基の置換度が１．６～２．５の水溶性アルキルセルロース、水溶性ヒドロキシアルキルアルキルセルロースが挙げられる。具体的には、アルキルセルロースとして、メチルセルロース等が、ヒドロキシアルキルアルキルセルロースとして、…ヒドロキシエチルメチルセルロース…等が挙げられ、これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。 【００２０】 水溶性セルロースエーテルは、…セルロースの水酸基の水素原子の一部をアルキル基と置換し、水素結合を消失させ、水溶性としたものである。この置換に対して、一般的に、セルロースのグルコース環単位当たり、メトキシル基やエトキシル基等で置換された水酸基の平均個数を「置換度（Ｄｅｇｒｅｅ ｏｆ ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｉｏｎ）」（以下、「ＤＳ」という）といい、セルロースのグルコース環単位当たりに付加したヒドロキシプロポキシル基又はヒドロキシエトキシル基等の平均モル数を「置換モル数（Ｍｏｌａｒ ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｉｏｎ）（以下、「ＭＳ」という）という。本発明では、このうち前者の置換度（ＤＳ）を規定したものである。具体的には、アルキル基の置換度が１．６～２．５、好ましくは１．７～２．５、更に好ましくは１．８～２．５である。…」 １オ．　「【００２４】 水溶性セルロースエーテルの粘度は、ＳＬ材の場合、２０℃、２．０質量％水溶液とした場合に、ブルックフィールド型粘度計、２０ｒｐｍにて５～１００，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは１０～９０，０００ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは１５～８０，０００ｍＰａ・ｓのものが使用される。粘度が５ｍＰａ・ｓより低いと、材料分離抵抗性が不十分となる場合があり、粘度が１００，０００ｍＰａ・ｓより高いと、ＳＬ材の粘性が高すぎ、必要なセルフレベリング性が得られなくなったり、表面にしわが寄り、外観を損ねたり、増粘しすぎで消泡剤による脱泡ができなくなり、気泡あばたの発生や強度低下の原因となる場合がある。」 １カ．　「【発明の効果】 【００１３】 本発明によれば、自己平滑性に優れ、特に流動性の経時変化が少なく、かつ、凝結時間の早いセルフレベリング性組成物…等の水硬性組成物を得ることが可能である。」 １キ．　「【００２６】 水溶性セルロースエーテルの添加量は、ＳＬ材の場合、全系１００質量部に対し、好ましくは０．０２～０．５質量部、より好ましくは０．０３～０．４５質量部、更に好ましくは０．０４～０．４質量部である。添加量が０．０２質量部より少ないと、十分な材料分離抵抗性が認められず、ブリーディングが発生したり、骨材が沈降してしまい、硬化後の強度が均一にならなくなるばかりでなく、白華現象やひび割れの原因となる場合がある。一方、添加量が０．５質量部より多いと粘性が強すぎるため、流動性に乏しくなり、ＳＬ材の重要な特性であるセルフレベリング性が損なわれてしまうばかりでなく、表面にしわが寄り、外観を損ねたり、増粘しすぎで消泡剤による脱泡ができなくなり、気泡あばたの発生や、強度低下の原因となる場合がある。」 １ク．　上記１ア．によれば、引用文献１には、自己平滑性に優れたセルフレベリング性組成物（以下、「ＳＬ材」という）として好適な水硬性組成物に関する発明が記載されていると認められる。 １ケ．　上記１イ．によれば、上記１ク．に示した発明は、流動性の経時変化が少なく、かつ、凝結時間の早いセメント系ＳＬ材となり得る、可使時間が長く、かつ、凝結時間の早い水硬性組成物を提供することを目的とし、凝結促進効果を与える成分と、水溶性アルキルセルロース又は水溶性ヒドロキシアルキルアルキルセルロースのいずれか一方又は両方から選ばれる水溶性セルロースエーテルとを組み合わせること、そして、その水溶性セルロースエーテルとして、アルキル基の置換度が１．６～２．５のものを用いることにより、流動性の経時変化が少なく（可使時間が長く）、かつ、凝結時間の早い水硬性組成物が得られることを知見し、完成されたものであると認められる。 １コ．　上記１ウ．には、上記１ク．～１ケ．に示した発明に関し、実施例７として、普通ポルトランドセメント４５質量部と骨材５５質量部と凝結促進剤２．０質量部と高分子エマルジョン１．５質量部と減水剤０．５質量部と消泡剤０．１５質量部とヒドロキシエチルメチルセルロース０．１質量部と水２８質量部とからなるセメント系ＳＬ材であって、前記ヒドロキシエチルメチルセルロースは置換モル数ＭＳおよび置換度ＤＳが、それぞれ、０．３０および１．７であり、２０℃、２．０質量％として、ブルックフィールド型粘度計、２０ｒｐｍで測定した粘度が２９，０００ｍＰａ・ｓであり、前記の置換モル数ＭＳおよび置換度ＤＳは、Ｊ．Ｇ．Ｇｏｂｌｅｒ、Ｅ．Ｐ．Ｓａｍｓｅｌ ａｎｄ Ｇ．Ｈ．Ｂｅａｂｅｒ、Ｔａｌａｎｔａ、９、４７４（１９６２）に記載されているＺｅｉｓｅｌ－ＧＣに準じて測定したという、セメント系ＳＬ材が記載されている。 １サ．　上記１ク．～１コ．の検討を踏まえ、実施例７に注目すると、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「普通ポルトランドセメント４５質量部と骨材５５質量部と凝結促進剤２．０質量部と減水剤０．５質量部とヒドロキシエチルメチルセルロース０．１質量部と水２８質量部とを含有するセメント系ＳＬ材であって、前記ヒドロキシエチルメチルセルロースは置換モル数ＭＳおよび置換度ＤＳが、それぞれ、０．３０および１．７であり、２０℃、２．０質量％水溶液として、ブルックフィールド型粘度計、２０ｒｐｍで測定した粘度が２９０００ｍＰａ・ｓであり、前記の置換モル数ＭＳおよび置換度ＤＳは、Ｊ．