2017-700406

特許第６０１２７８５号発明「燃料の圧力脈動低減機構、及びそれを備えた内燃機関の高圧燃料供給ポンプ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０１２７８５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許第６０１２７８５号の請求項１、８ないし９に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０１２７８５号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、平成２８年９月３０日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年４月２４日に特許異議申立人河原田隆（以下、「特許異議申立人」という。）より請求項１、８及び９に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年８月２９日付けで取消理由が通知され、平成２９年１１月６日に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成２９年１２月２０日付けで訂正請求があった旨の通知がされ、平成３０年１月１９日に特許異議申立人から意見書が提出され、平成３０年３月７日付けで訂正拒絶理由通知がされ、平成３０年４月１１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年５月９日付けで取消理由（決定の予告）（以下、単に「取消理由」という。）が通知され、平成３０年７月１３日に意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がされたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項１を以下の事項により特定されるとおりの請求項１として訂正することを請求する。（なお、下線部は訂正箇所を示す。以下同様。） 「【請求項１】 ポンプ本体と、当該ポンプ本体により形成されるダンパ室と、当該ダンパ室を通って前記ポンプ本体に形成された加圧室へ燃料を導入する低圧燃料通路と、前記ポンプ本体と別体に構成され、前記ポンプ本体の凹部に取り付けられたシリンダと、前記加圧室の容積を変化させるプランジャと、当該プランジャの外周に設けられたシール部と、を備えた高圧燃料供給ポンプにおいて、 前記ダンパ室に収納され、２枚の円盤状金属ダイアフラムが全周にわたって接合され、接合部の内側に形成された密閉空間にガスが封入された金属ダンパを備え、 前記ポンプ本体に設けられた吸入ジョイントから吸入される燃料が導かれる吸入通路が前記ポンプ本体に形成され、 前記吸入通路は、前記ダンパ室に連通する第１分岐通路と、前記シール部によりシールされるとともに、前記シリンダの下端面と前記シール部の上端面との間に形成されたシール室に連通する第２分岐通路と、に分岐され、 前記第１分岐通路及び前記第２分岐通路は前記シリンダに対し、外径側において前記プランジャの軸方向と同じ方向に形成され、 前記プランジャは、前記シール部と摺動する小径部と、前記シリンダの内周で上下に往復運動することで前記シリンダの前記下端面と前記シール部の前記上端面との間に形成された前記シール室の容積を増減させる大径部とを有し、 前記第２分岐通路は前記シリンダの外周面により形成された通路を介して前記シール室に連通するように構成された高圧燃料供給ポンプ。」 （請求項１の記載を引用する請求項８及び９も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項２を以下の事項により特定されるとおりの請求項２として訂正することを請求する。 「【請求項２】 ポンプ本体と、当該ポンプ本体により形成されるダンパ室と、当該ダンパ室を通って前記ポンプ本体に形成された加圧室へ燃料を導入する低圧燃料通路と、前記加圧室の容積を変化させるプランジャと、当該プランジャの外周に設けられたシール部と、を備えた高圧燃料供給ポンプにおいて、 前記ダンパ室に収納され、２枚の円盤状金属ダイアフラムが全周にわたって接合され、接合部の内側に形成された密閉空間にガスが封入された金属ダンパを備え、 前記ポンプ本体に設けられた吸入ジョイントから吸入される燃料が導かれる吸入通路が前記ポンプ本体に形成され、 前記吸入通路は、前記ダンパ室に連通する第１分岐通路と、前記シール部によりシールされたシール室に連通する第２分岐通路と、とに分岐され、 前記２枚の円盤状金属ダイアフラムの両表面は、前記ダンパ室に取付けられた状態で、前記吸入ジョイント部から、前記ダンパ室を流れて前記加圧室に流れる燃料に晒されるよう構成される高圧燃料供給ポンプ。」 （３）訂正事項３ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項３を以下の事項により特定されるとおりの請求項３として訂正することを請求する。 「【請求項３】 ポンプ本体と、当該ポンプ本体により形成されるダンパ室と、当該ダンパ室を通って前記ポンプ本体に形成された加圧室へ燃料を導入する低圧燃料通路と、前記加圧室の容積を変化させるプランジャと、当該プランジャの外周に設けられたシール部と、を備えた高圧燃料供給ポンプにおいて、 前記ダンパ室に収納され、２枚の円盤状金属ダイアフラムが全周にわたって接合され、接合部の内側に形成された密閉空間にガスが封入された金属ダンパを備え、 前記ポンプ本体に設けられた吸入ジョイントから吸入される燃料が導かれる吸入通路が前記ポンプ本体に形成され、 前記吸入通路は、前記ダンパ室に連通する第１分岐通路と、前記シール部によりシールされたシール室に連通する第２分岐通路と、に分岐され、 前記金属ダンパの周囲を挟持する一対の押付け部材は、前記金属ダンパの両外表面に当接する環状面部を有し、前記一対の押付け部材は前記環状面部に引き続く湾曲部を有し、さらに当該湾曲部に引き続いて互いに平行な円筒部が形成されており、当該円筒部の対面する内周面と外周面とが接合されてユニット化されている高圧燃料供給ポンプ。」 （請求項３の記載を引用する請求項４、５も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項６を以下の事項により特定されるとおりの請求項６として訂正することを請求する。 「【請求項６】 ポンプ本体と、当該ポンプ本体により形成されるダンパ室と、当該ダンパ室を通って前記ポンプ本体に形成された加圧室へ燃料を導入する低圧燃料通路と、前記加圧室の容積を変化させるプランジャと、当該プランジャの外周に設けられたシール部と、を備えた高圧燃料供給ポンプにおいて、 前記ダンパ室に収納され、２枚の円盤状金属ダイアフラムが全周にわたって接合され、接合部の内側に形成された密閉空間にガスが封入された金属ダンパを備え、 前記ポンプ本体に設けられた吸入ジョイントから吸入される燃料が導かれる吸入通路が前記ポンプ本体に形成され、 前記吸入通路は、前記ダンパ室に連通する第１分岐通路と、前記シール部によりシールされたシール室に連通する第２分岐通路と、に分岐され、 前記低圧燃料通路が形成された前記ポンプ本体とともに前記ダンパ室を形成するカバー部材を有し、 前記カバー部材の内壁面が前記金属ダンパを保持する一方の押し付け部材に圧接され、前記一方の押し付け部材若しくは他方の押し付け部材のどちらか一方が前記カバー部材とは反対側で前記ポンプ本体の前記ダンパ室の内壁面に押し付けられることで、金属ダンパユニットが前記ダンパ室に取付けられている高圧燃料供給ポンプ。」 （５）訂正事項５ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項７を以下の事項により特定されるとおりの請求項７として訂正することを請求する。 「【請求項７】 ポンプ本体と、当該ポンプ本体により形成されるダンパ室と、当該ダンパ室を通って前記ポンプ本体に形成された加圧室へ燃料を導入する低圧燃料通路と、前記加圧室の容積を変化させるプランジャと、当該プランジャの外周に設けられたシール部と、を備えた高圧燃料供給ポンプにおいて、 前記ダンパ室に収納され、２枚の円盤状金属ダイアフラムが全周にわたって接合され、接合部の内側に形成された密閉空間にガスが封入された金属ダンパを備え、 前記ポンプ本体に設けられた吸入ジョイントから吸入される燃料が導かれる吸入通路が前記ポンプ本体に形成され、 前記吸入通路は、前記ダンパ室に連通する第１分岐通路と、前記シール部によりシールされたシール室に連通する第２分岐通路と、に分岐され、 前記カバー部材の内壁面と、前記一方の押し付け部材とは部分的に圧接しており、両者の圧接していない部分に、前記一方の押し付け部材の内外を連通し、燃料を流通する間隙が形成されている高圧燃料供給ポンプ。」 （６）訂正事項６ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項８を以下の事項により特定されるとおりの請求項８として訂正することを請求する。 「【請求項８】 請求項１に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、 内周下端部において前記シール部を保持する保持部材を備え、 前記第１分岐通路と、前記第２分岐通路と、が直線形状に連通するとともに、前記第２分岐通路は前記シリンダの外周面と前記保持部材の内周面との間に形成された前記通路を介して前記シール室に連通するように構成された高圧燃料供給ポンプ。」 （７）訂正事項７ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項９を以下の事項により特定されるとおりの請求項９として訂正することを請求する。 「【請求項９】 請求項１に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、 前記第１分岐通路と、前記第２分岐通路と、が直線形状に連通し、 前記吸入通路は前記第１分岐通路及び前記第２分岐通路と直交するように形成され、 前記シリンダは、前記ポンプ本体の前記凹部に挿入される挿入部と、前記挿入部よりも径が大きく上面が前記ポンプ本体の下面と接触する接触部と、を有し、 前記通路は前記シリンダの前記接触部に形成された高圧燃料供給ポンプ。」 （８）訂正事項８ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項１０を以下の事項により特定されるとおりの請求項１０として訂正することを請求する。 「【請求項１０】 ポンプ本体と、当該ポンプ本体により形成されるダンパ室と、当該ダンパ室を通って前記ポンプ本体に形成された加圧室へ燃料を導入する低圧燃料通路と、前記加圧室の容積を変化させるプランジャと、当該プランジャの外周に設けられたシール部と、を備えた高圧燃料供給ポンプにおいて、 前記ダンパ室に収納され、２枚の円盤状金属ダイアフラムが全周にわたって接合され、接合部の内側に形成された密閉空間にガスが封入された金属ダンパを備え、 前記ポンプ本体に設けられた吸入ジョイントから吸入される燃料が導かれる吸入通路が前記ポンプ本体に形成され、 前記吸入通路は、前記ダンパ室に連通する第１分岐通路と、前記シール部によりシールされたシール室に連通する第２分岐通路と、に分岐され、 前記加圧室の吐出側と前記ダンパ室とを連通するリリーフ通路と、前記リリーフ通路を開閉するリリーフ弁と、前記リリーフ弁を前記加圧室の吐出側から前記ダンパ室の側に向かって付勢するリリーフバネと、を備え、前記加圧室の吐出側と前記ダンパ室との圧力差が設定値を超えると前記リリーフ弁が開弁し、前記加圧室の吐出側の燃料を前記ダンパ室に戻すリリーフ弁機構を備えた高圧燃料供給ポンプ。」 （９）訂正事項９ 特許権者は、明細書の段落【００１０】を以下のとおり訂正することを請求する。 「【００１０】 ポンプ本体と、当該ポンプ本体により形成されるダンパ室と、当該ダンパ室を通って前記ポンプ本体に形成された加圧室へ燃料を導入する低圧燃料通路と、前記ポンプ本体と別体に構成され、前記ポンプ本体の凹部に取り付けられたシリンダと、前記加圧室の容積を変化させるプランジャと、当該プランジャの外周に設けられたシール部と、を備えた高圧燃料供給ポンプにおいて、前記ダンパ室に収納され、２枚の円盤状金属ダイアフラムが全周にわたって接合され、接合部の内側に形成された密閉空間にガスが封入された金属ダンパを備え、前記ポンプ本体に設けられた吸入ジョイントから吸入される燃料が導かれる吸入通路が前記ポンプ本体に形成され、前記吸入通路は、前記ダンパ室に連通する第１分岐通路と、前記シール部によりシールされるとともに、前記シリンダの下端面と前記シール部の上端面との間に形成されたシール室に連通する第２分岐通路と、に分岐され、前記第１分岐通路及び前記第２分岐通路は前記シリンダに対し、外径側において前記プランジャの軸方向と同じ方向に形成され、前記プランジャは、前記シール部と摺動する小径部と、前記シリンダの内周で上下に往復運動することで前記シリンダの前記下端面と前記シール部の前記上端面との間に形成された前記シール室の容積を増減させる大径部とを有し、前記第２分岐通路は前記シリンダの外周面により形成された通路を介して前記シール室に連通するように構成された。」 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１の、請求項１、８及び９に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項２の、請求項２に係る訂正は、引用関係の解消を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項３の、請求項３ないし５に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮及び引用関係の解消を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 訂正事項４の、請求項６に係る訂正は、引用関係の解消を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項５の、請求項７に係る訂正は、引用関係の解消を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項６の、請求項８に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項７の、請求項９に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項８の、請求項１０に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮及び引用関係の解消を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 訂正事項９の、明細書に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正前の請求項１ないし１０は、請求項２ないし１０が、請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正の請求は、一群の請求項に対してされたものである。 ３　小括 本件訂正の請求による訂正事項１ないし９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第７項までの規定に適合する。 よって、訂正後の請求項〔１～１０〕及び明細書について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件訂正発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１、８及び９に係る発明（以下、それぞれ、「本件訂正発明１」、「本件訂正発明８」及び「本件訂正発明９」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、８及び９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 （１）本件訂正発明１ 「ポンプ本体と、当該ポンプ本体により形成されるダンパ室と、当該ダンパ室を通って前記ポンプ本体に形成された加圧室へ燃料を導入する低圧燃料通路と、前記ポンプ本体と別体に構成され、前記ポンプ本体の凹部に取り付けられたシリンダと、前記加圧室の容積を変化させるプランジャと、当該プランジャの外周に設けられたシール部と、を備えた高圧燃料供給ポンプにおいて、 前記ダンパ室に収納され、２枚の円盤状金属ダイアフラムが全周にわたって接合され、接合部の内側に形成された密閉空間にガスが封入された金属ダンパを備え、 前記ポンプ本体に設けられた吸入ジョイントから吸入される燃料が導かれる吸入通路が前記ポンプ本体に形成され、 前記吸入通路は、前記ダンパ室に連通する第１分岐通路と、前記シール部によりシールされるとともに、前記シリンダの下端面と前記シール部の上端面との間に形成されたシール室に連通する第２分岐通路と、に分岐され、 前記第１分岐通路及び前記第２分岐通路は前記シリンダに対し、外径側において前記プランジャの軸方向と同じ方向に形成され、 前記プランジャは、前記シール部と摺動する小径部と、前記シリンダの内周で上下に往復運動することで前記シリンダの前記下端面と前記シール部の前記上端面との間に形成された前記シール室の容積を増減させる大径部とを有し、 前記第２分岐通路は前記シリンダの外周面により形成された通路を介して前記シール室に連通するように構成された高圧燃料供給ポンプ。」 （２）本件訂正発明８ 「請求項１に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、 内周下端部において前記シール部を保持する保持部材を備え、 前記第１分岐通路と、前記第２分岐通路と、が直線形状に連通するとともに、前記第２分岐通路は前記シリンダの外周面と前記保持部材の内周面との間に形成された前記通路を介して前記シール室に連通するように構成された高圧燃料供給ポンプ。」 （３）本件訂正発明９ 「請求項１に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、 前記第１分岐通路と、前記第２分岐通路と、が直線形状に連通し、 前記吸入通路は前記第１分岐通路及び前記第２分岐通路と直交するように形成され、 前記シリンダは、前記ポンプ本体の前記凹部に挿入される挿入部と、前記挿入部よりも径が大きく上面が前記ポンプ本体の下面と接触する接触部と、を有し、 前記通路は前記シリンダの前記接触部に形成された高圧燃料供給ポンプ。」 ２　取消理由の概要 本件訂正前の、平成３０年４月１１日付け手続補正書により補正された平成２９年１１月６日付け訂正請求書により訂正された請求項１、８及び９に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明８」及び「本件発明９」という。）に対して平成３０年５月９日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、又は甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明並びに甲第３号証に記載された技術及び甲第４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。 （２）本件発明８は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、又は甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明並びに甲第３号証に記載された技術及び甲第４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項８に係る特許は、取り消されるべきものである。 （３）本件発明９は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、又は甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明並びに甲第３号証に記載された技術及び甲第４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項９に係る特許は、取り消されるべきものである。 ３　甲号証の記載 （１）甲第１号証 ア　甲第１号証の記載事項 取消理由通知において引用した刊行物である甲第１号証（特開２００６－３０７８２９号公報）には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００１６】 高圧燃料ポンプ１０は、低圧燃料ポンプ１から燃料を供給される吸入室２１０と加圧室２２０との連通を電磁駆動式の調量弁６０で断続する。プランジャ４０はカム２の回転にともない往復移動し、加圧室２２０に吸入した燃料を加圧する。加圧室２２０で加圧された燃料は、吐出弁８０から高圧燃料ポンプ１０の下流側の燃料配管４を通りデリバリパイプ６に供給される。デリバリパイプ６には燃料噴射弁７が取り付けられており、デリバリパイプ６に蓄圧された燃料をエンジンの燃焼室に噴射する。リリーフ弁８は、高圧燃料ポンプ１０の下流側の燃料圧力の異常昇圧を防止するものであり、高圧燃料ポンプ１０の下流側の燃料配管４に取り付けられている。 【００１７】 次に、高圧燃料ポンプ１０の構成を図１～図３に基づいて詳細に説明する。高圧燃料ポンプ１０は、シリンダ１２、ハウジングカバー３０、プランジャ４０、配管継手５０、調量弁６０、および吐出弁８０等を備えている。 シリンダ１２およびハウジングカバー３０はポンプハウジングを構成している。シリンダ１２は磁性材であるマルテンサイト系ステンレス等で形成されている。シリンダ１２は、プランジャ４０を往復移動自在に支持しており、プランジャ４０と摺動するシリンダ１２の摺動部１４は高周波焼き入れ等により硬化して形成されている。そして、シリンダ１２には、燃料入口である配管継手５０、調量弁６０および燃料出口である吐出弁８０等の高圧燃料ポンプ１０の機能部品が直接取り付けられている。つまりシリンダ１２は、高圧燃料ポンプ１０のハウジング本体をなしている。 【００１８】 また、シリンダ１２には、導入通路２０２、吸入通路２１２、加圧室２２０、逃がし通路２２２、吐出通路２３０、リターン通路２４４等が形成されている。吸入室２１０は、シリンダ１２とハウジングカバー３０との間に形成されている。 プランジャ４０は、シリンダ１２の摺動部１４に往復移動自在に支持されている。加圧室２２０は、プランジャ４０の往復移動方向の一端側に形成されている。プランジャ４０の他端側に形成されたヘッド４２は、スプリング座４４と結合している。