2023-701031

特許第７２５０１４６号発明「キャニスタ用吸着材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２５０１４６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 特許第７２５０１４６号の請求項１～１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２５０１４６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許についての出願は、２０２０年８月２０日（優先権主張 ２０１９年８月２１日 日本国）を国際出願日とする出願であって、令和５年３月２３日に特許権の設定登録がされ、同年３月３１日に特許掲載公報が発行されたものである。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ５年 ９月２７日 ：特許異議申立人杉浦健文（以下「申立人」と いう。）による請求項１～１１に係る特許に 対する特許異議の申立て 令和 ５年１２月２６日付け：取消理由通知書 令和 ６年 ３月 ５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ６年 ３月２７日付け：訂正請求があった旨の通知書（特許法第１２ ０条の５第５項） なお、上記のとおり、令和６年３月２７日付けで申立人に対して訂正請求があった旨の通知書（特許法第１２０条の５第５項）を通知し期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人からは意見書の提出がなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 上記令和６年３月５日提出の訂正請求書を、「本件訂正請求書」といい、訂正自体を、「本件訂正」という。本件訂正の内容は、以下のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記吸着材は活性炭を含む吸着材であり、 下記式１：」 と記載されているのを、 「前記吸着材は活性炭を含む吸着材であり、 前記吸着材の比表面積が、３００ｍ２／ｇ以上、２５００ｍ２／ｇ以下であり、 前記吸着材の全細孔容積が、０．５０～１．２０ｃｍ３／ｇであり、 前記吸着材の平均細孔径が、１．５０～１．９０ｎｍであり、 前記吸着材の０．２％ｎ－ブタン有効吸脱着量が、３．００ｗｔ％以上であり、 下記式１：」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～１１も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に、 「前記吸着材の比表面積が、２５００ｍ２／ｇ以下である」 と記載されているのを、 「前記吸着材の比表面積が、１０００ｍ２／ｇ以上、２４００ｍ２／ｇ以下である」 に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５～１１も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に、 「前記吸着材の全細孔容積が、０．５０～１．２０ｃｍ３である、請求項１～４のいずれいか一項」 と記載されているのを、 「前記吸着材の全細孔容積が、０．６５～１．２０ｃｍ３／ｇである、請求項１～４のいずれか一項」 に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６～１１も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に、 「前記吸着材の平均細孔径が、１．５０～２．００ｎｍ以下である」 と記載されているのを、 「前記吸着材の平均細孔径が、１．６０～１．９０ｎｍである」 に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７～１１も同様に訂正する）。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～１１について、請求項２～１１はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～１１に対応する訂正後の請求項１～１１は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る発明は、「活性炭を含む吸着材」に関し、「比表面積」、「全細孔容積」、「平均細孔径」、及び「０．２％ｎ－ブタン有効吸脱着量」について特定されていない。 これに対して、訂正事項１は、 「前記吸着材の比表面積が、３００ｍ２／ｇ以上、２５００ｍ２／ｇ以下であり、 前記吸着材の全細孔容積が、０．５０～１．２０ｃｍ３／ｇであり、 前記吸着材の平均細孔径が、１．５０～１．９０ｎｍであり、 前記吸着材の０．２％ｎ－ブタン有効吸脱着量が、３．００ｗｔ％以上であり、」 との記載により、訂正後の請求項１に係る発明における吸着材の「比表面積」、「全細孔容積」、「平均細孔径」、および「０．２％ｎ－ブタン有効吸脱着量」のそれぞれについて具体的な数値によって特定し、「吸着材」をより具体的に特定し、更に限定するものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、願書に添付した明細書の【００３３】～【００３５】、【００５２】、【０１１４】～【０１１９】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項１は、「吸着材」の「比表面積」、「全細孔容積」、「平均細孔径」、および「０．