Ｇ．Ｇｏｂｌｅｒ、Ｅ．Ｐ．Ｓａｍｓｅｌ ａｎｄ Ｇ．Ｈ．Ｂｅａｂｅｒ、Ｔａｌａｎｔａ、９、４７４（１９６２）に記載されているＺｅｉｓｅｌ－ＧＣに準じて測定したという、セメント系ＳＬ材。」 （１－１－２）　引用文献２の記載事項 ２ア．　「【００１６】 本発明の自己流動性水硬性組成物は、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ及びシリカヒュームから選ばれる少なくとも１種以上の無機成分を含み、特に高炉スラグ微粉末を含むことにより、乾燥収縮による硬化体の耐クラック性を高めることができる。 自己流動性水硬性組成物において、無機成分の添加量は、水硬性成分１００質量部に対し、好ましくは１０～３５０質量部、より好ましくは３０～２００質量部、さらに好ましくは５０～１５０質量部、特に好ましくは７０～１３０質量部とするのが好ましい。 【００１７】 自己流動性水硬性組成物において、高炉スラグ微粉末の添加量は、水硬性成分１００質量部に対し、好ましくは１０～３５０質量部、より好ましくは３０～２００質量部、さらに好ましくは５０～１５０質量部、特に好ましくは７０～１３０質量部とすることが好ましい。高炉スラグ微粉末の添加量が、少なすぎると硬化体の乾燥収縮が大きくなり、多すぎると初期強度の低下を招くことがある。…」 ２イ．　「【００２３】 本発明で用いる増粘剤は、ヒドロキシエチルメチルセルロースを含む増粘剤を好適に用いることができ…」 ２ウ．　「【００４９】 本発明の自己流動性水硬性組成物は、特性を損なわない範囲で水を加えることにより、流動性及び流動保持性を有する床下地調整用のセルフレベリング材として用いることができ、好ましくは５～４０℃、さらに好ましくは１０～３８℃、より好ましくは１５℃～３６℃、特に好ましくは１８℃～３５℃の温度範囲内で、工場、倉庫、駐車場、ガソリンスタンド、厨房、マンション等の施工現場に、セルフレベリング性に優れ、優れた表面仕上げ性を有する床下地調整材又は床仕上げ材として用いることができる。」 ２エ．　「【００５３】 原料は以下のものを使用した。 １）水硬性成分 ・アルミナセメント（フォンジュ、ケルネオス社製、ブレーン比表面積３１００ｃｍ２／ｇ）。 ・ポルトランドセメント（早強セメント、宇部三菱セメント社製、ブレーン比表面積４５００ｃｍ２／ｇ）。 ・石膏：ＩＩ型無水石膏（セントラル硝子社製、ブレーン比表面積３４６０ｃｍ２／ｇ）。 ２）無機成分 ・高炉スラグ微粉末（リバーメント、千葉リバーメント社製、ブレーン比表面積４４００ｃｍ２／ｇ）。 ３）細骨材 ・珪砂 ：６号珪砂（東海サンド社製）。 ・ＦＣＣ ：ＦＣＣ廃触媒（出光社製）。 ４）凝結遅延剤： ・重炭酸Ｎａ ：重炭酸ナトリウム（東ソー社製）。 ・酒石酸Ｎａ ：Ｌ－酒石酸ナトリウム（扶桑化学工業社製）。 ５）凝結促進剤： ・炭酸Ｌｉ ：炭酸リチウム（本荘ケミカル社製）。 ６）流動化剤 ：ポリカルボン酸系流動化剤（花王社製）。 ７）増粘剤 ：ヒドロキシエチルメチルセルロース系増粘剤（マーポローズＭＸ－３００００、松本油脂社製）。 ８）保水剤 ： ・保水剤Ａ ：（非ゼラチン化）エーテル化ポリサッカライド系保水剤（ＦＯＸＣＲＥＴＥ－Ｓ１００、ＡＶＥＢＥ社製） ・保水剤Ｂ ：ゼラチン化ヒドロキシプロピルエーテル系保水剤（ＯＰＡＧＥＬ－ＣＭＴ、ＡＶＥＢＥ社製） ・保水剤Ｃ ：ゼラチン化エーテル化ポリサッカライド系保水剤（ＡＴＯＣＥＬ－３０１、ＡＶＥＢＥ社製） ９）消泡剤 ：ポリエーテル系消泡剤（サンノプコ社製）。 １０）樹脂粉末 ・樹脂粉末：エチレン酢酸ビニル共重合体系再乳化形樹脂粉末、ＤＭ１６４６Ｐ（ニチゴ－モビニール社製）。 １１）収縮低減剤 ・ポリプロピレングリコール系収縮低減剤：ヒビダン（竹本油脂社製）。 【００５４】 （実施例１～７、比較例１～５） 表１及び表２に示す水硬性成分、無機成分、細骨材、流動化剤、増粘剤、保水剤、樹脂粉末、収縮低減剤、凝結促進剤、凝結遅延剤及び消泡剤（総量：１．５ｋｇ）を、ケミスタラーを用いて混練して水硬性組成物を調製し、さらに水３９０ｇを加えて３分間混練して、モルタル（スラリー）を得た。…」 （１－２）　本件訂正発明と引用文献１記載の発明との対比・判断 （１－２－１）　本件訂正発明１と引用文献１記載の発明との対比・判断 ア．　本件訂正発明１と、上記（１－１－１）の１サ．に示した、引用文献１記載の発明とを対比するに、引用文献１記載の発明における「普通ポルトランドセメント」、「減水剤」、「ヒドロキシエチルメチルセルロース」、「セメント系ＳＬ材」、「置換モル数ＭＳ」、「置換度ＤＳ」は、それぞれ、本件訂正発明１における「セメント」、「高流動化剤」、「ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）」、「モルタル」、「ヒドロキシエチル分子置換（ＭＳ）」、「メチル置換度（ＤＳ）」に相当し、また、引用文献１記載の発明における「前記の置換モル数ＭＳおよび置換度ＤＳは、Ｊ．Ｇ．Ｇｏｂｌｅｒ、Ｅ．Ｐ．Ｓａｍｓｅｌ ａｎｄ Ｇ．Ｈ．Ｂｅａｂｅｒ、Ｔａｌａｎｔａ、９、４７４（１９６２）に記載されているＺｅｉｓｅｌ－ＧＣに準じて測定した」ことは、本件特許発明１における「前記のヒドロキシエチル分子置換（ＭＳ）およびメチル置換度（ＤＳ）は、ヨウ化水素および赤燐で前記ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）を処理するツァイゼル方法によって決定される」ことに相当する。 してみると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違していると認められる。 ＜一致点＞ セメント、高流動化剤、骨材、ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）、および水を含むモルタルであって、前記ヒドロキシエチルメチルセルロースのヒドロキシエチル分子置換（ＭＳ）およびメチル置換度（ＤＳ）は、ヨウ化水素および赤燐で前記ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）を処理するツァイゼル方法によって決定される、モルタルの点。 ＜相違点＞ 相違点１－１：モルタルが、本件訂正発明１では「１種または２種以上の鉱物添加剤」を含むとの発明特定事項を備えているのに対し、引用文献１記載の発明では、前記の発明特定事項を備えているのか明らかではない点。 相違点１－２：ヒドロキシエチルメチルセルロースが、本件訂正発明１では「そのヒドロキシエチル分子置換およびメチル置換度の総和が２．０１以上かつ２．３０以下であること、前記メチル置換度が１．７２以上かつ２．２未満であること」という発明特定事項を備えているのに対し、引用文献１記載の発明では、そのヒドロキシエチル分子置換およびメチル置換度が、それぞれ、０．３０および１．７であり、前記の発明特定事項を備えていない点。 相違点１－３：ヒドロキシエチルメチルセルロースが、本件訂正発明１では「２重量パーセント水溶液中のその粘度（ロトビスコ・レオメーターで２．５５秒－１の一定剪断速度における２０℃における）が３０，０００ミリパスカル＊秒未満である」という発明特定事項を備えているのに対し、引用文献１記載の発明では、ブルックフィールド型粘度計、２０ｒｐｍで測定した粘度が２９０００ｍＰａ・ｓであり、前記の発明特定事項を備えているのか明らかではない点。 イ．　そこで、まず、上記相違点１－１につき検討するに、引用文献１記載の発明は、上記（１－１－１）の１サ．に示したとおり、セメントと骨材と凝結促進剤と流動化剤（減水剤）とヒドロキシエチルメチルセルロースと水とを含有するセメント系ＳＬ材であるところ、上記（１－１－２）の２ア．～２エ．に示した、引用文献２の記載事項によれば、セメントと骨材と凝結促進剤と流動化剤（減水剤）とヒドロキシエチルメチルセルロースと水とを含有するセメント系ＳＬ材において、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ及びシリカヒュームから選ばれる少なくとも１種以上の無機成分を含めること、特に高炉スラグ微粉末を含めることにより、乾燥収縮による硬化体の耐クラック性を高めることができるとされている。 そうすると、引用文献１記載の発明のセメント系ＳＬ材において、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ及びシリカヒュームから選ばれる少なくとも１種以上の無機成分を含めること、特に、本件特許の明細書の段落【００１７】によれば本件訂正発明１における「鉱物添加剤」に相当する、 高炉スラグ微粉末を含めることにより、乾燥収縮による硬化体の耐クラック性を高めることは、当業者が容易になし得る技術事項である。 してみると、引用文献１記載の発明が上記相違点１－１に係る本件訂正発明１の発明特定事項を備えるようにすることは、引用文献１記載の発明と引用文献２の記載事項とに基いて、当業者が容易になし得る技術事項である。 ウ．　次に、上記相違点１－２につき検討するに、引用文献１記載の発明では、上記（１－１－１）の１サ．に示したとおり、ヒドロキシエチルメチルセルロースのヒドロキシエチル分子置換およびメチル置換度は、それぞれ、０．３０および１．７であり、それらの総和は２．０であるところ、上記（１－１－１）の１エ．に示した、引用文献１の記載事項によれば、当該メチル置換度について、１．６～２．５、好ましくは１．７～２．５、更に好ましくは１．８～２．５であるとされている。 してみると、引用文献１記載の発明のセメント系ＳＬ材における、ヒドロキシエチルメチルセルロースのメチル置換度を、例えば、更に好ましいとされる１．８とし、ヒドロキシエチル分子置換との総和を２．１とすることによって、引用文献１記載の発明が上記相違点１－２に係る本件訂正発明１の発明特定事項を備えるようにすることは、引用文献１記載の発明と引用文献１の記載事項とに基いて、当業者が容易になし得る技術事項である。 エ．　次に、上記相違点１－３につき検討するに、引用文献１記載の発明では、上記（１－１－１）の１サ．に示したとおり、ブルックフィールド型粘度計、２０ｒｐｍで測定した粘度が２９０００ｍＰａ・ｓのヒドロキシエチルメチルセルロースが使用されており、技術常識によれば、この粘度は、２重量パーセント水溶液中での粘度（ロトビスコ・レオメーターで２．５５秒－１の一定剪断速度における２０℃における）が３４０００ミリパスカル＊秒と換算され、また、上記相違点１－３に係る本件訂正発明１の発明特定事項は、ブルックフィールド型粘度計、２０ｒｐｍで測定した粘度では約２６０００ｍＰａ・ｓ未満であると換算される。また、上記（１－１－１）の１オ．に示した、引用文献１の記載事項によれば、ヒドロキシエチルメチルセルロースについて、材料分離抵抗性と必要なセルフレベリング性とを得るためには、ブルックフィールド型粘度計、２０ｒｐｍで測定して、１５ｍＰａ・ｓ～８００００ｍＰａ・ｓの粘度のヒドロキシエチルメチルセルロースを使用することが好ましく、粘度が低すぎると、材料分離抵抗性が不十分となる場合があり、粘度が高すぎると、ＳＬ材の粘性が高すぎて、必要なセルフレベリング性が得られなくなるとされている。 してみると、引用文献１記載の発明のセメント系ＳＬ材で用いるヒドロキシエチルメチルセルロースについて、例えばブルックフィールド型粘度計、２０ｒｐｍで測定した粘度で約２６０００ｍＰａ・ｓ未満の範囲、すなわち本件訂正発明１に係る範囲で粘度の最適化を図ることは、具体的適用に伴う設計的事項の採用にすぎない。 したがって、引用文献１記載の発明が上記相違点１－３に係る本件訂正発明１の発明特定事項を備えるようにすることも、引用文献１記載の発明と引用文献１の記載事項とに基いて、当業者が容易になし得る技術事項である。 