2024-700284

特許第７３５４２７７号発明「シンチレータアレイ、シンチレータアレイの製造方法、放射線検出器、および放射線検査装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３５４２７７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕、１１について訂正することを認める。 特許第７３５４２７７号の請求項１～１１に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７３５４２７７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許についての出願は、令和２年１１月１２日（優先権主張令和元年１１月１３日、日本国）に出願され、令和５年９月２２日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１０月２日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ３月２９日 ：特許異議申立人 野本玲司（以下「異議申立人」という。）による請求項１～１１に係る特許に対する特許異議の申立て 同年 ５月３０日付け：取消理由通知書 同年 ８月 ２日付け：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１０月１５日 ：異議申立人による意見書の提出 ２ 訂正の適否 （１）訂正の内容 令和６年８月２日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所である。）。 なお、本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項〔１～１０〕、及び請求項１１について請求されている。 ア 訂正事項１ 請求項１の 「前記構造体の上に設けられ、光を反射する第２の反射層を含む層と、 を具備し、 前記第１の反射層は、前記縦方向に配列されたシンチレータセグメント間および前記横方向に配列されたシンチレータセグメント間において前記層の内部に延在する部分を含む、シンチレータアレイ。」との記載を、 「前記構造体の上に設けられ、光を反射する第２の反射層を含む層と、 を具備し、 前記第１および第２の反射層からなる群より選ばれる少なくとも一つの反射層は、 樹脂と、 光を反射する反射粒子と、 を含み、 前記第１の反射層は、前記縦方向に配列されたシンチレータセグメント間および前記横方向に配列されたシンチレータセグメント間において前記層の内部に延在する部分を含み、 前記層の厚さＴに対する、前記第１の反射層の前記部分の長さＤの比Ｄ／Ｔは、０．１０以上１．００以下である、シンチレータアレイ。」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２～１０も同様に訂正する。 イ 訂正事項２ 請求項２の 「前記層の厚さＴに対する、前記第１の反射層の前記部分の長さＤの比Ｄ／Ｔは、０．１０以上１．００以下である、請求項１に記載のシンチレータアレイ。」との記載を、 「前記比Ｄ／Ｔは、０．２５以上１．００以下である、請求項１に記載のシンチレータアレイ。」に訂正する。 請求項２の記載を引用する請求項３～１０も同様に訂正する。 ウ 訂正事項３ 請求項３の 「前記第１および第２の反射層からなる群より選ばれる少なくとも一つの反射層は、 エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、およびアクリル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む樹脂と、 酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化シリコン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、および酸化シリコンからなる群より選ばれる少なくとも一つを含み、光を反射する反射粒子と、 を含む、請求項１または請求項２に記載のシンチレータアレイ。」との記載を、 「前記樹脂は、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、およびアクリル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つを含み、 前記反射粒子は、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化シリコン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、および酸化シリコンからなる群より選ばれる少なくとも一つを含む、請求項１または請求項２に記載のシンチレータアレイ。」に訂正する。 請求項３の記載を引用する請求項４～１０も同様に訂正する。 エ 訂正事項４ 請求項１１の 「前記スラリーを硬化させて第１の反射層を形成する工程と、 を具備する、シンチレータアレイの製造方法。」との記載を、 「前記スラリーを硬化させて第１の反射層を形成する工程と、 を具備し、 前記層の厚さＴに対する、前記第１の反射層の前記縦方向に配列されたシンチレータセグメント間および前記横方向に配列されたシンチレータセグメント間において前記層の内部に延在する部分の長さＤの比Ｄ／Ｔは、０．１０以上１．００以下である、シンチレータアレイの製造方法。」に訂正する。 （２）訂正要件の判断 ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的 訂正事項１は、請求項１において、（ｉ）「第１の反射層」及び「第２の反射層」につき、「前記第１および第２の反射層からなる群より選ばれる少なくとも一つの反射層は、樹脂と、光を反射する反射粒子と、を含」むものであることを限定し、（ｉｉ）「光を反射する第２の反射層を含む層」の「厚さＴ」と、「前記第１の反射層」の「前記縦方向に配列されたシンチレータセグメント間および前記横方向に配列されたシンチレータセグメント間において前記層の内部に延在する部分」の長さＤの関係について、「前記層の厚さＴに対する、前記第１の反射層の前記部分の長さＤの比Ｄ／Ｔは、０．１０以上１．００以下である」と限定するものである。 訂正事項１は、請求項１の構成を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項追加の有無 ａ 本件特許の願書に添付された特許登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）には、以下の記載がある（下線は当合議体が付した。以下同様。）。 【請求項２】 前記層の厚さＴに対する、前記第１の反射層の前記部分の長さＤの比Ｄ／Ｔは、０．１０以上１．００以下である、請求項１に記載のシンチレータアレイ。 【００２２】 反射層３は、光（可視光）を反射する。反射層３は、Ｘ線を透過できる。反射層３は、隣接するシンチレータセグメント２の間に設けられ、それぞれのシンチレータセグメント２に接着する。 【００２３】 反射層４は、光（可視光）を反射する。反射層４は、Ｘ線を透過できる。反射層４は、例えば図３に示すように、表面２０ａの上に設けられるとともに構造体２０を覆う。 【００２４】 シンチレータアレイ１は、複数のシンチレータセグメント２を一列に並べた構造、または図１に示すように複数のシンチレータセグメント２を縦方向および横方向に所定の個数ずつ２次元的に並べた構造のいずれかの構造を有していてもよい。複数のシンチレータセグメント２を２次元的に配列する場合、反射層３は、縦方向に配列されたシンチレータセグメント２間および横方向に配列されたシンチレータセグメント２に設けられる。反射層３は、表面２０ａに沿ってシンチレータセグメント２を囲んでもよい。 【００３３】 反射層３は、光を透過する樹脂（透光性樹脂）と、樹脂中に分散され、光を反射する反射粒子と、を含有する。樹脂は、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、およびアクリル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む。例えばエポキシ樹脂は、水添エポキシ樹脂、エポキシシリコーン樹脂等が好ましい。反射粒子は、酸化チタン、酸化アルミニウム（アルミナ）、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、および酸化シリコンからなる群より選ばれる少なくとも一つを含む。なお、樹脂中に含まれる気泡も反射粒子としての役割を果たすことがある。 【００３４】 反射層４は、反射層３と同様の透光性樹脂および反射粒子を用いることができる。 【００４７】 実施形態のシンチレータアレイは、図３、図４、図５、図６に示されるように、反射層３が部分的に反射層４を含む層に食い込む構造を有するが、食い込み長さが短くなると剥離抑制効果は低減する。有効な剥離抑制効果を実現するためには、シンチレータアレイ１の厚さ方向の断面において、反射層４または反射層４および接着層５（反射層４を含む層）の厚さＴに対する、反射層３における上記反射層４を含む層の内部に延在する部分の長さＤの比Ｄ／Ｔは、０．１０以上１．００以下の範囲、より好ましくは０．２０以上１．００以下の範囲であることが好ましい。厚さＴと長さＤは、シンチレータアレイ１の厚さ方向の断面を電子顕微鏡または光学顕微鏡によって観察し、その観察像から測定可能である。反射層３、反射層４、接着層５はそれぞれの層でポリマーのネットワーク構造を形成するため、これらの層の界面が明確である。