２％ｎ－ブタン有効吸脱着量」のそれぞれについて具体的な数値を示して特定し、「吸着材」について概念的により下位の「吸着材」に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正前の請求項４に係る発明では、吸着材の「比表面積が、２５００ｍ２／ｇ以下」であることを特定している。 これに対して、訂正事項２は、吸着材の「比表面積が、１０００ｍ２／ｇ以上、２４００ｍ２／ｇ以下」であるとの記載により、比表面積の数値範囲を減縮して更に限定するものである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、願書に添付した明細書の【００３３】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項２は、「吸着材」の「比表面積」に関し、訂正前の請求項４に記載の「比表面積」の数値範囲よりも概念的により下位の「比表面積」に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正前の請求項５に係る発明では、「前記吸着材の全細孔容積が、０．５０～１．２０ｃｍ３である、請求項１～４のいずれいか一項」に記載の吸着材であることを特定している。 これに対して、訂正事項３は、「前記吸着材の全細孔容積が、０．６５～１．２０ｃｍ３／ｇである、請求項１～４のいずれか一項」に訂正する。 訂正事項３のうち、訂正前の「０．５０」との全細孔容積の下限値を「０．６５」とする訂正は、全細孔容積の数値範囲を減縮して更に限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 また、訂正事項３のうち、訂正前の「ｃｍ３」との単位を「ｃｍ３／ｇ」とする訂正は、全細孔容積の単位の誤記を訂正するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正である。 また、訂正事項３のうち、訂正前の「いずれいか」との記載を「いずれか」とする訂正は、明らかな誤記を訂正するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正である。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、願書に添付した明細書の【００３４】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項３は、「吸着材」の「全細孔容積」に関し、訂正前の請求項５に記載の「全細孔容積」の数値範囲よりも概念的により下位の「全細孔容積」に限定すること、「全細孔容積」の単位に係る誤記を訂正すること、及び日本語表現の明らかな誤記を訂正することを行うものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正前の請求項６に係る発明では、吸着材の「平均細孔径が、１．５０～２．００ｎｍ以下である」であることを特定している。 これに対して、訂正事項４は、吸着材の「平均細孔径が、１．６０～１．９０ｎｍである」との記載により、平均細孔径の数値範囲を減縮して更に限定するものである。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項４のうち、訂正前の「平均細孔径が、１．５０～２．００ｎｍ以下である」との記載から「以下」との文言を削除する訂正は、数値範囲について「以下」がどの部分についてであるか明瞭ではなかった記載又は誤記を訂正するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明又は同第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、願書に添付した明細書の【００３５】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項４は、「吸着材」の「平均細孔径」に関し、訂正前の請求項６に記載の「平均細孔径」の数値範囲よりも概念的により下位の「平均細孔径」に更に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 また、訂正事項４のうち、訂正前の「平均細孔径が、１．５０～２．００ｎｍ以下である」との記載から「以下」との文言を削除する訂正は、数値範囲の表記に関し記載の整合を整え、記載を明瞭にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ４ 小括 上記のとおり、本件訂正による訂正事項１～４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号～第３号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項の規定に適合するとともに、同条第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～１１］について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～１１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１１」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 キャニスタ用吸着材であって、 前記吸着材は活性炭を含む吸着材であり、 前記吸着材の比表面積が、３００ｍ２／ｇ以上、２５００ｍ２／ｇ以下であり、 前記吸着材の全細孔容積が、０．５０～１．