オ．　次に、本件訂正発明１の発明の効果について検討するに、本件特許の明細書によれば、本件特許発明１のモルタルは、２９０ミリメートルを超えるスランプ値、５秒未満のＶ型漏斗流下時間、および３パーセント未満のブリーディング値を同時に有するとの発明の効果を奏するとされている（【００３６】～【００６７】）ところ、上記１．（１）の１カ．によれば、引用文献１記載の発明は、自己平滑性に優れ、特に流動性の経時変化が少ない水硬性組成物とされているから、当然に、２９０ミリメートルを超えるスランプ値、５秒未満のＶ型漏斗流下時間を有するものといえるし、また、上記１．（１）の１キ．によれば、引用文献１記載の発明はブリーディングが発生しないとされているから、そのブリーディング値は３％未満であると認められる。 また、引用文献１記載の発明が上記相違点１－１～１－３に係る本件訂正発明１に係る発明特定事項を備えるようにしたところで、セメント系ＳＬ材として求められるのと同等の効果を奏すると認めるのが相当である。 してみると、本件訂正発明１の発明の効果は、引用文献１の記載から当業者が予想し得る範囲内のものであって、格別顕著なものであるとはいえない。 カ．　上記イ．～オ．の検討によれば、本件訂正発明１は、引用文献１～２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１－２－２）　本件訂正発明２と引用文献１記載の発明との対比・判断 ア．　本件訂正発明２と、上記（１－１－１）の１サ．に示した、引用文献１記載の発明とを対比するに、本件訂正発明２は、上記第３に示したとおり、本件訂正発明１の全ての発明特定事項に加えて、「前記ヒドロキシエチルメチルセルロースが、０．０１超かつ０．５以下であるヒドロキシエチル分子置換、および１．８以上かつ２．２未満であるメチル置換度を有すること」を発明特定事項として備えるものである。そして、引用文献１記載の発明における「前記ヒドロキシエチルメチルセルロースは置換モル数ＭＳ」が「０．３０」であることは、本件訂正発明２における「前記ヒドロキシエチルメチルセルロースが、０．０１超かつ０．５以下であるヒドロキシエチル分子置換」「を有すること」に相当することから、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違していると認められる。 ＜一致点＞ セメント、高流動化剤、骨材、ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）、および水を含むモルタルであって、前記ヒドロキシエチルメチルセルロースのヒドロキシエチル分子置換（ＭＳ）およびメチル置換度（ＤＳ）は、ヨウ化水素および赤燐で前記ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）を処理するツァイゼル方法によって決定され、前記ヒドロキシエチルメチルセルロースが、０．０１超かつ０．５以下であるヒドロキシエチル分子置換を有する、モルタルの点。 ＜相違点＞ 相違点２－１：モルタルが、本件訂正発明２では「１種または２種以上の鉱物添加剤」を含むとの発明特定事項を備えているのに対し、引用文献１記載の発明では、前記の発明特定事項を備えているのか明らかではない点。 相違点２－２：ヒドロキシエチルメチルセルロースが、本件訂正発明２では「そのヒドロキシエチル分子置換およびメチル置換度の総和が２．０１以上かつ２．３０以下であること、前記メチル置換度が１．８以上かつ２．２未満であること」という発明特定事項を備えているのに対し、引用文献１記載の発明では、そのヒドロキシエチル分子置換およびメチル置換度が、それぞれ、０．３０および１．７であり、前記の発明特定事項を備えていない点。 相違点２－３：ヒドロキシエチルメチルセルロースが、本件訂正発明２では「２重量パーセント水溶液中のその粘度（ロトビスコ・レオメーターで２．５５秒－１の一定剪断速度における２０℃における）が３０，０００ミリパスカル＊秒未満である」という発明特定事項を備えているのに対し、引用文献１記載の発明では、ブルックフィールド型粘度計、２０ｒｐｍで測定した粘度が２９０００ｍＰａ・ｓであり、前記の発明特定事項を備えているのか明らかではない点。 イ．　そこで、上記相違点２－１～２－３につき検討するに、上記相違点２－１、２－３は、それぞれ、上記相違点１－１、１－３と同じ相違点であるし、上記相違点２－２は、上記相違点１－２における、「前記メチル置換度」の下限値が「１．８」となった相違点であることから、上記（１－２－１）イ．～オ．での検討と同様にして、本件訂正発明２も、引用文献１～２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。 （１－２－３）　本件訂正発明３と引用文献１記載の発明との対比・判断 本件訂正発明３と、上記（１－１－１）の１サ．に示した、引用文献１記載の発明とを対比するに、本件訂正発明３は、上記第３に示したとおり、本件訂正発明２の全ての発明特定事項に加えて、「前記ヒドロキシエチルメチルセルロースが、セメントの合計重量に基づいて０．０１重量パーセント以上かつ１．０重量パーセント以下の濃度で存在すること」を発明特定事項として備えるものであるところ、引用文献１記載の発明における「普通ポルトランドセメント４５質量部と」「ヒドロキシエチルメチルセルロース０．１質量部と」「を含有するセメント系ＳＬ」は、前記ヒドロキシエチルメチルセルロースが、セメントの合計重量に基づいて０．１／４５．１×１００≒０．２重量パーセントの濃度で存在することを意味するから、当該発明特定事項に相当する。 してみると、両者は、上記相違点２－１～２－３の点で相違し、その余の点で一致していると認められる。 