また顔料濃度が異なる場合、さらに明確であるため、厚さＴと長さＤを判断しやすい。 【図３】 ［図：0001420321000001.jpg］ ｂ 上記ａの記載からすれば、前記（ア）（ｉ）に関して、本件明細書等の【００２２】～【００２４】から、「反射層３」、「反射層４」が、それぞれ、請求項１に係る発明の「第１の反射層」、「第２の反射層」に対応することが理解でき、同【００３３】、【００３４】から、訂正事項１の（ア）（ｉ）で限定された事項は、本件明細書等に記載されているものと認められる。 また、前記（ア）（ｉｉ）に関して、同【請求項２】、【００４７】から、訂正事項１の（ア）（ｉｉ）で限定された事項は、本件明細書等に記載されているものと認められる。 したがって、訂正事項１は、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであって、新たな技術的事項を導入するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張又は変更することの有無 前記（ア）及び（イ）にも照らせば、訂正事項１は、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （エ）訂正事項１の小括 前記（ア）～（ウ）より、訂正事項１は、訂正要件を満たす。 イ 訂正事項２について （ア）訂正の目的 訂正事項２は、請求項２において、（ｉｉｉ）「前記層の厚さＴに対する、前記第１の反射層の前記部分の長さＤの比Ｄ／Ｔ」を「前記Ｄ／Ｔ」とし、（ｉｖ）「０．１０以上１．００以下」を「０．２５以上１．００以下」とするものである。 前記（ｉｉｉ）は、訂正事項１により請求項１に「前記層の厚さＴに対する、前記第１の反射層の前記部分の長さＤの比Ｄ／Ｔ」が記載されることになることを踏まえ、冗長さを避けるための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、前記（ｉｖ）は、「比Ｄ／Ｔ」の数値範囲を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 以上から、訂正事項２は、請求項２の明瞭でない記載を訂正し、また、請求項２の構成を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に規定する特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）新規事項追加の有無 ａ 本件明細書等には、以下の記載がある。 【００６７】 （実施例２） 長さ７６ｍｍ、幅２５ｍｍ、厚さ１．２ｍｍのＧＯＳセラミック板の表面に、酸化チタンとエポキシ樹脂と含むスラリーを塗布し、スラリーを熱硬化させた後に研磨することで厚さＴが０．３ｍｍの反射層４を形成した。その後、ＧＯＳセラミック板の表面からダイシングによる溝加工を施してシンチレータセグメント２と溝Ｓとを形成した。溝Ｓの深さは１．２５ｍｍである。溝Ｓは反射層４の内部まで延在する。溝Ｓに酸化チタンとエポキシ樹脂とを含むスラリーを注入し、スラリーを熱硬化させ、シンチレータセグメント２の表面を０．１ｍｍ研磨した。その後、反射層４の表面を０．１ｍｍ研磨し、周縁部をカットし、図３に相当するシンチレータアレイ１を作製した。比Ｄ／Ｔは０．２５であった。 【００７５】 【表２】 ［図：0001420321000002.jpg］ ｂ 前記（ア）（ｉｉｉ）は、実質的に請求項２で特定される内容を変更するものではない。 また、前記（ア）（ｉｖ）は、上記ａの記載からすれば、比Ｄ／Ｔの下限値について、表２に記載の実施例４における「０．１０」から、実施例２における「０．２５」に訂正するものであるから、本件明細書等に記載されているものと認められる。 したがって、訂正事項２は、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであって、新たな技術的事項を導入するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張又は変更することの有無 前記（ア）及び（イ）にも照らせば、訂正事項２は、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （エ）訂正事項２の小括 前記（ア）～（ウ）より、訂正事項２は、訂正要件を満たす。 ウ 訂正事項３について （ア）訂正の目的 訂正事項３は、訂正事項１により、請求項１に「前記第１および第２の反射層からなる群より選ばれる少なくとも一つの反射層は、樹脂と、光を反射する反射粒子と、を含み、」との記載を追加するように訂正されることに伴って、請求項１の記載を引用する請求項３に係る発明において、請求項１及び３のそれぞれにおける「樹脂」及び「反射粒子」の関係が明瞭でなくなることを避けるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）新規事項追加の有無 訂正事項３は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張又は変更することの有無 訂正事項３は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （エ）訂正事項３の小括 前記（ア）～（ウ）より、訂正事項３は、訂正要件を満たす。 エ 訂正事項４について （ア）訂正の目的 訂正事項４は、請求項１１において、「光を反射する第２の反射層を含む層」の「厚さＴ」と、「第１の反射層の前記縦方向に配列されたシンチレータセグメント間および前記横方向に配列されたシンチレータセグメント間において前記層の内部に延在する部分の長さＤ」の関係について、「前記層の厚さＴに対する、前記第１の反射層の前記縦方向に配列されたシンチレータセグメント間および前記横方向に配列されたシンチレータセグメント間において前記層の内部に延在する部分の長さＤの比Ｄ／Ｔは、０．１０以上１．００以下である」と限定するものである。 訂正事項４は、請求項１１の構成を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項追加の有無 訂正事項４は、前記ア（ア）に記載の訂正事項１の（ｉｉ）と同内容であるため、前記ア（イ）で説示したとおり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張又は変更することの有無 前記（ア）及び（イ）にも照らせば、訂正事項４は、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （エ）訂正事項４の小括 前記（ア）～（ウ）より、訂正事項４は、訂正要件を満たす。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。なお、本件訂正後の請求項１～１１は、特許異議の申立てがされている請求項であるから、同法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項所定の独立特許要件は課されない。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕、１１について訂正することを認める。 ３ 本件訂正後の本件発明 前記２に示したとおり、本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１～１１に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明１１」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 複数のシンチレータセグメントと、前記複数のシンチレータセグメントのうちの縦方向に配列されたシンチレータセグメント間、および、前記複数のシンチレータセグメントのうちの横方向に配列されたシンチレータセグメント間に設けられるとともに光を反射する第１の反射層と、を備え、前記複数のシンチレータセグメントが希土類酸硫化物蛍光体を含む焼結体を有する、構造体と、 前記構造体の上に設けられ、光を反射する第２の反射層を含む層と、 を具備し、 前記第１および第２の反射層からなる群より選ばれる少なくとも一つの反射層は、 樹脂と、 光を反射する反射粒子と、 を含み、 前記第１の反射層は、前記縦方向に配列されたシンチレータセグメント間および前記横方向に配列されたシンチレータセグメント間において前記層の内部に延在する部分を含み、 前記層の厚さＴに対する、前記第１の反射層の前記部分の長さＤの比Ｄ／Ｔは、０．１０以上１．００以下である、シンチレータアレイ。 【請求項２】 前記比Ｄ／Ｔは、０．２５以上１．００以下である、請求項１に記載のシンチレータアレイ。 【請求項３】 前記樹脂は、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、およびアクリル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つを含み、 前記反射粒子は、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化シリコン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、および酸化シリコンからなる群より選ばれる少なくとも一つを含む、 請求項１または請求項２に記載のシンチレータアレイ。 【請求項４】 前記層は、接着層をさらに含み、 前記第２の反射層は、前記接着層を介して前記構造体の上に設けられる、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のシンチレータアレイ。 