スプリング座４４とシリンダ１２との間にスプリング４６が介装されている。スプリング座４４はスプリング４６の付勢力によりタペット３（図４参照）の底部内壁に押し付けられている。このタペット３の底部外壁がカム２（図４参照）の回転によりカム２と摺動することにより、プランジャ４０は往復移動する。プランジャ４０のヘッド４２側の外周面と、プランジャ４０を収容するシリンダ１２の内周面との間は、オイルシール４８によりシールされている。オイルシール４８は、エンジン内から加圧室２２０へのオイルの侵入を防止し、かつ加圧室２２０からエンジン内への燃料漏れを防止する。プランジャ４０とシリンダ１２との摺動箇所からオイルシール４８側に漏れた燃料は、逃がし通路２２２から低圧側の導入通路２０２に戻される。これにより、オイルシール４８に高圧の燃料圧力が加わることを防止する。 【００１９】 図２に示すように、配管継手５０は、配管継手５０のボディ５２とシリンダ１２とがねじ結合することにより、シリンダ１２に形成した取付穴１６に取り付けられている。配管継手５０のボディ５２内に導入通路２０２と連通する燃料通路２００が形成されており、この燃料通路２００に燃料フィルタ５４が設置されている。」 （イ）「【００２４】 次に、高圧燃料ポンプ１０の作動について説明する。 （１）吸入行程 プランジャ４０が下降し、加圧室２２０の圧力が低下すると、弁部材６２の上流側である吸入室２１０と下流側である加圧室２２０とから弁部材６２が受ける差圧が変化する。そして、加圧室２２０の燃料圧力により弁部材６２が弁座部材６８に着座する方向に受ける力とスプリング６６の付勢力との和が、吸入室２１０側の燃料圧力により弁部材６２が弁座部材６８から離座する方向に受ける力よりも小さくなると、弁部材６２は弁座部材６８から離座し、弁部材６２に対し弁座部材６８と反対側のシリンダ１２の吸引部２０に係止される。これにより、吸入室２１０から吸入通路２１２を通り加圧室２２０に燃料が吸入される。」 （ウ）「【００４５】 プランジャ４０と摺動部１４との摺動箇所とオイルシール４８との間には、低圧室２９４が形成されている。低圧室２９４は、排出通路２９６により吸入室２１０と連通している。ボール１６４の下流側の燃料通路２３２の燃料、つまり燃料噴射弁の上流側の燃料は、燃料通路２３２から摺動クリアランス２９２を通って低圧室２９４に漏れ出し、排出通路２９６を通って吸入室２１０にリターンする。このように、摺動クリアランス２９２を通って吐出弁１６０の下流側の燃料が低圧側にリターンするので、燃料噴射弁の停止時に吐出弁１６０の下流側、つまり燃料噴射弁の上流側の燃料圧力が低下する。第５実施形態では、連通路２９０、低圧室２９４、および排出通路２９６がリターン通路を構成している。」 （エ）図１ないし４及び図１２において、プランジャ４０（大径部）とオイルシール４８との間には空間が設けられている。以下、この空間を「シール室」という。また、図２において、導入通路２０２と逃がし通路２２２との間には空間が設けられている。以下、この空間を、「燃料通路２００の先端空間」という。 イ　甲１発明 上記ア（ア）ないし（エ）並びに図１ないし４及び図１２によれば、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「シリンダ１２及びハウジングカバー３０と、当該シリンダ１２及びハウジングカバー３０により形成される吸入室２１０と、当該吸入室２１０を通って前記シリンダ１２及びハウジングカバー３０に形成された加圧室２２０へ燃料を導入する吸入通路２１２と、前記シリンダ１２と、前記加圧室２２０の容積を変化させるプランジャ４０と、当該プランジャ４０の外周に設けられたオイルシール４８と、を備えた高圧燃料ポンプ１０において、 前記シリンダ１２及びハウジングカバー３０に設けられた配管継手５０から吸入される燃料が導かれる燃料通路２００の先端空間が前記シリンダ１２及びハウジングカバー３０に形成され、 前記燃料通路２００の先端空間は、前記吸入室２１０に連通する導入通路２０２と、前記オイルシール４８によりシールされるシール室に連通する逃がし通路２２２と、に分岐され、 前記導入通路２０２及び前記逃がし通路２２２は前記シリンダ１２の内部において形成され、 前記プランジャ４０は、前記オイルシール４８と摺動する小径部と、前記シリンダ１２の内周で上下に往復運動することで前記シール室の容積を増減させる大径部とを有し、 前記逃がし通路２２２は前記シリンダ１２の内部に形成された通路を介して前記シール室に連通するように構成された高圧燃料ポンプ１０。」 （２）甲第２号証 ア　甲第２号証の記載事項 取消理由通知において引用した刊行物である甲第２号証（特開２００５－４２５５４号公報）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００９】 ポンプ本体（ポンプボディとも称す）１には、燃料吸入口を形成する吸入ジョイント１０，燃料吐出口を形成する吐出ジョイント１１が螺合により固定され、吸入ジョイント１０から吐出ジョイント１１に至る燃料通路の途中に燃料を加圧する加圧室１２が形成されている。 【００１０】 加圧室１２の入口には吸入弁５が設けられ、吐出ジョイント１１には吐出弁６が設けられている。吸入弁５と吐出弁６はそれぞればね５ａ，６ａにて加圧室１２の吸入口，吐出口をそれぞれ閉じる方向に付勢され、所謂燃料の流通方向を制限する逆止弁を構成している。 【００１１】 加圧室１２は、加圧部材であるプランジャ２の先端が出入りするポンプ室１２ａ，吸入弁５に連通する吸入孔５ｂ，吐出弁６に連通する吐出孔６ｂを含んで形成されている。加圧室はポンプボディ１にダイカスト成形及び切削加工によって形成される。」 （イ）「【００１３】 プランジャ２の下端に設けられたリフタ３は、ばね４にてカム７に圧接されている。