2017-700408

特許第６０１５５４２号発明「光電気複合ケーブル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０１５５４２号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第６０１５５４２号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０１５５４２号の請求項１－６に係る特許についての出願は、平成２５年４月２５日に特許出願され、平成２８年１０月７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人杉本トシ子により特許異議の申立てがされ、平成２９年７月５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年９月５日に意見書の提出及び訂正の請求がされたので、申立人に対して同年９月７日付けで本件訂正請求があった旨の通知がされたところ、指定期間内に申立人から意見書が提出されなかったものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）、（２）のとおりである。 （１）　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、 訂正前の「前記内筒体の外部に前記内筒体の周囲を覆うように配置された複数本の電線」と記載されているのを、 訂正後の「前記内筒体の外部に前記内筒体の周囲を覆うように前記内筒体の外周に沿って径方向に互いに重ならないように配置され、それぞれが中心導体を絶縁体で被覆して構成された複数本の電線」と訂正し、 訂正前の「前記複数本の電線は、電線対を複数備え」と記載されているのを、 訂正後の「前記複数本の電線は、前記電線同士が対をなす電線対を複数含み」と訂正し、 訂正前の「少なくとも１つの前記電線対を構成する前記電線が、他の前記電線よりも外径が大きく、かつ、前記内筒体を挟んで対向する位置に配置されている」と記載されているのを、 訂正後の「複数の前記電線対のうち少なくとも１つの前記電線対は、当該少なくとも１つの前記電線対を構成する前記電線が、他の前記電線よりも外径が大きく、前記少なくとも１つの前記電線対を構成する前記電線は、前記内筒体を挟んで対向する位置に配置されており」、「前記少なくとも１つの前記電線対を構成する前記電線の外形をＤ２とし、前記他の前記電線の外形をＤ１としたとき、０．８×Ｄ２≦Ｄ１＜Ｄ２の関係を満たす」 に訂正する。 （２）　訂正事項２ 発明の詳細な説明の段落【０００８】において、 「本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、光ファイバと、前記光ファイバを収容する樹脂からなる内筒体と、前記内筒体の外部に前記内筒体の周囲を覆うように配置された複数本の電線と、前記複数本の電線を一括して被覆する筒状の外筒体と、を備え、前記複数本の電線は、電線対を複数備え、少なくとも１つの前記電線対を構成する前記電線が、他の前記電線よりも外径が大きく、かつ、前記内筒体を挟んで対向する位置に配置されている光電気複合ケーブルである。」 と記載されているのを、 「本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、光ファイバと、前記光ファイバを収容する樹脂からなる内筒体と、前記内筒体の外部に前記内筒体の周囲を覆うように前記内筒体の外周に沿って径方向に互いに重ならないように配置され、それぞれが中心導体を絶縁体で被覆して構成された複数本の電線と、前記複数本の電線を一括して被覆する筒状の外筒体と、を備え、前記複数本の電線は、前記電線同士が対をなす電線対を複数含み、複数の前記電線対のうち少なくとも１つの前記電線対は、当該少なくとも１つの前記電線対を構成する前記電線が、他の前記電線よりも外径が大きく、前記少なくとも１つの前記電線対を構成する前記電線は、前記内筒体を挟んで対向する位置に配置されており、前記少なくとも１つの前記電線対を構成する前記電線の外形をＤ２とし、前記他の前記電線の外形をＤ１としたとき、０．８×Ｄ２≦Ｄ１＜Ｄ２の関係を満たす、ことを特徴とする光電気複合ケーブルである。」 に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記訂正事項１に関連する記載として、明細書の発明の詳細な説明には、 「複数本の電線」について、 段落【００２２】に、 「……本実施の形態では、断面円形状の１０本の電線４が、チューブ３の外周に沿って配置されている。複数本の電線４は、径方向に重ならないように配置される。……」と記載され、 段落【００２６】に、 「……信号線７は、撚り線導体からなる中心導体７ａを絶縁体７ｂで被覆して構成されている。電源線８、すなわち給電線９とグランド線１０は、撚り線導体からなる中心導体８ａを絶縁体８ｂで被覆して構成されている。……」と記載され、 「電線対」について、 段落【００２６】に、 「複数本の電線４は、信号伝送用の電線対を構成する信号線７と、電源供給用の電線対を構成する電源線８と、からなる。……」と記載され、 「電線対を構成する電線」について、 段落【００２４】に、 「さて、本実施の形態に係る光電気複合ケーブル１では、複数本の電線４は、信号伝送用または電源供給用の電線対を複数備え、少なくとも１つの電線対を構成する電線４が、他の電線４よりも外径が大きく、かつ、チューブ３を挟んで対向する位置に配置されている。」と記載され、 段落【００２６】に、 「複数本の電線４は、信号伝送用の電線対を構成する信号線７と、電源供給用の電線対を構成する電源線８と、からなる。