2024-700639

特許第７４１０２１６号発明「アンモニア吸収システムを有する大型２ストロークユニフロー掃気ターボ過給式内燃機関」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４１０２１６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４～１２〕、１３、〔１４、１５〕、１６、〔１７～１９〕、〔２０～２３〕、〔２４～２７〕について訂正することを認める。 特許第７４１０２１６号の請求項１～３、１３～２７に係る特許を維持する。 特許第７４１０２１６号の請求項４～１２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４１０２１６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～２７に係る特許についての出願は、令和４年５月１９日（パリ条約による優先権主張 ２０２１年５月２６日 （ＤＫ）デンマーク王国）に出願され、令和５年１２月２５日にその特許権の設定登録がされ、令和６年１月９日に特許掲載公報が発行された。 請求項１～２７に係る特許に対する、特許異議申立人川上真平（以下、「申立人」という。）による本件特許異議の申立ての経緯は、以下のとおりである。 令和６年 ７月 ９日 ：特許異議の申立て 令和６年１０月１７日付け：取消理由通知書 令和７年 １月 ９日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和７年 ２月１９日付け：訂正請求があった旨の通知書 令和７年 ３月２７日 ：申立人による意見書の提出 令和７年 ７月１５日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和７年１０月１４日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和７年１２月１８日付け：訂正請求があった旨の通知書 なお、上記令和７年１２月１８日付けの訂正請求があった旨の通知書で、申立人に、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人からは応答がなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和７年１０月１４日にされた訂正請求の趣旨は、特許第７４１０２１６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１３について、冒頭に、 「 主燃料がアンモニアである運転モードを少なくとも１つ有する大型２ストロークユニフロー掃気ターボ過給式内燃機関であって、 ・ シリンダライナと、前記シリンダライナ内の往復ピストンと、自身をカバーするシリンダカバーとを有する少なくとも１つのシリンダと、 ・ 前記往復ピストンと前記シリンダカバーとの間において前記シリンダ内に形成される燃焼室と、 ・ 前記シリンダカバー又は前記シリンダライナに配される燃料弁に加圧されたアンモニアを供給するように構成されるアンモニア燃料システムと、 ・ アンモニア吸収システムと、 ・ アンモニア排出流路と、 を備え、 前記アンモニア排出流路は前記アンモニア燃料システムの出口を前記アンモニア吸収システムの入口に接続し、 前記アンモニア吸収システムは、使用中、前記アンモニア排出流路を通じて供給されるアンモニアを水に吸収してアンモニア水を形成するために前記水を有し、 前記アンモニア燃料システムは中圧アンモニア供給ライン及びアンモニア戻しラインと、パージガス供給点の下流で前記中圧アンモニア供給ラインから分岐して前記中圧アンモニア供給ラインと前記アンモニア吸収システムとを接続する第１パージラインと、前記アンモニア戻しラインを前記アンモニア吸収システムに接続する第２パージラインとを備える、 機関において、 前記アンモニア燃料システムは、アンモニア貯蔵タンクと、低圧供給ポンプと、中圧供給ポンプと、前記低圧供給ポンプと前記中圧供給ポンプとを繋ぐ低圧アンモニア供給ラインと、前記低圧アンモニア供給ラインに設けられるフィルタ装置とを備え、 前記低圧供給ポンプは前記アンモニア貯蔵タンクからの液相アンモニアを前記中圧供給ポンプに圧送するように構成され、前記中圧供給ポンプは前記中圧アンモニア供給ラインを通じて液相アンモニア燃料を前記燃料弁に圧送するように構成され、 前記アンモニア戻しラインは、前記フィルタ装置と前記中圧供給ポンプとの間において前記低圧アンモニア供給ラインに接続され、」 との記載を追加する。 また、末尾の「請求項１２に記載の機関」との記載を、「機関」に訂正する。 （１１） 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１４について、冒頭に、 「 主燃料がアンモニアである運転モードを少なくとも１つ有する大型２ストロークユニフロー掃気ターボ過給式内燃機関であって、 ・ シリンダライナと、前記シリンダライナ内の往復ピストンと、自身をカバーするシリンダカバーとを有する少なくとも１つのシリンダと、 ・ 前記往復ピストンと前記シリンダカバーとの間において前記シリンダ内に形成される燃焼室と、 ・ 前記シリンダカバー又は前記シリンダライナに配される燃料弁に加圧されたアンモニアを供給するように構成されるアンモニア燃料システムと、 ・ アンモニア吸収システムと、 ・ アンモニア排出流路と、 を備え、 前記アンモニア排出流路は前記アンモニア燃料システムの出口を前記アンモニア吸収システムの入口に接続し、 前記アンモニア吸収システムは、使用中、前記アンモニア排出流路を通じて供給されるアンモニアを水に吸収してアンモニア水を形成するために前記水を有し、 前記アンモニア燃料システムは中圧アンモニア供給ライン及びアンモニア戻しラインと、パージガス供給点の下流で前記中圧アンモニア供給ラインから分岐して前記中圧アンモニア供給ラインと前記アンモニア吸収システムとを接続する第１パージラインと、前記アンモニア戻しラインを前記アンモニア吸収システムに接続する第２パージラインとを備える、 機関において、 前記アンモニア燃料システムは、アンモニア貯蔵タンクと、低圧供給ポンプと、中圧供給ポンプと、前記低圧供給ポンプと前記中圧供給ポンプとを繋ぐ低圧アンモニア供給ラインと、前記低圧アンモニア供給ラインに設けられるフィルタ装置とを備え、 前記低圧供給ポンプは前記アンモニア貯蔵タンクからの液相アンモニアを前記中圧供給ポンプに圧送するように構成され、前記中圧供給ポンプは前記中圧アンモニア供給ラインを通じて液相アンモニア燃料を前記燃料弁に圧送するように構成され、 前記アンモニア吸収システムから排出されるアンモニア水が、前記フィルタ装置と前記中圧供給ポンプとの間において前記低圧アンモニア供給ラインに供給されるように構成され、」 との記載を追加する。 また、末尾の「請求項１２に記載の機関」との記載を、「機関」に訂正する。 請求項１４の記載を引用する請求項１５も同様に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１６の最後から２番目の段落の後に、 「 前記機関は更に、前記空間内におけるアンモニアの存在を検出する検出システムをさらに備え、前記空間内でアンモニアが検出されたときは、前記機関のアンモニアによる運転を停止するように構成される、」 との記載を追加する。また、この追加に伴い、訂正前の請求項１６の最後から２番目の段落の末尾を、「・・・流体的に接続している、」から、「・・・流体的に接続しており、」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１７の引用先を、「請求項１から１６のいずれか」から、 「請求項１から３のいずれか」に訂正する。 請求項１７の記載を引用する請求項１８、１９も同様に訂正する。 （１４） 訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項２０の引用先を、「請求項１から１１のいずれか」から、 「請求項１から３のいずれか」に訂正する。 請求項２０の記載を引用する請求項２１～２３も同様に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項２４の最後から２番目の段落の後に、 「・ 前記形成したアンモニア水を前記アンモニア燃料システムに供給することと、」 との記載を追加する。 請求項２４の記載を引用する請求項２５～２７も同様に訂正する。 ２ 一群の請求項について （１）請求項４～２３について ア 訂正前の請求項４～７、１７～２３について、請求項５～７、１７～２３は、請求項４の記載を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正されるものである。 そのため、請求項４～７、１７～２３は一群の請求項を構成する。 イ 訂正前の請求項８～１１、１７～２３について、請求項９～１１、１７～２３は、請求項８の記載を引用するものであって、訂正事項５によって記載が訂正される請求項８に連動して訂正されるものである。 そのため、請求項８～１１、１７～２３は一群の請求項を構成する。 ウ 訂正前の請求項１２～１５、１７～１９について、請求項１３～１５、１７～ １９は請求項１２の記載を引用するものであって、訂正事項９によって記載が訂正される請求項１２に連動して訂正されるものである。 そのため、請求項１２～１５、１７～１９は一群の請求項を構成する。 エ 訂正前の請求項１６～１９について、請求項１７～１９は請求項１６の記載を引用するものであって、訂正事項１２によって記載が訂正される請求項１６に連動して訂正されるものである。 そのため、請求項１６～１９は一群の請求項を構成する。 オ 上記ア～エにおけるそれぞれの一群の請求項は共通の請求項を有するため、これらの一群の請求項は組み合わされて、請求項４～２３が１つの一群の請求項を構成する。 （２）請求項２４～２７について 訂正前の請求項２４～２７について、請求項２５～２７は請求項２４の記載を引用するものであって、訂正事項１５によって記載が訂正される請求項２４に連動して訂正されるものである。 そのため、請求項２４～２７は一群の請求項を構成する。 （３）別の訂正単位とする求めについて 特許権者は、請求項１３に係る訂正事項、請求項１４、１５に係る訂正事項、請求項１６に係る訂正事項、請求項１７～１９に係る訂正事項及び請求項２０～２３に係る訂正事項について、それぞれ別の訂正単位とする求めをしている。 ３ 訂正事項に係る当審の判断 （１）訂正事項１～９について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１～９は、それぞれ請求項４～１２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項１～９は、それぞれ請求項４～１２を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１～９は、それぞれ請求項４～１２を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項１０について ア 訂正の目的の適否 （ア）訂正事項１０は、訂正前の請求項１３が訂正前の請求項１２の記載を引用するものであったのを、請求項間の引用関係を解消して請求項１２を引用しないものとし、独立形式請求項に改めるための訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的としている。 （イ）訂正事項１０は、「第１パージライン」に関し、訂正前の「前記中圧アンモニア供給ラインを前記アンモニア吸収システムに接続する第１パージライン」から、訂正後の「パージガス供給点の下流で前記中圧アンモニア供給ラインから分岐して前記中圧アンモニア供給ラインと前記アンモニア吸収システムとを接続する第１パージライン」のように限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としている。 （ウ）訂正事項１０は、「アンモニア燃料システム」に関し、「 前記アンモニア燃料システムは、アンモニア貯蔵タンクと、低圧供給ポンプと、中圧供給ポンプと、前記低圧供給ポンプと前記中圧供給ポンプとを繋ぐ低圧アンモニア供給ラインと、前記低圧アンモニア供給ラインに設けられるフィルタ装置とを備え、 前記低圧供給ポンプは前記アンモニア貯蔵タンクからの液相アンモニアを前記中圧供給ポンプに圧送するように構成され、前記中圧供給ポンプは前記中圧アンモニア供給ラインを通じて液相アンモニア燃料を前記燃料弁に圧送するように構成され、 前記アンモニア戻しラインは、前記フィルタ装置と前記中圧供給ポンプとの間において前記低圧アンモニア供給ラインに接続され、」のように限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的にしている。 （エ）上記（ア）～（ウ）より、訂正事項１０に係る訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項１０は、願書に添付した明細書の【００４２】～【００４４】の記載事項及び図３、４の図示内容に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１０に係る訂正は、上記アのとおり他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 （３）訂正事項１１について ア 訂正の目的の適否 （ア）訂正事項１１は、訂正前の請求項１４が訂正前の請求項１２の記載を引用するものであったのを、請求項間の引用関係を解消して請求項１２を引用しないものとし、独立形式請求項に改めるための訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的としている。 （イ）訂正事項１１は、「第１パージライン」に関し、訂正前の「前記中圧アンモニア供給ラインを前記アンモニア吸収システムに接続する第１パージライン」から、訂正後の「パージガス供給点の下流で前記中圧アンモニア供給ラインから分岐して前記中圧アンモニア供給ラインと前記アンモニア吸収システムとを接続する第１パージライン」のように限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としている。 （ウ）訂正事項１１は、「アンモニア燃料システム」に関し、「 前記アンモニア燃料システムは、アンモニア貯蔵タンクと、低圧供給ポンプと、中圧供給ポンプと、前記低圧供給ポンプと前記中圧供給ポンプとを繋ぐ低圧アンモニア供給ラインと、前記低圧アンモニア供給ラインに設けられるフィルタ装置とを備え、 前記低圧供給ポンプは前記アンモニア貯蔵タンクからの液相アンモニアを前記中圧供給ポンプに圧送するように構成され、前記中圧供給ポンプは前記中圧アンモニア供給ラインを通じて液相アンモニア燃料を前記燃料弁に圧送するように構成され、 前記アンモニア吸収システムから排出されるアンモニア水が、前記フィルタ装置と前記中圧供給ポンプとの間において前記低圧アンモニア供給ラインに供給されるように構成され、」のように限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としている。 （エ）上記（ア）～（ウ）より、訂正事項１１に係る訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項１１は、願書に添付した明細書の【００４２】～【００４４】の記載事項及び図３、４の図示内容に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１１に係る訂正は、上記アのとおり他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 （４）訂正事項１２について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１２は、本件訂正前の請求項１６に記載の「二重壁パイプの内管と外管との間の空間」に関わる構成として、「前記機関は更に、前記空間内におけるアンモニアの存在を検出する検出システムをさらに備え、前記空間内でアンモニアが検出されたときは、前記機関のアンモニアによる運転を停止するように構成される」との事項を追加するものであり、発明を特定するための事項を直列的に付加するものである。 よって、訂正事項１２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項１２は、願書に添付した明細書の【００５６】の記載事項に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１２に係る訂正は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 （５）訂正事項１３について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１３は、特許請求の範囲の請求項１７が引用する請求項を、「請求項１から１６のいずれか」から、「請求項１から３のいずれか」に訂正するものであり、引用請求数を削減するものである。 よって、訂正事項４に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項１３は、請求項間の引用関係の一部を解消するものであり、実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１３に係る訂正は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 （６）訂正事項１４について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１４は、特許請求の範囲の請求項２０が引用する請求項を、「請求項１から１１のいずれか」から、「請求項１から３のいずれか」に訂正するものであり、引用請求数を削減するものである。 よって、訂正事項１４に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項１４は、請求項間の引用関係の一部を解消するものであり、実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１４に係る訂正は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 （７）訂正事項１５について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１５は、本件訂正前の請求項２４に、「前記形成したアンモニア水を前記アンモニア燃料システムに供給する」との事項を追加するものであり、発明を特定するための事項を直列的に付加するものである。 よって、訂正事項１５に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項１５は、願書に添付した明細書の【００４８】、【００５４】の記載事項及び図４の図示内容に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１５に係る訂正は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 ４ 小括 以上のとおり、訂正事項１～１５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項の規定に適合すると共に、同条第９項の規定において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 そして、上記２（３）のとおり、特許権者は、請求項１３に係る訂正事項、請求項１４、１５に係る訂正事項、請求項１６に係る訂正事項、請求項１７～１９に係る訂正事項及び請求項２０～２３に係る訂正事項について、それぞれ別の訂正単位とする求めをしている。 したがって、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４～１２〕、１３、〔１４、１５〕、１６、〔１７～１９〕、〔２０～２３〕、〔２４～２７〕について訂正を認める。 