そして、上記相違点２－１～２－３については、上記（１－２－２）イ．で検討したとおりであり、本件訂正発明３も、引用文献１～２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。 （１－３）　小括 上記（１－２－１）～（１－２－３）の検討によれば、上記３．の取消理由（決定の予告）は妥当であるから、本件訂正発明１～３に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 （２）　取消理由（１）、（２）について （２－１）　取消理由（１）について 平成３０年１１月２０日付けの取消理由通知に示した取消理由（１）は、上記２．（１）に示したとおりのもので、上記３．の取消理由（決定の予告）と同じ取消理由であり、上記（１）での検討のとおり、妥当である。 （２－２）　取消理由（２）について 同じく取消理由（２）は、上記２．（２）に示したとおりのもので、具体的には、本件訂正前の請求項４に係る、「コンクリートを形成するように粗骨材を含む」「モルタル」の発明は、実質的には、モルタルと粗骨材とを含む、「自己緊結性コンクリート」であって、その物に対して、「モルタル」という技術用語を用いていることから、「モルタル」という技術用語の意味が多義的になっており、明確性を欠くという取消理由である。 そして、上記第２のとおり、本件訂正請求によって、本件訂正前の請求項４は、本件訂正発明４～６の自己緊結性コンクリートに係る発明に訂正されたので、取消理由（２）は理由がない。 （３）　申立理由Ａ～Ｂについて （３－１）　申立理由Ａについて 申立理由Ａは、上記１．Ａ．に示したとおりのもので、本件の全請求項に係る発明について、甲第１号証に記載された発明を主引用発明とし、これに甲第２号証～甲第５号証に記載された発明を副引用発明として、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとの申立理由であるが、本件の全請求項に係る発明のうち、本件訂正発明１～３については、上記（１）での検討のとおり、取り消すべきものであるから、以下、本件訂正発明４～６に対する申立理由Ａの妥当性につき検討を行うこととする。 （３－１－１）　甲第１号証に記載された発明 ア．　甲第１号証の【００４３】～【００４５】によれば、甲第１号証には、実施例１～６で製造された供試デンプンエーテルをそれぞれ用いた、タイル接着剤として、０６／０５のＭｉｌｋｅセメントＣＥＭ Ｉ５２．５Ｒ（Anneliese-Zement, Geseke, DE）３５．０重量％、１１／０４の珪砂Ｆ３６（Quarzwerke Frechen, DE）３１．１重量％、 １１／０４の珪砂ＦＨ３１（０．５ｍｍ未満を篩い落としたもの）（Quarzwerke Frechen, DE）３１．５重量％、Ｖｉｎｎａｐａｓ ＲＥ ５０２８Ｎ（Wacker Polymer Systems, Burghausen, DE）２．０重量％、 ０３／０５のＡｒｂｏｃｅｌｌ ＢＷＷ４０（Rettenmaier, Holzmuehlen, DE）０．４０重量％、 改質メチルセルロース７５重量％と供試デンプンエーテル２５重量％との混合物０．４５重量％とからなるタイル接着剤であって、前記改質メチルセルロースはＤＳ（Ｍ）が１．８、ＭＳ（ＨＥ）が０．１５の、Wolff Cellulosics GmbH（Walsrode, DE）製のＭＨＥＣ １５０００ ＰＦである、タイル接着剤が記載されていると認められる。 イ．　また、甲第１号証の【００３８】～【００４２】によれば、上記ア．に示したタイル接着剤で用いられている、実施例１～６でそれぞれ製造された、供試デンプンエーテルのうち、実施例２で製造された供試デンプンエーテルだけが、メチルヒドロキシエチルデンプンエーテルであり、そのデンプンエーテルにおいて、メチルエーテル基に基づくＤＳは０．５６で、ヒドロキシアルキル基に基づくＭＳは０．７であったと認められる。また、甲第１号証の【００２９】によれば、ＤＳやＭＳという置換度は、デンプンエーテルを温濃ヨウ化水素酸と反応させ（Ｚｅｉｓｅｌ切断）、得られたヨウ化アルキルとアルキレンを分離し、ガスクロマトグラフィーで分析して決定したとされている。 ウ．　上記ア．～イ．の検討を踏まえ、実施例２で製造された供試デンプンエーテルを用いた、タイル接着剤に注目すると、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 「０６／０５のＭｉｌｋｅセメントＣＥＭ Ｉ５２．５Ｒ（Anneliese-Zement, Geseke, DE）３５．０重量％、１１／０４の珪砂Ｆ３６（Quarzwerke Frechen, DE）３１．１重量％、 １１／０４の珪砂ＦＨ３１（０．５ｍｍ未満を篩い落としたもの）（Quarzwerke Frechen, DE）３１．５重量％、Ｖｉｎｎａｐａｓ ＲＥ ５０２８Ｎ（Wacker Polymer Systems, Burghausen, DE）２．０重量％、 ０３／０５のＡｒｂｏｃｅｌｌ ＢＷＷ４０（Rettenmaier, Holzmuehlen, DE）０．４０重量％、 改質メチルセルロース７５重量％とメチルヒドロキシエチルデンプンエーテル２５重量％との混合物０．４５重量％とからなる組成を有するタイル接着剤であって、前記改質メチルセルロースはＤＳ（Ｍ）が１．８、ＭＳ（ＨＥ）が０．１５の、Wolff Cellulosics GmbH（Walsrode, DE）製のＭＨＥＣ １５０００ ＰＦであり、前記メチルヒドロキシエチルデンプンエーテルにおいて、ＤＳは０．５６で、ＭＳは０．７であり、ＤＳやＭＳという置換度は、デンプンエーテルを温濃ヨウ化水素酸と反応させ（Ｚｅｉｓｅｌ切断）、得られたヨウ化アルキルとアルキレンを分離し、ガスクロマトグラフィーで分析して決定した、タイル接着剤。」 （３－１－２）　本件訂正発明４～６と甲１発明との対比判断 ア．　本件訂正発明４と甲１発明との対比判断 （ア）　本件訂正発明４と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「０６／０５のＭｉｌｋｅセメントＣＥＭ Ｉ５２．５Ｒ（Anneliese-Zement, Geseke, DE）」、「メチルヒドロキシエチルデンプンエーテル」、「ＤＳ」、「ＭＳ」、「ＤＳやＭＳという置換度は、デンプンエーテルを温濃ヨウ化水素酸と反応させ（Ｚｅｉｓｅｌ切断）、得られたヨウ化アルキルとアルキレンを分離し、ガスクロマトグラフィーで分析して決定した」ことは、それぞれ、本件訂正発明４における「セメント」、「ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）」、「メチル置換度」、「ヒドロキシエチル分子置換度」、「ここで前記のヒドロキシエチル分子置換（ＭＳ）およびメチル置換度（ＤＳ）は、ヨウ化水素および赤燐で前記ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）を処理するツァイゼル方法によって決定される」ことに相当し、また、甲１発明における「前記メチルヒドロキシエチルデンプンエーテルにおいて、ＤＳは０．５６で、ＭＳは０．７であ」ることは、本件訂正発明４における「前記ヒドロキシエチルメチルセルロースが、そのヒドロキシエチル分子置換およびメチル置換度の総和が」特定されていることに相当する。 してみると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違していると認められる。 ＜一致点＞ 「セメント、ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）を含み、前記ヒドロキシエチルメチルセルロースが、そのヒドロキシエチル分子置換およびメチル置換度の総和が特定されており、ここで前記のヒドロキシエチル分子置換（ＭＳ）およびメチル置換度（ＤＳ）は、ヨウ化水素および赤燐で前記ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）を処理するツァイゼル方法によって決定される」点。 ＜相違点＞ 相違点Ａ：本件訂正発明４は「自己緊結性コンクリート」であるのに対し、甲１発明は「タイル接着剤」である点。 相違点Ｂ：本件訂正発明４は、「セメント、１種または２種以上の鉱物添加剤、高流動化剤、粗骨材、ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）、および水を含む」との発明特定事項を備えているのに対し、甲１発明は、セメント、ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）を含むものの、前記の発明特定事項を備えているのか明らかではない点。 相違点Ｃ：ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）について、本件訂正発明４は「そのヒドロキシエチル分子置換およびメチル置換度の総和が１．９５以上かつ２．３０以下であることおよび２重量パーセント水溶液中のその粘度（ロトビスコ・レオメーターで２．５５秒－１の一定剪断速度における２０℃における）が３０，０００ミリパスカル＊秒未満である」との発明特定事項を備えているのに対し、甲１発明は、そのヒドロキシエチル分子置換およびメチル置換度の総和が０．７＋０．５６＝１．２６と特定されており、前記の発明特定事項を備えていないのが明らかな点。 （イ）　そこで、まず、上記相違点Ａにつき検討するに、甲１発明に関し、甲第１号証には、「発明の要約…本発明の１つの目的は、改良された固化（又は硬化）特性と高い初期強度を有し、商業上実施する際により良好に、かつより柔軟に使用することができる無機建材組成物、好ましくは、タイル接着剤を提供することである。」（【０００７】）、「当業者であれば、「建材組成物」という用語はよく知っているであろう。本発明では、この用語は好ましくは、手または機械で塗布される漆喰及び下塗り、例えば、石膏プラスター、消石灰又はセメント、モルタル、タイル接着剤、粘着性コンクリート組成物、フロアレベリング組成物、セメント及びライムサンド（又は砂漆喰）押出品、目地材及びタイルグラウトに基づくものなどの無機結合系又は分散結合系を指す。これらは特に好ましくは、セメント含有系、ＣａＳＯ４含有系及び石灰含有系の前記の種類、極めて特に好ましくはタイル接着剤である。」（【００１１】）との記載がある。 甲第１号証のこれらの記載からすると、甲第１号証には、極めて特に好ましい建材組成物として、タイル接着剤が開示されており、その具体的な一例が甲１発明のタイル接着剤であると認められる。 また、甲第１号証には、「モルタル混合物はＥＮ Ｓｔａｎｄａｒｄ １３４８、第７節に従って作製した。このため、必要量の水をＴｏｎｉミキサーの混合槽に入れ、乾燥タイル接着剤１．５ｋｇを約１５秒かけて液体中に分散させた。次に、この材料を、攪拌翼を時々ぬぐいながら約９０秒間攪拌した後、１０分間熟成させた。その後この材料を再び１５秒間攪拌した。」（【００４８】）というモルタル混合物についての記載があるが、その記載に続いて、「攪拌が終了してから３分後に、この含水モルタルをスプーンで計量ポットに入れた。ブルックフィールド粘度計とヘリパススピンドル：Ｔ－Ｆ；１００ｒｐｍで粘度を測定した。７回測定した平均値をＰａｓで報告する。」（【００４９】）との記載があることからして、当該モルタル混合物は、甲１発明を含む、実施例１～６のタイル接着剤の粘度を測定のための混合物であって、「モルタル」全般についての開示ではない。 してみると、甲第１号証における建材組成物についての具体的な開示は、タイル接着剤についての開示にとどまるというべきである。 