……」と記載され、 段落【００３３】に、 「また、最も細い電線４（ここでは信号線７）の外径をＤ１、最も太い電線４（ここでは電源線８）の外径をＤ２としたとき、下式（１） ０．８×Ｄ２≦Ｄ１＜Ｄ２　　・・・（１） を満たすことが望ましい。……」と記載されていることから、 「複数本の電線」が、「前記内筒体の外部に前記内筒体の周囲を覆うように前記内筒体の外周に沿って径方向に互いに重ならないように配置され、それぞれが中心導体を絶縁体で被覆して構成された複数本の電線」であり、 「電線対」が、「前記複数本の電線は、前記電線同士が対をなす電線対を複数含み」、 「電線対を構成する電線」が、「複数の前記電線対のうち少なくとも１つの前記電線対は、当該少なくとも１つの前記電線対を構成する前記電線が、他の前記電線よりも外径が大きく、前記少なくとも１つの前記電線対を構成する前記電線は、前記内筒体を挟んで対向する位置に配置されており」、「前記少なくとも１つの前記電線対を構成する前記電線の外形をＤ２とし、前記他の前記電線の外形をＤ１としたとき、０．８×Ｄ２≦Ｄ１＜Ｄ２の関係を満たす」発明は、明細書に記載されているものと認められる。 上記訂正事項１の訂正は、明細書に記載された事項の範囲内において、「複数本の電線」の配置と構成を限定し、「電線対」の構成を限定するとともに、「電線対を構成する電線」の外径を限定したものといえるから、特許特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、上記訂正事項２の訂正は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い、明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、これら訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１－６に係る発明（以下「本件発明１」－「本件発明６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１－６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 光ファイバと、 前記光ファイバを収容する樹脂からなる内筒体と、 前記内筒体の外部に前記内筒体の周囲を覆うように前記内筒体の外周に沿って径方向に互いに重ならないように配置され、それぞれが中心導体を絶縁体で被覆して構成された複数本の電線と、 前記複数本の電線を一括して被覆する筒状の外筒体と、を備え、 前記複数本の電線は、前記電線同士が対をなす電線対を複数含み、 複数の前記電線対のうち少なくとも１つの前記電線対は、当該少なくとも１つの前記電線対を構成する前記電線が、他の前記電線よりも外径が大きく、 前記少なくとも１つの前記電線対を構成する前記電線は、前記内筒体を挟んで対向する位置に配置されており、 前記少なくとも１つの前記電線対を構成する前記電線の外形をＤ２とし、前記他の前記電線の外形をＤ１としたとき、０．８×Ｄ２≦Ｄ１＜Ｄ２の関係を満たす、 ことを特徴とする光電気複合ケーブル。 【請求項２】 前記複数本の電線は、信号伝送用の前記電線対を構成する信号線と、電源供給用の前記電線対を構成する電源線と、からなり、 前記電源線は、前記信号線よりも外径が大きく、かつ、前記内筒体を挟んで対向する位置に配置されている 請求項１記載の光電気複合ケーブル。 【請求項３】 前記電源線は、給電線とグランド線とからなり、 前記給電線と前記グランド線とが、前記内筒体を挟んで対向する位置に配置されている 請求項２記載の光電気複合ケーブル。 【請求項４】 前記給電線を複数備えると共に、前記グランド線を複数備えた 請求項３記載の光電気複合ケーブル。 【請求項５】 前記複数本の給電線は、隣接して配置され、 前記複数本のグランド線は、隣接して配置される 請求項４記載の光電気複合ケーブル。 【請求項６】 前記複数本の電線は、前記内筒体の外周面に沿って螺旋状に巻き付けられて前記内筒体と前記外筒体との間に介在し、 前記外筒体の外周側から外力を受けることによって前記内筒体が受ける荷重は、隣接する前記電線同士の接触と前記内筒体に対する前記電線のすべりによって緩和される 請求項１～５いずれかに記載の光電気複合ケーブル。」 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１－６に係る特許に対して平成２９年７月５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）　請求項１－６に係る特許は、その記載が同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）　請求項１－６に係る特許は、その記載が同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。 （４）　請求項１－６に係る発明は、甲第１－５号証に記載された発明及び技術事項に基づき容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１－６に係る特許は、取り消されるべきものである。 ３　各甲号証の記載 （１）　甲第１号証 甲第１号証（特開２０１２－９１５３号公報）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、特に着目した箇所を示す。） ア　段落【０００５】 「【０００５】 ところで、光電気複合ケーブルを構成する光ファイバは、過剰な曲げや捻じれによって伝送損失が増加するおそれがある。また、光電気複合ケーブルでは、曲げられた際に、外周に配置された電線から光ファイバが側圧を受けることがあり、この場合も伝送損失が増加するおそれがある。 