第３ 本件特許 上記のとおり本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１～２７に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明２７」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～２７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 主燃料がアンモニアである運転モードを少なくとも１つ有する大型２ストロークユニフロー掃気ターボ過給式内燃機関であって、 ・ シリンダライナと、前記シリンダライナ内の往復ピストンと、自身をカバーするシリンダカバーとを有する少なくとも１つのシリンダと、 ・ 前記往復ピストンと前記シリンダカバーとの間において前記シリンダ内に形成される燃焼室と、 ・ 前記シリンダカバー又は前記シリンダライナに配される燃料弁に加圧されたアンモニアを供給するように構成されるアンモニア燃料システムと、 ・ アンモニア吸収システムと、 ・ アンモニア排出流路と、を備え、 前記アンモニア排出流路は前記アンモニア燃料システムの出口を前記アンモニア吸収システムの入口に接続し、 前記アンモニア吸収システムは、使用中、前記アンモニア排出流路を通じて供給されるアンモニアを水に吸収してアンモニア水を形成するために前記水を有し、 前記アンモニア吸収システムは、使用中に少なくとも部分的に水で満たされる少なくとも１つの容器を備え、前記少なくとも１つの容器は前記アンモニア水を排出するためのアンモニア水出口を備え、 前記アンモニア水出口は、前記機関内で前記アンモニア水を燃焼させるべく前記アンモニア燃料システムに接続される、 機関。 【請求項２】 前記少なくとも１つの容器は水源を接続するための水入口を備える、請求項１に記載の機関。 【請求項３】 前記機関の排気流路内にＳＣＲリアクターを備え、前記アンモニア水出口は前記 ＳＣＲリアクターに関連付けられる還元剤入口に接続される、請求項１に記載の機関。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 （削除） 【請求項１０】 （削除） 【請求項１１】 （削除） 【請求項１２】 （削除） 【請求項１３】 主燃料がアンモニアである運転モードを少なくとも１つ有する大型２ストロークユニフロー掃気ターボ過給式内燃機関であって、 ・ シリンダライナと、前記シリンダライナ内の往復ピストンと、自身をカバーするシリンダカバーとを有する少なくとも１つのシリンダと、 ・ 前記往復ピストンと前記シリンダカバーとの間において前記シリンダ内に形成される燃焼室と、 ・ 前記シリンダカバー又は前記シリンダライナに配される燃料弁に加圧されたアンモニアを供給するように構成されるアンモニア燃料システムと、 ・ アンモニア吸収システムと、 ・ アンモニア排出流路と、 を備え、 前記アンモニア排出流路は前記アンモニア燃料システムの出口を前記アンモニア吸収システムの入口に接続し、 前記アンモニア吸収システムは、使用中、前記アンモニア排出流路を通じて供給されるアンモニアを水に吸収してアンモニア水を形成するために前記水を有し、 前記アンモニア燃料システムは中圧アンモニア供給ライン及びアンモニア戻しラインと、パージガス供給点の下流で前記中圧アンモニア供給ラインから分岐して前記中圧アンモニア供給ラインと前記アンモニア吸収システムとを接続する第１パージラインと、前記アンモニア戻しラインを前記アンモニア吸収システムに接続する第２パージラインとを備える、 機関において、 前記アンモニア燃料システムは、アンモニア貯蔵タンクと、低圧供給ポンプと、中圧供給ポンプと、前記低圧供給ポンプと前記中圧供給ポンプとを繋ぐ低圧アンモニア供給ラインと、前記低圧アンモニア供給ラインに設けられるフィルタ装置とを備え、 前記低圧供給ポンプは前記アンモニア貯蔵タンクからの液相アンモニアを前記中圧供給ポンプに圧送するように構成され、前記中圧供給ポンプは前記中圧アンモニア供給ラインを通じて液相アンモニア燃料を前記燃料弁に圧送するように構成され、 前記アンモニア戻しラインは、前記フィルタ装置と前記中圧供給ポンプとの間において前記低圧アンモニア供給ラインに接続され、 前記アンモニア燃料システムは、前記中圧アンモニア供給ラインと前記アンモニア戻しラインとを選択的に前記アンモニア吸収システムに接続するためのバルブを備える、機関。 【請求項１４】 主燃料がアンモニアである運転モードを少なくとも１つ有する大型２ストロークユニフロー掃気ターボ過給式内燃機関であって、 ・ シリンダライナと、前記シリンダライナ内の往復ピストンと、自身をカバーするシリンダカバーとを有する少なくとも１つのシリンダと、 ・ 前記往復ピストンと前記シリンダカバーとの間において前記シリンダ内に形成される燃焼室と、 ・ 前記シリンダカバー又は前記シリンダライナに配される燃料弁に加圧されたアンモニアを供給するように構成されるアンモニア燃料システムと、 ・ アンモニア吸収システムと、 ・ アンモニア排出流路と、 を備え、 前記アンモニア排出流路は前記アンモニア燃料システムの出口を前記アンモニア吸収システムの入口に接続し、 前記アンモニア吸収システムは、使用中、前記アンモニア排出流路を通じて供給されるアンモニアを水に吸収してアンモニア水を形成するために前記水を有し、 前記アンモニア燃料システムは中圧アンモニア供給ライン及びアンモニア戻しラインと、パージガス供給点の下流で前記中圧アンモニア供給ラインから分岐して前記中圧アンモニア供給ラインと前記アンモニア吸収システムとを接続する第１パージラインと、前記アンモニア戻しラインを前記アンモニア吸収システムに接続する第２パージラインとを備える、 機関において、 前記アンモニア燃料システムは、アンモニア貯蔵タンクと、低圧供給ポンプと、中圧供給ポンプと、前記低圧供給ポンプと前記中圧供給ポンプとを繋ぐ低圧アンモニア供給ラインと、前記低圧アンモニア供給ラインに設けられるフィルタ装置とを備え、 前記低圧供給ポンプは前記アンモニア貯蔵タンクからの液相アンモニアを前記中圧供給ポンプに圧送するように構成され、前記中圧供給ポンプは前記中圧アンモニア供給ラインを通じて液相アンモニア燃料を前記燃料弁に圧送するように構成され、 前記アンモニア吸収システムから排出されるアンモニア水が、前記フィルタ装置と前記中圧供給ポンプとの間において前記低圧アンモニア供給ラインに供給されるように構成され、 前記第１パージライン及び／又は前記第２パージラインにノックアウトドラムを備え、前記ノックアウトドラムは液相アンモニアから気相アンモニアを分離するように構成され、前記ノックアウトドラムは気相アンモニア出口及び液相アンモニア出口を備え、該気相アンモニア出口は前記アンモニア吸収システムに接続される、機関。 【請求項１５】 前記液相アンモニア出口は前記アンモニア燃料システムに接続されるリカバリータンクに接続される、請求項１４に記載の機関。 【請求項１６】 主燃料がアンモニアである運転モードを少なくとも１つ有する大型２ストロークユニフロー掃気ターボ過給式内燃機関であって、 ・ シリンダライナと、前記シリンダライナ内の往復ピストンと、自身をカバーするシリンダカバーとを有する少なくとも１つのシリンダと、 ・ 前記往復ピストンと前記シリンダカバーとの間において前記シリンダ内に形成される燃焼室と、 ・ 前記シリンダカバー又は前記シリンダライナに配される燃料弁に加圧されたアンモニアを供給するように構成されるアンモニア燃料システムと、 ・ アンモニア吸収システムと、 ・ アンモニア排出流路と、を備え、 前記アンモニア排出流路は前記アンモニア燃料システムの出口を前記アンモニア吸収システムの入口に接続し、 前記アンモニア吸収システムは、使用中、前記アンモニア排出流路を通じて供給されるアンモニアを水に吸収してアンモニア水を形成するために前記水を有し、 前記アンモニア燃料システムは供給ライン及び戻しラインを備え、前記供給ライン及び前記戻しラインを形成する配管は二重壁パイプを有し、前記二重壁パイプの内管と外管との間の空間は前記アンモニア排出流路によって前記アンモニア吸収システムに流体的に接続しており、 前記機関は更に、前記空間内におけるアンモニアの存在を検出する検出システムをさらに備え、前記空間内でアンモニアが検出されたときは、前記機関のアンモニアによる運転を停止するように構成される、 機関。 【請求項１７】 前記アンモニア燃料システムは液相アンモニア燃料タンクと、低圧ポンプの動作により前記液相アンモニア燃料タンクを中圧燃料ポンプの入口に接続する低圧アンモニア供給ラインとを備える、請求項１から３のいずれかに記載の機関。 【請求項１８】 前記アンモニア燃料システムは、前記中圧燃料ポンプの出口を前記燃料弁の入口に接続する中圧燃料ラインを備える、請求項１７に記載の機関。 【請求項１９】 前記アンモニア燃料システムは、前記燃料弁の出口を前記中圧燃料ポンプの入口に接続する戻しラインを備える、請求項１７に記載の機関。 【請求項２０】 前記アンモニア燃料システムは該アンモニア燃料システムから前記アンモニア吸収システムへとアンモニアを排出するように構成されるパージシステムを備える、請求項１から３のいずれかに記載の機関。 【請求項２１】 前記パージシステムは加圧窒素源を備える、請求項２０に記載の機関。 【請求項２２】 前記加圧窒素源はパージバルブを介して前記アンモニア燃料システムに接続される、請求項２１に記載の機関。 【請求項２３】 前記パージシステムは、前記アンモニア燃料システムから前記アンモニア吸収システムにアンモニアをパージするために前記アンモニア排出流路を使用する、請求項２０に記載の機関。 【請求項２４】 主燃料がアンモニアである運転モードを少なくとも１つ有する大型２ストロークユニフロー掃気ターボ過給式内燃機関においてアンモニアを管理する方法であって、前記機関が、 ・ シリンダライナと、前記シリンダライナ内の往復ピストンと、自身をカバーするシリンダカバーとを有する少なくとも１つのシリンダと、 ・ 前記シリンダ内の前記往復ピストンと前記シリンダカバーとの間に形成される燃焼室と、 ・ 前記シリンダカバー又は前記シリンダライナに配される燃料弁に加圧されたアンモニアを供給するように構成されるアンモニア燃料システムと、 を備え、前記方法は、 ・ 前記機関のアンモニア燃料による運転を停止することと； ・ 前記アンモニア燃料システムから残留アンモニアをパージすることと； ・ 前記パージした残留アンモニアを気相アンモニアと液相アンモニアに分離することと； ・ 前記気相アンモニアを水中に吸収し、アンモニア水を形成することと、 ・ 前記形成したアンモニア水を前記アンモニア燃料システムに供給することと、 を含む、方法。 【請求項２５】 前記分離することは、ノックアウトドラムを用いて行われる、請求項２４に記載の方法。 【請求項２６】 前記液相アンモニアをアンモニア燃料タンクへ導くことを更に含む、請求項２４に記載の方法。 【請求項２７】 前記アンモニア水を前記機関の燃料又は前記機関のＳＣＲリアクターの還元剤として用いることを含む、請求項２４から２６のいずれかに記載の方法。」 