2017-700407

特許第６０１３８９８号発明「粘着剤層、及び粘着フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０１３８９８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし６〕について訂正することを認める。 特許第６０１３８９８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０１３８９８号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２４年１２月１７日の出願であり、平成２８年９月３０日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年４月２４日に特許異議申立人野本玲司（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。 その後の手続の経緯は以下のとおりである。 平成２９年　７月２８日　取消理由通知 同年　９月２９日　訂正請求・意見書提出（特許権者） 同年１１月１０日　意見書提出（異議申立人） 平成３０年　１月２５日　取消理由通知（決定の予告） 同年　３月２０日　訂正請求・意見書提出（特許権者） 同年　４月　６日　取消理由通知 同年　６月　１日　訂正請求・意見書提出（特許権者） 同年　７月１３日　意見書提出（異議申立人） 第２　訂正の適否 １　訂正事項 上記平成３０年６月１日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、その具体的訂正事項は次のとおりである（下線は、訂正箇所を表す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「他の共重合性モノマーとして、 （Ｂ）窒素含有ビニルモノマーの少なくとも１種以上を５～５０重量部と、 （Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～２重量部、及び／又は、ヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～５重量部と、 を共重合させた重量平均分子量２０万～２００万の共重合体からなり、 前記粘着剤組成物が・・・含有してなり、 前記粘着剤層の厚さが１μｍ～２０μｍであり、厚さが５μｍの時の粘着力が４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上であることを特徴とする粘着剤層。」とあるのを、「他の共重合性モノマーとして、 （Ｂ）Ｎ－ビニル置換ラクタム類、Ｎ－（メタ）アクリロイル置換環状アミン類、ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、ジアルキルアミノ（メタ）アクリレート、ジアルキル置換アミノアルキル（メタ）アクリルアミドからなる化合物群より選択した窒素含有ビニルモノマーの少なくとも１種以上を５～５０重量部と、 （Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～２重量部、又は、カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～２重量部及びヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～５重量部と、 を共重合させた重量平均分子量２０万～２００万の共重合体からなり、 前記粘着剤組成物が・・・含有してなり、 前記粘着剤層の厚さが１μｍ～２０μｍであり、厚さが５μｍの時の粘着力が４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上であり、前記粘着力が、下記の粘着力の測定方法により測定された値であることを特徴とする粘着剤層。 ［粘着力の測定方法］ 厚さ１８０μｍの偏光板（フィルム）の片面に、本発明に関わる粘着剤層を転写して、粘着力の測定用試料となる粘着フィルム（粘着剤層付き光学フィルム）を得た後、前記粘着フィルムをソーダライムガラスのアセトンで洗浄した非錫面に圧着ロールで貼り合わせ、５０℃、０．５ＭＰａ×２０分間の条件でオートクレーブ処理した後、２３℃×５０％ＲＨの雰囲気下に戻し、１時間経過後の粘着フィルムの剥離強度を引張試験機によって、ＪＩＳ　Ｚ０２３７「粘着テープ・粘着シート試験方法」に準拠して測定し、１８０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で剥離した時の剥離強度を、粘着フィルムの粘着剤層の粘着力とする。」と訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２ないし６も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記粘着剤組成物が、前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１～Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上の合計１００重量部、又は、アルキル基の炭素数がＣ１～Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上と、芳香族基を含有する（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上との合計１００重量部の内、メチルアクリレートのモノマーを２０重量部以上の割合で含有することを特徴とする請求項１に記載の粘着剤層。」とあるのを、「前記粘着剤組成物が、前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１～Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上の合計１００重量部、又は、アルキル基の炭素数がＣ１～Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上と、芳香族基を含有する（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上との合計１００重量部の内、メチルアクリレートのモノマーを２０～６０重量部の割合で含有することを特徴とする請求項１に記載の粘着剤層。」と訂正する。 （請求項２の記載を引用する請求項３ないし６も同様に訂正する。） ２　訂正事項の訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア　上記訂正事項１の「Ｎ－ビニル置換ラクタム類、Ｎ－（メタ）アクリロイル置換環状アミン類、ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、ジアルキルアミノ（メタ）アクリレート、ジアルキル置換アミノアルキル（メタ）アクリルアミドからなる化合物群より選択した（窒素含有ビニルモノマー）」（以下、「訂正事項１－１」という）との訂正は、訂正前の請求項１の「（Ｂ）窒素含有ビニルモノマー」が、「Ｎ－ビニル置換ラクタム類、Ｎ－（メタ）アクリロイル置換環状アミン類、ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、ジアルキルアミノ（メタ）アクリレート、ジアルキル置換アミノアルキル（メタ）アクリルアミドからなる化合物群より選択した」ものであることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、上記訂正事項１の「カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～２重量部、又は、カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～２重量部及びヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～５重量部」（以下、「訂正事項１－２」という）との訂正は、訂正前の請求項１の「カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～２重量部、及び／又は、ヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～５重量部」が、「カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～２重量部」、「ヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～５重量部」、「カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～２重量部及びヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～５重量部」の場合を含んでいたものを、「ヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～５重量部」の場合を削除したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 さらに、上記訂正事項１の「前記粘着力が、下記の粘着力の測定方法により測定された値である・・・ ［粘着力の測定方法］ ・・・粘着力とする。」（以下、「訂正事項１－３」という）との訂正は、訂正前の請求項１で、「厚さが５μｍの時の粘着力」に関して何の定義も付されておらず、粘着力をどのような条件で測定するものであるのか明確でなかったのを、「粘着力」が、「厚さ１８０μｍの偏光板（フィルム）の片面に、本発明に関わる粘着剤層を転写して、粘着力の測定試料となる粘着フィルム（粘着剤層付き光学フィルム）を得た後、前記粘着フィルムをソーダライムガラスのアセトンで洗浄した非錫面に圧着ロールで貼り合わせ、５０℃、０．５ＭＰａ×２０分間の条件でオートクレーブ処理した後、２３℃×５０％ＲＨの雰囲気下に戻して１時間経過後の前記粘着フィルムの剥離強度を引張試験機によって、ＪＩＳ　Ｚ０２３７「粘着テープ・粘着シート試験方法」に準拠して測定し、１８０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で剥離した時の剥離強度」であることを明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　上記訂正事項１－１は、願書に添付した明細書の段落【００２５】及び【００２６】の「窒素含有ビニルモノマーとしては・・・Ｎ，Ｎ－ジブチル（メタ）アクリルアミドなどのジアルキル置換（メタ）アクリルアミド・・・Ｎ，Ｎ－ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのジアルキルアミノ（メタ）アクリレート・・・Ｎ，Ｎ－ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミドなどのジアルキル置換アミノアルキル（メタ）アクリルアミドなどの少なくとも１種以上が挙げられる。」、「前記窒素含有ビニルモノマーとしては・・・水酸基およびカルボキシル基を含有しないものがより好ましい。このようなモノマーとしては、上に例示したモノマー、例えば、Ｎ，Ｎ－ジアルキル置換アミノ基やＮ，Ｎ－ジアルキル置換アミド基を含有するアクリル系モノマー；Ｎ－ビニルピロリドン、Ｎ－ビニルカプロラクタムなどのＮ－ビニル置換ラクタム類；Ｎ－（メタ）アクリロイルモルホリンなどのＮ－（メタ）アクリロイル置換環状アミン類が好ましい。」との記載に基づくものであるから、新規事項を追加するものではない。 また、上記訂正事項１－２は、上記アで述べたように、訂正前の「カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～２重量部、及び／又は、ヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～５重量部」から、単に、「ヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～５重量部」の場合を削除するものであるから、新規事項を追加するものではない。 さらに、上記訂正事項１－３は、同段落【００５２】の「実施例１～６の粘着フィルムは、厚さ５μｍの粘着剤層の粘着力が４．０Ｎ／２５ｍｍ以上であり・・・」とされる「厚さが５μｍの時の粘着力」の測定方法に関する同段落【００４６】の「＜粘着力の測定方法＞ 厚さ１８０μｍの偏光板（フィルム）の片面に粘着剤層を転写して、試料となる粘着フィルム（粘着剤層付き光学フィルム）を得た。 粘着フィルムをソーダライムガラスのアセトンで洗浄した非錫面に圧着ロールで貼り合わせ、５０℃、０．５ＭＰａ×２０分間の条件でオートクレーブ処理した後、２３℃×５０％ＲＨの雰囲気下に戻し、１時間経過後の粘着フィルムの剥離強度を引張試験機によって、ＪＩＳ　Ｚ０２３７「粘着テープ・粘着シート試験方法」に準拠して測定し、１８０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で剥離した時の剥離強度を、粘着フィルムの粘着剤層の粘着力とした。」との記載に基づくものであるから、新規事項を追加するものではない。 ウ　上記訂正事項１－１は、訂正前の「（Ｂ）窒素含有ビニルモノマー」を限定するものであり、上記訂正事項１－２は、訂正前の「カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～２重量部、及び／又は、ヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～５重量部」から、単に、「ヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～５重量部」の場合を削除するものである。 また、上記訂正事項１－３は、訂正前の「厚さが５μｍの時の粘着力」を本件明細書の記載に従って明確にするものであるから、上記訂正事項１－１ないし訂正事項１－３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　上記訂正事項１は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 オ　よって、上記訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものといえる。 （２）訂正事項２ ア　上記訂正事項２は、訂正前の請求項２のメチルアクリレートの含有量が「２０重量部以上」であったのを「２０～６０重量部」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　上記訂正事項２のメチルアクリレートの含有量の上限を「６０重量部」とする訂正は、願書に添付した明細書の段落【００４２】【表１】の実施例６で、同段落【００４３】で合計が１００重量部とされる（Ａ）に対し、段落【００４４】【表２】で「メチルアクリレート」とされる「ＭＡ」が、６０（重量部）であることに基づくから、上記訂正事項２は、新規事項を追加するものではない。 ウ　上記訂正事項２は、訂正前の請求項２のメチルアクリレートの含有量を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　上記訂正事項２は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 オ　よって、上記訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものといえる。 （３）平成３０年７月１３日に提出された意見書での異議申立人の主張について 異議申立人は、上記訂正事項１の訂正事項１－２の訂正要件について、『イ．特定事項（Ｃ）に関する訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であること ・・・ すなわち、登録時の請求項１では、カルボキシル基含有モノマーの含有量をさらに０．１～２重量部に限定したものの、当初明細書の記載から、「カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマー及びヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーのいずれか一方を特定範囲で内で含有する」ことで特定の効果が得られること、すなわち、登録時の請求項１には、これらの共重合性ビニルモノマーを含有する場合の上限値と下限値が記載されていたことは明白である。 （イ）しかしながら・・・特定事項（Ｃ）に関する訂正は、上記のとおり、要件αにおいては、カルボキシル基含有モノマーを０．１～２重量部用いることを規定しているだけであり、ヒドロキシル基含有モノマーを０超０．１重量部未満を含む場合も当然に包含され、更には、それにとどまらず、登録時の請求項１では、ヒドロキシル基含有モノマーは５重量部までと規定されていたにもかかわらず、いくら含んでもよい場合をも包含するものとなっている。 これは、登録時の請求項１の特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合しないことは明白である。』と主張している（第５頁第６～３０行）。 