このため、上記特許文献２のケーブルのように、単に区画シートを設けて光ファイバと電線との収容スペースを区分しただけでは、電線から光ファイバへの側圧を十分に抑えて伝送損失の増加を低減させることは困難であった。上記特許文献１のケーブルのように、シースを設けて光ファイバと電線との収容スペースを区分しても、ケーブルを小径（直径３０ｍｍ程度）に曲げた場合に電線から光ファイバへの側圧を十分に抑えて伝送損失の増加を低減させることは困難であった。」 イ　段落【００１３】－【００１８】 「【００１３】 以下、本発明に係る光電気複合ケーブルの実施形態の例を、図面を参照して説明する。 図１に示すように、光電気複合ケーブル１１は、最外層である外被２０の内側に、光ファイバ心線（光ファイバ）１２と複数本の電線１５とを有する。光ファイバ心線１２は、複数本あり、光電気複合ケーブル１１の断面中央に配置された保護チューブ（チューブ）１３内に収容されている。 【００１４】 外被２０の内側であって保護チューブ１３の外側は、収容部１４とされており、この収容部１４には、複数本の電線１５が配置されている。電線１５としては、例えば、大径の絶縁ケーブル１５ａ、小径の絶縁ケーブル１５ｂ、一対の絶縁ケーブル１５ｃとドレイン線１５ｄとを有するツイストペアケーブル、あるいは、互いに撚り合わされた複数本の同軸ケーブル１５ｅなどがある。例えば、絶縁ケーブルとしては、錫メッキが施された軟銅線または銅合金線からなる素線を７本撚り合わせた導体を外被によって覆ったものであり、外被の材料としては、耐熱性、耐薬品性、非粘着性、自己潤滑性などに優れたテトラフルオロエチレン－パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）樹脂を用いるのが好ましい。収容部１４における各電線１５の隙間には、レーヨンやナイロンなどの繊維からなる介在を収容しても良い。また、収容部１４には電線以外の抗張力線（アラミド繊維などのテンションメンバ。鋼線は含まない。）を収容してもよい。また、収容部１４の周囲には、押さえ巻き１８、シールド層１９及び外被２０が順に設けられている。 ・・・（中略）・・・ 【００１８】 保護チューブ１３の内部には、複数本（本実施形態では８本）の光ファイバ心線１２が、極力隙間なく保護チューブ１３の内周面に接するように収容されている。これらの光ファイバ心線１２は、保護チューブ１３内において撚ることなく軸方向へ真直ぐに収容するのが好ましい。細かなピッチで光ファイバ心線を撚ると局所的に光ファイバ心線が曲がって伝送損失が増加するおそれがある。 また、この保護チューブ１３内の中央部分の隙間には、テンションメンバ２５が配置されている。これにより、光ファイバ心線１２は、保護チューブ１３内において、テンションメンバ２５と保護チューブ１３とによって挟まれた状態に収容される。」 ウ　段落【００２２】 「【００２２】 この保護チューブ１３としては、外力から光ファイバ心線１２を保護するために、ある程度硬く、しかも、電線１５等からの側圧を吸収する緩衝材としての機能を有することが望ましい。そのため、保護チューブ１３としては、そのショアＤ硬度が６５以上とされ、また、保護チューブ１３の厚さは０．０５ｍｍ以上であることが好ましい。保護チューブ１３があまり厚いとケーブル外径が大きくなるので、実用的には０．８ｍｍ程度までの厚さがよい。 このような性質の保護チューブ１３の材料としては、テトラフルオロエチレン－エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）樹脂を用いるのが好ましい。なお、この保護チューブ１３の材料としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）を用いることもできる。」 エ　段落【００２７】 「【００２７】 このように構成された光電気複合ケーブル１１によれば、光ファイバ心線１２が保護チューブ１３内に収容され、また、保護チューブ１３内において内周面に接するように保護チューブ１３とテンションメンバ２５で保持されているので、光ファイバ心線１２への電線１５等からの過剰な側圧の付与及び過剰な曲げや捻じれの発生を防止することができる。また、テンションメンバ２５によって引張強度が向上され、光ファイバ心線１２への過剰な張力の付与も防止することができる。 このように、光ファイバ心線１２に外力が付与されることを極力抑え、良好な伝送特性を維持することができる。」 オ　図１ 甲第１号証の図１を参照すると、３本の前記ツイストペアケーブルは、他の電線１５ａ、１５ｂ、１５ｅよりも、外径が大きく、かつ、互いに光電気複合ケーブル１１の中央を中心に約１２０度の位置関係にあることが記載されているといえる。 また、図１を参照すると、３組（６本）の大径の絶縁ケーブル１５ａ、３本の小径の絶縁ケーブル１５ｂも、それぞれ、互いに光電気複合ケーブル１１の中央を中心に約１２０度の位置関係にあることが記載されているといえる。 上記各記載事項を関連図面に照らし、下線部に着目すれば、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「最外層である外被２０の内側に、光ファイバ心線１２と複数本の電線１５とを有し、 光ファイバ心線１２は、複数本あり、断面中央に配置された保護チューブ１３内に収容され、 この保護チューブ１３内の中央部分の隙間には、テンションメンバ２５が配置され、これにより、光ファイバ心線１２は、保護チューブ１３内において、テンションメンバ２５と保護チューブ１３とによって挟まれた状態に収容され 、 外被２０の内側であって保護チューブ１３の外側は、収容部１４とされており、この収容部１４には、複数本の電線１５が配置され、 保護チューブ１３の材料としては、テトラフルオロエチレン－エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）樹脂を用いるのが好ましく、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）を用いることもでき、 