第４ 取消理由の概要 訂正前の請求項４～１２、１７～２３に係る特許に対して、当審が令和７年７月１５日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 １ 取消理由（特許法第２９条第２項） 以下の請求項に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、以下の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・請求項４～７ 引用文献１～６ ・請求項８～１１ 引用文献１、２、５ ・請求項１２ 引用文献１～５ ・請求項１７～１９ 引用文献１～６、８、又は、１、２、５、８ ・請求項２０～２３ 引用文献１～６、又は、１、２、５ ２ 引用文献一覧 引用文献１："MAN B&W two-stroke engine operating on ammonia", MAN Energy Solutions, Nov 2020（甲第１号証） 引用文献２：特開２０１２－１４５００７号公報（甲第２号証） 引用文献３：特開２０１４－５７８４号公報（甲第３号証） 引用文献４：特開２００９－１４３７６８号公報（甲第７号証） 引用文献５：特開２０１０－２１４２４３号公報（甲第８号証） 引用文献６：特表２０１９－５０６５７４号公報（甲第６号証） 引用文献７：韓国公開特許第１０－２０２０－００２５０３９号公報（甲第４号証） 引用文献８：中国特許出願公開第１１１３９２０１９号明細書（甲第１０号証） 引用文献９：特開２０１１－１４４７６５号公報（甲第９号証） 第５ 取消理由（特許法第２９条第２項）について 令和７年７月１５日付け取消理由通知（決定の予告）において取消理由（特許法第２９条第２項）が通知された請求項４～１２及び請求項４～１１のいずれかの記載を引用する請求項１７～２３は、本件訂正により削除された。これにより、当該取消理由の対象が存在しないものとなった。 第６ 令和７年７月１５日付け取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、特許異議申立書において、本件特許の請求項１～３、１３～２７に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された甲１～１０に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３、１３～２７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨を主張する。 この主張に対する当審における判断は以下のとおりである。 １ 引用文献の記載事項等について （１）引用文献１（甲第１号証） ア 引用発明１ 引用文献１（特に、１１頁左欄１行～１２頁右欄最終行、図５参照。）には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 「燃料がアンモニアである低速２ストロークエンジンであって、 前記低速２ストロークエンジンに高圧ポンプを介してアンモニアを供給する燃料供給システムと、 アンモニア捕集システムと、 前記燃料供給システムから前記アンモニア捕集システムへと流れるアンモニア流路と、 を備える、 低速２ストロークエンジン。」 イ 引用発明２ 引用文献１（上記摘記箇所参照。）には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。 「燃料がアンモニアである低速２ストロークエンジンであって、 前記低速２ストロークエンジンに高圧ポンプを介してアンモニアを供給する燃料供給システムと、 アンモニア捕集システムと、 前記燃料供給システムから前記アンモニア捕集システムへと流れるアンモニア流路と、 を備え、 前記アンモニア燃料システムは高圧ポンプ下流のアンモニア供給ライン及び再循環ラインと、窒素源が接続する点の上流で高圧ポンプ下流のアンモニア供給ラインから分岐して前記アンモニア供給ラインと前記アンモニア捕集システムとを接続する第１ラインと、前記再循環ラインを前記アンモニア捕集システムに接続する第２ラインとを備え、 燃料供給システムは、貯蔵タンクと、高圧ポンプと、フィルタとを備え、 高圧ポンプは、高圧ポンプ下流のアンモニア供給ラインを通じて燃料をエンジンに供給するように構成され、 再循環ラインは、高圧ポンプの上流においてアンモニア供給ラインに接続され、 燃料供給システムは、アンモニア供給ラインと再循環ラインとを選択的にアンモニア捕集システムに接続することができるバルブを備え、 第１ライン及び第２ラインにノックアウトドラムを備え、前記ノックアウトドラムは液相アンモニアから気相アンモニアを分離するように構成され、前記ノックアウトドラムは気相アンモニア出口を備え、該気相アンモニア出口は前記アンモニア捕集システムに接続される、 低速２ストロークエンジン。」 ウ 引用発明３ 引用文献１（上記摘記箇所参照。）には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。 「燃料がアンモニアである低速２ストロークエンジンであって、 前記低速２ストロークエンジンに高圧ポンプを介してアンモニアを供給する燃料供給システムと、 アンモニア捕集システムと、 前記燃料供給システムから前記アンモニア捕集システムへと流れるアンモニア流路と、 を備え、 前記アンモニア燃料システムはアンモニア供給ライン及び再循環ラインを備え、前記アンモニア供給ライン及び前記再循環ラインを形成する配管の少なくとも一部が二重壁となっている二重壁換気システムを備え、前記二重壁換気システムによって、漏れたアンモニア燃料を前記アンモニア捕集システムへと誘導し、 二重壁換気システムはアンモニア燃料の漏洩を検出する、 低速２ストロークエンジン。」 エ 引用発明４ 引用文献１（上記摘記箇所参照。）には、以下の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されている。 「燃料がアンモニアである低速２ストロークエンジンにおいてアンモニアを使用する方法であって、前記低速２ストロークエンジンが、 前記低速２ストロークエンジンに高圧ポンプを介してアンモニアを供給する燃料供給システムと、 を備え、 前記低速２ストロークエンジンのアンモニア燃料による運転を停止することと、 前記燃料供給システムの少なくとも一部からアンモニアをパージすることと、 前記パージしたアンモニアをノックアウトドラムで気相のアンモニアと液相のアンモニアに分離することと、 前記気相のアンモニアをアンモニア捕集システムに導いて捕集することと、 を含む、方法。」 （２）引用文献４（甲第７号証） 引用文献４（特に、【０００１】、【０００９】、【００３２】～【００３６】、【００５１】～【００５３】、図１参照。）には、以下の技術（以下、「引用文献４記載技術」という。）が、それぞれ記載されている。 「アンモニア除去器５において、凝縮水で満たされるアンモニア除去器５内を冷却するための冷却管３１が備えられる技術。」 （３）引用文献５（甲第８号証） 引用文献５（特に、【０００１】、【００１５】～【００２７】、【００３２】～【００４４】、図１参照。）には、以下の技術（以下、「引用文献５記載技術」という。）が記載されている。 「脱臭装置１０は、使用中、ガス送管３４を通じて供給されるアンモニアを水に溶解してアンモニアを溶解した凝縮水を形成するために水を有し、脱臭装置１０は、使用中はそれぞれ少なくとも部分的に水が蓄えられる第１の充填塔１４、第２の充填塔１５及び第３の充填塔１６のカスケードを備え、第１の充填塔１４、第２の充填塔１５及び第３の充填塔１６のカスケードは第１の充填塔１４及び第２の充填塔１５を有し、第１の充填塔１４はスプレイノズル２４及びオーバーフロー配管４１を有し、第２の充填塔１５は第１の充填塔１４のスプレイノズル２４に接続された配管４０と、ガス送管３６とを有する技術。」 （４）引用文献６（甲第６号証） 引用文献６（特に、【０００１】、【００３１】参照。）には、以下の技術（以下、「引用文献６記載技術」という。） 「アンモニア水を貯蔵する容器として圧力容器を用いる技術。」 （５）引用文献７（甲第４号証） ア 引用文献７記載技術 引用文献７（特に、［０００１］、［００４２］～［００５１］、［００６４］～［００７１］、図３参照。）には、以下の技術（以下「引用文献７記載技術」という。）が記載されている。 「気液分離するセパレータ１００ｂと、前記セパレータ１００ｂから液化ガスをエンジンの上流である燃料供給系統に戻すリターンラインＲＬｂとを備え、 リターンラインＲＬｂは、単位ポンプ３１０と単位ポンプ３２０との間において燃料供給ラインＦＬｂに接続されるエンジン。」 イ 引用文献７記載技術２ 引用文献７（特に、［０００１］、［００４２］～［００５１］、図２参照。）には、以下の技術（以下「引用文献７記載技術２」という。）が記載されている。 「気液分離するセパレータ１００ａと、前記セパレータ１００ａから液化ガスを燃料貯蔵タンクＴに戻すリターンラインＲＬａとを備えたエンジン。」 （６）引用文献８（甲第１０号証） 引用文献８（特に、［００４２］～［００４６］、図１参照。）には、以下の技術（以下、「引用文献８記載技術」という。）が記載されている。 「船舶用動力システムのアンモニア燃料供給システムであって、液体アンモニア燃料貯蔵タンク１と、液体アンモニア低圧ポンプ２と、液体アンモニア低圧ポンプ２に管路を介して接続される液体アンモニア増圧ポンプを有するアンモニア燃料供給システム。」 （７）周知技術１ 主燃料がアンモニアである大型２ストロークユニフロー掃気ターボ過給式内燃機関において、シリンダカバーに配される燃料弁にアンモニアを供給することは、引用文献２（特に、【００１４】～【００１９】、図１参照。）にみられるように周知技術（以下、「周知技術１」という。）である。 （８）周知技術２ アンモニア吸収システムにおいて、供給されるアンモニアを水に吸収してアンモニア水を形成することができる前記水を有し、使用中に少なくとも部分的に水で満たされる容器を備えることは、引用文献３（特に、【００２６】～【００２７】、【００３９】～【００４１】、【００５８】～【００５９】、【００７２】～【００７４】、図１、図３参照。）、引用文献４（特に、【０００１】、【０００９】、【００３２】～【００３６】、【００５１】～【００５３】、図１参照。）