しかしながら、訂正後の請求項１に係る発明のアクリル系ポリマーについての「前記アクリル系ポリマーが、 （Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１～Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上の合計１００重量部、又は、アルキル基の炭素数がＣ１～Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上と、芳香族基を含有する（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上との合計１００重量部に対して、他の共重合性モノマーとして、 （Ｂ）・・・窒素含有ビニルモノマーの少なくとも１種以上を５～５０重量部と、 （Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～２重量部、又は、カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～２重量部及びヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～５重量部と、を共重合させた・・・共重合体」との特定によれば、アクリル系ポリマーは、（Ａ）の（メタ）アクリレートモノマーに対して、（Ｂ）の窒素含有ビニルモノマー、（Ｃ）の共重合性ビニルモノマーを反応させたもの、すなわち、「（Ａ）の（メタ）アクリレートモノマー、（Ｂ）の窒素含有ビニルモノマー、（Ｃ）のカルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの共重合体」又は「（Ａ）の（メタ）アクリレートモノマー、（Ｂ）の窒素含有ビニルモノマー、（Ｃ）のカルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマー及び（（Ａ）１００重量部に対して）０．１～５重量部のヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの共重合体」であるといえる。そうすると、訂正後の請求項１に係る発明のアクリル系ポリマーに、異議申立人が主張するような、ヒドロキシル基含有モノマーを（（Ａ）１００重量部に対して）０超０．１重量部未満含むアクリル系ポリマーや、ヒドロキシル基含有モノマーを（（Ａ）１００重量部に対して５重量部を超えて）いくら含んでもよいアクリル系ポリマーが含まれるとはいえないから、上記特定事項（Ｃ）に関する訂正は、設定登録時の請求項１に係る発明の範囲を拡張し、又は変更する訂正とはいえず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合しないとすることはできない。 よって、異議申立人の上記意見書での主張は、採用できない。 ３　小括 上記「２」のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１ないし６〕について訂正することを求めるものであり、上記訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、上記訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１ないし６〕について訂正することを認める。 第３　本件発明 上記「第２」のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項１ないし６に係る発明（以下、請求項１に係る発明を項番に対応して「本件発明１」、「本件発明１」に対応する特許を「本件特許１」などどいい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。）の記載は、次のとおりである（下線は、訂正箇所を表す。）。 「【請求項１】 アクリル系ポリマーを含有する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層において、 前記アクリル系ポリマーが、 （Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１～Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上の合計１００重量部、又は、アルキル基の炭素数がＣ１～Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上と、芳香族基を含有する（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上との合計１００重量部に対して、他の共重合性モノマーとして、 （Ｂ）Ｎ－ビニル置換ラクタム類、Ｎ－（メタ）アクリロイル置換環状アミン類、ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、ジアルキルアミノ（メタ）アクリレート、ジアルキル置換アミノアルキル（メタ）アクリルアミドからなる化合物群より選択した窒素含有ビニルモノマーの少なくとも１種以上を５～５０重量部と、 （Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～２重量部、又は、カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～２重量部及びヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～５重量部と、 を共重合させた重量平均分子量２０万～２００万の共重合体からなり、 前記粘着剤組成物が、前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１～Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上の合計１００重量部、又は、アルキル基の炭素数がＣ１～Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上と、芳香族基を含有する（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上との合計１００重量部に対して、（Ｄ）架橋剤を０．０１～５重量部の割合で含有してなり、 前記粘着剤層の厚さが１μｍ～２０μｍであり、厚さが５μｍの時の粘着力が４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上であり、前記粘着力が、下記の粘着力の測定方法により測定された値であることを特徴とする粘着剤層。 ［粘着力の測定方法］ 厚さ１８０μｍの偏光板（フィルム）の片面に、本発明に関わる粘着剤層を転写して、粘着力の測定用試料となる粘着フィルム（粘着剤層付き光学フィルム）を得た後、前記粘着フィルムをソーダライムガラスのアセトンで洗浄した非錫面に圧着ロールで貼り合わせ、５０℃、０．５ＭＰａ×２０分間の条件でオートクレーブ処理した後、２３℃×５０％ＲＨの雰囲気下に戻し、１時間経過後の粘着フィルムの剥離強度を引張試験機によって、ＪＩＳ　Ｚ０２３７「粘着テープ・粘着シート試験方法」に準拠して測定し、１８０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で剥離した時の剥離強度を、粘着フィルムの粘着剤層の粘着力とする。 【請求項２】 前記粘着剤組成物が、前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１～Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上の合計１００重量部、又は、アルキル基の炭素数がＣ１～Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上と、芳香族基を含有する（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上との合計１００重量部の内、メチルアクリレートのモノマーを２０～６０重量部の割合で含有することを特徴とする請求項１に記載の粘着剤層。 【請求項３】 前記粘着剤層の屈折率が１．４７～１．５０であることを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着剤層。 【請求項４】 請求項１～３のいずれかに記載の粘着剤層が、離型フィルムの片面に形成されてなり、離型フィルム／粘着剤層／離型フィルムの構成であることを特徴とする粘着フィルム。 【請求項５】 基材の片面上に、請求項１～３のいずれかに記載の粘着剤層が積層されてなることを特徴とする粘着フィルム。 【請求項６】 光学フィルムの少なくとも一方の面に、請求項１～３のいずれかに記載の粘着剤層が積層されてなる粘着剤層付き光学フィルム。」 第４　取消理由の概要 １　平成３０年４月６日付けで通知した取消理由の概要 上記取消理由の概要は、以下のとおりである。 アクリル系ポリマーにおける共重合体成分の（Ｃ）が、『０．１～２重量部のカルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上、及び、０超０．１重量部未満のヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上』である場合を含む請求項１ないし６に係る発明は、本件明細書に記載される発明の課題を解決することに対応する高粘着力及び高密着性を得られるのか明らかでないから、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できるものであるとも、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明の課題を解決できると認識できるものであるともいえない。 そうすると、請求項１ないし６に係る発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、請求項１ないし６に係る発明の特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合していない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由１」という。）。 ２　平成３０年１月２５日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要 上記取消理由の概要は、以下のとおりである。 請求項１ないし６に係る発明は、下記刊行物１に記載された発明、参考としての下記刊行物２に記載の事項及び周知の技術的事項（刊行物３、４）、必要に応じて刊行物５に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、請求項１ないし６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由２」という）。 ３　上記２の取消理由（決定の予告）で採用しなかった平成２９年７月２８日付けで通知した取消理由の概要 上記取消理由の概要は、以下のとおりである。 （１）特許法第２９条第１項３号、及び同法同条第２項 ア　請求項１、５、６に係る発明は、下記刊行物１に記載された発明であり、請求項１、５、６に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由３」という。上記取消理由２と併せて特許異議申立書第１８～２６頁「ア．甲１を主引例とした新規性及び進歩性について」の理由と同趣旨である。）。 イ　請求項１、２、５、６に係る発明は、下記刊行物３に記載された発明であり、また、請求項１ないし６に係る発明は、下記刊行物３に記載された発明、周知の技術的事項（刊行物６、７）、必要に応じて刊行物５に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、請求項１ないし６に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法同条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由４」という。特許異議申立書第２２～２６頁「イ．甲４を主引例とした新規性及び進歩性について」の理由と同趣旨である。）。 （２）特許法第３６条第６項第１号 ア　本件明細書の段落【００４２】【表１】に記載される実施例１～６の結果（同段落【００５１】【表３】）によれば、本件明細書に記載される発明の課題を解決することに対応する密着性及び耐久性において良好な結果を得るには、本件発明１で特定されるように、厚さが５μｍの時の粘着力が４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上であることが必要であるといえる。 ここで、上記実施例１～６の具体的なアクリル系ポリマー及び架橋剤の組成においては、厚さが５μｍの時の粘着力が４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上となることが分かるとしても、請求項１ないし６に係る発明の粘着層において、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の組成範囲を満足したとしても、厚さが５μｍの時の粘着力が４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上との条件を満たさない場合が、「仮に」あるとすれば、請求項１ないし６に係る発明の粘着層において、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の組成範囲を満たした上に何らかのさらなる調整を行って、この条件を満たさなければならないことになるが、この何らかのさらなる調整は、本件明細書の発明の詳細な説明には記載されていないし、また、技術常識であるともいえない。 そうすると、請求項１ないし６に係る発明の粘着層において、「仮に」（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の組成を満足しただけでは、厚さが５μｍの時の粘着力が４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上との条件を満たさない場合があるのであれば、請求項１ないし６に係る発明は、「粘着剤層」について、本願明細書の発明の詳細な説明に記載される発明の課題を解決することを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 イ　上記実施例では、「窒素含有ビニルモノマー」として、特定の窒素含有ビニルモノマーを用いる際に、密着性及び耐久性において良好な結果が得られることが示されているところ、「窒素含有ビニルモノマー」の特定のみでは、窒素含有ビニルモノマーの構造は多様に存在し、窒素の電子的及び立体的な環境も様々であるといえるが、これら様々な環境下の窒素を含むビニルモノマーであっても、実施例に示される特定構造の窒素含有ビニルモノマーと同様の特性が得られることは、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識を加味したとしても把握することができない。 そうすると、請求項１ないし６に係る発明は、「窒素原子を有するビニルモノマー」の種類について、本願明細書の発明の詳細な説明に記載される発明の課題を解決することを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 （３）特許法第３６条第４項第１号 上記（２）アで述べた点については、請求項１ないし６に係る発明の粘着層において、「仮に」（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の組成範囲を満たしただけでは、厚さが５μｍの時の粘着力が４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上との条件を満たすものでないのであれば、本願明細書の発明の詳細な説明には、どの様にして厚さが５μｍの時の粘着力が４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上とすれば良いのか具体的な開示がなされていないことになるから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１～６に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしていない（上記（２）及び（３）を併せて、以下、「取消理由５」という。上記（２）ア及び（３）を併せ、特許異議申立書第２６、２７頁「（４－４－１）粘着剤層における成分について」ウの理由と同趣旨である。）。 （４）特許法第３６条第６項２号 請求項１に係る発明（及び請求項１に係る発明を直接又は間接的に引用する請求項２ないし６に係る発明）では、「前記粘着剤層の・・・厚さが５μｍの時の粘着力が４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上」と特定されている。 この特定では、粘着剤層を貼り合わせる対象や測定方法等の測定条件が明らかでないが、初期粘着力は、粘着剤層を貼り合わせる対象や測定方法等の測定条件によって、その値が変わり得ることは、技術的な常識であるといえる。 そうすると、粘着剤層を貼り合わせる対象や測定方法等の測定条件が明らかでない請求項１ないし６に係る発明は、粘着力が明確に特定されているとはいえない（以下、「取消理由６」という。特許異議申立書第３１頁「（４－５）特許法第６項第２号について」の理由と同趣旨である。）。 第５　上記第４、１の取消理由、２の取消理由（決定の予告）及び３の取消理由で採用しなかった異議申立ての理由の概要 上記理由の概要は、以下のとおりである。 （１）特許法第２９条第２項 請求項１ないし６に係る発明は、下記刊行物７に記載された発明、並びに、刊行物１及び３に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、請求項１ないし６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「申立理由１」という。特許異議申立書第２４～２６頁「ウ．甲７を主引例とした進歩性について」）。 （２）特許法第３６条第６項第１号及び同法同条第４項第１号 ア　本件明細書の段落【００４２】【表１】に記載される実施例１～６に対する比較例１～３について、本件明細書の段落【００５４】には、「比較例１の粘着フィルムは、粘着剤組成物に窒素含有モノマーを含まないためか、厚さ５μｍの粘着剤層の粘着力が弱い。また、粘着剤層の屈折率が低く、密着性、及び耐久性にも劣っていた。 比較例２の粘着フィルムは、粘着剤組成物にカルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの配合量が多すぎるためか、厚さ５μｍの粘着剤層の粘着力が弱い。また、粘着剤層の屈折率が低く、密着性、及び耐久性にも、やや劣っていた。 比較例３の粘着フィルムは、粘着剤組成物にカルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーもヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーも含まないためか、厚さ５μｍの粘着剤層の粘着力が弱い。