プランジャ２は、シリンダ２０に摺動可能に保持されており、エンジンカムシャフト等により回転されるカム１００により、往復運動して加圧室１２内の容積変化させる。 【００１４】 シリンダ２０はその外周がホルダ２１で保持され、ホルダ２１の外周に螺刻されたねじを、ポンプボディ１に螺刻されたねじにねじ込むことによってポンプボディ１に固定される。」 （ウ）「【００１６】 また、シリンダ２０の図中下端はプランジャシール３０でシールされ、ガソリン（燃料）のブローバイが外部（カム７側）に洩れることが防止される。同時に摺動部を潤滑する潤滑油（エンジンオイルであっても良い）が加圧室へ洩れるのを防止する。 【００１７】 プランジャシール３０の外周はホルダ２１の下端内周部に保持されている。」 （エ）「【００２３】 したがって、プランジャ２の往復運動に伴い、燃料は燃料吸入ジョイント１０から加圧室１２への吸入，加圧室１２からコモンレール５３への吐出，加圧室１２から燃料吸入通路への戻し、の３つの工程を繰り返すことになり、低圧側に燃料圧力脈動が発生する。 【００２４】 つぎに、図３により、燃料圧力脈動を低減する機構について説明する。図３は燃料圧力脈動を低減する機構の拡大図を示す。 【００２５】 二枚式金属ダイヤフラムダンパ８０は、二枚のダイヤフラム８０ａ，８０ｂを張り合わせ、内部に気体８０ｃを封入し構成している。この二枚式金属ダイヤフラムダンパ８０は、外部からの圧力変化に応じて体積変化をすることによって、脈動減衰機能を発揮する受圧素子である。薄板の円形で洗面器型のダイヤフラムを二枚用い、二枚のダイヤフラムを同軸にかつ、凹んだ側を向かい合わせる方向に結合し、二枚のダイヤフラムの間に形成される内部空間に気体８０ｃを封入し構成している。ダイヤフラム８０ａ，８０ｂは圧力変化に対して弾性変形し易いように、同心円状のひだを形成しており、断面が波形の形状としている。この二枚のダイヤフラム８０ａ，８０ｂは、外周を全周にわたり溶接することによって結合し、かつ前記溶接によって内部の気体８０ｃが漏れないようにしている。 【００２６】 内部の空間には大気圧以上の圧力の気体８０ｃを封入している。内部の気体８０ｃの圧力は、対象流体の圧力に応じて製造時に任意に設定することができる。封入する気体は、例えばアルゴンガスとヘリウムガスの混合気体とする。へリウムは溶接部からの漏れに敏感であり、アルゴンは漏れにくい。したがって、溶接部に漏れがあれば容易に検出でき、かつ気体８０ｃが全て漏れてしまうことはない。混合配分は漏れにくく、かつ漏れが検出し易くするように配分している。 【００２７】 ダイヤフラム８０ａ，８０ｂの材質は燃料中での耐食性に優れ、かつ強度の優れる析出硬化系のステンレス材を用いている。燃料圧力脈動を低減する機構として、この二枚式金属ダイヤフラム式ダンパ８０を燃料通路１０と低圧室１０ａの間に設ける。 【００２８】 二枚式金属ダイヤフラムダンパ８０は、波板バネとしての波ワッシャ１０１とワッシャガイド１０２により、外周を全周にわたって挟持されている。押さえ部材としてのワッシャ（環状リング）１０３は裏表両面の外周側に同じ切欠を設ける。ワッシャ１０３の外周は、二枚式金属ダイヤフラムダンパ８０の外周と同じ寸法に加工されている。ワッシャガイド１０２は二枚式金属ダイヤフラムダンパ８０を挟持する部位の外周に溝１０２ａを設ける。 【００２９】 これにより、二枚式金属ダイヤフラムダンパ、およびワッシャ１０３はワッシャガイド１０２の同じ壁面でガイドされることになり、外周溶接部８０ｄは挟持されることはないので、応力集中による二枚式金属ダイヤフラムダンパの破損を防ぐことができる。」 （オ）「【００３３】 また、金属ダイアフラム組体（ダンパ）８０を収納する収納容器部としての燃料室１０ｂ，１０ｃを加圧室の入口部に至る燃料室１０ａと連通する。燃料はＯリング９３によって外部に対してシールされている。 【００３４】 これにより、燃料はばねワッシャ１０１の隙間を通って燃料室１０ｃにも自由に往復可能なので、二枚式金属ダイヤフラムダンパの両面に燃料を行き渡らせることができ、燃料圧力脈動を効率的に吸収することができる。」 イ　甲２発明 上記ア（ア）ないし（オ）並びに図１ないし１３によれば、甲第２号証には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「ポンプ本体１と、ポンプ本体１により形成される燃料室１０ｂ，１０ｃと、燃料室１０ｂ，１０ｃを通ってポンプ本体１に形成された加圧室１２へ燃料を導入する燃料室１０ａと、加圧室１２の容積を変化させるプランジャ２と、プランジャ２の外周に設けられたプランジャシール３０と、を備えた高圧燃料供給ポンプにおいて、 燃料室１０ｂ，１０ｃに収納され、２枚のダイヤフラム８０ａ，８０ｂが全周にわたって溶接され、外周溶接部８０ｄの内部の空間に気体８０ｃが封入された二枚式金属ダイヤフラムダンパ８０を備え、 前記ポンプ本体１に設けられた吸入ジョイント１０から吸入される燃料が導かれる燃料室１０ａがポンプ本体１に形成された、高圧燃料供給ポンプ。」 （３）甲第３号証 ア　甲第３号証の記載事項 取消理由通知において引用した刊行物である甲第３号証（国際公開第２００７／００９８２８号）には、次の事項が記載されている。 （ア）「Der ・・・ ist.」（第５ページ第２１行ないし第２６行） （仮訳：低圧接続管片５６に供給された燃料は、孔７４を通してフィルタ７６に、ひいては圧力緩衝室７８に供給されることができ、この圧力緩衝室７８はポンプカバー４８によって画成されている。圧力緩衝室７８内には圧力ダンパ８０が設けられており、これによって圧力変動を減衰することができ、内燃機関１０の高回転数時や駆動カムの数が多い場合でも、高圧ポンプの高い供給率を保証することができる。） （イ）「Im ・・・ gelangt.」