電線１５としては、例えば、大径の絶縁ケーブル１５ａ、小径の絶縁ケーブル１５ｂ、一対の絶縁ケーブル１５ｃとドレイン線１５ｄとを有するツイストペアケーブル、あるいは、互いに撚り合わされた複数本の同軸ケーブル１５ｅなどがあり、 絶縁ケーブルは、錫メッキが施された軟銅線または銅合金線からなる素線を７本撚り合わせた導体を外被によって覆ったものであり、 ３本の前記ツイストペアケーブルは、他の電線１５ａ、１５ｂ、１５ｅよりも、外径が大きく、かつ、互いに光電気複合ケーブル１１の中央を中心に約１２０度の位置関係にあり、 ３組（６本）の大径の絶縁ケーブル１５ａ、３本の小径の絶縁ケーブル１５ｂも、それぞれ、互いに光電気複合ケーブル１１の中央を中心に約１２０度の位置関係にある、 光電気複合ケーブル１１。」 （２）　甲第２号証－甲第４号証 甲第２号証（特開２０１３－７３１００号公報）には、次の記載がある。 ア　段落【００２５】 「【００２５】 複合ケーブル２は、１本の光ファイバ３と、７本の差動信号線４と、２本の電源線６とを備えている。光ファイバ３は、光信号を伝送するためのものである。以下の説明では、光ファイバ素線、光ファイバ心線及び光ファイバコード等も単に「光ファイバ」と呼ぶことがある。差動信号線４は、２本の信号線５を１組とするメタルケーブルから構成されている。このため、複合ケーブル２は１４本の信号線５を備えていることになる。これらの差動信号線４は、主に制御信号を伝送しており、映像信号を伝送する場合と比べて低周波数の信号を伝送する。２本の電源線６は、信号線５と比べて太いメタルケーブルから構成されており、一方の電源線６の電位は１２Ｖであり、他方の電源線６の電位はＧＮＤである。」 イ　図３ 甲第２号証の図３を参照すると、２本の電源線６は、対向する位置に配置されているといえる。 甲第３号証（特開２０１２－５９４３０号公報）には、次の記載がある。 ウ　段落【００１２】－【００１４】 「【００１２】 以下、本発明に係る光電気複合ケーブルの実施形態の例を、図面を参照して説明する。 図１に示すように、光電気複合ケーブル１１は、最外層である外被２０の内側に、光ファイバ心線（光ファイバ）１２と複数本の電線１５とを有する。光ファイバ心線１２は複数本設けられ、光電気複合ケーブル１１の断面中央に配置された保護チューブ（チューブ）１３内に収容されている。 【００１３】 外被２０の内側であって保護チューブ１３の外側は、収容部１４とされており、この収容部１４には複数本の電線１５が配置されている。 電線１５としては、電力供給用の電力線として用いられる４本一組の電線１５ａ、及び、例えば、差動伝送用の信号線として用いられる２本一組の電線１５ｂがある。なお、差動伝送用の信号線の場合、電線１５ｂは２本一組となるが、信号線としては、２本一組であれば、差動伝送用に限らず他の用途の信号線として用いられる場合もある。 【００１４】 電力線からなる４本の電線１５ａは、並列にまとめられて２つの電力供給用の電線ユニット３１として形成されている。また、信号線からなる２本の電線１５ｂも、並列にまとめられて２つの通信用の電線ユニット３２として形成されている。これらの４つの電線ユニット３１，３２が、保護チューブ１３の周囲に縦添えされて収容されている。なお、電線ユニット３１，３２は、保護チューブ１３の周囲における１／２から３／４程度の範囲に設けられるのが好ましい。」 エ　段落【００１９】 「【００１９】 各電線ユニット３１，３２は、厚さが略同一とされている。例えば、これらの電線ユニット３１，３２の厚さは、何れも０．７ｍｍ程度である。したがって、絶縁ケーブルから電線ユニット３１，３２を形成するには、それぞれ同一外径の電線１５ａ，１５ｂを用いるのが好ましい。電力供給用の電線ユニット３１では、供給する電力量に応じて導体の断面積を増減させる必要がある。したがって、電力供給用の電線ユニット３１では、通信用の電線ユニット３２と厚さを統一させるため、信号線である電線１５ｂと同一外径の電線１５ａの本数を増減させることにより、供給する電力量に対応させるとよい。」 オ　段落【００３９】－【００４０】 「【００３９】 次に、上記実施形態の変形例に係る光電気複合ケーブルについて説明する。 図２に示す光電気複合ケーブル１１Ａでは、電力供給用の電線ユニット３１が、通信用の電線ユニット３２の電線１５ｂよりも大径の２本の電力線からなる電線１５ａを備えている。この電線ユニット３１は、断面視楕円形状に形成されており、信号線用の電線ユニット３２よりも厚さが大きい。 【００４０】 このような電線ユニット３１を備えた光電気複合ケーブル１１Ａでは、保護チューブ１３の外周面に、収容凹部３３が長手方向に沿って形成されており、この収容凹部３３に電線ユニット３１の一部が収容されている。これにより、光電気複合ケーブル１１Ａの中心に対する電線ユニット３１，３２の周方向の位置が揃えられている。 なお、収容凹部３３は、電線ユニット３１の外形にあった形状とするのが好ましいが、電線ユニット３１が収容可能であれば、電線ユニット３１の外径と異なる形状であっても良い。」 甲第４号証（特開２０１２－９１５６号公報）には、次の記載がある。 カ　段落【００１２】－【００１３】 「【００１２】 以下、本発明に係る光電気複合ケーブルの実施形態の例を、図面を参照して説明する。 図１に示すように、光電気複合ケーブル１１は、最外層である外被２０の内側に、光ファイバ心線（光ファイバ）１２と複数本の電線１５とを有する。光ファイバ心線１２は、複数本設けられ、光電気複合ケーブル１１の断面中央に配置された保護チューブ（チューブ）１３内に収容されている。 