また、粘着剤層の屈折率が低く、密着性、及び耐久性にも劣っていた。」と記載されるとおり、上記比較例１～３は、従来公知の粘着フィルムを実施したものではなく、かつ、実施例１～６も、本件発明１で規定される各構成要件の有用性（従来公知の発明に比しての有利な効果）を実証するものではない。すなわち、各実施例と比較例は、問題とするモノマー成分以外にも、粘着剤層における成分及び含有量が種々変更されており、それらの検証すべきモノマー成分に起因して、各比較例の粘着剤層が好ましくない結果となったことが実証されていない。 よって、本件明細書に記載された実施例及び比較例の結果から、含窒素ビニルモノマーやその他の成分を含有させることによる効果やそれらの含有量の臨界的意義が立証されているとは到底言えない。 したがって、請求項１ないし６に係る発明について、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されているとは言えず、出願時の技術常識に照らしても、請求項１ないし６に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとは言えない。 また、上記のとおり、比較例と比しての請求項１に係る発明の効果が実証されていない以上、実施例において実施された以外の請求項１に係る発明の粘着剤層について、どのように実施すれば請求項１に係る発明の効果が得られるのかを理解することができず、当業者が請求項１に係る発明を容易に実施することができない（以下、「申立理由２」という。特許異議申立書第２６、２７頁「（４－４－１）粘着層における成分について」ア及びイ）。 イ　本件明細書に記載される実施例１～６及び比較例１～３は、本件特許権者であって同じ発明者の他の特許明細書である、甲第８号証（特許第６００２７０１号公報）の実施例１～５及び比較例１～３、甲第９号証（特開２０１５－１４０３８０号公報）の比較例１及び３、甲第１０号証（特開２０１４－１３６７５３号公報）の比較例３、甲第１１号証（特開２０１５－８６２９７号公報）の比較例１及び３、甲第１２号証（特開２０１４－１１８４８７号公報）の比較例２及び３の屈折率値の間に矛盾がある。 そして、この矛盾は、単なる誤記ということにとどまるものではなく、本件明細書に記載される実施例及び比較例のデータが信頼できず、かつ、本件発明の課題と解決手段の関係が把握できるものではない以上、請求項１ないし６に係る発明について、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されているとは言えず、出願時の技術常識に照らしても、請求項１ないし６に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとは言えない。 また、このような発明の詳細な説明の記載では、どのように実施すれば請求項１に係る発明の粘着剤層が得られるのかを十分に理解することができず、当業者が請求項１に係る発明を容易に実施することができない。（以下、「申立理由３」という。特許異議申立書第２８～３１頁「（４－４－２）屈折率（構成要件６）について」及び「（４－４－３）まとめ」）。 記 刊行物１：特開２００３－３２９８３８号公報（甲第１号証） 刊行物２：国際公開第２０１０／０６４５５１号（甲第３号証） 刊行物３：特開２０１２－１９６９５３号公報（甲第４号証） 刊行物４：特開２０１２－２４２４７３号公報（当審で新たに引用） 刊行物５：特開２００３－３４２５４６号公報（当審で新たに引用） 刊行物６：特開２００６－３３２４１９号公報（甲第５号証） 刊行物７：特開２０１１－１９５６５１号公報（甲第７号証） 第６　特許法第２９条第１項３号、及び同法同条第２項に関する当審の判断 １　刊行物に記載の事項 （１）刊行物１（特開２００３－３２９８３８号公報）（甲第１号証）に記載の事項 刊行物１には、次の記載がある。 （１－１）「【特許請求の範囲】 【請求項１】　光学フィルムの一方の面に粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムであって、粘着剤層が、（Ａ）アルキル（メタ）アクリレート、（Ｂ）Ｎ－置換（メタ）アクリルアミド及び／又はＮ，Ｎ－置換（メタ）アクリルアミド１～１２重量％、（Ｃ）水酸基含有（メタ）アクリル系モノマー０．０１～３重量％を重合成分として含有してなるカルボキシル基を有さない（メタ）アクリル系ポリマーを含有する組成物の架橋物により形成されていることを特徴とする粘着型光学フィルム。 【請求項２】　前記（Ｂ）が、Ｎ，Ｎ－置換（メタ）アクリルアミド１～１２重量％であることを特徴とする請求項１に記載の粘着型光学フィルム。 【請求項３】　前記Ｎ－置換（メタ）アクリルアミドのＮ－置換基、及びＮ，Ｎ－置換（メタ）アクリルアミドのＮ，Ｎ－置換基がアルキル基であることを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着型光学フィルム。 【請求項４】　粘着剤層の無アルカリガラスに対する室温雰囲気２５℃における３００ｍｍ／ｍｉｎの速度での９０°剥離に基づく接着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１～３にいずれかに記載の粘着型光学フィルム。 【請求項５】　（Ａ）アルキル（メタ）アクリレート、（Ｂ）Ｎ－置換（メタ）アクリルアミド及び／又はＮ，Ｎ－置換（メタ）アクリルアミド１～１２重量％、（Ｃ）水酸基含有（メタ）アクリル系モノマー０．０１～３重量％を重合成分として含有してなるカルボキシル基を有さない（メタ）アクリル系ポリマー、及び多官能性化合物を含有することを特徴とする光学フィルム用粘着剤組成物。」 （１－２）「【０００４】前記粘着型光学フィルムは液晶パネルの最表面に貼り合わされる。その際に、貼り合わせ位置を誤ったり、貼合せ面に異物が噛み込むような場合には、光学フィルムを液晶パネル最表面から剥離し再利用する。しかし、光学フィルムを剥離する際に剥離が重いと、液晶パネルにセルギャップが生じるなどの損傷を与えたり、液晶パネル面に糊残りが生じる場合がある。また、通常、液晶パネルへ貼り合せた粘着型光学フィルムの粘着層の接着性は時間経過とともに上昇する。また、パネルメーカーでは各工程で温度がかかる条件があり、光学フィルムを貼り合せた液晶パネルは必ずしも一定温度の場所に置かれているわけではない。したがって、粘着型光学フィルムには、液晶パネルに貼り合わせた後、各工程を通過し、長時間経った後においても、光学フィルムを容易に剥せ、再度貼り合わせ（リワーク）が可能であることが要求される。 【０００５】一方、液晶パネルの最表面に貼り合わせた粘着型光学フィルムは、加熱、加湿条件におかれた使用状態においても発泡や剥がれたりしない耐久性が必要である。このように粘着型光学フィルムには、耐久性と、容易に剥がせるといった性能（リワーク性）の相反する特性を満たすことが要求されている。 ・・・ 【００１０】しかし、これらの粘着剤では液晶パネル面への接着力が非常に強く、剥離時において液晶パネルに損傷を与えるおそれがある。 【００１１】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、光学フィルムを液晶パネル等のガラス基板に貼着するための粘着剤層が設けられた粘着型光学フィルムであって、リワーク性、耐久性の両者に優れ、さらにパネル面に糊残りが生じにくいものを提供することを目的とする。また当該粘着型光学フィルムに用いる光学フィルム用粘着剤組成物を提供すること、さらには当該粘着型光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。」 （１－３）「【００１６】また、前記Ｎ－置換（メタ）アクリルアミドのＮ－置換基、及びＮ，Ｎ－置換（メタ）アクリルアミドのＮ，Ｎ－置換基がアルキル基であることが好ましい。本発明の粘着型光学フィルムにおいて、粘着剤層の無アルカリガラスに対する室温雰囲気２５℃における３００ｍｍ／ｍｉｎの速度での９０°剥離に基づく接着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。前記条件における接着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以下の場合には、剥離に関する接着力（剥離力）が小さく、容易に剥離を行うことができ、リワーク性が良好である。」 （１－４）「【００１９】 【発明の実施の形態】 本発明の粘着型光学フィルムの粘着剤層は、（Ａ）アルキル（メタ）アクリレート、（Ｂ）Ｎ－置換（メタ）アクリルアミド及び／又はＮ，Ｎ－置換（メタ）アクリルアミド１～１２重量％、（Ｃ）水酸基含有（メタ）アクリル系モノマー０．０１～３重量％を重合成分として含有してなるカルボキシル基を有さない（メタ）アクリル系ポリマーを含有する組成物の架橋物により形成される。なお、アクリル系ポリマーはカルボキシル基含有モノマー成分を含有しない。アクリル系ポリマーがカルボキシル基含有モノマー成分を含有すると、接着力が強くなり、リワーク性が悪くなる。また、糊残りが発生しやすくなる。 【００２０】前記（メタ）アクリル系ポリマーは、（Ａ）アルキル（メタ）アクリレートのモノマーユニットを主骨格とする。なお、（Ａ）アルキル（メタ）アクリレートの（メタ）アクリレートとはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、炭素数２～１２程度のアルキルアクリレート、炭素数４～１２程度のアルキルメタクリレート等が挙げられ、具体的には、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート等であり、これらは単独または組合せて使用できる。これらのなかでもアルキル基の炭素数２～８のアルキルアクリレート、及び炭素数４～８のアルキルメタクリレートが好ましい。 【００２１】前記Ｎ－置換（メタ）アクリルアミドのＮ－置換基は、粘着剤の性能を損なわない範囲で、通常用いられる置換基であれば特に制限されないが、本発明においては特にアルキル基であることが好ましい。例えば、Ｎ－メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。 【００２２】また、本発明においては、Ｎ－置換基がアミノ基を含有しないアルキル基であることが好ましい。Ｎ－置換基がアミノ基を含有しないアルキル基である場合には、リワーク性がさらに向上する。 【００２３】前記Ｎ，Ｎ－置換（メタ）アクリルアミドのＮ，Ｎ－置換基も前記と同様にアルキル基であることが好ましい。例えば、Ｎ，Ｎ－ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジプロピル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン等が挙げられる。 【００２４】また、前記と同様の理由によりＮ，Ｎ－置換基がアミノ基を含有しないアルキル基であることが好ましい。 【００２５】Ｎ－置換（メタ）アクリルアミド及び／又はＮ，Ｎ－置換（メタ）アクリルアミドの使用量は１～１２重量％であり、特に２～７重量％であることが好ましい。 【００２６】本発明においては、特にＮ，Ｎ－置換（メタ）アクリルアミドを用いることが好ましい。」 （１－５）「【００３０】（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は粘着剤の性能を損なわない範囲であれば特に制限されないが、７０～２００万程度であることが好ましい。」 （１－６）「【００３２】また、前記粘着剤層を形成する粘着剤組成物は多官能性化合物を含有する。多官能性化合物としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートがあげられる。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、イミン系架橋剤などがあげられる。・・・ 【００３３】本発明においては、多官能性化合物が脂肪族イソシアネート系架橋剤であることが好ましい。脂肪族イソシアネート系架橋剤を用いることにより、ガラス基材への投錨性を上げることができ、さらに架橋反応が早く進行し、残存するイソシアネート基とガラス基材表面の水酸基との反応を抑制することができる。 ・・・ 【００３５】多官能性化合物の使用量は特に制限されないが、通常、０．０１～６重量％程度が好ましく、さらには０．１～３重量％程度が好ましい。」 （１－７）「【００７０】前述した光学フィルム１への粘着剤層２の形成方法としては、特に制限されず、粘着剤組成物（溶液）を塗布し乾燥する方法、粘着剤層２を設けた離型シート３により転写する方法等があげられる。粘着剤層２（乾燥膜厚）は厚さ、特に限定されないが、１０～４０μｍ程度とするのが好ましい。 【００７１】なお、離型シート３の構成材料としては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体等があげられる。離型シート３の表面には、粘着剤層２からの剥離性を高めるため、必要に応じてシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理な剥離処理が施されていても良い。」 （１－８）「【００８３】 【実施例】以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。また、加熱耐久性、加湿耐久性、接着力、および糊残りの測定方法を下記に示す。 【００８４】実施例１ ブチルアクリレート（９５重量部）、Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミド（５重量部）、２－ヒドロキシエチルアクリレート（０．８重量部）、及びアゾビスイソブチロニトリル（０．２重量部）を酢酸エチル溶媒中、６０℃で７時間反応させ、固形分３０重量％のアクリレート系ポリマー溶液を得た。前記アクリレート系ポリマー溶液の固形分１００重量部に対して、３官能性イソシアネート化合物としてタケネートＤ１１０Ｎ（三井武田ケミカル（株））０．２重量部を添加し、充分混合して粘着剤組成物を得た。これをポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）セパレータ上に乾燥後の厚みが２０μｍとなるように塗布、乾燥した後、偏光フィルム（ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を含浸、延伸した後、両側にトリアセチルセルロースフィルムを接着剤を介して接着したもの）に転写して粘着型偏光フィルムを作成した。 【００８５】実施例２ Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミドの代わりにＮ，Ｎ－ジエチルアクリルアミドを用いた以外は実施例１と同様にして粘着型偏光フィルムを作成した。 【００８６】実施例３ Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミドの代わりにＮ－イソプロピルアクリルアミドを用いた以外は実施例１と同様にして粘着型偏光フィルムを作成した。 【００８７】 実施例４ Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミドの代わりにＮ，Ｎ－ジメチルアミノプロピルアクリルアミドを用いた以外は実施例１と同様にして粘着型偏光フィルムを作成した。 ・・・ 【００９３】（加熱耐久性試験）粘着型偏光フィルムを１２インチサイズに切断し、無アルカリガラス板（コーニング社製、コーニング１７３７）に貼り付け、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、１５ｍｉｎ）を行う。その後、温度９０℃の雰囲気下に５００時間放置後評価を行った。なお、加熱耐久性の評価は目視により、不具合の発生を以下の基準で確認した。評価結果を表１に示す。 ○：不具合の発生なし ×：発泡、フィルムの細かな剥がれ、浮き剥がれなどの不具合が見られる （加湿耐久性試験）粘着型偏光フィルムを１２インチサイズに切断し、無アルカリガラス板（コーニング社製、コーニング１７３７）に貼り付け、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、１５ｍｉｎ）を行う。その後、温度６０℃、および湿度９０％の雰囲気下に５００時間放置後評価を行った。なお、加湿耐久性の評価は目視により、不具合の発生を以下の基準で確認した。評価結果を表１に示す。 ○：不具合の発生なし ×：発泡、フィルムの細かな剥がれ、浮き剥がれなどの不具合が見られる （接着力試験）粘着型偏光フィルムを２５ｍｍ幅に切断し、無アルカリガラス板（コーニング社製、コーニング１７３７）に貼り付け、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、１５ｍｉｎ）を行う。さらに常圧、６０℃の雰囲気下に１７時間放置した。その後、引張り試験機（ミネベア（株）、ＴＣＭ－１ＫＮＢ）を用いて９０°剥離、引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、および室温雰囲気２５℃の条件下にて測定を行った。接着力は１０Ｎ／２５ｍｍ以下の場合にリワーク性が良好である。測定結果を表１に示す。 【００９４】（糊残り試験）粘着型偏光フィルムを１２インチサイズに切断し、無アルカリガラス板（コーニング社製、コーニング１７３７）に貼り付け、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、１５ｍｉｎ）を行う。さらに常圧、６０℃の雰囲気下に２４時間放置した。その後、粘着型偏光フィルムをガラス板から剥離し、ガラス表面の糊残りの状態を以下の基準で確認した。評価結果を表１に示す。 ◎：全く糊残りが見られない ○：剥がし始め及び／又は剥がし終わりで糊残りが見られるが、実用上全く問題のない程度 △：剥がし始め及び／又は剥がし終わり以外にも糊残りが一部見られるが、実用上問題のない程度 ×：実用上問題のある程度で糊残りが発生する 【表１】 表１に示す通り、本発明の粘着型光学フィルムは耐久性が良く、糊残りもほとんど発生せず、接着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以下でリワーク性も優れている。」 （２）刊行物２（国際公開第２０１０／０６４５５１号）（甲第３号証）に記載の事項 刊行物２には、次の記載がある。 （２－１）「［請求項１］（α）要件（Ｅ１）、（Ｅ２）、（Ｅ３）および（Ｅ４）を備える下記のアクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）およびイソシアネート化合物を含有する光学フィルム用粘着剤組成物であって； ○アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）： （Ｅ１）下記の一般式（１） Ａ１－Ｂ－Ａ２ （１） （式中、Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立して、イソシアネート化合物と反応する官能基を持たないガラス転移温度が１００℃以上のメタクリル酸アルキルエステル重合体ブロックを示し、Ｂはイソシアネート化合物と反応する官能基を持たないガラス転移温度が－２０℃以下のアクリル酸アルキルエステル重合体ブロックを示す。） で表されるアクリル系トリブロック共重合体である； （Ｅ２）重合体ブロックＢの含有量が４０～９５質量％である； （Ｅ３）重量平均分子量（Ｍｗ）が５０，０００～３００，０００である；および （Ｅ４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０～１．５である。 （β）アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）を、粘着剤組成物の固形分の質量に基づいて６０質量％以上の量で含有し；且つ、 （γ）イソシアネート化合物を、イソシアネート化合物中のイソシアネート基含量が粘着剤組成物の固形分の質量に基づいて０．００１５質量％以上０．３５質量％未満となる量で含有する； ことを特徴とする光学フィルム用粘着剤組成物。」 （２－２）「［０１２６］［接着力］ 下記の実施例または比較例で作製した粘着型光学フィルムを、幅２５ｍｍおよび長さ２００ｍｍのサイズにカットし、被着体であるガラス板に貼り付けるか、或いはＷＶフィルム（Ｗｉｄｅ　Ｖｉｅｗフィルム）（セルローストリアセテートフィルムを支持体としてディスコティック液晶をコーティングした液晶ディスプレイの視野角拡大用フィルム）（富士写真フイルム製）または偏光板Ａ（ＷＶフィルムを保護フィルムとして有するＴＡＣ／ＰＶＡ／ＷＶフィルムの層構成を有する偏光板、粘着剤組成物と接する面がＷＶフィルムのディスコティック液晶コーティング面、厚さ２００μｍ）のディスコティック液晶コーティング面に貼り付けて、２３℃、５０％ＲＨの条件下にて２４時間または７日間保管した後、３０ｍｍ／分または３００ｍｍ／分の剥離速度で１８０°剥離接着力を測定した。ガラス板には２ｋｇゴムローラーを用い２往復してエアー面に貼り付けた。上記の条件以外はＪＩＳ Ｚ０２３７に準拠して測定した。 なお、上記したガラス板に対する接着力の測定に際し、以下の実施例１～２、実施例９～１３、比較例１～２および比較例７～１３では、ガラス板としてアルカリ分を含む市販のソーダ石灰ガラス板をアルカリ洗浄したガラス板を使用し、実施例７～８および比較例５～６ではガラス板としてアルカリ分を含まない液晶ディスプレイ用の無アルカリガラス板を使用した。」 （２－３）「［１４３］ ［表５］ 」 （２－４）「［０１５０］ ［表７］ 」 （３）刊行物３（特開２０１２－１９６９５３号公報）（甲第４号証）に記載の事項 刊行物３には、次の記載がある。 （３－１）「【請求項１】 光学フィルムの少なくとも片面に粘着剤層が形成されてなる粘着剤付き光学フィルムであって、該粘着剤層は、 （Ａ）（Ａ－１）下式（Ｉ） 【化１】 （式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１～１０のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１～１４のアルキル基を表す） で示される（メタ）アクリル酸エステル８０～９６重量％、 （Ａ－２）分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有する不飽和単量体１～１５重量％、 （Ａ－３）下式（ＩＩ） 【化２】 （式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４はアルキル基を表し、ｍは１～８の整数を表す） で示されるＮ－アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド０.１～５重量％、及び （Ａ－４）極性官能基を有する不飽和単量体０.５～５重量％ を含む単量体混合物から得られる共重合体であるアクリル樹脂１００重量部、 （Ｂ）有機カチオンを有するイオン性化合物０.３～１２重量部、並びに （Ｃ）架橋剤０.１～５重量部 を含有する粘着剤組成物から形成されていることを特徴とする粘着剤付き光学フィルム。 【請求項２】 前記芳香環を有する不飽和単量体（Ａ－２）は、下式（ＩＩＩ） 【化３】 （式中、Ｒ５は水素原子又はメチル基を表し、ｎは１～８の整数を表し、Ｒ６は水素原子、アルキル基、アラルキル基、又はアリール基を表す） で示されるフェノキシエチル基含有（メタ）アクリル化合物である請求項１に記載の粘着剤付き光学フィルム。 【請求項３】・・・ 【請求項５】 前記極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ－４）は、遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基及びエポキシ環からなる群より選ばれる極性官能基を有する請求項１～４のいずれかに記載の粘着剤付き光学フィルム。」 （３－２）「【０００５】 一方で、上記したような粘着剤付き光学フィルムは、その粘着剤層側で液晶セルに貼合して液晶表示装置とされるが、この状態で高温又は高温高湿条件に置かれたり、加熱と冷却が繰り返されたりした場合、光学フィルムの寸法変化に伴って、粘着剤層に発泡を生じたり、光学フィルムと粘着剤層の間、又は粘着剤層と液晶セルガラスの間に浮きや剥れなどを生じたりすることがあるため、このような不具合を生じず、耐久性に優れることも求められる。 【０００６】 液晶表示装置がさらされる高温条件は、その液晶表示装置の用途に応じて異なる。上記したようなイオン性化合物を帯電防止剤として含有する粘着剤付き光学フィルムは、テレビやモニターなどを想定した一般的な温度範囲での試験においては十分な耐久性を示すものであっても、車載用途などを想定した一層過酷な環境下での試験においては、粘着剤層と液晶セルガラスの間に浮きや剥れが発生することがままあった。特に、粘着剤層が貼合される光学フィルムの透湿度が低い場合、この傾向が顕著であった。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明の課題は、帯電防止性が付与されるとともに、ガラスに貼合したときに車載用途などを想定した過酷な環境下での試験においても剥れが発生しない、耐久性に優れる粘着剤層が光学フィルムの表面に設けられた粘着剤付き光学フィルムを提供し、それをガラス基板に積層して耐久性に優れる光学積層体とすることにある。本発明者らは、かかる課題を解決するべく鋭意研究を行った結果、（メタ）アクリル酸エステルを主要な成分とし、分子内に芳香環を有する不飽和単量体、Ｎ－アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド及び極性官能基を有する不飽和単量体の少なくとも４成分を共重合させて得られるアクリル樹脂に、イオン性化合物及び架橋剤を配合して粘着剤組成物とし、この組成物を光学フィルムの表面に粘着剤層として設けるのが有効であることを見出し、本発明に到達した。 ・・・ 【００１５】 本発明では、粘着剤組成物を構成するアクリル樹脂（Ａ）として、上記の（メタ）アクリル酸エステル（Ａ－１）、芳香環を有する不飽和単量体（Ａ－２）及び極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ－４）に、アルコキシアルキル基が窒素原子に結合した（メタ）アクリルアミド（Ａ－３）を加えた少なくとも４成分の共重合体を採用し、これに、イオン性化合物（Ｂ）及び架橋剤（Ｃ）を配合することが、帯電防止性、耐久性及びリワーク性に対して特に有効であることが見出された。」 （３－３）「【００４１】 式（ＩＩ）で示されるＮ－アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミドは、それが所定割合で共重合されたアクリル樹脂（Ａ）を主成分として粘着剤組成物を構成し、その粘着剤組成物から形成される粘着剤層が設けられた光学フィルムが、高温、特に１００℃前後の高温にさらされたときの耐久性を高めるのに有効である。また、その粘着剤層がある種の剥離フィルムと接触した場合に、両者が強固に接着してしまうことを避けるために、このＮ－アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミドは、第３級アミノ基を有しない構造としている。」 （３－４）「【００４２】 極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ－４）は、それを共重合成分とするアクリル樹脂（Ａ）が後述する架橋剤（Ｃ）と反応して粘着剤層に架橋構造を形成し、凝集力を発現させるために用いられる。その例として・・・などを挙げることができる。これらの極性官能基を有する単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。 【００４３】 これらのなかでも、水酸基を有する単量体を、アクリル樹脂（Ａ）を構成する極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ－４）の一つとして用いることが好ましい。また、水酸基を有する単量体に加えて、他の極性官能基を有する単量体、例えば、遊離カルボキシル基を有する単量体を併用するのも有効である。」 （３－５）「【００５２】 （メタ）アクリル酸エステル（Ａ－１）、芳香環を有する不飽和単量体（Ａ－２）、Ｎ－アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド（Ａ－３）、及び極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ－４）を含む単量体混合物から得られる共重合体であるアクリル樹脂（Ａ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍ～Ｗ～が５０万～２００万の範囲にあることが好ましい。この重量平均分子量が小さすぎると、高温高湿下での接着性を低下させたり、ガラス基板と粘着剤層との間に浮きや剥れを発生する可能性が大きくなったり、リワーク性を低下させたりする傾向が出てくることから、その下限は５０万とする。また、この重量平均分子量が２００万以下であると、それを用いた粘着剤層に貼合される光学フィルムの寸法が変化しても、その寸法変化に粘着剤層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白ヌケや色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。」 （３－６）「【０１０３】 粘着剤層の厚みは特に限定されないが、通常は３０μｍ以下であるのが好ましく、また１０μｍ以上であるのが好ましく、さらに好ましくは１０～２０μｍである。粘着剤層の厚みが３０μｍ以下であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と粘着剤層との間に浮きや剥れの発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましい。またその厚みが１０μｍ以上であると、そこに貼合されている光学フィルムの寸法が変化しても、その寸法変化に粘着層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白ヌケや色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。」 （３－７）「【０１０９】 まず、本発明で規定するアクリル樹脂（Ａ）及びその規定から外れる比較用のアクリル樹脂を製造した重合例を示す。 【０１１０】 ［重合例１］ 冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応容器に、溶媒としての酢酸エチル８１.８部、単量体（Ａ－１）としてのアクリル酸ブチル６８.４部及びアクリル酸メチル２０.０部、単量体（Ａ－２）としてのアクリル酸２－（２－フェノキシエトキシ）エチル８.０部、単量体（Ａ－３）としてのＮ－（メトキシメチル）アクリルアミド２.０部、並びに、単量体（Ａ－４）としてのアクリル酸２－ヒドロキシエチル １.０部及びアクリル酸 ０.６部の混合溶液を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換して酸素不含としながら内温を５５℃に上げた。その後、アゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤） ０.１４部を酢酸エチル１０部に溶かした溶液を全量添加した。開始剤の添加後１時間この温度で保持し、次に内温を５４～５６℃に保ちながら酢酸エチルを添加速度１７.３部／ｈｒで反応容器内へ連続的に加え、アクリル樹脂の濃度が３５％となった時点で酢酸エチルの添加を止め、さらに酢酸エチルの添加開始から１２時間経過するまでこの温度で保温した。最後に酢酸エチルを加えて、アクリル樹脂の濃度が２０％となるように調節し、アクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍwが１４６万、Ｍw／Ｍnが３.７であった。これをアクリル樹脂Ａとする。 【０１１１】 ［重合例２］ 単量体組成のうち、アクリル酸ブチルの量を ６９.４部、Ｎ－（メトキシメチル）アクリルアミドの量を １.０部に変更し、その他は重合例１と同様にして、アクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍwが１５１万、Ｍｗ／Ｍｎが３.８であった。これをアクリル樹脂Ｂとする。 ・・・ 【０１２３】 以上の重合例１～１３における単量体組成、得られたアクリル樹脂の重量平均分子量及びＭｗ／Ｍｎの一覧を表１にまとめた。表中、単量体組成の欄にある符号は、それぞれ次の単量体を意味する。 【０１２４】 （Ａ－１） ＢＡ　　　：アクリル酸ブチル、 ＭＡ　　　：アクリル酸メチル、 （Ａ－２） ＰＥＡ２　：アクリル酸２－（２－フェノキシエトキシ）エチル、 （Ａ－３） ＭＭＡＭ　：Ｎ－（メトキシメチル）アクリルアミド、 ＢＭＡＭ　：Ｎ－（ブトキシメチル）アクリルアミド、 ＩＢＭＡＭ：Ｎ－（イソブトキシメチル）アクリルアミド 〔別名　Ｎ－（２－メチルプロポキシメチル）アクリルアミド〕、 （Ａ－４） ＨＥＡ　　：アクリル酸２－ヒドロキシエチル、 ＡＡ　　　：アクリル酸。 【０１２５】 【表１】 ・・・ 【０１４４】 ［重合例１４］ 冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応容器に、溶媒としての酢酸エチル１２０部を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換し、酸素不含としたあと、内温を７５℃に上げた。アゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤） ０.０５部を酢酸エチル５部に溶かした溶液を全量添加した後、内温を７４～７６℃に保ちながら、単量体（Ａ－１）としてのアクリル酸ブチル６８.６部及びアクリル酸メチル２０.０部、単量体（Ａ－２）としてのアクリル酸２－（２－フェノキシエトキシ）エチル ８.０部、単量体（Ａ－３）としてのＮ－（ブトキシメチル）アクリルアミド ０.６部、並びに、単量体（Ａ－４）としてのアクリル酸２－ヒドロキシエチル２.０部及びアクリル酸０.８部の混合溶液を、２時間かけて反応系内に滴下した。さらに、内温７４～７６℃で５時間保温して、反応を完結した。最後に酢酸エチルを添加して、アクリル樹脂の濃度が４０％となるように調節し、アクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍwが６８万、Ｍw／Ｍnが４.９であった。これをアクリル樹脂Ｌとする。 【０１４５】 ［重合例１５］ 溶媒としての酢酸エチルの量を１４０部とし、重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリルの量を ０.０７部とし、その他は重合例１４と同様にしてアクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍwが５０万、Ｍw／Ｍnが４.２であった。これをアクリル樹脂Ｍとする。 ・・・ 【０１４９】 【表３】 」 （４）刊行物４（特開２０１２－２４２４７３号公報）に記載の事項 刊行物４には、次の記載がある。 （４－１）「【請求項１】 （ａ）炭素数１～１２のアルキル基を有するアルキルアクリレートモノマーおよび／または芳香環含有アクリルモノマーで構成されるモノマー８０～９８．７重量部と、（ｂ）アミド基含有アクリルモノマー０．２～１．５重量部と、（ｃ）水酸基含有アクリルモノマー１～５重量部と、を含むアクリル系ポリマー１００重量部に対し、（ｄ）硬化剤としてイソシアヌレート骨格を有するイソシアネート系硬化剤を０．１２～１重量部配合してなり、金属キレート系硬化剤を実質的に含有しないことを特徴とする光学部材用粘着剤組成物。」 （４－２）「【００３７】 光学部材用粘着剤組成物は、通常はフィルム状、板状の基材上に塗工されて加工される。すなわち本発明の光学部材用粘着剤組成物は、剥離処理された剥離性フィルム上に塗布され、さらにこの塗布面に剥離性フィルムを貼着されて加工される。また、本発明の光学部材用粘着剤組成物は、適当な支持体の両面に粘着剤層を形成するためにも使用され得る。」 （５）刊行物５（特開２００３－３４２５４６号公報）に記載の事項 刊行物５には、次の記載がある。 （５－１）「【請求項１】アクリル系樹脂よりなる粘着剤主剤に対し、重量平均分子量が９００以下で、モノマー単位としてスチレンを有する屈折率調整剤を重量比で６５％まで含むことを特徴とする光学用粘着剤。」 （５－２）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、光学異方性フィルム、拡散フィルム、反射防止フィルム、ガラスなどの光学用・電子材料用のフィルム及び板材の貼り合わせに用いられる粘着剤組成物及び粘着剤シート、粘着剤層に関するものである。特に、光学設計上、粘着層を介した被着体間の屈折率の調整が必要とされる用途に用いられる。 ・・・ 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、各種光学フィルムの貼り合わせに粘着層を用いた場合、光学フィルムと粘着層の屈折率差が大きいと、光学フィルムと粘着層の貼り合わせ界面で光の界面反射が生じ、粘着剤層面でのハレーションが起こり、透過率が下がる。一般的にアクリル系粘着剤用樹脂の屈折率が１．４６～１．４７であるのに対し、光学フィルムに用いられる樹脂の屈折率は例えば、トリアセチルアセテートポリマーの１．５０、アクリル樹脂の１．４９である。 ・・・ 【０００５】 【課題を解決するための手段】このような状況に鑑み、透明性に優れ、耐光性、耐熱性、耐熱湿性等の高度な信頼性テストでの粘着剤層と被着体との界面で剥がれ、発泡が阻止できる密着耐久性能を有した粘着剤主剤と、光学用粘着主剤に対して相溶性の良い屈折率調整剤について検討した結果、本発明を完成するに至った。即ち、アクリル系樹脂よりなる粘着剤主剤に対し、重量平均分子量が９００以下でモノマー単位としてスチレンを有する屈折率調整剤を添加することにより、屈折率を１．４７～１．５３まで任意に調整でき、さらに耐熱性、耐光性、耐熱湿性、高度な信頼性テストにおいて光学特性に優れ、剥がれ、発泡を阻止できる密着耐久性能を有した光学用粘着剤と該光学用粘着剤が離型性シートと樹脂シートに狭持されてなることを特徴とする光学用粘着シートを得ることが出来る。」 （６）刊行物６（特開２００６－３３２４１９号公報）（甲第５号証）に記載の事項 刊行物６には、次の記載がある。 （６－１）「【請求項１】 基材の少なくとも片面に粘着層を有する粘着テープであって、アクリル系共重合体を主剤とし、窒素含有モノマーを含む粘着剤で形成された粘着層を有することを特徴とする固体撮像デバイス保護用粘着テープ。」 （６－２）「【００１１】 通常、映像センサ受光部保護用粘着テープなどの粘着剤は、アクリル系共重合ポリマーをベースに樹脂などの粘着付与剤、可塑剤、顔料、充填剤、導電剤、帯電防止剤などの添加剤と多官能性エポキシ化合物、または、イソシアネート化合物などの架橋剤からなっている。本発明者は、この内、アクリル系共重合ポリマーに窒素含有モノマーを導入することで、被粘着物、特に極性の高い金属やプラスティックに対して高温雰囲気下での粘着力を高くすることができることを見出した。特に、極性の強い窒素含有モノマーについてはさらに高い粘着力を得ることができることを見出した。従って、こうした粘着剤を耐熱性の高い基材に使用することにより、高温条件下においても粘着機能を損なわない粘着テープを作製することが可能となった。」 （６－３）「【００４４】 アクリル系共重合ポリマーに窒素含有モノマーを導入することで、被粘着物に対し高温雰囲気下での粘着力を高くすることができるとともに、極性の強い窒素の含有量を適切な範囲に調整することが好ましい。具体的には、モノマーに対して窒素原子含有量比Ｂが３を下回る場合、あるいはポリマー全体に対して１重量部を下回る場合には、いずれも粘着剤としてタックが弱く、工程中、特に高温雰囲気下において、剥離しやすくなり粘着テープの被着体の保護機能を確保できなくなる。また、モノマーに対して窒素原子含有量比Ｂが２０を超える場合、あるいはポリマー全体に対して３０重量部を超える場合には、いずれも極性の強い窒素が粘着剤中に過剰に存在する状態となるために、粘着剤としてタックが強くなり高温雰囲気下において粘着力が著しく上昇して剥離が困難となる。」 （６－４）「【００４９】 また、上記式１で求められる窒素原子含有量比Ｂが３～２０であるモノマーが適しており、その具体的なモノマーとしてアクリルイルモルフオリン、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジエチルアクリルアミド、Ｎ－イソプロピルアクリルアミド、Ｎ－アクリロイルピロリドン、Ｎ－アクリロイルピベリジン、Ｎ－アクリロイルピロリジンなどが挙げられる。」 （７）刊行物７（特開２０１１－１９５６５１号公報）（甲第７号証）に記載の事項 刊行物７には、次の記載がある。 （７－１）「【請求項１】 （メタ）アクリル酸の炭素数１～１８のアルキルエステルモノマー（ａ）１００質量部、水酸基を含有する共重合可能なモノマー（ｂ）０．１～１０質量部、及び、ジアルキル置換アクリルアミドモノマー（ｃ）５～３０質量部を含むモノマーからなる、重量平均分子量が３０万～２００万の共重合体であるアクリル樹脂（Ａ）を１００質量部と、架橋剤（Ｂ）を０．０１～３．０質量部とを含有してなることを特徴とする光学用粘着剤組成物。 【請求項２】 前記粘着剤組成物によって形成した粘着剤層が、塗工厚１７５μｍの時のヘイズ値が１．０以下である請求項１に記載の光学用粘着剤組成物。」 （７－２）「【０００６】 このような状況下、タッチパネルの耐衝撃性を向上させるため、上記の静電容量方式のタッチパネルなどでは、これまでは空間層であった上部透明導電層と下部透明導電層との間を粘着剤層とすることが必要とされている。このため、従来よりも厚い１００μｍ以上の粘着剤層が求められるようになってきている。 【０００７】 これに対し、本発明者らの検討によれば、１００μｍ以上の粘着剤層にした場合には下記の特有の課題がある。すなわち、従来の光学用粘着剤で１００μｍ以上の粘着剤層を形成した場合、高温高湿条件（例えば６０℃９０％ＲＨ）にさらされた後に室温に戻した際に、粘着剤皮膜が白化（白濁）するという問題があった。この白化現象は、湿熱下で粘着剤中に吸湿した水分が室温に戻した際に結露することによって発生しているものと考えられる。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【００１２】 従って本発明の目的は、タッチパネルやプラズマディスプレイパネルなどに適用できる光学用途に必要な特性を満足することに加えて、厚塗り塗工乾燥した粘着剤層を形成した場合でも、高温高湿条件にさらされた後、室温に戻した際に、白化現象が発生しない光学用粘着剤組成物を提供することである。」 （７－３）「【００１８】 前記モノマーａは、（メタ）アクリル酸の炭素数が１～１８のアルキルエステルモノマーであり、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２－エチルへキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらは単独でも或いは組み合わせてもよい。」 （７－４）「【００２１】 本発明の特徴である前記モノマーｃは、ジアルキル置換アクリルアミドモノマーであり、共重合することにより、光学用粘着剤としての耐久性を向上させ、さらに、本発明の目的である、皮膜の白化を抑える効果が得られる。前記モノマーｃとしては、例えば、Ｎ,Ｎ－ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ－ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－エチル－Ｎ－メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ－ジブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ－ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ－ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－メチル－Ｎ－プロピルアクリルアミド、Ｎ－メチル－Ｎ－イソプロピルアクリルアミド等が挙げられる。好ましくは、Ｎ,Ｎ－ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ－ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－エチル－Ｎ－メチル（メタ）アクリルアミドであり、これらは単独でも或いは組み合わせてもよい。」 （７－５）「【００２３】 上記本発明で使用するアクリル樹脂（Ａ）は、さらに、芳香族モノマー単位を含有し得る。芳香族モノマーとは、構造中に芳香族基を含むモノマーであり、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、スチレン、α－メチルスチレンなどが挙げられる。これら芳香族モノマーを共重合することにより、形成した粘着剤層の屈折率を調整でき、光学部材間の屈折率差を少なくして、全反射を低減し透過率を向上させることができるため、特に光学部材に用いた際に、表示性能を向上させることが可能となる。芳香族モノマーを使用する場合の芳香族モノマーの使用量は、前記モノマーａを１００質量部としたときに５～３０質量部の範囲が好ましい。」 （７－６）「【００４０】 ＜共重合体１～７の作成＞ 攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素導入管を備えた反応装置に、窒素ガスを導入して、この反応装置内の空気を窒素ガスに置換した。その後、この反応装置中に、ブチルアクリレートを１００部、２－ヒドロキシエチルアクリレートを１．０部、Ｎ，Ｎ－ジエチルアクリルアミドを１０部とともに、酢酸エチル６０部を加えた。その後、重合開始剤として、アゾビスイソブチロニトリルを０．１部加え、これを攪拌させながら、窒素ガス気流中において、６５℃で５時間反応させ、重量平均分子量８０万のアクリル共重合体１の溶液を得た。同様にして表１に記載の単量体および溶剤組成で共重合体２～７を得た。表１中の略語については、下記に示す。 【００４１】 【００４２】 ＢＡ：ブチルアクリレート ２ＥＨＡ：２－エチルヘキシルアクリレート ＭＡ：メチルアクリレート ＥＡ：エチルアクリレート ＢＺＡ：ベンジルアクリレート ＨＥＡ：２－ヒドロキシエチルアクリレート ４ＨＢＡ：４－ヒドロキシブチルアクリレート ＨＥＭＡ：２－ヒドロキシエチルメタアクリレート ＤＥＡＡ：Ｎ，Ｎ－ジエチルアクリルアミド ＤＭＡＡ：Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミド ＥＭＡＡ：Ｎ－エチル－Ｎ－メチルアクリルアミド ＤＭＭＡ：Ｎ，Ｎ－ジメチルメタクリルアミド ＤＢＡＡ：Ｎ，Ｎ－ジブチルアクリルアミド ＤＥＭＡ：Ｎ，Ｎ－ジエチルメタクリルアミド ・・・ 【００４４】 ［実施例１～５、比較例１～２］ 表１の共重合体１の固形分１００部に対して、コロネートＬを０．１部混合して実施例１の粘着剤組成物とした。この粘着剤組成物をシリコーン樹脂コートされたＰＥＴフィルム上に塗布後、９０℃で乾燥することによって溶媒を除去し、粘着剤層の厚さが１７５μｍであるシートを得た。該実施例１と同様にして、表２に記載の成分を混合して塗工することで、実施例１～５および比較例１、２の粘着剤組成物と、粘着剤層を形成したシートを得た。なお、表２中の略語については、下記に示す。 【００４５】 【００４６】 コロネートＬ：日本ポリウレタン工業（株）製　ポリイソシアネート Ｄ－１１０Ｎ：三井化学（株）製　タケネートＤ－１１０Ｎ　キシリレンジイソシアネート化合物 Ｄ－１２０Ｎ：三井化学（株）製　タケネートＤ－１２０Ｎ　水添キシリレンジイソシアネート化合物」 （７－７）「【産業上の利用可能性】 【００５１】 本発明によれば、タッチパネルやプラズマディスプレイパネルなどに使用する粘着剤組成物であって、厚塗り塗工乾燥した場合でも、高温高湿条件にさらされた後、室温に戻した際に、白化が発生しない光学用粘着剤組成物を提供することができる。」 ２　刊行物に記載された発明 （１）刊行物１発明 刊行物１には、上記摘示（１－１）の請求項１、請求項２、請求項３を直列的に引用する請求項４として、 「光学フィルムの一方の面に粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムであって、粘着剤層が、（Ａ）アルキル（メタ）アクリレート、（Ｂ）Ｎ，Ｎ－置換基がアルキル基であるＮ，Ｎ－置換（メタ）アクリルアミド１～１２重量％、（Ｃ）水酸基含有（メタ）アクリル系モノマー０．０１～３重量％を重合成分として含有してなるカルボキシル基を有さない（メタ）アクリル系ポリマーを含有する組成物の架橋物により形成され、粘着剤層の無アルカリガラスに対する室温雰囲気２５℃における３００ｍｍ／ｍｉｎの速度での９０°剥離に基づく接着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以下である粘着型光学フィルム。」が記載されているといえる。 ここで、刊行物１の上記摘示（１－５）の記載によれば、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、７０～２００万程度であり、上記摘示（１－７）の段落【００７０】の記載によれば、粘着剤層の厚さは、１０～４０μｍ程度とすることが好ましいことが記載されている。 そして、上記摘示（１―４）の段落【００１９】の「アクリル系ポリマーはカルボキシル基含有モノマー成分を含有しない。」との記載によれば、上記粘着型光学フィルムの「カルボキシル基を有さない（メタ）アクリル系ポリマー」とは、（メタ）アクリル系ポリマーが、重合成分として、カルボキシル基含有モノマー成分を含有しないことであるといえる。 また、上記粘着剤層は、（メタ）アクリル系ポリマーを含有する組成物を架橋したものであるが、上記摘示（１－６）の記載によれば、（メタ）アクリル系ポリマーを含有する組成物は、該組成物を架橋する多官能性化合物を、０．０１～６重量％含んでいるといえる。 さらに、上記の「光学フィルムの一方の面に粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルム」に関し、「光学フィルムの一方の面に積層される粘着剤層」としての発明を認定できることも明らかである。 そうすると、刊行物１には、 「光学フィルムの一方の面に積層される粘着剤層であって、（Ａ）アルキル（メタ）アクリレート、（Ｂ）Ｎ，Ｎ－置換基がアルキル基であるＮ，Ｎ－置換（メタ）アクリルアミド１～１２重量％、（Ｃ）水酸基含有（メタ）アクリル系モノマー０．０１～３重量％を重合成分として含有し、カルボキシル基含有モノマー成分を含有しない、重量平均分子量が７０～２００万程度である（メタ）アクリル系ポリマー、及び０．０１～６重量％の（メタ）アクリル系ポリマーを含有する組成物を架橋する多官能性化合物、を含有する組成物の架橋物により形成され、粘着剤層の厚さが１０～４０μｍ程度であり、粘着剤層の無アルカリガラスに対する室温雰囲気２５℃における３００ｍｍ／ｍｉｎの速度での９０°剥離に基づく接着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以下である粘着剤層。」（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。 （２）刊行物３発明 刊行物３には、上記摘示（３－１）の請求項１を引用する請求項２をさらに引用する請求項５として、 「光学フィルムの少なくとも片面に粘着剤層が形成されてなる粘着剤付き光学フィルムであって、該粘着剤層は、 （Ａ）（Ａ－１）下式（Ｉ） 【化１】 （式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１～１０のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１～１４のアルキル基を表す） で示される（メタ）アクリル酸エステル８０～９６重量％、 （Ａ－２）下式（ＩＩＩ） 【化３】 （式中、Ｒ５は水素原子又はメチル基を表し、ｎは１～８の整数を表し、Ｒ６は水素原子、アルキル基、アラルキル基、又はアリール基を表す） で示されるフェノキシエチル基含有（メタ）アクリル化合物１～１５重量％、 （Ａ－３）下式（ＩＩ） 【化２】 （式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４はアルキル基を表し、ｍは１～８の整数を表す） で示されるＮ－アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド０.１～５重量％、及び （Ａ－４）遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基及びエポキシ環からなる群より選ばれる極性官能基を有する不飽和単量体０.５～５重量％ を含む単量体混合物から得られる共重合体であるアクリル樹脂１００重量部、 （Ｂ）有機カチオンを有するイオン性化合物０.３～１２重量部、並びに （Ｃ）架橋剤０.１～５重量部 を含有する粘着剤組成物から形成されている粘着剤付き光学フィルム。」 が記載されているといえる。 ここで、刊行物３の上記摘示（３－４）の記載によれば、上記「極性官能基を有する不飽和単量体」は、水酸基を有する不飽和単量体が好ましく、遊離カルボキシル基を有する不飽和単量体を併用するのも有効であり、上記摘示（３－５）の記載によれば、上記アクリル樹脂の好ましい重量平均分子量は、５０～２００万であり、上記摘示（３－６）の記載によれば、上記粘着剤層の厚さは、３０μｍ以下であるといえる。 また、上記摘示（３－４）の「極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ－４）は、それを共重合成分とするアクリル樹脂（Ａ）が後述する架橋剤（Ｃ）と反応して粘着剤層に架橋構造を形成し、凝集力を発現させるために用いられる。」との記載によれば、粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、架橋しているといえる。 さらに、上記の「光学フィルムの少なくとも片面に粘着剤層が形成されてなる粘着剤付き光学フィルム」に関する記載は、「光学フィルムの少なくとも片面に形成される粘着剤層」に関する発明として把握することができることは、当業者にとり明らかである。 