（第５ページ第２８ないし３１行） （仮訳：ポンプハウジング４６には別の孔８２が設けられており、この孔８２はシール保持体７０と低圧接続管片５６との間に配置されている。孔８２によって、ポンプピストン６２とシリンダエレメント６６との間における作業室６４から、シールエレメント６８のところを通過してシール保持体７０に達した燃料漏れ量を排出することができる。） イ　上記ア及び図面（特にFig.3）によれば、甲第３号証には、次の技術（以下、「甲３技術」という。）が記載されていると認める。 「高圧燃料供給ポンプにおいて、低圧接続管片５６と圧力緩衝室７８との間に配置される孔７４と、低圧接続管片５６とシール保持体７０との間に配置される孔８２と、が直線形状に連通する高圧燃料供給ポンプ。」 （４）甲第４号証 ア　甲第４号証の記載事項 取消理由通知において引用した刊行物である甲第４号証（独国特許出願公開第１０２００４００２４８９号明細書）には、次の事項が記載されている。なお、aウムラウトはaeと表記した。 （ア）「［００２８］Das ・・・ angeordnet. ［００２９］Mittels ・・・ geglaettet. ［００３０］Wie ・・・ bildet.」 （仮訳：［００２８］図１に示した高圧ピストンポンプ２０の油圧回路図は、その主要コンポーネントのいくつかを示す。例えば、図示されていない駆動シャフトにより往復動させることのできる圧送ピストン３０がその１つである。これが圧送室３２との境界を作る。圧送室は、入口弁装置３４及び出口弁３６とを連通する。低圧ポート１８と入口弁装置３４の間で、流路３８の中に圧力ダンパ４０が配置されている。 ［００２９］入口弁装置３４を使って、高圧ピストンポンプ２０の吐出量を調整することができる。そのため、圧送ピストン３０の吐出行程の間に入口弁装置３４は強制的に開放される。この場合、圧送ピストン３０の吐出行程の間に燃料は燃料集合ライン２４に送られるのではなく、流路３８を介して低圧ライン１６に突き戻されることになる。とりわけこれによって流路３８と低圧ライン１６において生じる圧力脈動は、圧力ダンパ４０により鎮められる。 ［００３０］図２から明らかな通り、高圧ピストンポンプ２０は、円筒形のハウジング本体４２とこのハウジング本体４２の正面側に配置されたハウジングカバー４４を備えたハウジングを包含する。ハウジング本体４２が回転部品であるのに対し、ハウジングカバー４４の方は、例えば高級鋼板から非切削加工で作られた板成形部品である。ハウジング本体４２の中にピストンブシュ４６が受容されており、その中を圧送ピストン３０が軸方向に摺動できるように通っている。圧送室３２は、図２の中で目視できないチャンネルを介して、流路３８に属する入口孔と結合している。これに、低圧ポート１８を形作る入口管が嵌め込まれている。パスチャンネル５０を介して、入口孔３８は、ハウジング本体４２とハウジングカバー４４の間に作られた受容室５２と結合しており、この中に圧力ダンパ４０が受容されている。これには下で更になお詳細に言及する。圧送室３２は、出口弁３６を介して出口孔５６とも結合でき、また、出口孔５６の中に、高圧ポート２２を形作る出口管が配置されている。） イ　上記ア及び図面（特にFig.1及びFig.2）によれば、甲第４号証には、次の技術（以下、「甲４技術」という。）が記載されていると認める。 「高圧ピストンポンプ２０において、低圧ポート１８内の流路３８と受容室５２との間に配置されるパスチャンネル５０と、低圧ポート１８内の流路３８と圧送ピストン３０の軸方向に沿って受容室５２の反対側へ直線形状に設けられた通路と、が直線形状に連通する高圧ピストンポンプ。」 ４　判断 ア　本件訂正発明１について （ア）本件訂正発明１ 本件訂正発明１は、上記第３の１の（１）において示したとおりのものである。 （イ）対比 本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「シリンダ１２及びハウジングカバー３０」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件発明１における「ポンプ本体」に相当し、以下同様に、「加圧室２２０」は「加圧室」に、「シリンダ１２」は「シリンダ」に、「吸入通路２１２」は「低圧燃料通路」に、「プランジャ４０」は「プランジャ」に、「オイルシール４８」は「シール部」に、「配管継手５０」は「吸入ジョイント」に、「燃料通路２００の先端空間」は「吸入通路」に、「導入通路２０２」は「第１分岐通路」に、「シール室」は「シール室」に、「逃がし通路２２２」は「第２分岐通路」に、「高圧燃料ポンプ１０」は「高圧燃料供給ポンプ」に、それぞれ相当する。 また、甲１発明における「吸入室２１０」は、本件発明１における「ダンパ室」と、「吸入室」という点で共通する。 また、甲１発明における「前記オイルシール４８によりシールされるシール室」は、本件訂正発明１における「前記シール部によりシールされるとともに、前記シリンダの下端面と前記シール部の上端面との間に形成されたシール室」と、「前記シール部によりシールされるシール室」という点で共通する。 また、甲１発明における「前記導入通路２０２及び前記逃がし通路２２２は前記シリンダ１２の内部において形成され」は、本件訂正発明１における「前記第１分岐通路及び前記第２分岐通路は前記シリンダに対し、外径側において前記プランジャの軸方向と同じ方向に形成され」と、「前記第１分岐通路及び前記第２分岐通路は前記シリンダに形成され」という点で共通する。 また、甲１発明における「前記逃がし通路２２２は前記シリンダ１２の内部に形成された通路を介して前記シール室に連通する」は、本件訂正発明１における「前記第２分岐通路は前記シリンダの外周面により形成された通路を介して前記シール室に連通する」は、「前記第２分岐通路は前記シリンダに形成された通路を介して前記シール室に連通する」という点で共通する。 