２０ｃｍ３／ｇであり、 前記吸着材の平均細孔径が、１．５０～１．９０ｎｍであり、 前記吸着材の０．２％ｎ－ブタン有効吸脱着量が、３．００ｗｔ％以上であり、 下記式１： Ｐ０．２／１００＝Ｘ÷Ｙ×１００ ・・・（式１） で表されるＰ０．２／１００が、１８％以上であり、且つ 下記式２： Ｐ１００／５０＝Ｙ÷Ｚ×１００ ・・・（式２） で表されるＰ１００／５０が、１２０％以下であり、 前記式１において、Ｘは、２５℃、ｎ－ブタンガスのガス圧が０．２ｋＰａの雰囲気下における、前記吸着材１００重量部あたりのｎ－ブタンガスの吸着量（単位：重量部）を表し、 Ｙは、２５℃、ｎ－ブタンガスのガス圧が１００ｋＰａの雰囲気下における、前記吸着材１００重量部あたりのｎ－ブタンガスの吸着量（単位：重量部）を表し、 前記式２において、Ｚは、２５℃、ｎ－ブタンガスのガス圧が５０ｋＰａの雰囲気下における、前記吸着材１００重量部あたりのｎ－ブタンガスの吸着量（単位：重量部）を表し、Ｙは前記式１中のＹと同じである、 前記吸着材。 【請求項２】 前記Ｐ０．２／１００が、２１％以上である、請求項１に記載の吸着材。 【請求項３】 前記Ｐ１００／５０が、１１５％以下である、請求項１または２に記載の吸着材。 【請求項４】 前記吸着材の比表面積が、１０００ｍ２／ｇ以上、２４００ｍ２／ｇ以下である、請求項１～３のいずれか一項に記載の吸着材。 【請求項５】 前記吸着材の全細孔容積が、０．６５～１．２０ｃｍ３／ｇである、請求項１～４のいずれか一項に記載の吸着材。 【請求項６】 前記吸着材の平均細孔径が、１．６０～１．９０ｎｍである、請求項１～５のいずれか一項に記載の吸着材。 【請求項７】 前記吸着材の密度が、０．０１０～０．２００ｇ／ｃｍ３である、請求項１～６のいずれか一項に記載の吸着材。 【請求項８】 前記吸着材が、活性炭素繊維の成形体である、請求項１～７のいずれか一項に記載の吸着材。 【請求項９】 前記吸着材が、自動車に用いるキャニスタ用である、請求項１～８のいずれか一項に記載の吸着材。 【請求項１０】 請求項１～９のいずれか一項に記載の吸着材を備えたキャニスタ。 【請求項１１】 前記キャニスタは、自動車用のキャニスタであって、吸着材を収納する、主室および副室を備え、 前記副室は、前記主室よりも、前記吸着材を収納する容積が小さく、且つ、外気へ連通する開口部により近い位置に配置されており、 前記吸着材が、前記副室に収納されている、 請求項１０に記載のキャニスタ。」 第４ 取消理由の概要 当審が令和５年１２月２６日付けで通知した取消理由通知書に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 １ 取消理由１（特許法第３６条第４項第１号） 本件特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 取消理由２（特許法第３６条第６項第１号） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３ 取消理由３（特許法第２９条第２項） 以下の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・請求項１～６ ・引用文献１～４ ・請求項７～１１ ・引用文献１～５ ４ 引用文献等一覧 引用文献１：Christian Blaeker（当審注：「ae」は「aウムラウト」を表す。），et al., "Investigation of load-dependent heat of adsorption of alkanes and alkenes on zeolites and activated carbon", Microporous and Mesoporous Materials 241 (2017) 1-10, 2017年1月3日，p.1-10（甲第１号証） 引用文献２：特開２０１３－１７３１３７号公報（甲第２号証） 引用文献３：特許第４４７２６３６号公報（甲第３号証） 引用文献４：特開２００７－１８６４０３号公報（甲第４号証） 引用文献５：国際公開第２００６／０２２３２９号（甲第５号証） 第５ 取消理由１（特許法第３６条第４項第１号）について １ 判断 上記した本件訂正によって、本件特許の請求項１に記載された吸着材は、Ｐ０，２／１００が、１８％以上であり、Ｐ１００／５０が、１２０％以下であるという、ｎ－ブタンガスの吸着量の比で表される吸着能以外に、比表面積が３００ｍ２／ｇ以上、２５００ｍ２／ｇ以下であり、全細孔容積が０．５０～１．２０ｃｍ３／ｇであり、平均細孔径が１．５０～１．９０ｎｍであり、０．２％ｎ－ブタンの有効吸脱着量が３．００ｗｔ％以上であるという構成が特定された。 これにより、本件発明１の吸着材の複数の物性値が具体化され、発明の詳細な説明の実施例１～４及び比較例１～３についての各種データを、当業者が詳細に１つ１つ対比していけば、どの値をどのように変えると上記物性値がどのように変化するのか推測することができるといえることから、本件特許の発明の詳細な説明の記載に基づいて、当業者に過度の試行錯誤を強いることなく本件発明１の実施をすることができるようになったといえる。 また、請求項１を引用することで請求項１に記載された上記吸着材を含む本件発明２～１１についても、同様に本件特許の発明の詳細な説明の記載に基づいて当業者が実施をすることができるようになった。 