そうすると、刊行物３には、 「光学フィルムの少なくとも片面に形成されてなる粘着剤層であって、該粘着剤層は、 （Ａ）（Ａ－１）下式（Ｉ） 【化１】 （式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１～１０のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１～１４のアルキル基を表す） で示される（メタ）アクリル酸エステル８０～９６重量％、 （Ａ－２）下式（ＩＩＩ） 【化３】 （式中、Ｒ５は水素原子又はメチル基を表し、ｎは１～８の整数を表し、Ｒ６は水素原子、アルキル基、アラルキル基、又はアリール基を表す） で示されるフェノキシエチル基含有（メタ）アクリル化合物１～１５重量％、 （Ａ－３）下式（ＩＩ） 【化２】 （式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４はアルキル基を表し、ｍは１～８の整数を表す） で示されるＮ－アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド０.１～５重量％、及び （Ａ－４）水酸基を有する不飽和単量体及び遊離カルボキシル基を有する不飽和単量体０.５～５重量％ を含む単量体混合物から得られる、好ましい重量平均分子量が、５０～２００万の共重合体であるアクリル樹脂１００重量部、 （Ｂ）有機カチオンを有するイオン性化合物０.３～１２重量部、並びに （Ｃ）架橋剤０.１～５重量部 を含有し、架橋した粘着剤組成物から形成されている厚さが３０μｍ以下である、粘着剤層。」（以下、「刊行物３発明」という。）が記載されているといえる。 （３）刊行物７発明 刊行物７には、上記摘示（７－１）の請求項１を引用する請求項２として、 「（メタ）アクリル酸の炭素数１～１８のアルキルエステルモノマー（ａ）１００質量部、水酸基を含有する共重合可能なモノマー（ｂ）０．１～１０質量部、及び、ジアルキル置換アクリルアミドモノマー（ｃ）５～３０質量部を含むモノマーからなる、重量平均分子量が３０万～２００万の共重合体であるアクリル樹脂（Ａ）を１００質量部と、架橋剤（Ｂ）を０．０１～３．０質量部とを含有してなる光学用粘着剤組成物によって形成した粘着剤層が、塗工厚１７５μｍの時のヘイズ値が１．０以下である光学用粘着剤組成物。」が記載されているといえる。 ここで、上記の「光学用粘着剤組成物によって形成した粘着剤層が、塗工厚１７５μｍの時のヘイズ値が１．０以下である光学用粘着剤組成物」に関し、光学用粘着剤組成物によって形成した、塗工厚１７５μｍの時のヘイズ値が１．０以下である粘着剤層」としての発明を認定できることは明らかである。 そうすると、刊行物７には、 「（メタ）アクリル酸の炭素数１～１８のアルキルエステルモノマー（ａ）１００質量部、水酸基を含有する共重合可能なモノマー（ｂ）０．１～１０質量部、及び、ジアルキル置換アクリルアミドモノマー（ｃ）５～３０質量部を含むモノマーからなる、重量平均分子量が３０万～２００万の共重合体であるアクリル樹脂（Ａ）を１００質量部と、架橋剤（Ｂ）を０．０１～３．０質量部とを含有してなる光学用粘着剤組成物によって形成した、塗工厚１７５μｍの時のヘイズ値が１．０以下である粘着剤層。」（以下、「刊行物７発明」という。）が記載されているといえる。 ３　対比・判断 （１）刊行物１を主引用例として（取消理由２、３） ア　本件発明１について ○本件発明１と刊行物１発明を対比すると、刊行物１発明の「（メタ）アクリル系ポリマー」、「（Ｂ）Ｎ，Ｎ－置換基がアルキル基であるＮ，Ｎ－置換（メタ）アクリルアミド」、「カルボキシル基含有モノマー成分」、「（Ｃ）水酸基含有（メタ）アクリル系モノマー」及び「（メタ）アクリル系ポリマーを含有する組成物を架橋する多官能性化合物」は、それぞれ、本件発明１の「アクリル系ポリマー」、「（Ｂ）Ｎ－ビニル置換ラクタム類、Ｎ－（メタ）アクリロイル置換環状アミン類、ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、ジアルキルアミノ（メタ）アクリレート、ジアルキル置換アミノアルキル（メタ）アクリルアミドからなる化合物群より選択した窒素含有ビニルモノマーの少なくとも１種」、「（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上」、「（Ｃ）・・・ヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上」及び「（Ｄ）架橋剤」に相当する。 ○刊行物１発明の「（Ａ）アルキル（メタ）アクリレート」は、上記摘示（１－４）の段落【００２０】の記載によれば、例えば、炭素数２～１２程度のアルキルアクリレート、炭素数４～１２程度のアルキルメタクリレート等が挙げられるとされているから、本件発明１の「（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１～Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上」に相当するといえる。 ○刊行物１発明の「（メタ）アクリル系ポリマーを含有する・・・組成物の架橋物により形成され・・・粘着剤層」は、本件発明１の「アクリル系ポリマーを含有する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層」に相当する。 また、刊行物１発明で、「（Ｂ）Ｎ，Ｎ－置換基がアルキル基であるＮ，Ｎ－置換（メタ）アクリルアミド」及び「（Ｃ）水酸基含有（メタ）アクリル系モノマー」は、「（Ａ）アルキル（メタ）アクリレート」に対して、「他の共重合性モノマー」であることは明らかである。 ○刊行物１発明の（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量の範囲は、本件発明１の重量平均分子量の範囲と、「７０万～２００万」の範囲で一致し、刊行物１発明の粘着剤層の厚さは、本件発明１の粘着剤層の厚さと、「１０μｍ～２０μｍ」の範囲で一致する。 そうすると、本件発明１と刊行物１発明は、「アクリル系ポリマーを含有する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層において、 前記アクリル系ポリマーが、 （Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１～Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上、又は、アルキル基の炭素数がＣ１～Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上と、芳香族基を含有する（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上に対して、他の共重合性モノマーとして、 （Ｂ）Ｎ－ビニル置換ラクタム類、Ｎ－（メタ）アクリロイル置換環状アミン類、ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、ジアルキルアミノ（メタ）アクリレート、ジアルキル置換アミノアルキル（メタ）アクリルアミドからなる化合物群より選択した窒素含有ビニルモノマーの少なくとも１種以上、 （Ｃ）ヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上と、 を共重合させた重量平均分子量７０万～２００万の共重合体からなり、 前記粘着剤組成物が、（Ｄ）架橋剤を含有してなり、 前記粘着剤層の厚さが１０μｍ～２０μｍである粘着剤層。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 【相違点１】（当審注：本件発明１の「（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１～Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上」を「（Ａ）」の様に略記する。刊行物１発明についても、同様。） アクリル系ポリマー及び架橋剤に関し、各成分の含有量が、本件発明１では、（Ａ）１００重量部に対し、（Ｂ）５～５０重量部と、（Ｃ）のヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの１種以上が０．１～５重量部、（Ｄ）０．０１～５重量部であるのに対し、刊行物１発明では、（Ａ）～（Ｃ）及び「多官能性化合物」を合計して１００重量％であり、（Ａ）の含有量は、各成分の「残部」であると解されるから、（Ｂ）１～１２重量％、（Ｃ）０．０１～３重量％、多官能性化合物０．０１～６重量％、（Ａ）残部である点。 【相違点２】 アクリル系ポリマーについて、本件発明１では、カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～５重量部共重合させているのに対し、刊行物１発明では、カルボキシル基含有モノマー成分を含有しない点。 【相違点３】 粘着剤層に関し、本件発明１は、厚さが５μｍの時の粘着力が４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上であり、前記粘着力が、下記の粘着力の測定方法により測定された値であるのに対し、刊行物１発明では、無アルカリガラスに対する室温雰囲気２５℃における３００ｍｍ／ｍｉｎの速度での９０°剥離に基づく接着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以下である点。 「［粘着力の測定方法］ 厚さ１８０μｍの偏光板（フィルム）の片面に、本発明に関わる粘着剤層を転写して、粘着力の測定用試料となる粘着フィルム（粘着剤層付き光学フィルム）を得た後、前記粘着フィルムをソーダライムガラスのアセトンで洗浄した非錫面に圧着ロールで貼り合わせ、５０℃、０．５ＭＰａ×２０分間の条件でオートクレーブ処理した後、２３℃×５０％ＲＨの雰囲気下に戻し、１時間経過後の粘着フィルムの剥離強度を引張試験機によって、ＪＩＳ　Ｚ０２３７「粘着テープ・粘着シート試験方法」に準拠して測定し、１８０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で剥離した時の剥離強度を、粘着フィルムの粘着剤層の粘着力とする。」 （以降、本件発明１の［粘着力の測定方法］を、「粘着力の特定の測定方法」として、その記載を省略することがある。） 事案に鑑み、まず上記相違点２を検討する。 【相違点２】について 上記摘示（１―２）の段落【００１１】の記載によれば、刊行物１発明の課題は、【発明が解決しようとする課題】として記載される「光学フィルムを液晶パネル等のガラス基板に貼着するための粘着剤層が設けられた粘着型光学フィルムであって、リワーク性、耐久性の両者に優れ、さらにパネル面に糊残りが生じにくいものを提供すること」にあるといえる。 そして、上記摘示（１―４）の段落【００１９】の「アクリル系ポリマーはカルボキシル基含有モノマー成分を含有しない。アクリル系ポリマーがカルボキシル基含有モノマー成分を含有すると、接着力が強くなり、リワーク性が悪くなる。また、糊残りが発生しやすくなる。」との記載によれば、刊行物１発明の（メタ）アクリル系ポリマーにおいて、カルボキシル基含有モノマー成分を含有した場合には、リワーク性が悪くなり、糊残りが発生しやすくなり、刊行物１発明の課題が達成されないこととなる。 そうすると、刊行物１発明の（メタ）アクリル系ポリマーに、カルボキシル基含有モノマー成分を共重合させることには、阻害要因があるというべきである。 また、上記取消理由２で引用した参考として引用した刊行物２（上記摘示（２－３）及び（２－４））は、アルカリ分を含むソーダ石灰ガラス板（ソーダライムガラス）を接着対象として測定される粘着力は、無アルカリガラス板を接着対象として測定される粘着力に比べ相当高くなることを示すものであり、刊行物３（上記摘示（３－７）の段落【０１２５】【表１】、【０１４９】【表３】）等は、接着剤に用いるアクリル系ポリマーのアルキル（メタ）アクリレートモノマーとして、メチルアクリレートを、アルキル（メタ）アクリレートモノマーを１００重量部として２０重量部以上の割合で添加することが周知の技術的事項であることを示すものであり、刊行物４（上記摘示（４－２））は、光学部材用粘着剤層において、粘着剤組成物を、離型フィルムの片面に形成し、離型フィルム／粘着剤層／離型フィルムの構成とすることが周知の技術的事項であることを示すものであり、刊行物５（上記摘示（５－２））は、光学部材に用いられる粘着剤組成物において、光学部材（フィルム）と粘着層との間の屈折率差をなくすために、粘着層の屈折率を１．４７～１．５３まで任意に調整することができることを示すものであり、これらの刊行物は、上記相違点２に関連するものではない。 なお、異議申立てにおいては、甲第２号証（化学大辞典編集委員会編、「化学大辞典９縮刷版」、共立出版株式会社、１９６４年３月１５日縮刷版第１刷発行、第５５頁「無アルカリガラス」）も引用されているが、甲第２号証に記載の事項も、上記相違点２に関連するものではない。 よって、少なくとも、上記相違点２は、実質的な相違点であると共に、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、上記相違点１及び３を検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１に記載された発明ではないし、また、刊行物１に記載された発明、参考としての刊行物２に記載の事項、刊行物５に記載の事項及び周知の技術的事項（刊行物３、４等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ　本件発明２ないし６について 本件発明２ないし６は、本件発明１の発明特定事項をさらに限定したものであるか、または、本件発明１にさらに他の発明特定事項を付加したものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２ないし６は、刊行物１に記載された発明ではないし、また、刊行物１に記載された発明、参考としての刊行物２に記載の事項、刊行物５に記載の事項及び周知の技術的事項（刊行物３、４等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）刊行物３を主引用例として（取消理由４） ○本件発明１と刊行物３発明を対比すると、刊行物３発明の「アクリル樹脂」、「（Ａ－１）下式（Ｉ）（構造式省略）で示される（メタ）アクリル酸エステル」、「（Ａ－２）下式（ＩＩＩ）（構造式省略）で示されるフェノキシエチル基含有（メタ）アクリル化合物」、「（Ａ－４）水酸基を有する不飽和単量体」、「遊離カルボキシル基を有する不飽和単量体」及び「（Ｃ）架橋剤」は、それぞれ、本件発明１の「アクリル系ポリマー」、「（Ａ）・・・アルキル基の炭素数がＣ１～Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上」、「芳香族基を含有する（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上」、「ヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上」、「カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上」及び「（Ｄ）架橋剤」に相当する。 ○刊行物３発明の「（Ａ－３）下式（ＩＩ）（構造式省略）で示されるＮ－アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド」は、本件発明１の「（Ｂ）Ｎ－ビニル置換ラクタム類・・・からなる化合物群より選択した窒素含有ビニルモノマーの少なくとも１種以上」と、「窒素含有ビニルモノマーの少なくとも１種以上」の点で共通する。 ○刊行物３発明のアクリル樹脂において、（Ａ－３）下式（ＩＩ）（構造式省略）で示されるＮ－アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド、及び（Ａ－４）水酸基を有する不飽和単量体は、上記（Ａ－１）下式（Ｉ）（構造式省略）で示される（メタ）アクリル酸エステル、及び（Ａ－２）下式（ＩＩＩ）（構造式省略）で示されるフェノキシエチル基含有（メタ）アクリル化合物に対して、「他の共重合性モノマー」となり、刊行物３発明のアクリル樹脂は、上記（Ａ－１）及び（Ａ－２）に対して、他の共重合性モノマーとして、上記（Ａ－３）と、上記（Ａ－４）と、を共重合させた共重合体からなるものであるといえる。 また、刊行物３発明の「アクリル樹脂・・・を含有し、架橋した粘着剤組成物から形成されている・・・粘着剤層」は、本件発明１の「アクリル系ポリマーを含有する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層」に相当する。 ○刊行物３発明のアクリル樹脂の重量平均分子量の範囲は、本件発明１の重量平均分子量の範囲と、５０万～２００万の範囲で一致し、刊行物３発明の粘着剤層の厚さは、本件発明１の粘着剤層の厚さと、１μｍ～２０μｍの範囲で一致する。 そうすると、本件発明１と刊行物３発明は、「アクリル系ポリマーを含有する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層において、 前記アクリル系ポリマーが、 （Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１～Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上、又は、アルキル基の炭素数がＣ１～Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上と、芳香族基を含有する（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上と、他の共重合性モノマーとして （Ｂ）窒素含有ビニルモノマーの少なくとも１種以上と、 （Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上及びヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上と、 を共重合させた重量平均分子量５０万～２００万の共重合体からなり、 前記粘着剤組成物が、（Ｄ）架橋剤を含有してなり、 前記粘着剤層の厚さが１μｍ～２０μｍである粘着剤層。