、引用文献５（特に、【０００１】、【００１５】～【００２７】、【００３２】～【００４４】、図１参照。）に、それぞれみられるように周知技術（以下、「周知技術２」という。）である。 （９）周知技術３ アンモニア吸収システムの容器が、気相アンモニアを取り入れるための気相アンモニア入口を備え、水源に接続されていることは、引用文献３～５（上記摘記箇所参照。）に、それぞれみられるように周知技術（以下、「周知技術３」という。）である。 （１０）周知技術４ アンモニア吸収システムの容器が、アンモニア水を排出するためのアンモニア水出口を備えることは、引用文献４及び５（上記摘記箇所参照。）に、それぞれみられるように周知技術（以下、「周知技術４」という。）である。 （１１）周知技術５ アンモニア吸収システムにおいて、供給されるアンモニアを水に吸収してアンモニア水を形成することができる水を有することは、引用文献３～５（上記摘記箇所参照。）に、それぞれみられるように周知技術（以下、「周知技術５」という。）である。 （１２）周知技術６ 気相アンモニアの吸収において、気相アンモニアを水に吸収してアンモニア水を形成することは、引用文献３～５（それぞれ上記摘記箇所参照。）に、それぞれみられるように周知技術（以下、「周知技術６」という。）である。 （１３）周知技術７ アンモニア水をＳＣＲリアクターの還元剤として用いることは、引用文献９（特に、【０００２】参照。）にみられるように周知技術（以下、「周知技術７」という。）である （１４）甲第５号証（中国実用新案第２０７４７１１１２号明細書） 令和６年１０月１７日付けの取消理由通知書及び令和７年７月１５日付けの取消理由通知書（決定の予告）において引用しなかった甲５（特に、［００１９］、図１参照。）には、以下の技術（以下、「甲５記載技術」という。）が記載されている。 「アンモニア水システム１４を作り、貯液シリンダ１と排気ガス吸収システム８は接続した液化アンモニア貯蔵システム。」 ２ 本件発明１について （１）対比 ア 本件発明１と引用発明１とを対比すると、後者の「燃料がアンモニアである」という態様は前者の「主燃料がアンモニアである運転モードを少なくとも１つ有する」という態様に相当し、後者の「低速２ストロークエンジン」と前者の「大型２ストロークユニフロー掃気ターボ過給式内燃機関」とは、「大型２ストローク内燃機関」という限りにおいて一致する。 イ 後者の「低速２ストロークエンジン」が、「シリンダライナと、前記シリンダライナ内の往復ピストンと、自身をカバーするシリンダカバーとを有する少なくとも１つのシリンダと、前記往復ピストンと前記シリンダカバーとの間において前記シリンダ内に形成される燃焼室と」を備えることは技術常識であることからみて、後者の「低速２ストロークエンジン」は前者の「シリンダライナと、前記シリンダライナ内の往復ピストンと、自身をカバーするシリンダカバーとを有する少なくとも１つのシリンダと、前記往復ピストンと前記シリンダカバーとの間において前記シリンダ内に形成される燃焼室」に相当するものを備えるものといえる。 ウ 後者の「前記低速２ストロークエンジンに高圧ポンプを介してアンモニアを供給する燃料供給システム」と前者の「前記シリンダカバー又は前記シリンダライナに配される燃料弁に加圧されたアンモニアを供給するように構成されるアンモニア燃料システム」とは、「前記大型２ストローク内燃機関に加圧されたアンモニアを供給するように構成されるアンモニア燃料システム」という限りにおいて一致する。 エ 後者の「アンモニア捕集システム」は前者の「アンモニア吸収システム」に相当し、同様に、「燃料供給システムからアンモニア捕集システムへと流れるアンモニア流路」は「前記アンモニア燃料システムの出口を前記アンモニア吸収システムの入口に接続」する「アンモニア排出流路」に相当する。 よって、両者は、 「主燃料がアンモニアである運転モードを少なくとも１つ有する大型２ストローク内燃機関であって、 シリンダライナと、前記シリンダライナ内の往復ピストンと、自身をカバーするシリンダカバーとを有する少なくとも１つのシリンダと、 前記往復ピストンと前記シリンダカバーとの間において前記シリンダ内に形成される燃焼室と、 前記大型２ストローク内燃機関に加圧されたアンモニアを供給するように構成されるアンモニア燃料システムと、 アンモニア吸収システムと、 アンモニア排出流路と、 を備え、 前記アンモニア排出流路は前記アンモニア燃料システムの出口を前記アンモニア吸収システムの入口に接続する、 機関。」 という点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１－１］ 大型２ストローク内燃機関に関し、 本件発明１は、「大型２ストロークユニフロー掃気ターボ過給式内燃機関」であるのに対し、 引用発明１は、低速２ストロークエンジンである点。 ［相違点１－２］ アンモニア燃料システムに関し、 本件発明１は、「前記シリンダカバー又は前記シリンダライナに配される燃料弁」に供給しているのに対し、 引用発明１は、そのように構成されているか不明な点。 ［相違点１－３］ アンモニア吸収システムに関し、 本件発明１は、「前記アンモニア吸収システムは、使用中、前記アンモニア排出流路を通じて供給されるアンモニアを水に吸収してアンモニア水を形成するために前記水を有し、前記アンモニア吸収システムは、使用中に少なくとも部分的に水で満たされる少なくとも１つの容器を備え、前記少なくとも１つの容器は前記アンモニア水を排出するためのアンモニア水出口を備え、前記アンモニア水出口は、前記機関内で前記アンモニア水を燃焼させるべく前記アンモニア燃料システムに接続される」のに対し、 引用発明１は、そのように構成されているか不明な点。 （２）判断 上記相違点について、以下検討する。 ア ［相違点１－１］及び［相違点１－２］について 相違点１－１及び１－２は、実質的に内燃機関の具体的な構成に関するものであり、以下まとめて検討する。 引用文献１には、低速２ストロークエンジンの具体的な構成や、当該エンジンにアンモニアを供給する手段についての具体的な構成は、記載されておらず、引用発明１を具現化するに際して同じ機能、作用を有する周知技術１を具体化手段として採用して、相違点１－１及び１－２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得ることである。 イ ［相違点１－３］について 引用文献１には、アンモニア捕集システムの具体的な構成が記載されておらず、引用発明１を具現化するに際して同じ機能、作用を有する周知技術２を踏まえ、アンモニア吸収システムにおいて、供給されるアンモニアを水に吸収してアンモニア水を形成するために水を有し、使用中に少なくとも部分的に水で満たされる容器を備えるようにすることは、当業者であれば容易になし得ることである。更に、周知技術４を踏まえ、アンモニア吸収システムの容器が、アンモニア水を排出するためのアンモニア水出口を備えるようにすることは、当業者であれば容易になし得たことである。 しかしながら、アンモニア吸収システムは、使用中、アンモニア排出流路を通じて供給されるアンモニアを水に吸収してアンモニア水を形成するために水を有し、アンモニア吸収システムは、使用中に少なくとも部分的に水で満たされる少なくとも１つの容器を備え、少なくとも１つの容器はアンモニア水を排出するためのアンモニア水出口を備えたものにおいて、アンモニア水出口は、機関内でアンモニア水を燃焼させるべくアンモニア燃料システムに接続されることは、引用文献１だけでなく、引用文献２～９、甲５にも記載も示唆もされておらず、周知技術であると認めるに足る証拠もない。 してみると、引用発明１において、本件発明１の相違点１－３に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到することができたということはできない。 （３）申立人の主張について ア 申立人の特許異議申立書における主張 申立人は、特許異議申立書（３９、４０頁）において、以下のように主張する。 「次に、本件特許発明１は、「Ａ１０．前記アンモニア水出口は、前記機関内で前記アンモニア水を燃焼させるべく前記アンモニア燃料システムに接続される」ものであるのに対し、 甲１発明は、アンモニア吸収システムの接続先が不明である点について検討する。 甲第４号証には、「ｅ１１．燃料を回収する機構が、回収した燃料を前記機関内で燃焼させるべく燃料システムに接続される」ことが記載されている。また、回収した燃料を燃料として使用することは、周知慣用技術である。また、甲１発明は、本件特許発明１の明細書に記載されている経路と同様に、内燃機関に供給する前の経路からバイパスされるアンモニア排出流路と接続してアンモニアを吸収しており、再利用することは当業者にとって周知慣用技術である。 したがって、甲１発明のアンモニア吸収システムの構造を、甲第４号証を用いて、本件特許発明１におけるＡ１０とすることは、容易に想到しえるものである。」 イ 申立人の主張に対する判断 申立人が主張するように、「甲第４号証には、「ｅ１１．燃料を回収する機構が、回収した燃料を前記機関内で燃焼させるべく燃料システムに接続される」ことが記載されている。また、回収した燃料を燃料として使用することは、周知慣用技術である。また、甲１発明は、本件特許発明１の明細書に記載されている経路と同様に、内燃機関に供給する前の経路からバイパスされるアンモニア排出流路と接続してアンモニアを吸収しており、再利用することは当業者にとって周知慣用技術である。」としても、アンモニア吸収システムは、使用中、アンモニア排出流路を通じて供給されるアンモニアを水に吸収してアンモニア水を形成するために水を有し、アンモニア吸収システムは、使用中に少なくとも部分的に水で満たされる少なくとも１つの容器を備え、少なくとも１つの容器はアンモニア水を排出するためのアンモニア水出口を備えたものにおいて、アンモニア水出口は、機関内でアンモニア水を燃焼させるべくアンモニア燃料システムに接続されることは、引用文献７（甲４）には記載されておらず、周知技術又は慣用技術であるという証拠も示されていない。 したがって、申立人の主張は採用することができない。 （４）まとめ よって、本件発明１は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 本件発明２、３、１７～２３について 本件発明２、３、１７～２３は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものであるから、上記２（２）、（３）で示したのと同様の理由により、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 本件発明１３について （１）対比 本件発明１３と引用発明２とを対比すると、両者は、上記「２ 本件発明１について」の（１）で対比したものの他、後者の高圧ポンプ下流の「アンモニア供給ライン」は前者の「中圧アンモニア供給ライン」に相当し、以下同様に、「再循環ライン」は「アンモニア戻しライン」に、「窒素源が接続する点」は「パージガス供給点」に、「第１ライン」は「第１パージライン」に、「第２ライン」は「第２パージライン」に、「貯蔵タンク」は「アンモニア貯蔵タンク」に、「高圧ポンプ」は「中圧供給ポンプ」に、「フィルタ」は「フィルタ装置」に、それぞれ相当する。 後者の「窒素源が接続する点の上流で高圧ポンプ下流のアンモニア供給ラインから分岐」する態様は前者の「パージガス供給点の下流で前記中圧アンモニア供給ラインから分岐」する態様と、「パージガス供給点の上流又は下流で前記中圧アンモニア供給ラインから分岐」する限りにおいて一致する。 後者の「高圧ポンプは、高圧ポンプ下流のアンモニア供給ラインを通じて燃料をエンジンに供給するように構成され」る態様は、前者の「前記中圧供給ポンプは前記中圧アンモニア供給ラインを通じて液相アンモニア燃料を前記燃料弁に圧送するように構成され」る態様と、「前記中圧供給ポンプは前記中圧アンモニア供給ラインを通じてアンモニア燃料を機関に圧送するように構成され」るという限りにおいて一致する。 後者の「再循環ラインは、高圧ポンプの上流においてアンモニア供給ラインに接続され」る態様は、前者の「前記アンモニア戻しラインは、前記フィルタ装置と前記中圧供給ポンプとの間において前記低圧アンモニア供給ラインに接続され」る態様と、「前記アンモニア戻しラインは、中圧供給ポンプの上流においてアンモニア供給ラインに接続され」るという限りにおいて一致する。 後者の「アンモニア供給ラインと再循環ラインとを選択的にアンモニア捕集システムに接続することができるバルブを備え」る態様は、前者の「前記中圧アンモニア供給ラインと前記アンモニア戻しラインとを選択的に前記アンモニア吸収システムに接続するためのバルブを備える」態様と、「前記中圧アンモニア供給ラインと前記アンモニア戻しラインとを選択的に前記アンモニア吸収システムに接続することができるバルブを備える」という限りにおいて一致する。 よって、両者は、 「主燃料がアンモニアである運転モードを少なくとも１つ有する大型２ストローク内燃機関であって、 シリンダライナと、前記シリンダライナ内の往復ピストンと、自身をカバーするシリンダカバーとを有する少なくとも１つのシリンダと、 前記往復ピストンと前記シリンダカバーとの間において前記シリンダ内に形成される燃焼室と、 前記大型２ストローク内燃機関に加圧されたアンモニアを供給するように構成されるアンモニア燃料システムと、 アンモニア吸収システムと、 アンモニア排出流路と、 を備え、 前記アンモニア排出流路は前記アンモニア燃料システムの出口を前記アンモニア吸収システムの入口に接続し、 前記アンモニア燃料システムは中圧アンモニア供給ライン及びアンモニア戻しラインと、パージガス供給点の上流又は下流で前記中圧アンモニア供給ラインから分岐して前記中圧アンモニア供給ラインを前記アンモニア吸収システムに接続する第１パージラインと、前記アンモニア戻しラインを前記アンモニア吸収システムに接続する第２パージラインとを備える、 機関において、 前記アンモニア燃料システムは、アンモニア貯蔵タンクと、中圧供給ポンプと、フィルタ装置とを備え、 前記中圧供給ポンプは前記中圧アンモニア供給ラインを通じてアンモニア燃料を機関に圧送するように構成され、 前記アンモニア戻しラインは、中圧供給ポンプの上流においてアンモニア供給ラインに接続され、 前記アンモニア燃料システムは、前記中圧アンモニア供給ラインと前記アンモニア戻しラインとを選択的に前記アンモニア吸収システムに接続することができるバルブを備える、機関。」 という点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１３－１］ 大型２ストローク内燃機関に関し、 本件発明１３は、「大型２ストロークユニフロー掃気ターボ過給式内燃機関」であるのに対し、 引用発明２は、低速２ストロークエンジンである点。 ［相違点１３－２］ アンモニア燃料システムに関し、 本件発明１３は、「前記シリンダカバー又は前記シリンダライナに配される燃料弁」に供給しているのに対し、 引用発明２は、そのように構成されているか不明な点。 ［相違点１３－３］ アンモニア吸収システムに関し、 本件発明１３は、「使用中、前記アンモニア排出流路を通じて供給されるアンモニアを水に吸収してアンモニア水を形成するために前記水を有し」ているのに対し、 引用発明２は、そのように構成されているか不明な点。 ［相違点１３－４］ 本件発明１３は、第１パージラインがパージガス供給点の「下流」で中圧アンモニア供給ラインから分岐するのに対し、 引用発明２は、パージガス供給点の「上流」で中圧アンモニア供給ラインから分岐する点。 ［相違点１３－５］ 本件発明１３は、前記アンモニア燃料システムは、「低圧供給ポンプと、」「前記低圧供給ポンプと前記中圧供給ポンプとを繋ぐ低圧アンモニア供給ラインと、」「前記低圧アンモニア供給ラインに設けられる」フィルタ装置とを備え、 「前記低圧供給ポンプは前記アンモニア貯蔵タンクからの液相アンモニアを前記中圧供給ポンプに圧送するように構成され、」前記中圧供給ポンプは前記中圧アンモニア供給ラインを通じて「液相」アンモニア燃料を「前記燃料弁」に圧送するように構成され、 前記アンモニア戻しラインは、「前記フィルタ装置と前記中圧供給ポンプとの間において前記低圧」アンモニア供給ラインに接続され、 前記アンモニア燃料システムは、前記中圧アンモニア供給ラインと前記アンモニア戻しラインとを選択的に前記アンモニア吸収システムに接続する「ための」バルブを備えるのに対し、 引用発明２は、そのように構成されているか不明な点。 （２）判断 上記相違点について、以下検討する。 ア ［相違点１３－１］及び［相違点１３－２］について 上記「２ 本件発明１について」（２）「ア ［相違点１－１］及び［相違点１－２］について」において検討したとおりである。 イ ［相違点１３－３］について 引用文献１には、アンモニア捕集システムの具体的な構成が記載されておらず、引用発明２を具現化するに際して同じ機能、作用を有する周知技術５を踏まえ、アンモニア吸収システムにおいて、供給されるアンモニアを水に吸収してアンモニア水を形成するために水を有するようにし、相違点１３－３に係る本件発明１３の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。 ウ ［相違点１３－４］について 第１パージラインがパージガス供給点の上流又は下流のいずれで分岐していても、パージを行うことができることは明らかである。してみると、第１パージラインをパージガス供給点の上流又は下流のいずれで分岐させるかは、中圧アンモニア供給ラインと第１パージラインとの位置関係等を考慮して、当業者が適宜設計し得るものに過ぎない。してみると、引用発明２において、相違点１３－４に係る本件発明１３の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 エ ［相違点１３－５］について 前記アンモニア燃料システムは、「低圧供給ポンプと、」「前記低圧供給ポンプと前記中圧供給ポンプとを繋ぐ低圧アンモニア供給ラインと、」「前記低圧アンモニア供給ラインに設けられる」フィルタ装置とを備え、「前記低圧供給ポンプは前記アンモニア貯蔵タンクからの液相アンモニアを前記中圧供給ポンプに圧送するように構成され、」前記アンモニア戻しラインは、「前記フィルタ装置と前記中圧供給ポンプとの間において前記低圧」アンモニア供給ラインに接続されることは、引用文献１だけでなく、引用文献２～９、甲５にも記載も示唆もされておらず、周知技術であると認めるに足る証拠もない。 してみると、引用発明２において、本件発明１３の相違点１３－５に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到することができたということはできない。 （３）申立人の主張について ア 申立人の意見書における主張 申立人は、令和７年３月２７日提出の意見書（５頁）において、以下のように主張する。 「ここで、引用文献１には、アンモニア戻しラインが、中圧供給ポンプに相当する位置よりも上流側に接続していることが記載されている。 また、引用文献１には明示されていないが、アンモニアを供給するシステムとして、アンモニア貯蔵タンク３１と、低圧供給ポンプ３３と、フィルタ装置３４を有することは、周知技術である。燃焼器ヘアンモニアを連続的に供給するために燃料タンクとなるアンモニア貯蔵タンク３１を設け、供給量を制御するために、流体の供給量を制御する低圧供給ポンプ３３を設け、流体に含まれる不純物を除去するフィルタ装置３４を設けることが、周知術である。液体燃料を供給する引用文献７（甲第４号証）にも燃料タンクとその下流に配置された複数段のポンプが記載されている点からも明らかである。 以上より、訂正後の本件発明１３の構成も引用文献１に周知技術を組み合わせたものに過ぎない。」 イ 申立人の主張に対する判断 申立人の上記主張を参酌しても、前記アンモニア燃料システムは、「低圧供給ポンプと、」「前記低圧供給ポンプと前記中圧供給ポンプとを繋ぐ低圧アンモニア供給ラインと、」「前記低圧アンモニア供給ラインに設けられる」フィルタ装置とを備え、「前記低圧供給ポンプは前記アンモニア貯蔵タンクからの液相アンモニアを前記中圧供給ポンプに圧送するように構成され、」前記アンモニア戻しラインは、「前記フィルタ装置と前記中圧供給ポンプとの間において前記低圧」アンモニア供給ラインに接続されることは、引用文献７（甲４）には記載されておらず、上記（２）エで述べたように、引用文献１～６、８、９、甲５にも記載も示唆もされておらず、周知技術であると認めるに足る証拠もない。 したがって、申立人の上記主張は採用することができない。 （４）まとめ よって、本件発明１３は、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ 本件発明１４について （１）対比 本件発明１４と引用発明２とを対比すると、両者は、上記「２ 本件発明１について」の（１）及び上記「４ 本件発明１３について」の（１）で対比したものの他、後者の「ノックアウトドラム」は前者の「ノックアウトドラム」に相当する。 