また、甲第２号証～甲第６号証のいずれにも「自己緊結性コンクリート」についての開示は見当たらない。 そうすると、上記相違点Ａについて、甲第１号証～甲第６号証記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得たものであるとし得る、合理的根拠は見当たらない。 したがって、上記相違点Ｂ～Ｃについて検討するまでもなく、本件訂正発明４は、甲第１号証に記載された発明を主引用発明とし、これに甲第２号証～甲第５号証に記載された発明を副引用発明として、当業者が容易になし得たものでないことは明らかであるし、さらに、甲第６号証に記載された発明を副引用発明としても、当業者が容易になし得たものでないことは明らかである。 （ウ）　なお、異議申立人は、特許異議申立書において、本件訂正前の請求項４に係る発明について、甲第１号証には、セメント、モルタル、タイル接着剤、フロアレベリング組成物に用いられる建材組成物が開示され（段落［００１１］）、特に実施例において、セメント、珪砂からなる骨材、改質メチルセルロース、水を含むモツタル混合物が開示されており（段落［００４４］、［００４８］）、改質セルロースは、段落［００４５］の記載から、メチル置換度（ＤＳ（Ｍ））が１．８、ヒドロキシエチル分子置換（ＭＳ（ＨＥ））が０．１５のメチルヒドロキシエチルセルロース（ＭＨＥＣ）であるので、この改質セルロースのヒドロキシエチル分子置換およびメチル置換度の総和は、１．８＋０．１５＝１．９５であり、また、この改質セルロースは、甲第２号証記載の「ＷＡＬＯＣＥＬＴＭＭＫＸ　１５０００　ＰＦ０１」で、この製品中の「１５０００」は、平均粘度が１５０００ｍＰａ・ｓを意味し、更に、甲第３号証には、「ＷＡＬＯＣＥＬＴＭＭＫＸ　１５０００　ＰＦ０１」の粘度は、２重量％水溶液中のロトビスコ・レオメータで２．５５ｓ－１のせん断速度、２０℃における粘度のことで、１４０００～１８０００ｍＰａ・ｓであることが示されているし、また、甲第１号証には、建材組成物に含みうる添加剤及び／又は改質剤として、石灰質砂岩が例示されている（段落［００３６］）ので、前記モルタル混合物に石灰石の一種である石灰質砂岩からなる鉱物添加剤を含みうるため、甲第１号証には、「セメント、１種または２種以上の鉱物添加剤、骨材、ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）、および水を含むモルタルであって、前記ヒドロキシエチルメチルセルロースが、そのヒドロキシエチル分子置換およびメチル置換度の総和が１．９５以上かつ２．３０以下であることおよび２重量パーセント水溶液中のその粘度（ロトビスコ・レオメーターで２．５５秒－１の一定剪断速度における２０℃における）が３０，０００ミリパスカル＊秒未満であることを特徴とし、ここで前記のヒドロキシエチル分子置換（ＭＳ）およびメチル置換度（ＤＳ）は、ヨウ化水素および赤燐で前記ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）を処理するツァイゼル方法によって決定される、モルタル。」という甲１発明が開示されており、この甲１発明と請求項４の発明とを対比すると、甲１発明は、「コンクリートを形成するように粗骨材」を含むものでないが、甲第１号証には、粘着性コンクリート組成物にも用いられることが記載されており（段落［００１１］）、その際に砂利等の粗骨材を配合することは当然である旨主張している。 （エ）　しかしながら、甲第１号証の実施例で用いられている「ＤＳ（Ｍ）が１．８、ＭＳ（ＨＥ）が０．１５の、Wolff Cellulosics GmbH（Walsrode, DE）製のＭＨＥＣ １５０００ ＰＦであった」という「改質セルロース」が、甲第２～３号証に記載されている「ＷＡＬＯＣＥＬＴＭＭＫＸ　１５０００　ＰＦ０１」であると認定し得る合理的根拠は、甲第１号証～甲第３号証には見当たらないし、仮に、甲第１号証の実施例で用いられている「改質セルロース」が、甲第２～３号証に記載されている「ＷＡＬＯＣＥＬＴＭＭＫＸ　１５０００　ＰＦ０１」であったとしてみても、その「ＷＡＬＯＣＥＬＴＭＭＫＸ　１５０００　ＰＦ０１」は、甲第２号証によれば、「Ｃｅｍｅｎｔ　Ｂａｓｅｄ　Ｔｉｌｅ　Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ」（当審訳：セメントベースのタイル接着剤）であるから、甲第１号証には、前記「ＷＡＬＯＣＥＬＴＭＭＫＸ　１５０００　ＰＦ０１」を、タイル接着剤で用いられることが開示されているにとどまり、「コンクリート組成物」で用いるまでの開示があるとはいえない。 また、甲第１号証の実施例で用いられている組成物を、「モルタル」全般に用いるまでの開示がないことは、上記（イ）で検討したとおりである。 よって、異議申立人の上記（ウ）の主張は、甲第１号証の開示事項を正解しないものであって、妥当性を欠いている。 イ．　本件訂正発明５と甲１発明との対比判断 （ア）　本件訂正発明５と甲１発明とを対比するに、本件訂正発明５は、上記第３に示したとおり、本件訂正発明４の全ての発明特定事項に加えて、「前記ヒドロキシエチルメチルセルロースが、０．０１超かつ０．５以下であるヒドロキシエチル分子置換、および１．８以上かつ２．２未満であるメチル置換度を有すること」を発明特定事項として備えるものであり、甲１発明における「メチルヒドロキシエチルデンプンエーテル」は、本件訂正発明５における「前記ヒドロキシエチルメチルセルロース」に相当するものの、甲１発明における「ＤＳは０．５６で、ＭＳは０．７であ」ることは、新たな相違点であるから、両者は、上記相違点Ａ～Ｃ以外に、以下の点で相違でも相違し、その余の点で一致していると認められる。 ＜相違点＞ 相違点Ｄ：前記ヒドロキシエチルメチルセルロースについて、本件訂正発明５は「０．０１超かつ０．