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 【相違点４】 アクリル系ポリマー及び架橋剤に関し、各成分の含有量が、本件発明１では、（Ａ）１００重量部に対して、（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～２重量部及びヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～５重量部、（Ｄ）０．０１～５重量部であるのに対し、刊行物３発明では、（Ａ－１）８０～９６重量％、（Ａ－２）１～１５重量％、（Ａ－４）水酸基を有する不飽和単量体及び遊離カルボキシル基を有する不飽和単量体０.５～５重量％、アクリル樹脂（アクリル系ポリマー）１００重量部に対して、（Ｃ）０．１～５重量部である点。 【相違点５】 窒素含有ビニルモノマーについて、本件発明１では、Ｎ－ビニル置換ラクタム類、Ｎ－（メタ）アクリロイル置換環状アミン類、ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、ジアルキルアミノ（メタ）アクリレート、ジアルキル置換アミノアルキル（メタ）アクリルアミドからなる化合物群より選択したものであるのに対し、刊行物３発明では、式（ＩＩ）（構造式省略）で示されるＮ－アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミドであると共に、その含有量が、本件発明１では、（Ａ）１００重量部に対して、５～５０重量部であるのに対し、刊行物３発明では、（Ａ－１）８０～９６重量％に対して、０.１～５重量％である点。 【相違点６】 粘着剤層に関し、本件発明１は、厚さが５μｍの時の粘着力が４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上であり、前記粘着力が、粘着力の特定の測定方法により測定された値であるのに対し、刊行物３発明では、厚さが５μｍの時の粘着力が明らかでない点。 事案に鑑み、まず上記相違点５を検討する。 【相違点５】について 上記摘示（３－２）の段落【０００８】の記載によれば、刊行物３発明の課題は、【発明が解決しようとする課題】として記載される「帯電防止性が付与されるとともに、ガラスに貼合したときに車載用途などを想定した過酷な環境下での試験においても剥れが発生しない、耐久性に優れる粘着剤層を提供」することにあるといえる。 そして、同摘示の段落【００１５】の記載によれば、粘着剤組成物を構成するアクリル樹脂（Ａ）として、（メタ）アクリル酸エステル（Ａ－１）、芳香環を有する不飽和単量体（Ａ－２）及び極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ－４）に、アルコキシアルキル基が窒素原子に結合した（メタ）アクリルアミド（Ａ－３）を加えた少なくとも４成分の共重合体を採用し、これに、イオン性化合物（Ｂ）及び架橋剤（Ｃ）を配合したものが、帯電防止性、耐久性及びリワーク性に対して特に有効であり、上記の発明の課題を解決することを見出したものである。さらに、上記のアルコキシアルキル基が窒素原子に結合した（メタ）アクリルアミド（Ａ－３）は、上記摘示（３－３）の記載によれば、粘着剤組成物から形成される粘着剤層が設けられた光学フィルムが、高温、特に１００℃前後の高温にさらされたときの耐久性を高めるのに有効なものであり、また、その粘着剤層がある種の剥離フィルムと接触した場合に、両者が強固に接着してしまうことを避けるために、このＮ－アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミドは、第３級アミノ基を有しない構造としているものである。 そうすると、刊行物３発明の「Ｎ－アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド」は、車載用途などを想定した過酷な環境下での試験においても剥れが発生しない、耐久性に優れる粘着剤層を得るという、刊行物３発明の課題を解決するうえで必須の成分となるものであり、刊行物３発明のアクリル樹脂において、「Ｎ－アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド」に代えて、上記相違点５に係るＮ－ビニル置換ラクタム類等より選択したものを共重合させることには、阻害要因があるというべきである。 また、刊行物３発明のアクリル樹脂において、Ｎ－アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミドに「加えて」、上記相違点５に係る「Ｎ－ビニル置換ラクタム類、Ｎ－（メタ）アクリロイル置換環状アミン類、ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、ジアルキルアミノ（メタ）アクリレート、ジアルキル置換アミノアルキル（メタ）アクリルアミドからなる化合物群より選択したもの」を共重合することが、当業者が容易に想到し得るものであるか否かを検討すると、これらの化合物は、いずれも第３級アミノ基を有する構造であるが、刊行物３発明では、上記摘示（３－３）の記載によれば、粘着剤層がある種の剥離フィルムと接触した場合に、両者が強固に接着してしまうことを避けるために、このＮ－アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミドは、第３級アミノ基を有しない構造としているのであるから、第３級アミノ基を有する構造である上記相違点５に係る「Ｎ－ビニル置換ラクタム類・・・からなる化合物群より選択したもの」を共重合することには、やはり阻害要因があるというべきである。 仮に、刊行物３発明のアクリル樹脂において、Ｎ－アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミドに「加えて」、上記相違点５に係る「Ｎ－ビニル置換ラクタム類・・・からなる化合物群より選択したもの」を共重合することに阻害要因がないとしても、刊行物３発明のアクリル樹脂に、「Ｎ－ビニル置換ラクタム類・・・からなる化合物群より選択したもの」を共重合する動機付けを伺わせる記載は、刊行物３にはない。 ここで、刊行物５の記載事項は、上記（１）ア「【相違点２】について」で述べたのと同様に、上記相違点５に関連するものではなく、刊行物６の上記摘示（６－１）の【請求項１】に、基材の少なくとも片面に粘着層を有する粘着テープであって、アクリル系共重合体を主剤とし、窒素含有モノマーを含む粘着剤で形成された粘着層を有する固体撮像デバイス保護用粘着テープが記載され、この窒素含有モノマーとして、上記摘示（６－４）に、アクリルイルモルフオリン、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン、Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジエチルアクリルアミド等の上記相違点５に係る「Ｎ－ビニル置換ラクタム類・・・からなる化合物群より選択したもの」に相当するものが記載され、上記摘示（６－２）及び（６－３）には、アクリル系共重合ポリマーに窒素含有モノマーを導入することで、被粘着物に対し高温雰囲気下での粘着力を高くすることができることが記載されている。 また、刊行物７の上記摘示（７－１）の【請求項１】に、（メタ）アクリル酸の炭素数１～１８のアルキルエステルモノマー（ａ）１００質量部、水酸基を含有する共重合可能なモノマー（ｂ）０．１～１０質量部、及び、上記相違点５に係る「Ｎ－ビニル置換ラクタム類・・・からなる化合物群より選択したもの」に相当するジアルキル置換アクリルアミドモノマー（ｃ）５～３０質量部を含むモノマーからなる、重量平均分子量が３０万～２００万の共重合体であるアクリル樹脂（Ａ）を１００質量部と、架橋剤（Ｂ）を０．０１～３．０質量部とを含有してなる光学用粘着剤組成物が記載され、上記摘示（７－４）には、上記ジアルキル置換アクリルアミドモノマー（ｃ）は、光学用粘着剤としての耐久性を向上させ、さらに、皮膜の白化を抑えるものであることが記載されている。 しかしながら、上述のように、刊行物３発明において、上記相違点５に係る「Ｎ－ビニル置換ラクタム類・・・からなる化合物群より選択したもの」を共重合することには、阻害要因があるし、仮に阻害要因がないとしても、刊行物３発明には、上記相違点５に係る「Ｎ－ビニル置換ラクタム類・・・からなる化合物群より選択したもの」を共重合する動機付けがないのであるから、上記刊行物５、６及び７に記載の事項を考慮したとしても、上記相違点５を、当業者が容易に想到し得るものとすることはできない。 なお、異議申立てにおいては、甲第６号証（特開平６－３４０８５１号公報）も引用され、【請求項１】に、一般式、ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２（式中、Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数が２～１８のアルキル基）のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種と、Ｎ－ビニルピロリドン、アクリロイルモルホリン、Ｎ－イソプロピルアクリルアミド、Ｎ－ビニルカプロラクタムおよびジアセトンアクリルアミドの中から選ばれる１種以上のモノマー３～１０重量％（モノマー成分中）と、水酸基を有する（メタ）アクリレートモノマー０．１～０．５重量％とを共重合して得られるアクリル系共重合体樹脂と、架橋剤としてのポリイソシアネート化合物とを含むアクリル系粘着剤層が記載されているが、上述の刊行物６及び７について述べたのと同様に、甲第６号証に記載の事項を考慮したとしても、上記相違点５を、当業者が容易に想到し得るものとすることはできない。 よって、少なくとも、上記相違点５は、実質的な相違点であると共に、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、上記相違点４及び６を検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物３に記載された発明ではないし、また、刊行物３に記載された発明、刊行物５に記載の事項及び周知の技術的事項（刊行物６、７）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ　本件発明２ないし６について 本件発明２ないし６は、本件発明１の発明特定事項をさらに限定したものであるか、または、本件発明１にさらに他の発明特定事項を付加したものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２ないし６は、刊行物３に記載された発明ではないし、また、また、刊行物３に記載された発明、刊行物５に記載の事項及び周知の技術的事項（刊行物６、７）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）刊行物７を主引用例として（申立理由１） ア　本件発明１について ○本件発明１と刊行物７発明を対比すると、刊行物７発明の「アクリル樹脂（Ａ）」、「ジアルキル置換アクリルアミドモノマー（ｂ）」、「水酸基を含有する共重合可能なモノマー（ｂ）」及び「架橋剤（Ｂ）」は、それぞれ、本件発明１の「アクリル系ポリマー」、「（Ｂ）Ｎ－ビニル置換ラクタム類、Ｎ－（メタ）アクリロイル置換環状アミン類、ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、ジアルキルアミノ（メタ）アクリレート、ジアルキル置換アミノアルキル（メタ）アクリルアミドからなる化合物群より選択した窒素含有ビニルモノマーの少なくとも１種」、「（Ｃ）・・・ヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上」及び「（Ｄ）架橋剤」に相当する。 ○刊行物７発明の「（メタ）アクリル酸の炭素数１～１８のアルキルエステルモノマー」は、上記摘示（７－３）の記載によれば、実際は、アルキル基の炭素数が１のメチル（メタ）アクリレートから炭素数が１２のラウリル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレートであるといえるから、本件発明１の「（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１～Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上」に相当するといえる。 ○刊行物７発明の「アクリル樹脂（Ａ）・・・と、架橋剤（Ｂ）・・・とを含有してなる光学用粘着剤組成物によって形成した・・・粘着剤層」は、架橋してなるものであることは明らかであるから、本件発明１の「アクリル系ポリマーを含有する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層」に相当する。 また、刊行物７発明で、「ジアルキル置換アクリルアミドモノマー（ｂ）」及び「水酸基を含有する共重合可能なモノマー（ｂ）」は、「（メタ）アクリル酸の炭素数１～１８のアルキルエステルモノマー」に対して、「他の共重合性モノマー」であることは明らかである。 ○刊行物７発明の「ジアルキル置換アクリルアミドモノマー（ｂ）」の「（メタ）アクリル酸の炭素数１～１８のアルキルエステルモノマー」に対する含有量（５～３０質量部）は、本件発明１の範囲（５～５０重量部）に含まれ、「水酸基を含有する共重合可能なモノマー（ｂ）」の「（メタ）アクリル酸の炭素数１～１８のアルキルエステルモノマー」に対する含有量（０．１～１０質量部）は、本件発明１の範囲（０．１～５重量部）と、０．１～５重量部の範囲で一致している。 また、刊行物７発明のアクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量の範囲（３０万～２００万）は、本件発明１の重量平均分子量の範囲（２０万～２００万）に含まれている。 そうすると、本件発明１と刊行物７発明は、「アクリル系ポリマーを含有する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層において、 前記アクリル系ポリマーが、 （Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１～Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上の合計１００重量部、又は、アルキル基の炭素数がＣ１～Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上と、芳香族基を含有する（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種以上との合計１００重量部に対して、他の共重合性モノマーとして、 （Ｂ）Ｎ－ビニル置換ラクタム類、Ｎ－（メタ）アクリロイル置換環状アミン類、ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、ジアルキルアミノ（メタ）アクリレート、ジアルキル置換アミノアルキル（メタ）アクリルアミドからなる化合物群より選択した窒素含有ビニルモノマーの少なくとも１種以上を５～５０重量部と、 （Ｃ）ヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～５重量部と、 を共重合させた重量平均分子量２０万～２００万の共重合体からなる粘着剤層。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 【相違点７】 （Ｄ）架橋剤の含有量に関し、本件発明１では、（Ａ）１００重量部に対して、（Ｄ）架橋剤が０．０１～５重量部であるのに対し、刊行物７発明では、アクリル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、架橋剤（Ｂ）が０．０１～３．０質量部である点。 【相違点８】 粘着剤層の厚さについて、本件発明１では、１μｍ～２０μｍであるのに対し、刊行物７発明では、粘着剤層の厚さが明らかでない点。 【相違点９】 アクリル系ポリマーについて、本件発明１では、カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～５重量部共重合させているのに対し、刊行物７発明では、カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーを共重合させているのか明らかでない点。 【相違点１０】 粘着剤層に関し、本件発明１は、厚さが５μｍの時の粘着力が４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上であり、前記粘着力が、粘着力の特定の測定方法により測定された値であるのに対し、刊行物７発明では、厚さが５μｍの時の粘着力が明らかでない点。 事案に鑑み、まず上記相違点８を検討する。 【相違点８】について 上記摘示（７－２）の段落【０００７】の記載によれば、従来の光学用粘着剤で１００μｍ以上の粘着剤層を形成した場合、高温高湿条件（例えば６０℃９０％ＲＨ）にさらされた後に室温に戻した際に、粘着剤皮膜が白化（白濁）するという問題があり、同段落【００１２】の記載によれば、上記の問題を受け、刊行物７発明は、タッチパネルやプラズマディスプレイパネルなどに適用できる光学用途に必要な特性を満足することに加えて、厚塗り塗工乾燥した粘着剤層を形成した場合でも、高温高湿条件にさらされた後、室温に戻した際に、白化現象が発生しない光学用粘着剤組成物を提供することを発明の課題とするものである。 また、上記摘示（７－７）の【産業上の利用可能性】とされる記載でも、刊行物７発明は、タッチパネルやプラズマディスプレイパネルなどに使用する粘着剤組成物であって、厚塗り塗工乾燥した場合でも、高温高湿条件にさらされた後、室温に戻した際に、白化が発生しない光学用粘着剤組成物を提供することができるとされ、刊行物７発明は、粘着剤組成物から形成される粘着剤層としては、従来の粘着剤層を考慮すると１００μｍ以上の厚塗り塗工乾燥した粘着剤層を対象とするものであるといえる。 