【００１３】 外被２０の内側であって保護チューブ１３の外側は、収容部１４とされており、この収容部１４には、例えば、複数本の電線１５及び複数本の介在１６が配置されている。電線１５は、例えば、ツイストペアケーブル、同軸ケーブルあるいは絶縁ケーブルなどがあり、例えば、ＡＷＧ（American Wire Gauge）の規格によるＡＷＧ２０～４６程度のケーブルである。また、本例では、４本の電線１５のうち２本が信号線であり、２本が電力線である。また、収容部１４の周囲には、押さえ巻き１８、シールド層１９及び外被２０が順に設けられている。収容部１４の厚さ（保護チューブ１３の外周と押さえ巻き１８の内周との距離）は、電線１５及び介在１６の外径と同等、またはそれより僅かに大きいことが好ましい。」 キ　段落【００１９】 「【００１９】 信号線としての電線１５は、例えば、錫メッキが施された軟銅線または銅合金線からなる外径０．１ｍｍの素線を７本撚り合わせた外径０．３０ｍｍの導体を有している。そして、この導体を厚さ０．１４ｍｍの絶縁性を有する外被によって覆うことにより、外径が０．５８ｍｍの電線１５とされている。また、電力線としての電線１５は、例えば、錫メッキが施された軟銅線または銅合金線からなる外径０．１２７ｍｍの素線を７本撚り合わせた外径０．３８ｍｍの導体を有している。そして、この導体を厚さ０．１ｍｍの絶縁性を有する外被によって覆うことにより、外径が０．５８ｍｍの電線１５とされている。信号線と電力線が二本ずつ振り分けられている。電線１５の外被の材料としては、信号線及び電力線の何れの場合も、耐熱性、耐薬品性、非粘着性、自己潤滑性などに優れたテトラフルオロエチレン－パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）樹脂を用いるのが好ましい。 ク　まとめ 甲第２号証－甲第４号証の各記載から、光電気複合ケーブルにおいて、信号電線用の電線対を構成する「信号線」と、電源供給用の電線対を構成する「電源線」とから電線を構成することは、周知技術であると認められる。 （３）　甲第５号証 甲第５号証（特開２０１１－２４３３１８号公報）には、次の記載がある。 ア　段落【００１４】 「【００１４】 この光電気複合ケーブル１１では、収容部１４に収容された電線１５及び抗張力線１６が、保護チューブ１３の周囲において、保護チューブ１３を締め付けない程度に螺旋状に緩く撚られている。これにより、これらの電線１５及び抗張力線１６は、収容部１４において、保護チューブ１３の周方向に移動可能とされている。」 イ　段落【００１８】 「【００１８】 信号線からなる電線１５は、例えば、錫メッキが施された軟銅線または銅合金線からなる外径０．１ｍｍの素線を７本撚り合わせた外径０．３０ｍｍの導体を有している。そして、この導体を厚さ０．１４ｍｍの絶縁性を有する外被によって覆うことにより、外径が０．５８ｍｍの電線１５とされている。また、電力線からなる電線１５は、例えば、錫メッキが施された軟銅線または銅合金線からなる外径０．１２７ｍｍの素線を７本撚り合わせた外径０．３８ｍｍの導体を有している。そして、この導体を厚さ０．１ｍｍの絶縁性を有する外被によって覆うことにより、外径が０．５８ｍｍの電線１５とされている。電線１５の外被の材料としては、信号線及び電力線の何れの場合も、耐熱性、耐薬品性、非粘着性、自己潤滑性などに優れたポリテトラフルオロエチレン（ＰＦＡ）樹脂を用いるのが好ましい。」 ウ　段落【００２１】 「【００２１】 このように構成された光電気複合ケーブル１１が曲げられると、図２に示すように、光電気複合ケーブル１１はその曲げ箇所において外被２０が横断面で見て楕円形に変形し、断面外形が矢印Ａ方向に潰れて扁平になる。すると、保護チューブ１３の周囲に移動可能に配置された電線１５は、外被２０の変形に伴って矢印Ａ方向に押されて、保護チューブ１３の外周面を滑るように保護チューブ１３の周方向及び楕円形の長径方向に移動する。また、電線１５の移動に伴って抗張力線１６も収容部１４内を移動する。これらの電線１５及び抗張力線１６の移動により、電線１５及び抗張力線１６が保護チューブ１３を押し潰すことが防がれる。よって、保護チューブ１３内に収容された光ファイバ心線１２に側圧が作用することを防ぎ、光ファイバ心線１２の伝送損失の増加を防ぐことができる。このように、光電気複合ケーブル１１は、小さい曲げ半径で曲げられたとしても、光ファイバ心線１２に側圧がかかることを極力抑えて、良好な伝送特性を維持することができる。」 甲第５号証の上記記載から、光電気複合ケーブルが曲げられた際に、光ファイバへの側圧を防止するために、電源線を螺旋状に撚ることは、公知技術であると認められる。 ４　判断 （１）　取消理由通知に記載した取消理由について ア　特許法第２９条第１項第３号、同法第２９条第２項について ＜本件発明１について＞ 本件発明１と甲１発明とを対比すると、次のことがいえる。 （ア）　甲１発明の「光ファイバ心線１２」、光ファイバ心線１２を収容し、ＥＴＦＥ樹脂等からなる「保護チューブ１３」、「複数本の電線１５」（大径の絶縁ケーブル１５ａ、小径の絶縁ケーブル１５ｂ、一対の絶縁ケーブル１５ｃとドレイン線１５ｄとを有するツイストペアケーブル、あるいは、互いに撚り合わされた複数本の同軸ケーブル１５ｅ）、「最外層である外被２０」は、それぞれ、本件発明１の「光ファイバ」、「前記光ファイバを収容する樹脂からなる内筒体」、「複数本の電線」、「前記複数本の電線を一括して被覆する筒状の外筒体」に相当する。 （イ）　甲１発明の「複数本の電線１５」が、「外被２０の内側であって保護チューブ１３の外側は、収容部１４とされており、この収容部１４には、複数本の電線１５が配置され」、「電線１５としては、例えば、大径の絶縁ケーブル１５ａ、小径の絶縁ケーブル１５ｂ、一対の絶縁ケーブル１５ｃとドレイン線１５ｄとを有するツイストペアケーブル、あるいは、互いに撚り合わされた複数本の同軸ケーブル１５ｅなどがあり、絶縁ケーブルは、錫メッキが施された軟銅線または銅合金線からなる素線を７本撚り合わせた導体を外被によって覆ったものであ」ることは、本件発明１の「前記内筒体の外部に前記内筒体の周囲を覆うように前記内筒体の外周に沿って径方向に互いに重ならないように配置され、それぞれが中心導体を絶縁体で被覆して構成された複数本の電線」と、「前記内筒体の外部に前記内筒体の周囲を覆うように配置され、それぞれが中心導体を絶縁体で被覆して構成された複数本の電線」である点で共通するといえる。 （ウ）　甲１発明の「３本のツイストペアケーブル」は、本件発明１の「電線同士が対をなす電線対」すなわち「２本」の電線からなるグループと、「電線同士がグループをなす電線グループ」である点で共通するといえる。 甲１発明の「複数本の電線１５」が、「互いに光電気複合ケーブル１１の中央を中心に約１２０度の位置関係にあ」る「３本の前記ツイストペアケーブル」、及び、「それぞれ、互いに光電気複合ケーブル１１の中央を中心に約１２０度の位置関係にある」、「３組（６本）の大径の絶縁ケーブル１５ａ、３本の小径の絶縁ケーブル１５ｂ」を含むことは、本件発明１の「複数本の電線」は、「電線同士が対をなす電線対を複数含む」ことと、「複数本の電線」は、「電線同士がグループをなす電線グループを複数含む」点で共通するといえる。 （エ）　甲１発明の「３本の前記ツイストペアケーブルは、他の電線１５ａ、１５ｂ、１５ｅよりも、外径が大きく、かつ、互いに光電気複合ケーブル１１の中央を中心に約１２０度の位置関係にあ」ることは、本件発明１の「複数の前記電線対のうち少なくとも１つの前記電線対は、当該少なくとも１つの前記電線対を構成する前記電線が、他の前記電線よりも外径が大きく、前記少なくとも１つの前記電線対を構成する前記電線は、前記内筒体を挟んで対向する位置に配置されて」いることと、「複数の前記電線グループのうち少なくとも１つの前記電線グループは、当該少なくとも１つの前記電線グループを構成する前記電線が、他の前記電線よりも外径が大きく、前記少なくとも１つの前記電線グループを構成する前記電線は、前記内筒体を挟んで対向する位置に配置されて」いる点で共通するといえる。 （オ）　甲１発明の「光電気複合ケーブル１１」は、本件発明１の「光電気複合ケーブル」に相当する。 （カ）　したがって、本件発明１と甲１発明との間には、次の一致点・相違点があるといえる。 ［一致点］ 「光ファイバと、 前記光ファイバを収容する樹脂からなる内筒体と、 前記内筒体の外部に前記内筒体の周囲を覆うように配置され、それぞれが中心導体を絶縁体で被覆して構成された複数本の電線と、 前記複数本の電線を一括して被覆する筒状の外筒体と、を備え、 前記複数本の電線は、前記電線同士がグループをなす電線グループを複数含み、 複数の前記電線グループのうち少なくとも１つの前記電線グループは、当該少なくとも１つの前記電線グループを構成する前記電線が、他の前記電線よりも外径が大きく、 前記少なくとも１つの前記電線グループを構成する前記電線は、前記内筒体を挟んで対向する位置に配置されている、 光電気複合ケーブル。」 ［相違点１］ 「複数本の電線」の配置と構成に関して、本件発明１では、「前記内筒体の外部に前記内筒体の周囲を覆うように前記内筒体の外周に沿って径方向に互いに重ならないように配置され、それぞれが中心導体を絶縁体で被覆して構成され」るのに対して、甲１発明では、「複数本の電線１５」が、「内筒体の周囲を覆うように」配置されるものであるが、保護チューブ１３（内筒体）の「外周に沿って径方向に重ならないように」配置されたものではない点。 ［相違点２］ 本件発明１では、「前記複数本の電線は、前記電線同士が対をなす電線対を複数含」むのに対して、甲１発明では、「複数本の電線」は、「３本の前記ツイストペアケーブル」、及び、「３組（６本）の大径の絶縁ケーブル１５ａ、３本の小径の絶縁ケーブル１５ｂ」を含むものであって、電線同士が対をなす「電線対」を複数含むものではない点。 ［相違点３］ 「電線対を構成する電線」の外径に関して、本件発明１では、「前記少なくとも１つの前記電線対を構成する前記電線の外形をＤ２とし、前記他の前記電線の外形をＤ１としたとき、０．８×Ｄ２≦Ｄ１＜Ｄ２の関係を満たす」のに対して、甲１発明では、「３本の前記ツイストペアケーブルは、他の電線１５ａ、１５ｂ、１５ｅよりも、外径が大き」いものであるが、「３本の前記ツイストペアケーブル」の外径と、他の「３組（６本）の大径の絶縁ケーブル１５ａ、３本の小径の絶縁ケーブル１５ｂ」などの外径との関係は規定されていない点。 （キ）　上記［相違点３］について検討する。 本件発明１は、明細書の段落【０００５】－【０００６】に、「ところで、長距離伝送用のケーブルとして光電気複合ケーブルを用いる場合や、大電力を供給すべく電源線に大電流を流すことが要求される場合には、電源線での伝送損失を抑えるために電源線の導体断面積を大きくする必要が生じる。このような場合、小電流で導体断面積を大きくする必要のない信号線の外径よりも電源線の外径が大きくなり、信号線と電源線とで外径が異なってしまう。このように電線の径が異なると、光電気複合ケーブル全体の断面形状に偏りが生じてしまうおそれがある。上述のようなチューブを用いた光電気複合ケーブルでは、断面形状が偏ると、外力が作用した際にチューブに負荷がかかりやすくなり、曲げなどの外力が加わった際にチューブが変形して光ファイバに側圧が作用し、マイクロベンディング（側圧が加わることによりコアの中心軸が僅かに曲がること）による光損失が大きくなったり光ファイバが断線したりしてしまうおそれがあり、十分な信頼性が確保できないという問題が生じる。…」と記載され、段落【００３３】－【００３５】に「……０．８×Ｄ２≦Ｄ１＜Ｄ２……を満たすことが望ましい。