後者の「第１ライン及び第２ラインにノックアウトドラムを備え、前記ノックアウトドラムは液相アンモニアから気相アンモニアを分離するように構成され、前記ノックアウトドラムは気相アンモニア出口を備え、該気相アンモニア出口は前記アンモニア捕集システムに接続される」態様は、前者の「前記第１パージライン及び／又は前記第２パージラインにノックアウトドラムを備え、前記ノックアウトドラムは液相アンモニアから気相アンモニアを分離するように構成され、前記ノックアウトドラムは気相アンモニア出口及び液相アンモニア出口を備え、該気相アンモニア出口は前記アンモニア吸収システムに接続される」態様に相当する。 よって、両者は、 「主燃料がアンモニアである運転モードを少なくとも１つ有する大型２ストローク内燃機関であって、 シリンダライナと、前記シリンダライナ内の往復ピストンと、自身をカバーするシリンダカバーとを有する少なくとも１つのシリンダと、 前記往復ピストンと前記シリンダカバーとの間において前記シリンダ内に形成される燃焼室と、 前記大型２ストローク内燃機関に加圧されたアンモニアを供給するように構成されるアンモニア燃料システムと、 アンモニア吸収システムと、 アンモニア排出流路と、 を備え、 前記アンモニア排出流路は前記アンモニア燃料システムの出口を前記アンモニア吸収システムの入口に接続し、 前記アンモニア燃料システムは中圧アンモニア供給ライン及びアンモニア戻しラインと、パージガス供給点の上流又は下流で前記中圧アンモニア供給ラインから分岐して前記中圧アンモニア供給ラインを前記アンモニア吸収システムに接続する第１パージラインと、前記アンモニア戻しラインを前記アンモニア吸収システムに接続する第２パージラインとを備える、 機関において、 前記アンモニア燃料システムは、アンモニア貯蔵タンクと、中圧供給ポンプと、フィルタ装置とを備え、 前記中圧供給ポンプは前記中圧アンモニア供給ラインを通じてアンモニア燃料を機関に圧送するように構成され、 前記第１パージライン及び／又は前記第２パージラインにノックアウトドラムを備え、前記ノックアウトドラムは液相アンモニアから気相アンモニアを分離するように構成され、前記ノックアウトドラムは気相アンモニア出口及び液相アンモニア出口を備え、該気相アンモニア出口は前記アンモニア吸収システムに接続される、機関。」 という点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１４－１］ 大型２ストローク内燃機関に関し、 本件発明１４は、「大型２ストロークユニフロー掃気ターボ過給式内燃機関」であるのに対し、 引用発明２は、低速２ストロークエンジンである点。 ［相違点１４－２］ アンモニア燃料システムに関し、 本件発明１４は、「前記シリンダカバー又は前記シリンダライナに配される燃料弁」に供給しているのに対し、 引用発明２は、そのように構成されているか不明な点。 ［相違点１４－３］ アンモニア吸収システムに関し、 本件発明１４は、「使用中、前記アンモニア排出流路を通じて供給されるアンモニアを水に吸収してアンモニア水を形成するために前記水を有し」しているのに対し、 引用発明２は、そのように構成されているか不明な点。 ［相違点１４－４］ 本件発明１４は、第１パージラインがパージガス供給点の「下流」で中圧アンモニア供給ラインから分岐するのに対し、 引用発明２は、パージガス供給点の「上流」で中圧アンモニア供給ラインから分岐する点。 ［相違点１４－５］ 本件発明１４は、前記アンモニア燃料システムは、「低圧供給ポンプと、」「前記低圧供給ポンプと前記中圧供給ポンプとを繋ぐ低圧アンモニア供給ラインと、」「前記低圧アンモニア供給ラインに設けられる」フィルタ装置とを備え、 「前記低圧供給ポンプは前記アンモニア貯蔵タンクからの液相アンモニアを前記中圧供給ポンプに圧送するように構成され、」前記中圧供給ポンプは前記中圧アンモニ ア供給ラインを通じて「液相」アンモニア燃料を「前記燃料弁」に圧送するように構成され、 「前記アンモニア吸収システムから排出されるアンモニア水が、前記フィルタ装置と前記中圧供給ポンプとの間において前記低圧アンモニア供給ラインに供給されるように構成され」るのに対し、 引用発明２は、そのように構成されているか不明な点。 （２）判断 上記相違点について、以下検討する。 ア ［相違点１４－１］及び［相違点１４－２］について 上記「２ 本件発明１について」（２）「ア ［相違点１－１］及び［相違点１－２］について」において検討したとおりである。 イ ［相違点１４－３］について 上記「４ 本件発明１３について」（２）「イ ［相違点１３－３］について」において検討したとおりである。 ウ ［相違点１４－４］について 上記「４ 本件発明１３について」（２）「ウ ［相違点１３－４］について」において検討したとおりである。 エ ［相違点１４－５］について 前記アンモニア燃料システムは、「低圧供給ポンプと、」「前記低圧供給ポンプと前記中圧供給ポンプとを繋ぐ低圧アンモニア供給ラインと、」「前記低圧アンモニア供給ラインに設けられる」フィルタ装置とを備え、「前記低圧供給ポンプは前記アンモニア貯蔵タンクからの液相アンモニアを前記中圧供給ポンプに圧送するように構成され、」「前記アンモニア吸収システムから排出されるアンモニア水が、前記フィルタ装置と前記中圧供給ポンプとの間において前記低圧アンモニア供給ラインに供給されるように構成され」ることは、引用文献１だけでなく、引用文献２～９、甲５にも記載も示唆もされておらず、周知技術であると認めるに足る証拠もない。 してみると、引用発明２において、本件発明１４の相違点１４－５に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到することができたということはできない。 （３）申立人の主張について ア 申立人の意見書における主張 申立人は、令和７年３月２７日提出の意見書（６頁）において、以下のように主張する。 「アンモニア供給源の構成は、本件発明１３で記載した通り、周知技術である。 次に、「前記アンモニア吸収システムから排出されるアンモニア水が、前記フィルタ装置と前記中圧供給ポンプとの間において前記低圧アンモニア供給ラインに供給される」こと、つまり、回収した燃料成分を再利用することは、引用文献２（甲第２号証）に記載されているように周知技術である。また、回収した燃料を内燃機関に供給する場合、「前記フィルタ装置と前記中圧供給ポンプとの間において前記低圧アンモニア供給ラインに供給される」位置とすることは設計事項である。 以上より、訂正後の本件発明１４の構成も引用文献１に周知技術を組み合わせたものに過ぎない。」 イ 申立人の主張に対する判断 申立人が主張するように、「回収した燃料成分を再利用することは、引用文献２（甲第２号証）に記載されているように周知技術である。」としても、上記（２）エで述べたように、前記アンモニア燃料システムは、「低圧供給ポンプと、」「前記低圧供給ポンプと前記中圧供給ポンプとを繋ぐ低圧アンモニア供給ラインと、」「前記低圧アンモニア供給ラインに設けられる」フィルタ装置とを備え、「前記低圧供給ポンプは前記アンモニア貯蔵タンクからの液相アンモニアを前記中圧供給ポンプに圧送するように構成され、」「前記アンモニア吸収システムから排出されるアンモニア水が、前記フィルタ装置と前記中圧供給ポンプとの間において前記低圧アンモニア供給ラインに供給されるように構成され」ることは、引用文献１～９、甲５にも記載も示唆もされておらず、周知技術であると認めるに足る証拠もない。 したがって、申立人の上記主張は採用することができない。 （４）まとめ よって、本件発明１４は、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ６ 本件発明１５について 本件発明１５は、本件発明１４の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものであるから、上記５（２）、（３）で示したのと同様の理由により、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ７ 本件発明１６について （１）対比 本件発明１６と引用発明３とを対比すると、両者は、上記「２ 本件発明１について」の（１）で対比したものの他、後者の「アンモニア供給ライン」は前者の「供給ライン」に相当し、以下同様に、「再循環ライン」は「戻しライン」に、「前記アンモニア供給ライン及び前記再循環ラインを形成する配管の少なくとも一部が二重壁となっている二重壁換気システムを備え」という態様は「前記供給ライン及び前記戻しラインを形成する配管は二重壁パイプを有し」という態様に、「前記二重壁換気システムによって、漏れたアンモニア燃料を前記アンモニア捕集システムへと誘導する」態様は「前記二重壁パイプの内管と外管との間の空間は前記アンモニア排出流路によって前記アンモニア吸収システムに流体的に接続している」態様に、「二重壁換気システムはアンモニア燃料の漏洩を検出する」という態様は「前記機関は更に、前記空間内におけるアンモニアの存在を検出する検出システムをさらに備え」という態様に、それぞれ相当する。 よって、両者は、 「主燃料がアンモニアである運転モードを少なくとも１つ有する大型２ストローク内燃機関であって、 シリンダライナと、前記シリンダライナ内の往復ピストンと、自身をカバーするシリンダカバーとを有する少なくとも１つのシリンダと、 前記往復ピストンと前記シリンダカバーとの間において前記シリンダ内に形成される燃焼室と、 前記大型２ストローク内燃機関に加圧されたアンモニアを供給するように構成されるアンモニア燃料システムと、 アンモニア吸収システムと、 アンモニア排出流路と、 を備え、 前記アンモニア排出流路は前記アンモニア燃料システムの出口を前記アンモニア吸収システムの入口に接続し、 前記アンモニア燃料システムは供給ライン及び戻しラインを備え、前記供給ライン及び前記戻しラインを形成する配管は二重壁パイプを有し、前記二重壁パイプの内管と外管との間の空間は前記アンモニア排出流路によって前記アンモニア吸収システムに流体的に接続しており、 前記機関は更に、前記空間内におけるアンモニアの存在を検出する検出システムをさらに備える、 機関。」 