５以下であるヒドロキシエチル分子置換、および１．６５超かつ２．２未満であるメチル置換度を有する」との発明特定事項を備えているのに対し、甲１発明は前記の発明特定事項を備えていない点。 （イ）　そして、上記ア．（イ）～（エ）で検討したとおり、上記相違点Ａについて、甲第１号証～甲第６号証記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得たものであるとし得る、合理的根拠は見当たらない。 したがって、上記相違点Ｂ～Ｄについて検討するまでもなく、本件訂正発明５も、甲第１号証に記載された発明を主引用発明とし、これに甲第２号証～甲第６号証に記載された発明を副引用発明として、当業者が容易になし得たものでないことは明らかである。 ウ．　本件訂正発明６と甲１発明との対比判断 （ア）　本件訂正発明６と甲１発明とを対比するに、本件訂正発明６は、上記第３に示したとおり、本件訂正発明５の全ての発明特定事項に加えて、「前記ヒドロキシエチルメチルセルロースが、セメントの合計重量に基づいて０．０１重量パーセント以上かつ１．０重量パーセント以下の濃度で存在する」を発明特定事項として備えるものであるところ、甲１発明における「０６／０５のＭｉｌｋｅセメントＣＥＭ Ｉ５２．５Ｒ（Anneliese-Zement, Geseke, DE）３５．０重量％」と「改質メチルセルロース７５重量％とメチルヒドロキシエチルデンプンエーテル２５重量％との混合物０．４５重量％」は、前記ヒドロキシエチルメチルセルロースが、セメントの合計重量に基づいて（０．４５×０．２５）／３５．０×１００≒０．３重量パーセントの濃度で存在することを意味するから、当該発明特定事項に相当する。 してみると、両者は、上記相違点Ａ～Ｄの点で相違し、その余の点で一致していると認められる。 （イ）　そして、上記ア．（イ）～（エ）で検討したとおり、上記相違点Ａについて、甲第１号証～甲第６号証記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得たものであるとし得る、合理的根拠は見当たらない。 したがって、上記相違点Ｂ～Ｄについて検討するまでもなく、本件訂正発明６も、甲第１号証に記載された発明を主引用発明とし、これに甲第２号証～甲第６号証に記載された発明を副引用発明として、当業者が容易になし得たものでないことは明らかである。 （３－１－３）　小括 上記（３－１－１）～（３－１－２）の検討によれば、本件訂正発明４～６に対する申立理由Ａには理由がないことは明らかである。 （３－２）　申立理由Ｂについて 申立理由Ｂは、上記１．Ｂ．に示したとおりのもので、請求項１～３に係る発明は、甲第４号証に記載された発明を主引用発明とし、これに甲第６号証に記載された発明を副引用発明として、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものとする点で、上記３．の取消理由（決定の予告）と同じ取消理由であり、上記（１）での検討のとおり、妥当である。 （４）　補足 （４－１）　異議申立人の主張 異議申立人は、平成３１年４月３日付けの意見書で、本件訂正発明４～６について、本件特許明細書の段落【０００２】～【０００６】の記載から、モルタルに適切な骨材（粗骨材）を配合して自己緊結性コンクリートとすることは、本件特許発明の出願時の技術常識であるといえ、本件訂正発明１～３のモルタルに進歩性がない以上、そのモルタルに粗骨材を含ませて自己緊結系コンクリートとする程度のことは特に困難性はない旨主張している。 （４－２）　上記（４－１）の主張の妥当性についての検討 本件特許明細書は、本件特許の優先日当時は公知のものではないことを考慮すると、モルタルに適切な骨材（粗骨材）を配合して自己緊結性コンクリートとすることが本件特許発明の出願時の技術常識であるといえるとの上記（４－１）の主張を裏付け得る証拠としては採用できないし、他に客観的かつ具体的な証拠も見当たらない。 また、本件訂正発明１～３のモルタルに係る発明については、上記（１）の（１－２－１）～（１－２－３）の検討のとおり、甲第４号証（引用文献１）に記載された発明を主引用発明とし、これに甲第６号証（引用文献２）に記載された発明を副引用発明として、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであると判断したところ、甲第４号証に記載された発明は、上記（１）の（１－１－１）の１サ．に示したとおり、セメント系ＳＬ材に係る発明であるし、また、甲第６号証に記載された発明もセルフレベリング材に係る発明であって、それらの発明で用いられる骨材は、細骨材に限定される（甲第４号証の【００３６】、【００５０】、甲第６号証の【００３０】～【００３３】、【００５３】）。 してみると、異議申立人の上記（４－１）の主張は、その根拠になる本件特許発明の出願時の技術常識を裏付け得る客観的かつ具体的な証拠を欠くものであるし、甲第４号証及び甲第６号証に記載の発明を正解しないものであって、妥当性を欠く。 第５　むすび 以上のとおり、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～３に係る発明は、引用文献１～２記載の発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものであり、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件特許の特許請求の範囲の請求項４～６に係る特許については、既に通知した取消理由、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件特許の特許請求の範囲の請求項４～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。