【請求項５】 前記部分は、前記接着層の内部に延在し、前記第２の反射層まで延在しない、請求項４に記載にシンチレータアレイ。 【請求項６】 前記接着層は、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、およびアクリル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つの樹脂を含む、請求項４または請求項５に記載のシンチレータアレイ。 【請求項７】 前記接着層は、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、および酸化シリコンからなる群より選ばれる少なくとも一つをさらに含む、請求項６に記載のシンチレータアレイ。 【請求項８】 前記希土類酸硫化物蛍光体は、 一般式：ＲＥ２Ｏ２Ｓ：Ｐｒ （ＲＥはＹ、Ｇｄ、Ｌａ、およびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも１つの元素である） で表され、且つＲＥ２Ｏ２Ｓの含有量に対するＰｒの含有量が０．００１モル％以上１０モル％以下である組成を有する、請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載のシンチレータアレイ。 【請求項９】 請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載のシンチレータアレイを具備する、放射線検出器。 【請求項１０】 請求項９に記載の放射線検出器を具備する、放射線検査装置。 【請求項１１】 希土類酸硫化物蛍光体を含む板状の焼結体と、光を反射する第２の反射層を含む層と、を貼り合わせる工程と、 前記焼結体を部分的に除去することにより、複数のシンチレータセグメントと、前記複数のシンチレータセグメントのうちの縦方向に配列されたシンチレータセグメント間、および、前記複数のシンチレータセグメントのうちの横方向に配列されたシンチレータセグメント間に設けられるとともに前記縦方向に配列されたシンチレータセグメント間および前記横方向に配列されたシンチレータセグメント間において前記層の内部に延在する溝と、を形成する工程と、 前記溝に樹脂と光を反射する反射粒子とを含むスラリーを注入する工程と、 前記スラリーを硬化させて第１の反射層を形成する工程と、 を具備し、 前記層の厚さＴに対する、前記第１の反射層の前記縦方向に配列されたシンチレータセグメント間および前記横方向に配列されたシンチレータセグメント間において前記層の内部に延在する部分の長さＤの比Ｄ／Ｔは、０．１０以上１．００以下である、シンチレータアレイの製造方法。 ４ 取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～４、６、８～１１に係る特許に対して、令和６年５月３０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 請求項１～４、６、８～１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明又は甲第３号証に記載された発明及び周知技術並びに必要に応じて甲第４号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到することができたものであるから、請求項１～４、６、８～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）各甲号証及び各甲号証に記載された発明並びに技術的事項の認定 ア 各甲号証 甲第１号証：特開２００２－２３６１８２号公報 甲第２号証：米国特許第５２９６１６３号明細書 甲第３号証：特開２００２－２２８３６号公報 甲第４号証：国際公開第２０１７／１１０８５０号 甲第５号証：特開平９－２９２４６９号公報 甲第６号証：特開２００２－２３７５８３号公報 以下、「第」及び「号証」を略して「甲１」などという。 イ 甲１に記載された発明の認定 （ア）甲１の記載 甲１には、以下の事項が記載されている（下線は当合議体が付した。以下同様。）。 【請求項１】 電磁波を検出するための一次元又は多次元検出器アレイ（９；１５、１７；７０）を製造するために、 ａ) 放射線に対して敏感な材料（Ｍ）を含有するセンサ層(３)および基層（５）から成る複合層(１)を形成し、 ｂ）センサ層（３）を互いに絶縁された個々のエレメント（Ｅ１１，Ｅ１２，．．．Ｅ１ｍ，Ｅ２１，．．．Ｅｎｍ）に分割するために、基層（５）と反対側から複合層（１）の材料（Ｍ）を切削することによって隔壁（７）をセンサ層（３）に形成することを特徴とする検出器アレーの製造方法。 【請求項２】 放射線に対して敏感な材料（Ｍ）として、特にＸ線に対して敏感な発光物質又はシンチレータ物質を用いることを特徴とする請求項１記載の方法。 【請求項３】 基層（５）が発光物質又はシンチレータ物質から放出される放射線を反射する反射材料（Ｒ）を含有することを特徴とする請求項２記載の方法。 【請求項６】 二次元検出器アレイ（９）を製造するために、エレメント（Ｅ１１，Ｅ１２，．．．Ｅ１ｍ，Ｅ２１，．．．Ｅｎｍ）をセンサエレメントとして使用し、これらのエレメントをその基層（５）と反対側でそれぞれ光電受信器、特にフォトダイオードと接触させることを特徴とする請求項５記載の方法。 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は電磁波の検出、特にＸ線検出用の一次元又は多次元検出器アレイの製造方法に関する。 【０００６】 【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、電磁波を検出するための検出器アレイを安価に製造できるような方法を提供することにある。 【０００７】 【課題を解決するための手段】この課題は、冒頭に記載した検出器アレーの製造法において本発明によれば、 ａ）放射線に敏感な材料を含有するセンサ層および基層から成る複合層を形成し、 ｂ) センサ層を互いに絶縁した個々のエレメントに分割するために、基層と反対側から複合層の材料を切削することによって隔壁をセンサ層に形成することにより解決される。 【０００８】この方法は製造技術的に簡単に実施できることが利点である。隔壁はチャネル、刻み目又は溝として特に基層内にまで突出するように形成することができる。これらの隔壁はひとつの機械によって迅速な連続作業工程で互いに平行するように形成される。個々のセンサエレメントの操作は不要である。隔壁は主として鋸引き、フライス切削、腐食によって形成すると好適である。 【００１１】更に別の望ましい実施形態は、隔壁に反射材料を充填、特に流し込む方式である。すべての隔壁をただ１回の作業工程で充填させると特に有利である。充填される反射材料は特に、基層の材料の場合と同様に、発光物質又はシンチレータ物質から放出された放射線を反射する材料である。このようにして、隔壁によって形成されるエレメントは、４つの側面と基層によって閉鎖された裏面とが光学的に互いにないしは周囲から絶縁されることになる。このことは、５つの側面から周囲光がセンサ層のエレメント内へ侵入しないことを意味し、また他方では、エレメント内の発光物質又はシンチレータ物質によって発生した蛍光が５つの側面から反射して唯一開放されたままの側面に、たとえば光検出器のカップリングに集められることを意味する。そのほかに、反射材料を充填した隔壁によってセンサ層の個々のエレメント間の誘導妨害が回避される。 【００２４】放射線に対して敏感な材料としては、発光物質セラミック、特に例えばアメリカ特許第５、２９６、１６３号明細書、第６欄、第５０行から第８欄、第３２行に記載されている“Ｕｌｔｒａ‐Ｆａｓｔ‐Ｃｅｒａｍｉｃ”（ＵＦＣ‐セラミック）を使用すると有利である。 【００２５】本発明により製造される検出器アレイの反射材料を備えた構成要素には、主として散乱反射物質又は散乱物質、特に白色のもの、たとえば酸化チタンを充填されたエポキシド樹脂が用いられる。 【００２６】本発明により製造される検出器アレイはＣＴにおけるＸ線検出のために有利に使用できる。更に二次元検出器アレイの製造方法の変法では、マトリックス状に配列されたエレメントの構造体の行および列が、その数、幅および順列をＣＴのいわゆるｚ方向又はΦ方向に適合させることができる。 【００２８】図１は、面平行に研磨された一体の発光板又はセンサ層３と、この発光板又はセンサ層の片側に反射材料Ｒを含有する厚さ約０．５ｍｍの基層５とから成る複合層１を示している。この基層５は例えば白色の酸化チタンを充填材として混ぜられているエポキシ樹脂や合成樹脂を流し込むか、反射性の箔を貼付するか、あるいは白色のセラミック材料を貼付することにより形成される。センサ層３は放射線に敏感な材料Ｍを含有している。 【００２９】図２に示した第２の工程ではセンサ層３は鋸引き、腐食又は別の切削方法により所望のアレイ構造に形成される。図２に示したように、複合層１の長手方向には合計１４個の隔壁７が形成されており、これらの隔壁は鋸目スリット又はチャネルとして形成され、基層５まで延びている。 【００３０】また、上述の長手方向に対して垂直の方向にも、図２に示した溝に交差する別の溝又はスリットがセンサ層３に形成され、その結果マトリックス状に配列されたエレメントＥ１１、Ｅ１２、．．．Ｅ１ｍ、Ｅ２１、．．．Ｅｎｍの構造体が形成される。この第３の工程の結果は図２の矢印８の方向にみた図３の平面図にみることができる。 【００３２】隔壁７には反射物質Ｒを含有する充填材、例えば酸化チタンを混ぜた合成樹脂が流し込まれる。