という点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１６－１］ 大型２ストローク内燃機関に関し、 本件発明１６は、「大型２ストロークユニフロー掃気ターボ過給式内燃機関」であるのに対し、 引用発明３は、低速２ストロークエンジンである点。 ［相違点１６－２］ アンモニア燃料システムに関し、 本件発明１６は、「前記シリンダカバー又は前記シリンダライナに配される燃料弁」に供給しているのに対し、 引用発明３は、そのように構成されているか不明な点。 ［相違点１６－３］ アンモニア吸収システムに関し、 本件発明１６は、「使用中、前記アンモニア排出流路を通じて供給されるアンモニアを水に吸収してアンモニア水を形成するために前記水を有し」ているのに対し、 引用発明３は、そのように構成されているか不明な点。 ［相違点１６－４］ 本件発明１６は、「前記空間内でアンモニアが検出されたときは、前記機関のアンモニアによる運転を停止するように構成される」のに対し、 引用発明３は、そのように構成されているか不明な点。 （２）判断 上記相違点について、以下検討する。 ア ［相違点１６－１］及び［相違点１６－２］について 上記「２ 本件発明１について」（２）「ア ［相違点１－１］及び［相違点１－２］について」において検討したとおりである。 イ ［相違点１６－３］について 上記「４ 本件発明１３について」（２）「イ ［相違点１３－３］について」において検討したとおりである。 ウ ［相違点１６－４］について 「前記空間内でアンモニアが検出されたときは、前記機関のアンモニアによる運転を停止するように構成される」ことは、引用文献１だけでなく、引用文献２～９、甲５にも記載も示唆もされておらず、周知技術であると認めるに足る証拠もない。 してみると、引用発明３において、本件発明１６の相違点１６－４に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到することができたということはできない。 （３）申立人の主張について ア 申立人の意見書における主張 申立人は、令和７年３月２７日提出の意見書（６頁）において、以下のように主張する。 「引用文献１には、「４．２．６ 二重壁換気システム エンジンルームを安全に保つためには、アンモニア燃料システムからの漏れを検出し、安全な場所に誘導することが重要です。これにより、アンモニア燃料システムとエンジンルーム内の配管の二重壁設計が実現しました。ＩＭＯの要件に従って、外側のパイプ内に一定の換気空気の流れが保たれます。このシステムは、すでに他のＭＡＮ Ｂ＆Ｗデュアルフューエルエンジン設計の一部となっている。」と記載されている。つまり、引用文献１には、「アンモニア燃料システムからの漏れを検出」する技術がエンジン設計の一部になっていることが記載されている。 したがって、二重壁換気システムを有する引用文献１に基づいて、二重管の間の空間で漏洩を検出した時に安全のためにエンジンを停止することは、当業者が当然行う安全設計であり、「前記機関は更に、前記空間内におけるアンモニアの存在を検出する検出システムをさらに備え、前記空間内でアンモニアが検出されたときは、前記機関のアンモニアによる運転を停止するように構成される、」ことは、引用文献１から容易である。」 イ 申立人の主張に対する判断 上記（１）で対比したように、引用発明３の「二重壁換気システムはアンモニア燃料の漏洩を検出する」という態様は「前記機関は更に、前記空間内におけるアンモニアの存在を検出する検出システムをさらに備え」という態様に相当すると認められる。しかしながら、引用文献１には、「二重管の間の空間で漏洩を検出した時に安全のためにエンジンを停止すること」は記載されていない。また、申立人は、「二重壁換気システムを有する引用文献１に基づいて、二重管の間の空間で漏洩を検出した時に安全のためにエンジンを停止することは、当業者が当然行う安全設計であ」ると主張するが、その主張の根拠となる証拠を示していない。したがって、上記（２）ウで述べたように、「二重管の間の空間で漏洩を検出した時に安全のためにエンジンを停止すること」は、引用文献１～９、甲５にも記載も示唆もされておらず、周知技術であると認めるに足る証拠もない。 したがって、申立人の上記主張は採用することができない。 （４）まとめ よって、本件発明１６は、引用発明３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ８ 本件発明２４について （１）対比 本件発明２４と引用発明４とを対比すると、両者は、上記「２ 本件発明１について」の（１）ア～ウで対比したものの他、後者の「アンモニアを使用する方法」は前者の「アンモニアを管理する方法」に相当し、以下同様に、「前記低速２ストロークエンジンのアンモニア燃料による運転を停止すること」は「前記機関のアンモニア燃料による運転を停止すること」に、「前記燃料供給システムの少なくとも一部からアンモニアをパージすること」は「前記アンモニア燃料システムから残留アンモニアをパージすること」に、「前記パージしたアンモニアをノックアウトドラムで気相のアンモニアと液相のアンモニアに分離すること」は「前記パージした残留アンモニアを気相アンモニアと液相アンモニアに分離すること」に、それぞれ相当し、後者の「前記気相のアンモニアをアンモニア捕集システムに導いて捕集すること」と前者の「前記気相アンモニアを水中に吸収し、アンモニア水を形成すること」とは、「前記気相アンモニアを吸収すること」という限りにおいて一致する。 よって、両者は、 「主燃料がアンモニアである運転モードを少なくとも１つ有する大型２ストローク内燃機関においてアンモニアを管理する方法であって、前記機関が、 シリンダライナと、前記シリンダライナ内の往復ピストンと、自身をカバーするシリンダカバーとを有する少なくとも１つのシリンダと、 前記シリンダ内の前記往復ピストンと前記シリンダカバーとの間に形成される燃焼室と、 前記大型２ストローク内燃機関に加圧されたアンモニアを供給するように構成されるアンモニア燃料システムと、 を備え、前記方法は、 前記機関のアンモニア燃料による運転を停止することと、 前記アンモニア燃料システムから残留アンモニアをパージすることと、 前記パージした残留アンモニアを気相アンモニアと液相アンモニアに分離することと、 前記気相アンモニアを吸収することと、 を含む、方法。」 という点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点２４－１］ 大型２ストローク内燃機関に関し、 本件発明２４は、「大型２ストロークユニフロー掃気ターボ過給式内燃機関」であるのに対し、 引用発明４は、低速２ストロークエンジンである点。 ［相違点２４－２］ アンモニア燃料システムに関し、 本件発明２４は、「前記シリンダカバー又は前記シリンダライナに配される燃料弁」に供給しているのに対し、 引用発明４は、そのように構成されているか不明な点。 ［相違点２４－３］ 本件発明２４は、前記気相アンモニアを「水中に」吸収し、「アンモニア水を形成する」ことと、「前記形成したアンモニア水を前記アンモニア燃料システムに供給することと、」を含むのに対し、 引用発明４は、そのように構成されているか不明な点。 （２）判断 上記相違点について、以下検討する。 ア ［相違点２４－１］及び［相違点２４－２］について 上記「２ 本件発明１について」（２）「ア ［相違点１－１］及び［相違点１－２］について」において検討したとおりである。 イ ［相違点２４－３］について 引用文献１には、アンモニア捕集システムの具体的な構成が記載されておらず、引用発明４を具現化するに際して同じ機能、作用を有する周知技術５を踏まえ、気相アンモニアを水中に吸収し、アンモニア水を形成することは、当業者であれば容易になし得たことである。 しかしながら、気相アンモニアを水中に吸収し、アンモニア水を形成するものにおいて、形成したアンモニア水をアンモニア燃料システムに供給することは、引用文献１だけでなく、引用文献２～９、甲５にも記載も示唆もされておらず、周知技術であると認めるに足る証拠もない。 してみると、引用発明４において、本件発明２４の相違点２４－３に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到することができたということはできない。 （３）申立人の主張について ア 申立人の意見書における主張 申立人は、令和７年３月２７日提出の意見書（７頁）において、以下のように主張する。 「回収した燃料成分を再利用することは、引用文献２（甲第２号証）に記載されているように周知技術である。 以上より、本件発明２４の訂正した要件は、引用文献１に周知技術を組み合わせたものに過ぎない。」 イ 申立人の主張に対する判断 申立人が主張するように、「回収した燃料成分を再利用することは、引用文献２（甲第２号証）に記載されているように周知技術である。」としても、上記（２）イで述べたように、気相アンモニアを水中に吸収し、アンモニア水を形成するものにおいて、形成したアンモニア水をアンモニア燃料システムに供給することは、引用文献１～９、甲５にも記載も示唆もされておらず、周知技術であると認めるに足る証拠もない。 したがって、申立人の上記主張は採用することができない。 （４）まとめ よって、本件発明２４は、引用発明４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ９ 本件発明２５～２７について 本件発明２５～２７は、本件発明２４の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものであるから、上記８（２）、（３）で示したのと同様の理由により、引用発明４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 １０ 小括 以上によれば、本件発明１～３、１３～２７は、引用発明１～４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては、本件発明１～３、１３～２７に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に本件発明１～３、１３～２７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項４～１２に係る特許は、本件訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項４～１２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。