実際、上記（７－６）に記載される段落【００４４】、【００４５】［表２］に記載される全ての実施例（実施例１～５）は、粘着剤層の厚さが１７５μｍであり、この厚さにおけるヘイズ値、吸湿率、耐久性が評価されている。 一方、本件明細書の段落【０００５】の「近年求められている粘着フィルムは、粘着剤層の厚さを薄くしても、従来の粘着フィルム（粘着剤層の厚さが約３０μｍと厚い）と同等の粘着力を有しており、且つ、高温・高湿度の雰囲気下に長時間放置した後の耐久性についても、従来の粘着フィルムと同等以上の性能を有することが求められている。」及び同段落【０００７】の「厚さ１μｍ～２０μｍの薄膜にも拘わらず、高粘着力、高密着性の性能を有する粘着剤層、及びそれを用いた粘着フィルムを提供することを課題とする。」との記載によれば、本件発明１の粘着剤層の１μｍ～２０μｍという厚さは、従来の粘着層の厚さ（約３０μｍ）よりも相当薄いものであるといえる。 以上を踏まえると、刊行物７発明には、粘着剤層の厚みを、例えば１００μｍ以上の厚塗りからその厚さを薄くしようとする動機付けは存在しないし、ましてや、従来の粘着剤層の厚み（３０μｍ）よりも薄い本件発明１の粘着剤層の厚みにまで薄くしようとする動機付けがあるとはいえない。 ここで、刊行物１の上記摘示（１－７）には、粘着剤層（乾燥膜厚）の厚みを１０～４０μｍ程度とすること、刊行物３の上記摘示（３－６）には、粘着剤層の厚みを３０μｍ以下とすることが記載されているが、上述のように、刊行物７発明は、例えば１００μｍ以上の膜厚の厚塗りを指向するもので、従来の粘着剤層の厚み（３０μｍ）よりも薄い本件発明１の粘着剤層の厚みにまで薄くしようとする動機付けがあるとはいえないのであるから、刊行物１及び３に記載の事項を考慮したとしても、上記相違点８を、当業者が容易に想到し得るものとすることはできない。 よって、少なくとも、上記相違点８は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、上記相違点７、９及び１０を検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物７に記載された発明、並びに、刊行物１及び３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ　本件発明２ないし６について 本件発明２ないし６は、本件発明１の発明特定事項をさらに限定したものであるか、または、本件発明１にさらに他の発明特定事項を付加したものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２ないし６は、刊行物７に記載された発明、並びに、刊行物１及び３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）平成３０年７月１３日提出の意見書における異議申立人の主張について 異議申立人は、上記意見書において、刊行物３について、「刊行物３を主引例とした進歩性欠如に関する取消理由は、依然として解消していない。特に、刊行物３発明との相違点３（窒素含有ビニルモノマーが相違する点）についての容易想到性を認めないのであれば、特許権者がサポート要件違反に反論する形で、「窒素原子を有するビニルモノマー」は、窒素原子上に孤立電子対を有し、水素結合性モノマーとして同等の機能を発揮することは容易に理解できると主張したことと整合しないこと、また、本件発明１の特定事項（Ｂ）で列挙された窒素原子を有するビニルモノマーが、刊行物３発明で記載されたＮ－アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミドに比して顕著な効果を有することが何ら実証されていないことを考慮すべきものと思料する。」と主張している。 しかしながら、上記（２）「【相違点５】について」で述べたように、Ｎ－アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミドは、第３級アミノ基を有しない構造であり、粘着剤層がある種の剥離フィルムと接触した場合に、両者が強固に接着してしまうことを避ける作用があるのに対し、本件発明１の「Ｎ－ビニル置換ラクタム類、Ｎ－（メタ）アクリロイル置換環状アミン類、ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、ジアルキルアミノ（メタ）アクリレート、ジアルキル置換アミノアルキル（メタ）アクリルアミド」は、いずれも第３級アミノ基を有する構造であるから、刊行物３発明のＮ－アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミドが、本件発明１の「Ｎ－ビニル置換ラクタム類、Ｎ－（メタ）アクリロイル置換環状アミン類、ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、ジアルキルアミノ（メタ）アクリレート、ジアルキル置換アミノアルキル（メタ）アクリルアミド」と同等の機能を有するものとすることはできない。また、本件発明１の特定事項（Ｂ）で列挙された窒素原子を有するビニルモノマーと、刊行物３発明のＮ－アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミドに関する効果上の差異を論じる以前に、上記（２）「【相違点５】について」で述べたように、刊行物３発明のＮ－アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミドを、本件発明１の特定事項（Ｂ）で列挙された窒素原子を有するビニルモノマーとすることには、阻害要因があるから、上記の効果上の差異を考慮するまでもない。 また、効果上の差異を考慮するにしても、上記の主張は、本件発明１の特定事項（Ｂ）で列挙された窒素原子を有するビニルモノマーが、刊行物３発明で記載されたＮ－アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミドに比して顕著な効果を「有さない」ことを根拠をもって示すものではない。 以上を踏まえると、上記意見書での異議申立人の主張を採用することはできない。 第７　特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２項に関する当審の判断 １　取消理由１について 本件訂正によって、本件発明１のアクリル系ポリマーにおける共重合体成分の（Ｃ）は、「（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～２重量部、又は、カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～２重量部及びヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～５重量部」と特定されることにより、訂正前の共重合体成分の（Ｃ）が含んでいた「０．１～２重量部のカルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上、及び、０超０．１重量部未満のヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上」の場合は含まれなくなり、本件発明１ないし６は、本件明細書に記載される発明の課題を解決することに対応する高粘着力及び高密着性を得られるのか明らかでないということはできず、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できるものであるとも、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明の課題を解決できると認識できるものであるともいえないとすることはできない。 そうすると、本件発明１ないし６が、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないとすることはできず、本件特許１ないし６は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合していない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものであるとすることはできない。 ２　取消理由５について 本件訂正により、窒素含有ビニルモノマーが、「Ｎ－ビニル置換ラクタム類、Ｎ－（メタ）アクリロイル置換環状アミン類、ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、ジアルキルアミノ（メタ）アクリレート、ジアルキル置換アミノアルキル（メタ）アクリルアミドからなる化合物群より選択した」ものに特定され、他の共重合性モノマーの（Ｃ）が、「カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～２重量部、又は、カルボキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～２重量部及びヒドロキシル基を含有する共重合性ビニルモノマーの少なくとも１種以上を０．１～５重量部」に特定されることにより、本件発明１（及び本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２ないし６）は、本件明細書に記載される発明の課題を解決することに対応する密着性及び耐久性において良好な結果を得るのに必要な、厚さが５μｍの時の粘着力が４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上となることを示している段落【００４２】【表１】に記載される実施例１～３、５、６の具体的な粘着剤組成物に対応付けることができるものとなった。 そうすると、本件発明１ないし６において、厚さが５μｍの時の粘着力が４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上との条件を満たさない場合があるとまではいえないし、本件訂正により特定された窒素含有ビニルモノマーが、実施例に示される特定構造の窒素含有ビニルモノマーと同様の特性が得られないとまでいうことはできないから、本件発明１ないし６は、「粘着剤層」及び「窒素原子を有するビニルモノマー」の種類について、本願明細書の発明の詳細な説明に記載される発明の課題を解決することを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるとすることはできない。 また、本件発明１ないし６において、厚さが５μｍの時の粘着力が４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上との条件を満たさない場合があるとまではいえないのであるから、本願明細書の発明の詳細な説明には、どの様にして厚さが５μｍの時の粘着力が４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上とすれば良いのか具体的な開示がなされていないということはなく、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１ないし６の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえないとすることはできない。 よって、本件特許１ないし６は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合していない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものであるとすることはできないし、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合していない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものであるとすることはできない。 ３　取消理由６について 本件訂正により、粘着剤層の「厚さが５μｍの時の粘着力が４．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上」の粘着力の測定方法が、『厚さ１８０μｍの偏光板（フィルム）の片面に、本発明に関わる粘着剤層を転写して、粘着力の測定用試料となる粘着フィルム（粘着剤層付き光学フィルム）を得た後、前記粘着フィルムをソーダライムガラスのアセトンで洗浄した非錫面に圧着ロールで貼り合わせ、５０℃、０．５ＭＰａ×２０分間の条件でオートクレーブ処理した後、２３℃×５０％ＲＨの雰囲気下に戻し、１時間経過後の粘着フィルムの剥離強度を引張試験機によって、ＪＩＳ　Ｚ０２３７「粘着テープ・粘着シート試験方法」に準拠して測定し、１８０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で剥離した時の剥離強度を、粘着フィルムの粘着剤層の粘着力とする。』と特定されることにより、粘着剤層を貼り合わせる対象や測定方法等の測定条件が明らかとなった。 そうすると、本件発明１（及び本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２ないし６）は、粘着力が明確に特定されているとはいえないということはなく、本件特許１ないし６は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合していない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものであるとすることはできない。 ４　申立理由２について 本件明細書の段落【００５４】の比較例に関する記載からは、比較例１～３が、従来公知の粘着フィルムを実施したものではないとまではいうことができない。また、仮に、比較例１～３が、従来公知の粘着フィルムを実施したものではないとしても、それだけをもって、実施例１～３、５、６における、本件発明１で特定される各構成要件の有用性を実証するものではないとすることはできない。 そして、少なくとも、実施例１～３、５、６については、本件明細書の段落【００５１】【表３】において、本件発明の課題を解決することを示す特性が得られることが示され、上記２で述べたように、本件発明１ないし６は、実施例１～３、５、６の具体的な粘着剤組成物に対応付けることができるものであるから、本件発明１ないし６について、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されているとは言えず、出願時の技術常識に照らしても、本件発明１ないし６の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとは言えないとすることはできない。 上述のとおり、本件発明１ないし６は、実施例１～３、５、６の具体的な粘着剤組成物に対応付けることができるものであるから、どのように実施すれば本件発明の効果が得られるのかを理解することができず、当業者が本件発明１ないし６を容易に実施することができないとすることもできない。 よって、本件特許１ないし６は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合していない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものであるとすることはできないし、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合していない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものであるとすることはできない。 ５　申立理由３について 本件明細書に記載される実施例と比較例、及び本件特許権者であって同じ発明者の他の特許明細書である、甲第８ないし１２号証に記載される実施例及比較例との間で屈折率値の整合がとれていないとしても、申立理由３では、本件発明の実施例の屈折率値の値が正しくないことまでは示されていない。 また、仮に、本件の実施例と比較例、及び本件特許権者であって同じ発明者の他の特許明細書である、甲第８ないし１２号証に記載される実施例及比較例との間で整合がとれていないとしても、本件明細書の段落【０００７】に記載される本件発明の課題に、屈折率は、直接関連するものではないから、本件発明の課題と解決手段の関係が把握できるものではないということはない。 そうすると、本件発明１ないし６について、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されているとは言えず、出願時の技術常識に照らしても、本件発明１ないし６の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとは言えないとすることはできない。 また、発明の詳細な説明の記載では、どのように実施すれば本件発明１ないし６の粘着剤層が得られるのかを十分に理解することができず、当業者が本件発明１ないし６を容易に実施することができないとすることもできない。 よって、本件特許１ないし６は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合していない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものであるとすることはできないし、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合していない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものであるとすることはできない。 第８　むすび 上記第６及び第７で検討したとおり、本件特許１ないし６は、特許法第２９条第１項第３号及び同法同条第２項の規定に違反してされたものであるということはできないし、同法第３６条第４項第１号並びに同法同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するものではないから、上記取消理由１ないし６及び上記申立理由１ないし３によっては、本件特許１ないし６を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１ないし６を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。