この場合、充填材はチャネル又は隔壁７があふれるような量を注入されるが、これは充填材が後で硬化した際に収縮するからである。 【００３３】本発明による第１の実施例に基づき、前述の処理工程の結果図３に示した二次元検出器アレイ９が形成される。この二次元検出器アレイは行の数ｎ＝１１、列の数ｍ＝１１で全部で１２１個のエレメントＥｉｊ(ｉ＝行インデックス、ｊ＝列インデックス)から成る。ｎ＝１１の行はほぼ等間隔かつ同一の幅であり、また予定されるＣＴへの適用のためにＣＴのいわゆるΦ方向へ延びている。ｍ＝１１の列は様々に異なった幅を有し、ＣＴのｚ方向が予定される方向へ延びている。 【００３６】基層５の硬化後に基層は約０．３ｍｍまで研磨される。 【図１】 ［図：0001420321000003.jpg］ 【図２】 ［図：0001420321000004.jpg］ 【図３】 ［図：0001420321000005.jpg］ （イ）甲１の記載に基づいて当業者が把握できる事項 【００２９】・【００３０】、図３から、当業者は、隔壁７は、複合層１の長手方向及び長手方向に対して垂直方向に形成された溝又はスリットであり、当該溝又はスリットである隔壁７は、個々のエレメントＥ１１、Ｅ１２、．．．Ｅ１ｍ、Ｅ２１、．．．Ｅｎｍを隔てるためにマトリックス状に配列されたエレメント間に位置することを把握することができる。 （ウ）甲１に記載された発明 上記（ア）及び（イ）を踏まえると、甲１には、第１の実施例に係る二次元検出器アレイ９及びその製造方法について、下記の発明（以下「甲１発明１」、「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる(参考までに、認定の根拠とした段落等を括弧内に記載する。以下同様。）。 ＜甲１発明１＞ 「電磁波を検出するための一次元又は多次元検出器アレイ（９；１５、１７；７０）を製造するために、 ａ) 放射線に対して敏感な材料（Ｍ）を含有するセンサ層(３)および基層（５）から成る複合層(１)を形成し、 ｂ）センサ層（３）を互いに絶縁された個々のエレメント（Ｅ１１，Ｅ１２，．．．Ｅ１ｍ，Ｅ２１，．．．Ｅｎｍ）に分割するために、基層（５）と反対側から複合層（１）の材料（Ｍ）を切削することによって隔壁（７）をセンサ層（３）に形成する検出器アレーの製造方法によって製造された二次元検出器アレイ９であって、（【請求項１】、【請求項６】） 前記放射線に対して敏感な材料（Ｍ）として、特にＸ線に対して敏感な発光物質又はシンチレータ物質を用い、（【請求項２】） 前記基層（５）が発光物質又はシンチレータ物質から放出される放射線を反射する反射材料（Ｒ）を含有し、（【請求項３】） 二次元検出器アレイ（９）を製造するために、エレメント（Ｅ１１，Ｅ１２，．．．Ｅ１ｍ，Ｅ２１，．．．Ｅｎｍ）をセンサエレメントとして使用し、これらのエレメントをその基層（５）と反対側でそれぞれ光電受信器、特にフォトダイオードと接触させ、（【請求項６】） 隔壁によって形成されるエレメントは、４つの側面と基層によって閉鎖された裏面とが光学的に互いにないしは周囲から絶縁されることになり、このことは、５つの側面から周囲光がセンサ層のエレメント内へ侵入しないことを意味し、また他方では、エレメント内の発光物質又はシンチレータ物質によって発生した蛍光が５つの側面から反射して唯一開放されたままの側面に、たとえば光検出器のカップリングに集められることを意味し、そのほかに、反射材料を充填した隔壁によってセンサ層の個々のエレメント間の誘導妨害が回避され、（【００１１】） 前記放射線に対して敏感な材料としては、発光物質セラミック、特に“Ｕｌｔｒａ‐Ｆａｓｔ‐Ｃｅｒａｍｉｃ”（ＵＦＣ‐セラミック）を使用すると有利であり、（【００２４】） 検出器アレイの反射材料を備えた構成要素には、主として散乱反射物質又は散乱物質、特に白色のもの、たとえば酸化チタンを充填されたエポキシド樹脂が用いられ、（【００２５】） 前記複合層１は、面平行に研磨された一体の発光板又はセンサ層３と、この発光板又はセンサ層の片側に反射材料Ｒを含有する厚さ約０．５ｍｍの基層５とから成り、基層５は例えば白色の酸化チタンを充填材として混ぜられているエポキシ樹脂や合成樹脂を流し込むことにより形成され、（【００２８】） 前記隔壁７は、基層５まで延びており、（【００２９】） 前記隔壁７は、エレメントＥ１１、Ｅ１２、．．．Ｅ１ｍ、Ｅ２１、．．．Ｅｎｍを隔てるためにマトリックス状に配列されたエレメント間に位置し、（前記（イ）） 前記隔壁７には反射物質Ｒを含有する充填材、例えば酸化チタンを混ぜた合成樹脂が流し込まれ、この場合、充填材はチャネル又は隔壁７があふれるような量を注入されるが、これは充填材が後で硬化した際に収縮するからである、（【００３２】） 二次元検出器アレイ９。（【００３３】）」 ＜甲１発明２＞ 「甲１発明１に係る二次元検出器アレイ９の製造方法。」 ウ 甲３に記載された発明の認定 （ア）甲３の記載 甲３には、以下の事項が記載されている 【請求項１】放射線を受光することによりその強度に対応して発光するシンチレータと、そのシンチレータをＸ方向及びＹ方向に区切り放射線及び光を遮蔽及び反射するセパレータと、上面に設けられた光反射材と、下部に設けられた光電変換を行なう受光素子が基板上に２次元状に形成された光検出部とを組合わせたマルチスライス放射線検出器において、前記セパレータを挿入するための溝の深さにＸ方向とＹ方向で差を設けたことを特徴とするマルチスライス放射線検出器。 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、マルチスライスＸ線ＣＴ装置、コーンビームＸ線ＣＴ装置、手荷物検査装置、多検出器カメラ回転型ＳＰＥＣＴ装置、リング型ＳＰＥＣＴ装置等に係わり、特に、Ｘ方向とＹ方向の２次元状に検出器をアレイ配置したマルチスライス放射線検出器に関する。 【０００３】被検体を透過した放射線が、光反射材６を透過してシンチレータ１に入射すると、可視光に波長変換されて発光現象が起きる。その発光強度は入射放射線の強度に比例するので、シンチレータ１の発光量を、受光素子２などで計測することで、被検体を透過した放射線についての情報を得ることができる。シンチレータ１の受光面が、図３に示すように、細かく区切られているほど、より高精度な情報を得ることができる。セパレータ５や光反射材６は、区切られた一画素の発光が、隣のシンチレータ１や放射線の入射面側へ漏れることが無いようにして、受光素子２で計測するために配置されている。 【００１２】次に、本マルチスライス放射線検出器の製造工程について説明する。（ａ）素材として板状のシンチレータ１と光反射材６を準備し、その両面をフラットな面に加工する。そして両者を接着する。（ｂ）光反射材６を下にして、シンチレータ１側から、ダイシング装置またはワイヤソー装置等でＸ方向に横の溝８ａを切る。この溝８ａは、（ｃ）で示す光反射材６の長辺方向の溝深さ９まで切る。そして、Ｘ方向（長手方向）のセパレータ５ａをその横の溝８ａに挿入し接着する。（ｃ）次に、Ｙ方向の縦の溝８ｂを切る。この溝８ｂは、光反射材６の短辺方向の溝深さ１０まで切る。この縦の溝８ｂの深さは、横の溝８ａの深さよりも浅く加工する。これにより長辺方向の溝８ａを先に加工して、長辺と同等以上の長さのセパレータ５ａを挿入し接着した後に、短辺方向の溝８ｂを長辺のセパレータ５ａごと切り込んで加工しても、長辺のセパレータ５ａが細かく切れて、挿入個所から抜け出してしまうということが無くなる。そして、Ｙ方向のセパレータ５ｂをその縦の溝８ｂに挿入し接着する。（ｄ）光反射材６、セパレータ５ａ、５ｂ付きのシンチレータ１を、シンチレータ１側と基板３上に搭載された受光素子２とを正確に位置を合せて接着する。そして、基板３上の信号端子１１にケーブル４をＡＦＣ接続し、ケーブル４を演算処理器７と接続する。 【００１３】シンチレータ１は、放射線を受けると可視光を発光するＮａＩ（Ｔｌ）、ＣｓＩ（Ｔｌ）、ＢＧＯ等が用いられる。特にγ線用検出器としてのシンチレータとして、タリウム活性化沃化ナトリウムが用いられる。これは、大きな寸法のものまで製作でき、エネルギー範囲も広い。また、タリウム活性化沃化セシウムは光ダイオードの応答波長に適合している。ビスマスジャーマネイト（ＢＧＯ）は単位体積当たりのγ線の光電吸収率が大きいが、高価なため用途が限定される。その他ＢａＦ２等がある。光反射材６は、シンチレータ１で発光した光を外部に出さないように反射させるもので、光反射率のよいＸ線透過率の高い材料、例えば、アルミニウム板、プラスチック板等が使われる。 【００１４】セパレータ５ａ、５ｂは、シンチレータ１で発光した光を区切られた他の部分に漏らさないようにし、そして、反射させて下部に設けられた受光素子２に光を送る役割と、さらに、被検体から斜めに入射してくる散乱放射線を遮蔽する役割を有する。光の遮蔽、反射だけであれば、セパレータ５ａ、５ｂとして白色のプラスチックフイルム、アルミニウム箔等が用いられる。また、散乱放射線を遮蔽するためには加工した溝８ａ、８ｂに、鉛の箔もしくは鉛薄板を挿入して、セパレータ５ａ、５ｂとして用いられる。 【００１６】 【発明の効果】本発明のマルチスライス放射線検出器は上記のように構成されており、縦横にセパレータで区切られたシンチレータアレイを製作する方法として、まず、長辺方向のセパレータ挿入用の溝を加工し、そのセパレータを挿入接着した後、短辺方向の溝加工を、長辺方向の溝の深さよりも浅くして行なうので、長辺のセパレータごと切溝加工しても、深く挿入された長辺のセパレータが下方で繋がっており、分離して切れることが無く、さらに、短辺のセパレータも小さな板片を用いて一つ一つ溝に挿入するのでなく、一つの長いものを用いることができ、加工の時間と労力を節減することが出来る。 