したがって、本件訂正発明１と甲１発明とは、次の一致点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポンプ本体と、当該ポンプ本体により形成される吸入室と、当該吸入室を通って前記ポンプ本体に形成された加圧室へ燃料を導入する低圧燃料通路と、前記シリンダと、前記加圧室の容積を変化させるプランジャと、当該プランジャの外周に設けられたシール部と、を備えた高圧燃料供給ポンプにおいて、 前記ポンプ本体に設けられた吸入ジョイントから吸入される燃料が導かれる吸入通路が前記ポンプ本体に形成され、 前記吸入通路は、前記吸入室に連通する第１分岐通路と、前記シール部によりシールされるシール室に連通する第２分岐通路と、に分岐され、 前記第１分岐通路及び前記第２分岐通路は前記シリンダに形成され、 前記プランジャは、前記シール部と摺動する小径部と、前記シリンダの内周で上下に往復運動することで前記シール室の容積を増減させる大径部とを有し、 前記第２分岐通路は前記シリンダに形成された通路を介して前記シール室に連通するように構成された高圧燃料供給ポンプ。」 そして、両者は、次の相違点で相違する。 ＜相違点＞ ａ　「吸入室」に関して、 本件訂正発明１においては、「ダンパ室」であって、「ダンパ室に収納され、２枚の円盤状金属ダイアフラムが全周にわたって接合され、接合部の内側に形成された密閉空間にガスが封入された金属ダンパを備え」るのに対し、 甲１発明においては、「吸入室２１０」であって、「ダンパ室に収納され、２枚の円盤状金属ダイアフラムが全周にわたって接合され、接合部の内側に形成された密閉空間にガスが封入された金属ダンパを備え」ていない点（以下、「相違点１」という。）。 ｂ　「シリンダ」、「シール室」及び「第２分岐通路」に関して、 本件訂正発明１においては、シリンダは「前記ポンプ本体と別体に構成され、前記ポンプ本体の凹部に取り付けられたシリンダ」であり、シール室は「前記シリンダの下端面と前記シール部の上端面との間に形成されたシール室」であり、前記第２分岐通路は「前記シリンダの外周面により形成された通路を介して」前記シール室に連通するように構成されたものであるのに対し、 甲１発明においては、シリンダ１２は「前記ポンプ本体と別体に構成され、前記ポンプ本体の凹部に取り付けられたシリンダ」でなく、シール室は「前記シリンダの下端面と前記シール部の上端面との間に形成されたシール室」でなく、前記逃がし通路２２２は「前記シリンダの内部に形成された通路を介して」前記シール室に連通するように構成されたものである点（以下、「相違点２」という。）。 ｃ　「第１分岐通路」及び「第２分岐通路」に関して、 本件訂正発明１においては、「前記第１分岐通路及び前記第２分岐通路は前記シリンダに対し、外径側において前記プランジャの軸方向と同じ方向に形成され」るのに対し、 甲１発明においては、「前記導入通路２０２及び前記逃がし通路２２２は前記シリンダの内部において形成され」る点（以下、「相違点３」という。）。 （ウ）判断 上記相違点２について検討する。 上記相違点２に係る本件訂正発明１の発明特定事項である「前記ポンプ本体と別体に構成され、前記ポンプ本体の凹部に取り付けられたシリンダ」及び「前記シリンダの下端面と前記シール部の上端面との間に形成されたシール室」を備え、前記第２分岐通路は「前記シリンダの外周面により形成された通路を介して」前記シール室に連通する構成は、甲第１号証ないし甲第４号証のいずれの刊行物にも記載されていない。 そして、本件訂正発明１は、上記相違点２に係る本件訂正発明１の発明特定事項を有することにより、本件特許明細書に記載された顕著な効果を奏するものである。 したがって、本件訂正発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、又は甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明並びに甲第３号証に記載された技術及び甲第４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ　本件訂正発明８及び９について 本件訂正発明１を直接又は間接的に引用する本件訂正発明８及び９は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件訂正発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、又は甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明並びに甲第３号証に記載された技術及び甲第４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ　まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正後の請求項１、８及び９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではない。 第４　結語 上記第３のとおりであるから、平成３０年５月９日付け取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件訂正後の請求項１、８及び９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、８及び９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。