このように電線４の外径を設定することで、外径の大きな特定の電線４が常にチューブ３を押圧したり、外径の小さな電線４とチューブ３の外周面、または外筒体５の内周面との間に大きな隙間が空いてしまうことを抑制することができる。……上述の式（１）の関係を満たし、かつ、隣接する電線４が接触するように電線４を近接して配置することで、チューブ３が受ける荷重を、確実に、隣接する電線４同士の接触によって緩和し、チューブ３の変形を抑制することが可能になる。」と記載されるように、光電気複合ケーブルにおいて、電線の径が互いに異なる場合に生じる、内筒体（チューブ）内の光ファイバの光損失や断線を防ぐために、外径Ｄ２の大きい電線に対して、他の電線の外径Ｄ１を、０．８×Ｄ２≦Ｄ１＜Ｄ２とすること、すなわち、外径Ｄ２に対する他の電線の外径Ｄ１の比率を、８０％以上１００％未満の範囲とする（［相違点３］）、という事項を具備するものである。 一方、甲１発明は、電線の径が互いに異なるものではあるが、光電気複合ケーブルにおいて、電線の径が互いに異なる場合に生じる、内筒体（チューブ）内の光ファイバの光損失や断線を防ぐために、複数本の電線の外径の比率を所定の範囲内とする構成は、特定されておらず、示唆されていない。 甲第１号証の段落【０００５】に「また、光電気複合ケーブルでは、曲げられた際に、外周に配置された電線から光ファイバが側圧を受けることがあり、この場合も伝送損失が増加するおそれがある」と記載され、段落【００２７】に「また、保護チューブ１３内において内周面に接するように保護チューブ１３とテンションメンバ２５で保持されているので、光ファイバ心線１２への電線１５等からの過剰な側圧の付与及び過剰な曲げや捻じれの発生を防止することができる。」と記載されるように、甲１発明は、光電気複合ケーブルにおける、電線から光ファイバへの側圧に対処するために、光ファイバ心線を、保護チューブ１３とテンションメンバ２５によって保持するという構成を採用したものである。 甲第２号証には、上記３（２）ア記載のとおり、複合ケーブルにおいて、「２本の電源線６は、信号線５と比べて太いメタルケーブルから構成され」ること、すなわち、「電源線６」の「メタルケーブル」すなわち「心線」の外径が、信号線の外径より太いことは記載があるが、そのような複数本の電線の外径の比率を所定の範囲内とする構成は、特定されておらず、示唆されていない。 甲第３号証には、上記３（２）ウ、エ記載のとおり（図１参照。）、「光電気複合ケーブルの実施形態」として、電力線１５ａと信号線１５ｂについて「同一外径の電線１５ａ，１５ｂを用いるのが好ましい」旨は記載があるが、そのような複数本の電線の外径の比率を所定の範囲内とする構成は記載されていない。 また、甲第３号証には、上記３（２）オ記載のとおり（図２参照）、「上記実施形態の変形例」として、「保護チューブ１３」の外周面に「収容凹部３３」を形成することで、電線１５ｂよりも大径の電線１５ａを収容することも記載されているが、複数本の電線の外径が互いに異なる場合に、外径の比率を所定の範囲内とすることは記載されておらず、示唆されてもいない。 甲第４号証には、上記３（２）キ記載のとおり、信号線の外径と、電力線の外径を、ともに０．５８ｍｍとして、互いに等しくすることは記載されているが、そのような複数本の電線の外径の比率を所定の範囲内とすることで互いに異ならせる構成は、特定されておらず、示唆されていない。 甲第４号証と同様に、甲第５号証にも、上記３（３）イ記載のとおり、信号線の外径と、電力線の外径を、ともに０．５８ｍｍとして、互いに等しくすることは記載されているが、そのような複数本の電線の外径の比率を所定の範囲内とすることで互いに異ならせる構成は、特定されておらず、示唆されていない。 以上から、甲第１－５号証のいずれにも、光電気複合ケーブルにおいて、電線の径が互いに異なる場合に生じる、内筒体（チューブ）内の光ファイバの光損失や断線を防ぐために、複数本の電線の外径の比率を所定の範囲内とするという、上記［相違点３］に係る構成は記載されておらず、示唆されてもいない。 よって、本件発明１は、甲１発明ではなく、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。 そして、本件発明１は、当該構成によって、光電気複合ケーブルにおいて、電線の径が互いに異なることによって生じる、内筒体（チューブ）内の光ファイバの光損失や断線を防ぐという顕著な効果を奏するものであり、上記［相違点１］、［相違点２］について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲第２－５号証に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ＜本件発明２－６について＞ 本件発明２－６は、本件発明１をさらに限定した発明であるから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明及び甲第２－５号証に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。当業者が容易になし得るものではない。 イ　特許法第３６条第６項第２号について （ア）　取消理由通知中の理由１（１）について 請求項１の「前記複数本の電線は、電線対を複数備え」との記載について、訂正により「前記複数本の電線は、前記電線同士が対をなす電線対を複数含み」と訂正されたため、「電線」が「電線対」を複数備える旨の記載が、「電線」同士が対をなして「電線対」が構成されているという技術的意味であることが明確になった。 （イ）　取消理由通知中の理由１（２）－（４）について 請求項１の「少なくとも１つの前記電線対を構成する前記電線が、他の前記電線よりも外径が大きく、かつ、前記内筒体を挟んで対向する位置に配置されている」との記載について、訂正により「複数の前記電線対のうち少なくとも１つの前記電線対は、当該少なくとも１つの前記電線対を構成する前記電線が、他の前記電線よりも外径が大きく、前記少なくとも１つの前記電線対を構成する前記電線は、前記内筒体を挟んで対向する位置に配置されており……（以下省略）」と訂正されたため、 「電線」が「電線対」を複数備える旨の記載が、「電線」同士が対をなして「電線対」が構成されているという技術的意味であることが明確になり（理由１（２）に対応。）、 「少なくとも１つの」が（「電線」ではなく）「電線対」に係ることが明確になり（理由１（３）に対応。）、 「対抗する位置に配置されている」ものが、「前記電線対を構成する前記電線」同士であることが明確になった（理由１（４）に対応。）。 （ウ）　取消理由通知中の理由１（５）について 請求項１を引用して記載した請求項２－６の記載についても、請求項１が訂正されたことによって、請求項１と同様の理由により、明確になった。 ウ　特許法第３６条第６項第１号について 取消理由通知中の理由２について、請求項１の「前記複数本の電線は、電線対を複数備え」との記載について、訂正により「前記複数本の電線は、前記電線同士が対をなす電線対を複数含み」と訂正されたことによって、「電線対」とは、「電線」同士が対をなして構成されるものであることが明確になったので、請求項１の「電線対」は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 （２）　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について ア　特許法第２９条第２項について 特許異議申立人杉本トシ子は、特許異議申立書（「（６）本件特許発明を取り消すべき理由３（特許法第２９条第２項）（甲第３号証を主引例とした場合）」、２８ページ１７行－３７ページ５行）において、訂正前の特許請求の範囲の請求項１－６に係る発明は、甲第３号証に記載された発明、及び、甲第２、４、５号証に記載の技術事項に基づき容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張している。 しかし、上記（１）ア（キ）記載のとおり、甲第３号証、及び、甲第２、４、５号証のいずれにも、光電気複合ケーブルにおいて、電線の径が互いに異なる場合に生じる、内筒体（チューブ）内の光ファイバの光損失や断線を防ぐために、複数本の電線の外径の比率を所定の範囲内とするという、上記［相違点３］に係る構成は記載されておらず、示唆されてもいないから、本件発明１－６は、甲第３号証に記載された発明、及び、甲第２、４、５号証に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易になし得るものではなく、かかる主張は理由がない。 イ　特許法第３６条第６項第１号について 特許異議申立人杉本トシ子は、特許異議申立書（「（７）本件特許発明を取り消すべき理由５（当審注：「理由４」の誤記と認める。）（特許法第３６条第６項第１号）」、３７ページ６行－３８ページ末行）において、訂正前の特許請求の範囲の請求項１－６に係る発明では、「複数本の電線が径方向に重ならないように配置される」点が特定されていないことから、「光電気複合ケーブルの断面形状の偏りを抑え、外力が作用した際に光ファイバに作用する側圧を軽減する」課題を解決できない構成が包含されているために、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨を主張している。 しかし、特許請求の範囲の請求項１において、訂正前に「前記内筒体の外部に前記内筒体の周囲を覆うように配置された複数本の電線」と記載されていたものが、訂正後に「前記内筒体の外部に前記内筒体の周囲を覆うように前記内筒体の外周に沿って径方向に互いに重ならないように配置され、それぞれが中心導体を絶縁体で被覆して構成された複数本の電線」と訂正されることで、訂正後の請求項１－６において、「複数本の電線が径方向に重ならないように配置される」点が特定されたから、かかる主張は理由がない。 ウ　特許法第３６条第４項第１号について 特許異議申立人杉本トシ子は、特許異議申立書（「（８）本件特許発明を取り消すべき理由６（当審注：「理由５」の誤記と認める。）（特許法第３６条第４項第１号）」、３９ページ１行－末行）において、訂正前の特許請求の範囲の請求項１－６に係る発明には、「複数本の電線が径方向に重なるように配置された光電気複合ケーブル」が含まれていることから、本件特許の明細書及び図面には、「複数本の電線が径方向に重なるように配置された光電気複合ケーブル」については、記載がないため、どのようにこれを実施するか当業者が理解できないから、本件出願は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨主張している。 しかし、特許請求の範囲の請求項１において、訂正前に「前記内筒体の外部に前記内筒体の周囲を覆うように配置された複数本の電線」と記載されていたものが、訂正後に「前記内筒体の外部に前記内筒体の周囲を覆うように前記内筒体の外周に沿って径方向に互いに重ならないように配置され、それぞれが中心導体を絶縁体で被覆して構成された複数本の電線」と訂正されることで、訂正後の請求項１－６には、「複数本の電線が径方向に重なるように配置された光電気複合ケーブル」は含まれないことが特定されたから、かかる主張は理由がない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１－６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１－６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。