【図１】 ［図：0001420321000006.jpg］ （イ）甲３の記載に基づいて当業者が把握できる事項 甲３の【００１６】には、「縦横にセパレータで区切られたシンチレータアレイ」が、長辺方向のセパレータ挿入用の溝を加工し、そのセパレータを挿入接着した後、短辺方向の溝加工を、長辺方向の溝の深さよりも浅くして行い、一つの短辺方向のセパレータを溝に挿入することで製作することが記載されており、【００１２】から、前記溝は、シンチレータ１及び光反射材６に設けられるものであることを当業者は把握できるから、甲３の記載から当業者は、「縦横にセパレータで区切られたシンチレータアレイ」が、シンチレータ１及び光反射材６に設けられた溝に、長辺方向のセパレータと短辺方向のセパレータを挿入して接着したものであること、すなわち、縦横にセパレータで区切られたシンチレータアレイが、シンチレータ１、光反射材６、長辺方向のセパレータ及び短辺方向のセパレータからなることを把握することができる。 （ウ）甲３に記載された発明 上記（ア）及び（イ）を踏まえると、甲３には、一実施例に係るマルチスライス放射線検出器について、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲３発明＞ 「放射線を受光することによりその強度に対応して発光するシンチレータと、そのシンチレータをＸ方向及びＹ方向に区切り放射線及び光を遮蔽及び反射するセパレータと、上面に設けられた光反射材と、下部に設けられた光電変換を行なう受光素子が基板上に２次元状に形成された光検出部とを組合わせたマルチスライス放射線検出器において、前記セパレータを挿入するための溝の深さにＸ方向とＹ方向で差を設けたマルチスライス放射線検出器に用いられるシンチレータアレイであって、（【請求項１】、【００１６】） 縦横にセパレータで区切られたシンチレータアレイが、シンチレータ１、光反射材６、長辺方向のセパレータ及び短辺方向のセパレータからなり、（前記（イ）） マルチスライス放射線検出器の製造工程は、（ａ）素材として板状のシンチレータ１と光反射材６を準備し、その両面をフラットな面に加工して両者を接着し、（ｂ）光反射材６を下にして、シンチレータ１側から、ダイシング装置またはワイヤソー装置等でＸ方向に横の溝８ａを切り、この溝８ａは、（ｃ）で示す光反射材６の長辺方向の溝深さ９まで切り、Ｘ方向（長手方向）のセパレータ５ａをその横の溝８ａに挿入し接着し、（ｃ）次に、Ｙ方向の縦の溝８ｂを切り、この溝８ｂは、光反射材６の短辺方向の溝深さ１０まで切り、この縦の溝８ｂの深さは、横の溝８ａの深さよりも浅く加工し、これにより長辺方向の溝８ａを先に加工して、長辺と同等以上の長さのセパレータ５ａを挿入し接着した後に、短辺方向の溝８ｂを長辺のセパレータ５ａごと切り込んで加工しても、長辺のセパレータ５ａが細かく切れて、挿入個所から抜け出してしまうということが無くなり、そして、Ｙ方向のセパレータ５ｂをその縦の溝８ｂに挿入し接着し、（【００１２】） シンチレータ１は、放射線を受けると可視光を発光するＮａＩ（Ｔｌ）、ＣｓＩ（Ｔｌ）、ＢＧＯ等が用いられ、（【００１３】） 光反射材６は、シンチレータ１で発光した光を外部に出さないように反射させるもので、光反射率のよいＸ線透過率の高い材料、例えば、プラスチック板が使われ、（【００１３】） セパレータ５ａ、５ｂは、シンチレータ１で発光した光を区切られた他の部分に漏らさないようにし、そして、反射させて下部に設けられた受光素子２に光を送る役割と、さらに、被検体から斜めに入射してくる散乱放射線を遮蔽する役割を有し、光の遮蔽、反射だけであれば、セパレータ５ａ、５ｂとして白色のプラスチックフイルムが用いられ、（【００１４】） 長辺のセパレータごと切溝加工しても、深く挿入された長辺のセパレータが下方で繋がっており、分離して切れることが無く、さらに、短辺のセパレータも小さな板片を用いて一つ一つ溝に挿入するのでなく、一つの長いものを用いることができ、加工の時間と労力を節減することが出来る、（【００１６】） 縦横にセパレータで区切られたシンチレータアレイ。（【００１６】）」 （３）当合議体の判断 ア 甲１に基づく本件発明１の進歩性について （ア）対比 本件発明１と甲１発明１とを対比すると以下のとおりである。 ａ 本件発明１の「複数のシンチレータセグメントと、前記複数のシンチレータセグメントのうちの縦方向に配列されたシンチレータセグメント間、および、前記複数のシンチレータセグメントのうちの横方向に配列されたシンチレータセグメント間に設けられるとともに光を反射する第１の反射層と、を備え、前記複数のシンチレータセグメントが希土類酸硫化物蛍光体を含む焼結体を有する、構造体」との特定事項について （ａ）甲１発明１における「放射線に対して敏感な材料（Ｍ）」は、「特にＸ線に対して敏感な発光物質又はシンチレータ物質」であるから、甲１発明１における「放射線に対して敏感な材料（Ｍ）を含有するセンサ層(３)」を隔壁７によって分割した「エレメントＥ１１、Ｅ１２、．．．Ｅ１ｍ、Ｅ２１、．．．Ｅｎｍ」は、本件発明１における「複数のシンチレータセグメント」に相当する。 （ｂ）甲１発明１における「隔壁７」に「流し込まれ」た「反射物質Ｒを含有する充填材」（以下「隔壁７充填材」という。）は、本件発明１における「光を反射する第１の反射層」に相当する。 また、前記隔壁７は、「エレメントＥ１１、Ｅ１２、．．．Ｅ１ｍ、Ｅ２１、．．．Ｅｎｍを隔てるためにマトリックス状に配列されたエレメント間に位置」することから、「隔壁７」に「流し込まれ」た「充填材」である「隔壁７充填材」は、本件発明１の「前記複数のシンチレータセグメントのうちの縦方向に配列されたシンチレータセグメント間、および、前記複数のシンチレータセグメントのうちの横方向に配列されたシンチレータセグメント間に設けられる」ものといえる。 （ｃ）甲１発明１のセンサ層３を分割した各エレメント及び隔壁７充填材からなる構造体は、本件発明１の「構造体」に相当する。 （ｄ）上記（ａ）～（ｃ）から、本件発明１と甲１発明１は、「複数のシンチレータセグメントと、前記複数のシンチレータセグメントのうちの縦方向に配列されたシンチレータセグメント間、および、前記複数のシンチレータセグメントのうちの横方向に配列されたシンチレータセグメント間に設けられるとともに光を反射する第１の反射層と、を備え」る「構造体」である点で共通するが、前記複数のシンチレータセグメントについて、本件発明１が「希土類酸硫化物蛍光体を含む焼結体を有する」ことを特定するのに対して、甲１発明１は、放射線に対して敏感な材料として、発光物質セラミック、特に“Ｕｌｔｒａ‐Ｆａｓｔ‐Ｃｅｒａｍｉｃ”（ＵＦＣ‐セラミック）を使用すると有利であるとされている。 ｂ 本件発明１の「前記構造体の上に設けられ、光を反射する第２の反射層を含む層」との特定事項について （ａ）甲１発明１の「基層５」は、「発光物質又はシンチレータ物質から放出される放射線を反射する反射材料（Ｒ）を含有」するものであるため、本件発明１の「第２の反射層」に相当する。 また、甲１発明１の「基層５」は「センサ層３」と一体として複合層１とされるものであるから、前記ａ（ｃ）を踏まえれば、甲１発明１の「基層５」は、本件発明１の「前記構造体の上に設けられ」との特定事項を備えるものといえる。 （ｂ）上記（ａ）から甲１発明１は、前記特定事項を備えている。 ｃ 本件発明１の「前記第１および第２の反射層からなる群より選ばれる少なくとも一つの反射層は、樹脂と、光を反射する反射粒子と、を含み」との特定事項について （ａ）甲１発明１は、「基層５は白色の酸化チタンを充填材として混ぜられているエポキシ樹脂や合成樹脂を流し込むことにより形成され」ており、隔壁７充填材は、「例えば酸化チタンを混ぜた合成樹脂」である。 そのため、甲１発明１は、隔壁７充填材（本件発明１の「第１の反射層」に相当。）、基層５（本件発明１の「第２の反射層」に相当。）について、ともに酸化チタンと合成樹脂を含むものであるところ、甲１発明１の「合成樹脂」は、本件発明１の「樹脂」に相当する。また、甲１発明１では、「検出器アレイの反射材料を備えた構成要素には、主として散乱反射物質又は散乱物質、特に白色のもの、たとえば酸化チタンを充填されたエポキシド樹脂が用いられ」ることから、酸化チタンは散乱反射物質であることが理解できるから、甲１発明１の「酸化チタン」は、本件発明１の「光を反射する粒子」に相当する。 （ｂ）上記（ａ）から、甲１発明１は、前記特定事項を備えている。 ｄ 本件発明１の「前記第１の反射層は、前記縦方向に配列されたシンチレータセグメント間および前記横方向に配列されたシンチレータセグメント間において前記層の内部に延在する部分を含み」との特定事項について （ａ）甲１発明１の「隔壁７充填材」は、前記ａ（ｂ）で説示したとおり、本件発明１の「前記複数のシンチレータセグメントのうちの縦方向に配列されたシンチレータセグメント間、および、前記複数のシンチレータセグメントのうちの横方向に配列されたシンチレータセグメント間に設けられる」ものといえる。 （ｂ）甲１発明１の「基層５」（本件発明１の「第２の反射層」に相当。）は、それ単体で、本件発明１の「光を反射する第２の反射層を含む層」にも相当する。 そうすると、甲１発明１において、「隔壁７」が「基層５まで延びて」いることは、当該「隔壁７」に「流し込まれ」た充填材である「隔壁７充填材」が基層５の内部に延在する部分を含むことになるから、甲１発明１は、本件発明１の「前記第１の反射層は、前記縦方向に配列されたシンチレータセグメント間および前記横方向に配列されたシンチレータセグメント間において前記層の内部に延在する部分を含む」との特定事項を備える。 （ｃ）前記（ａ）及び（ｂ）から、甲１発明１は、前記特定事項を備えている。 ｅ 本件発明１の「前記層の厚さＴに対する、前記第１の反射層の前記部分の長さＤの比Ｄ／Ｔは、０．１０以上１．００以下である」との特定事項について （ａ）前記ｄ（ｂ）のとおり、隔壁７充填材は、基層５の内部に延在する部分を含むから、当該部分の長さを基層５の厚さで割った比は、０よりも大きいものであると認められる。 （ｂ）前記（ａ）から、本件発明１と甲１発明１は、「前記層の厚さＴに対する、前記第１の反射層の前記部分の長さＤの比Ｄ／Ｔは、」０よりも大きい点で共通するが、前記層の厚さＴに対する、前記第１の反射層の前記部分の長さＤの比Ｄ／Ｔについて、本件発明１が「０．１０以上１．００以下である」のに対して、甲１発明１は、隔壁７充填材が基層５内部にどのくらいの長さまで延びているのか不明であるため、当該長さを基層５の厚さで割った比が不明である。 ｆ 本件発明１の「シンチレータアレイ」との特定事項について （ａ）甲１発明１の「二次元検出器アレイ９」は、「エレメント（Ｅ１１，Ｅ１２，．．．Ｅ１ｍ，Ｅ２１，．．．Ｅｎｍ）をセンサエレメントとして使用し、これらのエレメントをその基層（５）と反対側でそれぞれ光電受信器、特にフォトダイオードと接触させ」ることで製造するものであるから、「エレメント（Ｅ１１，Ｅ１２，．．．Ｅ１ｍ，Ｅ２１，．．．Ｅｎｍ）」からなる「センサエレメント」、「基層（５）」及び「光電受信器」を少なくとも備え、また、隔壁７は、「エレメントＥ１１、Ｅ１２、．．．Ｅ１ｍ、Ｅ２１、．．．Ｅｎｍを隔てるためにマトリックス状に配列されたエレメント間」に「隔壁７」が「位置し」、前記隔壁７には「反射物質Ｒを含有する充填材」が流し込まれるものであるから、結局、「二次元検出器アレイ９」は、「隔壁７充填材」、「センサエレメント」、「基層（５）」及び「光電受信器」から構成されるものと認められ、これと本件発明１の「シンチレータアレイ」とを対比すると、「二次元検出器アレイ９」における、「隔壁７充填材」、「センサエレメント」及び「基層（５）」から構成される部材は、本件発明１の「シンチレータアレイ」に相当する。 （ｂ）上記（ａ）から、甲１発明１は、前記特定事項を備えている。 （イ）一致点及び相違点 上記（ア）から、本件発明１と甲１発明１との一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「複数のシンチレータセグメントと、前記複数のシンチレータセグメントのうちの縦方向に配列されたシンチレータセグメント間、および、前記複数のシンチレータセグメントのうちの横方向に配列されたシンチレータセグメント間に設けられるとともに光を反射する第１の反射層と、を備える、構造体と、 前記構造体の上に設けられ、光を反射する第２の反射層を含む層と、 を具備し、 前記第１および第２の反射層からなる群より選ばれる少なくとも一つの反射層は、 樹脂と、 光を反射する反射粒子と、 を含み、 前記第１の反射層は、前記縦方向に配列されたシンチレータセグメント間および前記横方向に配列されたシンチレータセグメント間において前記層の内部に延在する部分を含み、 前記層の厚さＴに対する、前記第１の反射層の前記部分の長さＤの比Ｄ／Ｔは、０よりも大きい、シンチレータアレイ。」である点。 ＜相違点１＞ 複数のシンチレータセグメントについて、本件発明１が「希土類酸硫化物蛍光体を含む焼結体を有する」のに対して、甲１発明１は、放射線に対して敏感な材料として、発光物質セラミック、特に“Ｕｌｔｒａ‐Ｆａｓｔ‐Ｃｅｒａｍｉｃ”（ＵＦＣ‐セラミック）を使用すると有利であるとされている点。 ＜相違点２＞ 前記層の厚さＴに対する、前記第１の反射層の前記部分の長さＤの比Ｄ／Ｔについて、本件発明１が「０．１０以上１．００以下である」のに対して、甲１発明１は、隔壁７充填材が基層５内部にどのくらいの長さまで延びているのか不明であるため、当該長さを基層５の厚さで割った比が不明である点。 （ウ）判断 事案に鑑み、前記相違点２について検討する。 甲１発明１の隔壁７及び隔壁７充填材が、「基層５まで延びて」いることの技術上の意義について検討すると、当該隔壁７は、「隔壁によって形成されるエレメントは、４つの側面と基層によって閉鎖された裏面とが光学的に互いにないしは周囲から絶縁されることになり、このことは、５つの側面から周囲光がセンサ層のエレメント内へ侵入しないことを意味し、また他方では、エレメント内の発光物質又はシンチレータ物質によって発生した蛍光が５つの側面から反射して唯一開放されたままの側面に、たとえば光検出器のカップリングに集められることを意味し、そのほかに、反射材料を充填した隔壁によってセンサ層の個々のエレメント間の誘導妨害が回避され」るものであるため、隔壁によって形成されるエレメントを光学的に互いにないしは周囲から確実に絶縁するために、隔壁７及び隔壁７充填材が基層５まで延びていることを当業者は把握することができる。 一方、相違点２に係る本件発明１のＤ／Ｔが「０．１０以上１．００以下である」ことの技術上の意義は、「実施形態のシンチレータアレイは、図３、図４、図５、図６に示されるように、反射層３が部分的に反射層４を含む層に食い込む構造を有するが、食い込み長さが短くなると剥離抑制効果は低減する。有効な剥離抑制効果を実現するためには、シンチレータアレイ１の厚さ方向の断面において、反射層４または反射層４および接着層５（反射層４を含む層）の厚さＴに対する、反射層３における上記反射層４を含む層の内部に延在する部分の長さＤの比Ｄ／Ｔは、０．１０以上１．００以下の範囲、より好ましくは０．２０以上１．００以下の範囲であることが好ましい。」（【００４７】）との記載のとおり、反射層４の剥離抑制効果を得ることであるところ、甲１には基層５の剥離が生じ得ることは記載も示唆もされておらず、また、基層５の剥離が生じ得ることを当業者が認識できることを裏付ける他の証拠もなく、自明であるとも認められない。 そのため、甲１発明１から出発した当業者は、個々のエレメントが隔壁７又は隔壁７充填材によって光学的に絶縁されていれば足りると把握できるにとどまるのであって、Ｄ／Ｔを光学的に絶縁できる程度の長さを超えて大きくしようとする動機は存在しない。 また、甲２～６について検討しても、いずれの文献にも、本件発明１でいうＤ／Ｔについて、「０．１０以上１．００以下である」との構成は記載も示唆もされていない。 また、甲６には、本件発明１の前記課題と関連して、半導体の「層間絶縁膜３１に凹凸部１７が形成され、この凹凸部１７の上に半導体膜１２が形成される構成とすれば、半導体膜１２と層間絶縁膜３１との接合面積が増大すること、および凹凸部１７によるアンカー効果により、絶縁基板２１からの半導体膜１２の剥がれを防止することができる」と記載されているが（【００７２】）、既に述べたように甲１発明１において基層５の剥離が生じ得ることを当業者が認識できることを裏付ける証拠は見当たらないから、当業者は、甲１発明１に甲６に記載されている技術的事項を適用しようとする動機を有しない。仮に、甲１発明１において基層５の剥離が生じ得ることを当業者が認識できるとしても、甲６に記載された技術的事項を甲１発明１に適用するに際しては、いずれかの部材にアンカー効果を生じさせる凹凸部１７を設けることにとどまるのであって、甲１発明１における隔壁７充填材が基層５内部に延在する部分の長さを設計することによりアンカー効果を生じさせることについてまで当業者が容易になし得たことであることを示す証拠はない。 そうすると、甲１発明１から出発した当業者は、前記相違点２に係る本件発明１の構成に容易に想到したものとはいえないし、甲１～６に記載された全ての事項を考慮しても同様である。 そして、本件発明１は、相違点２に係る本件発明１のＤ／Ｔが「０．１０以上１．００以下である」との構成により、反射層４の剥離抑制効果を奏するものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲２～６に記載された技術的事項から当業者が容易に想到できたものとはいえない。 イ 甲１に基づく本件発明２～１０の進歩性について 本件発明２～１０は、甲１発明１と少なくとも相違点１及び２において相違するから、前記ア（ウ）で検討したのと同様の理由により、本件発明２～１０は、甲１に記載された発明及び甲２～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 甲１に基づく本件発明１１の進歩性について （ア）対比及び一致点並びに相違点 本件発明１１と甲１発明２とを対比すると、前記ア（ア）を踏まえると、一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「シンチレータ物質と、光を反射する第２の反射層を含む層と、を貼り合わせる工程と、 前記シンチレータ物質を部分的に除去することにより、複数のシンチレータセグメントと、前記複数のシンチレータセグメントのうちの縦方向に配列されたシンチレータセグメント間、および、前記複数のシンチレータセグメントのうちの横方向に配列されたシンチレータセグメント間に設けられるとともに前記縦方向に配列されたシンチレータセグメント間および前記横方向に配列されたシンチレータセグメント間において前記層の内部に延在する溝と、を形成する工程と、 前記溝に樹脂と光を反射する反射粒子とを含むスラリーを注入する工程と、 前記スラリーを硬化させて第１の反射層を形成する工程と、 を具備し、 前記層の厚さＴに対する、前記第１の反射層の前記縦方向に配列されたシンチレータセグメント間および前記横方向に配列されたシンチレータセグメント間において前記層の内部に延在する部分の長さＤの比Ｄ／Ｔは、０よりも大きい、シンチレータアレイの製造方法。」である点。 ＜相違点３＞ シンチレータ物質について、本件発明１１が「希土類酸硫化物蛍光体を含む焼結体」であるのに対して、甲１発明２は放射線に対して敏感な材料として、発光物質セラミック、特に“Ｕｌｔｒａ‐Ｆａｓｔ‐Ｃｅｒａｍｉｃ”（ＵＦＣ‐セラミック）を使用すると有利であるとされている点。 ＜相違点４＞ 前記層の厚さＴに対する、前記第１の反射層の前記縦方向に配列されたシンチレータセグメント間および前記横方向に配列されたシンチレータセグメント間において前記層の内部に延在する部分の長さＤの比Ｄ／Ｔについて、本件発明１１が「０．１０以上１．００以下である」のに対して、甲１発明２は、隔壁７充填材が基層５内部にどのくらいの長さまで延びているのか不明である点。 （イ）判断 前記相違点４は、前記ア（イ）の相違点２と同様であって、その判断は、前記ア（ウ）と同様である。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１１は、甲１に記載された発明及び甲２～６に記載された技術的事項から当業者が容易に想到できたものとはいえない。 エ 甲３に基づく本件発明１の進歩性について （ア）対比 本件発明１と甲３発明とを対比すると以下のとおりである。 ａ 本件発明１の「複数のシンチレータセグメントと、前記複数のシンチレータセグメントのうちの縦方向に配列されたシンチレータセグメント間、および、前記複数のシンチレータセグメントのうちの横方向に配列されたシンチレータセグメント間に設けられるとともに光を反射する第１の反射層と、を備え、前記複数のシンチレータセグメントが希土類酸硫化物蛍光体を含む焼結体を有する、構造体」との特定事項について （ａ）甲３発明における「縦横にセパレータで区切られたシンチレータアレイ」は、シンチレータがセパレータで区切られた部分が複数のセグメントとなっているものといえるため、甲３発明の前記複数のセグメントは、本件発明１の「複数のシンチレータセグメント」に相当する。 （ｂ）甲３発明の「セパレータ５ａ、５ｂ」は、「シンチレータ１で発光した光を区切られた他の部分に漏らさないようにし、そして、反射させて下部に設けられた受光素子２に光を送る役割」を備えているため、本件発明１の「光を反射する第１の反射層」に相当する。 また、甲３発明のシンチレータアレイは、「縦横にセパレータで区切られた」ものであるため、前記「セパレータ５ａ、５ｂ」は、本件発明１の「前記複数のシンチレータセグメントのうちの縦方向に配列されたシンチレータセグメント間、および、前記複数のシンチレータセグメントのうちの横方向に配列されたシンチレータセグメント間に設けられる」という特定事項を備えるといえる。 （ｃ）前記（ａ）のとおり、甲３発明における「シンチレータアレイ」は、「複数のシンチレータセグメント」を備えるものといえ、甲３発明の「シンチレータ１」は「放射線を受けると可視光を発光するＮａＩ（Ｔｌ）、ＣｓＩ（Ｔｌ）、ＢＧＯ等が用いられ」ることから、本件発明１の「複数のシンチレータセグメントが希土類酸硫化物蛍光体を含む焼結体を有する」ことと、「複数のシンチレータセグメントが蛍光体を有する」点で共通するが、蛍光体について、本件発明１が「希土類酸硫化物蛍光体を含む焼結体」であるのに対して、甲３発明は「ＮａＩ（Ｔｌ）、ＣｓＩ（Ｔｌ）、ＢＧＯ等」である。 （ｄ）前記（ａ）のとおり、甲３発明における「シンチレータアレイ」は、「複数のシンチレータセグメント」を備えるものといえ、甲３発明の当該「複数のシンチレータセグメント」と「セパレータ５ａ、５ｂ」からなる構造体は、本件発明１の「構造体」に相当する。 （ｅ）前記（ａ）～（ｄ）から、本件発明１と甲３発明は、「複数のシンチレータセグメントと、前記複数のシンチレータセグメントのうちの縦方向に配列されたシンチレータセグメント間、および、前記複数のシンチレータセグメントのうちの横方向に配列されたシンチレータセグメント間に設けられるとともに光を反射する第１の反射層と、を備え、前記複数のシンチレータセグメントが」「蛍光体」「を有する、構造体」である点で共通するが、前記複数のシンチレータセグメントについて、本件発明１が「希土類酸硫化物蛍光体を含む焼結体」であるのに対して、甲３発明が「ＮａＩ（Ｔｌ）、ＣｓＩ（Ｔｌ）、ＢＧＯ等」である。 ｂ 本件発明１の「前記構造体の上に設けられ、光を反射する第２の反射層を含む層」との特定事項について （ａ）甲３発明の「光反射材６」は、本件発明１の「光を反射する第２の反射層」に相当する。また、甲３発明は「板状のシンチレータ１と光反射材６を準備し、その両面をフラットな面に加工して両者を接着」することから、甲３発明における「光反射材６」は、「シンチレータ１」の上に設けられているといえるため、前記ａ（ｄ）も踏まえれば、本件発明１の「前記構造体の上に設けられ」るとの特定事項も備えるものといえる。 （ｂ）前記（ａ）から、甲３発明は、前記特定事項を備えている。 ｃ 本件発明１の「前記第１および第２の反射層からなる群より選ばれる少なくとも一つの反射層は、樹脂と、光を反射する反射粒子と、を含み」との特定事項について （ａ）甲３発明の「セパレータ５ａ、５ｂ」は、「白色のプラスチックフイルムが用いられ」、「光反射材６」は、「プラスチック板が使われ」るものであり、「白色のプラスチックフイルム」及び「プラスチック板」はいずれも、本件発明１の「樹脂」に相当するから、甲３発明の「セパレータ５ａ、５ｂ」及び「光反射材６」はいずれも、本件発明１でいう「樹脂」「を含む」ものであると認められる。 （ｂ）前記（ａ）から、本件発明１と甲３発明は、「前記第１および第２の反射層からなる群より選ばれる少なくとも一つの反射層は、樹脂を含」む点で共通するが、前記第１および第２の反射層からなる群より選ばれる少なくとも一つの反射層について、本件発明１が「光を反射する反射粒子」を含むのに対して、甲３発明の「セパレータ５ａ、５ｂ」又は「光反射材６」が、光を反射する反射粒子を含むのか不明である。 ｄ 本件発明１の「前記第１の反射層は、前記縦方向に配列されたシンチレータセグメント間および前記横方向に配列されたシンチレータセグメント間において前記層の内部に延在する部分を含み」との特定事項について （ａ）甲３発明における「セパレータ５ａ、５ｂ」（本件発明１における「第１の反射層」に相当。）は、それぞれ、「光反射材６の長辺方向の溝深さ９」まで切られた「溝８ａ」、「光反射材６の短辺方向の溝深さ１０」まで切られた「溝８ｂ」、に挿入して接着されるものであるため、本件発明１の「前記第１の反射層は、前記縦方向に配列されたシンチレータセグメント間および前記横方向に配列されたシンチレータセグメント間において前記層の内部に延在する部分を含む」との特定事項を備えるものといえる。 （ｂ）前記（ａ）から、甲３発明は、前記特定事項を備えている。 ｅ 本件発明１の「前記層の厚さＴに対する、前記第１の反射層の前記部分の長さＤの比Ｄ／Ｔは、０．１０以上１．００以下であるとの特定事項について （ａ）甲３発明は、「セパレータ５ａ、５ｂ」がそれぞれ挿入される「溝８ａ」、「溝８ｂ」は、「光反射材６の長辺方向の溝深さ９」、「光反射材６の短辺方向の溝深さ１０」の溝深さを有しているため、当該溝深さ９、１０の深さを光反射材６の厚さで割った比は、０よりも大きいものであると認められる。 （ｂ）前記（ａ）から、本件発明１と甲３発明は、「前記層の厚さＴに対する、前記第１の反射層の前記部分の長さＤの比Ｄ／Ｔは、」０よりも大きい」点で共通するが、前記層の厚さＴに対する、前記第１の反射層の前記部分の長さＤの比Ｄ／Ｔについて、本件発明１が「０．１０以上１．００以下である」のに対して、甲３発明はセパレータ５ａ、５ｂがそれぞれ挿入される溝８ａ、８ｂの、光反射材６の溝深さ９、１０が不明であるため、当該深さを光反射材６の厚さで割った比が不明である。 ｆ 本件発明１の「シンチレータアレイ」との特定事項について 甲３発明の「シンチレータアレイ」は、「シンチレータ１、光反射材６及び長辺方向のセパレータ及び短辺方向のセパレータからな」るものであるため、本件発明１の「シンチレータアレイ」に相当する。 （イ）一致点及び相違点 上記（ア）から、本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「複数のシンチレータセグメントと、前記複数のシンチレータセグメントのうちの縦方向に配列されたシンチレータセグメント間、および、前記複数のシンチレータセグメントのうちの横方向に配列されたシンチレータセグメント間に設けられるとともに光を反射する第１の反射層と、を備え、前記複数のシンチレータセグメントが蛍光体を有する、構造体と、 前記構造体の上に設けられ、光を反射する第２の反射層を含む層と、 を具備し、 前記第１および第２の反射層からなる群より選ばれる少なくとも一つの反射層は、 樹脂 を含み、 前記第１の反射層は、前記縦方向に配列されたシンチレータセグメント間および前記横方向に配列されたシンチレータセグメント間において前記層の内部に延在する部分を含み、 前記層の厚さＴに対する、前記第１の反射層の前記部分の長さＤの比Ｄ／Ｔは、０よりも大きい、シンチレータアレイ。」である点。 ＜相違点５＞ 蛍光体について、本件発明１が「希土類酸硫化物蛍光体を含む焼結体」であるのに対して、甲３発明は「ＮａＩ（Ｔｌ）、ＣｓＩ（Ｔｌ）、ＢＧＯ等」である点。 ＜相違点６＞ 前記第１および第２の反射層からなる群より選ばれる少なくとも一つの反射層について、本件発明１が「光を反射する反射粒子」を含むのに対して、甲３発明の「セパレータ５ａ、５ｂ」又は「光反射材６」が、光を反射する反射粒子を含むのか不明である点。 ＜相違点７＞ 前記層の厚さＴに対する、前記第１の反射層の前記部分の長さＤの比Ｄ／Ｔについて、本件発明１が「０．１０以上１．００以下である」のに対して、甲３発明は、セパレータ５ａ、５ｂがそれぞれ挿入される溝８ａ、８ｂの、光反射材６の溝深さ９、１０が不明であるため、当該深さを光反射材６の厚さで割った比が不明である点。 （ウ）判断 事案に鑑み、前記相違点７について検討する。 甲３発明のセパレータ５ａ、５ｂがそれぞれ挿入される溝８ａ、８ｂの、光反射材６の「溝深さ９、１０」の技術上の意義について検討すると、当該セパレータ５ａ、５ｂは、「シンチレータ１で発光した光を区切られた他の部分に漏らさないようにし、そして、反射させて下部に設けられた受光素子２に光を送る役割と、さらに、被検体から斜めに入射してくる散乱放射線を遮蔽する役割を有」するものであることを当業者は把握することができる。 さらに、「溝深さ９、１０」と対応する溝８ａ、８ｂは、「長辺方向の溝８ａを先に加工して、長辺と同等以上の長さのセパレータ５ａを挿入し接着した後に、短辺方向の溝８ｂを長辺のセパレータ５ａごと切り込んで加工しても、長辺のセパレータ５ａが細かく切れて、挿入個所から抜け出してしまうということが無くな」るようにしたものである。 そうすると、当業者は、その長辺方向の溝８ａの溝深さ９については、シンチレータ１で発光した光を区切られた他の部分に漏らさないようにし、反射させて下部に設けられた受光素子２に光を送る程度の深さ、かつ、短辺方向の溝８ｂを長辺のセパレータ５ａごと切り込んで加工しても、長辺のセパレータ５ａが細かく切れない程度の深さであると把握することができる。また、当業者は、短辺方向の溝８ｂの溝深さ１０については、シンチレータ１で発光した光を区切られた他の部分に漏らさないようにし、反射させて下部に設けられた受光素子２に光を送る程度の深さであると把握することができる。ここで、甲３発明から相違点７に係る本件発明１の構成とするためには、溝深さ９、１０のいずれにおいても、当該溝深さ９、１０を光反射材６の厚さで割った比が０．１０以上１．００以下であるようにする必要があるため、以下、短辺方向の溝深さ１０について検討する。 一方、相違点７に係る本件発明１のＤ／Ｔが「０．１０以上１．００以下である」ことの技術上の意義は前記ア（ウ）に記載のとおり、反射層４の剥離抑制効果を得ることであるところ、甲３には光反射材６の剥離が生じ得ることは記載も示唆もされておらず、また、光反射材６の剥離が生じ得ることを当業者が認識できることを裏付ける他の証拠もなく、自明であるとも認められない。 そのため、甲３発明から出発した当業者は、セパレータ５ｂが挿入される溝深さ１０について、シンチレータ１で発光した光を区切られた他の部分に漏らさないようにし、反射させて下部に設けられた受光素子２に光を送る程度の深さであれば足りると把握できるにとどまるのであって、Ｄ／Ｔをシンチレータ１で発光した光を区切られた他の部分に漏らさないようし、反射させて下部に設けられた受光素子２に光を送る程度の長さを超えて大きくしようとする動機は存在しない。 また、甲１、２、４～６について検討しても、いずれの文献にも、本件発明１でいうＤ／Ｔについて、「０．１０以上１．００以下である」との構成は記載も示唆もされていない。 また、前記ア（ウ）に記載したとおり甲６にアンカー効果について記載されているとしても、既に述べたように甲３発明において光反射材６の剥離が生じ得ることを当業者が認識できることを裏付ける証拠は見当たらないから、当業者は、甲３発明に甲６に記載されている技術的事項を適用しようとする動機を有しない。仮に、甲３発明において光反射材６の剥離が生じ得ることを当業者が認識できるとしても、甲６に記載された技術的事項を甲３発明に適用するに際しては、いずれかの部材にアンカー効果を生じさせる凹凸部１７を設けることにとどまるのであって、甲３発明におけるセパレータ５ｂが挿入される溝深さ１０の深さを設計することによりアンカー効果を生じさせることについてまで当業者が容易になし得たことであることを示す証拠はない。 そうすると、甲３発明から出発した当業者は、前記相違点７に係る本件発明１の構成に容易に想到したものとはいえないし、甲１～６に記載された全ての事項を考慮しても同様である。 そして、本件発明１は、相違点７に係る本件発明１のＤ／Ｔが「０．１０以上１．００以下である」との構成により、反射層４の剥離抑制効果を奏するものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３に記載された発明及び甲１、２、４～６に記載された技術的事項から当業者が容易に想到できたものとはいえない。 オ 甲３に基づく本件発明２～４、６～１０の進歩性について 本件発明２～４、６～１０は、甲３発明と少なくとも相違点５～７において相違するから、前記エ（ウ）で検討したのと同様の理由により、本件発明２～１０は、甲３に記載された発明及び甲１、２、４～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 カ 申立人の主張について 申立人は、前記ア（イ）の相違点２及び前記ウ（ア）の相違点４に関連して、（ｉ）使用する環境において隔壁７の充填材が基層５から外れないような接着強度を保持することを考慮することから当業者が容易に想到するものであること、（ｉｉ）アンカー効果については甲６のとおり周知技術であり、そもそも、ありふれた事象にすぎないから、当該効果は当業者が予測することができない格別顕著なものとはいえないこと、（ｉｉｉ）アンカー効果に関係する、嵌合関係にある二つの部材の材料・形状・寸法・表面状態を限定することなく、単に「比Ｄ／Ｔ」のみを限定しており、また、その比の下限値及び上限値に臨界的意義がないことも明らかであること、を主張している。 また、申立人は、前記エ（イ）の相違点７に関連して、（ｉｖ）使用する環境においてシンチレータアレイとして使用可能な強度を確保する観点から、溝８ａ、８ｂの深さを設計することは当業者が適宜なし得る事項であり、（ｖ）アンカー効果について前記（ｉｉ）、（ｉｉｉ）と同様の内容、を主張している。 そこで、申立人の主張について以下で検討する。 前記（ｉ）について、前記ア（ウ）で述べたとおり、甲１発明１の「隔壁７充填材」は、個々のエレメントを光学的に絶縁するものであれば足りると当業者は把握できるにとどまるから、当業者が、Ｄ／Ｔを光学的に絶縁できる程度の長さを超えて大きくしようとする動機は存在しない。 前記（ｉｉ）について、アンカー効果が周知であるとしても、前記ア（ウ）で述べたとおり、甲１には基層５の剥離が生じ得ることは記載も示唆もされておらず、また、基層５の剥離が生じ得ることが当業者に自明であるとも認められないから、本件発明は甲１発明１とは異質な効果を有するものである。 前記（ｉｉｉ）について、本件発明においてアンカー効果に関係する部材の材料・形状・寸法・表面状態を限定することなく、「比Ｄ／Ｔ」のみが特定されているとしても、本件明細書等の記載から当該「比Ｄ／Ｔ」が大きいほどアンカー効果が大きくなることを当業者は理解できるところ、上述したとおり、甲１にはアンカー効果が記載も示唆もされていないことから、当該アンカー効果は甲１発明１から想定される効果とは異質なものといえ、臨界的意義は要しない。したがって、比Ｄ／Ｔの臨界的意義の有無が相違点２についての判断を左右するものではない。 前記（ｉｖ）について、前記エ（ウ）で述べたとおり、溝深さ１０について、当業者が、Ｄ／Ｔをシンチレータ１で発光した光を区切られた他の部分に漏らさないようし、反射させて下部に設けられた受光素子２に光を送る程度の長さを超えて大きくしようとする動機は存在しない。 前記（ｖ）については、前記（ｉｉ）、（ｉｉｉ）についてで述べたとおりである。 また、申立人は、（ｖｉ）異議申立書２４～２５頁において、甲１の図２から、本件発明１のＤ／Ｔに相当する値が０．２８になることが看取できること、（ｖｉｉ）同３３頁において、甲３発明において当業者であれば、加工性の確保等の観点から、光反射材の短辺方向の溝深さ１０を光反射材の１／３（０．３３）程度とし、光反射材の長辺方向の溝深さ９を光反射材の２／３（０．６７）程度に設定することがバランスのとれた配分として妥当である旨を主張している。 上記主張についても検討すると、（ｖｉ）について、図面は一般に、必ずしも実物の縮尺をそのままに表したものではなく、甲１の図面が実物の縮尺をそのままに表したものかどうかは不明と言わざるを得ないから、甲１の図からＤ／Ｔに相当する値を読み取ることはできない。また、（ｖｉｉ）について、加工性の確保、バランスのとれた配分として、申立人の主張のように溝深さ９、１０を設計することは甲３には記載されておらず、これを裏付ける証拠も示されていないから、甲３の記載や技術常識から当業者が把握できるものと認めることはできない。 したがって、申立人の主張はいずれも採用できない。 ５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、特許異議申立書において、取消理由通知において採用した特許異議申立理由のほか、本件訂正前の請求項１、３、４、９～１１に対する甲１に基づく新規性欠如、本件訂正前の請求項５に対する甲１及び甲５に基づく進歩性欠如、本件訂正前の請求項７に対する甲１又は甲３及び甲４に基づく進歩性欠如を主張している。 しかしながら、前記４（３）で述べたとおり、本件発明１～１１と甲１に記載された発明とは相違点が存在することから本件発明１、３、４、９～１１の新規性を否定することはできず、また、甲１に記載された発明、甲３に記載された発明のいずれに基づいても本件発明５、７の進歩性を否定することはできないから、申立人の主張する特許異議申立理由には理由がない。 ６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。