よって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１～１１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 ２ 小括 以上のとおり、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件に適合するものであるから、上記取消理由１（特許法第３６条第４項第１号）によっては、本件発明１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 取消理由２（特許法第３６条第６項第１号）について １ 判断 （１）上記した本件訂正によって、本件特許の請求項１に記載された吸着材は、Ｐ０，２／１００が、１８％以上であり、Ｐ１００／５０が、１２０％以下であるという、ｎ－ブタンガスの吸着量の比で表される吸着能以外に、比表面積が３００ｍ２／ｇ以上、２５００ｍ２／ｇ以下であり、全細孔容積が０．５０～１．２０ｃｍ３／ｇであり、平均細孔径が１．５０～１．９０ｎｍであり、０．２％ｎ－ブタンの有効吸脱着量が３．００ｗｔ％以上であるという構成が特定された。 これにより、上記第５で判断したとおり、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１～１１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとなり、その結果として、本件発明１は、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化しているとはいえず、発明の詳細な説明に記載されるに等しいものとなった。 （２）また、本件発明１が解決しようとする課題は、発明の詳細な説明の【０００８】に記載された 「高性能なキャニスタに適した新たな形態の吸着材を提供することにある。」 と認められるところ、発明の詳細な説明には、当該課題解決手段として、例えば、表１－１に記載された実施例１～４のように、２５℃、ｎ－ブタンガスのガス圧が０．２ｋＰａの雰囲気下におけるｎ－ブタンガスの吸着量が、吸着材１００ｇあたり１３．０ｇ、１２．７ｇ、１２．６ｇ、１６．２ｇであるもののような、一定程度のｎ－ブタンガスの吸着量を有するものが記載されている。 これに対し、上記した本件訂正によって、本件特許の請求項１に記載された吸着材は、０．２％ｎ－ブタンの有効吸脱着量が３．００ｗｔ％以上であるという構成が特定され、ｎ－ブタンガスの吸着量が限りなく０に近いものを含まないものとなった。 よって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された課題解決手段が反映されたものとなった。 （３）したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 また、請求項１を引用する本件発明２～本件発明１１も、同様に発明の詳細な説明に記載されたものである。 ２ 小括 以上のとおり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合するものであるから、上記取消理由２（特許法第３６条第６項第１号）によっては、本件発明１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 第７ 取消理由３（特許法第２９条第２項）について １ 引用文献１ （１）記載事項 ア 「To investigate the load-dependent heat of adsorption a sensor gas calorimeter was developed which allows the simultaneous measurement of adsorption capacity and heat of adsorption in porous materials. A commercially available volumetric measurement device was extended by a newly developed calorimetric measuring cell. Using this apparatus, the load-dependent heat of adsorption of alkanes and alkenes on the zeolites 13X-APG and HiSiv 3000 as well as on the activated carbon Norit RI Extra was investigated.」（１頁要約１～６行） （吸着熱の吸着量依存性を調べるために、多孔質材料の吸着容量と吸着熱を同時に測定できるセンサー式ガス熱量計を開発した。市販の容積測定装置を、新たに開発した熱量測定セルにより拡張した。この装置を用いて、ゼオライト１３Ｘ－ＡＰＧ及びＨｉＳｉｖ ３０００並びに活性炭Ｎｏｒｉｔ Ｒ１ Ｅｘｔｒａにおけるアルカン及びアルケンの吸着熱の吸着量依存性を調べた。） イ 「As adsorbents the zeolites 13X-APG and HiSiv 3000 from UOP as well as the activated carbon Norit Rl Extra from Cabot Corporation were selected.」（３頁右欄２３～２５行） （吸着材として、ＵＯＰ製のゼオライト１３Ｘ－ＡＰＧ及びＨｉＳｉｖ ３０００並びにＣａｂｏｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製の活性炭Ｎｏｒｉｔ Ｒ１ Ｅｘｔｒａを選択した。） ウ 「 ［図：0001415283000001.jpg］ 」（４頁表１） （ ［図：0001415283000002.jpg］ ） エ 「 ［図：0001415283000003.jpg］ ［図：0001415283000004.jpg］ 」(８頁 図９のａ)及び図９の説明文） （ ［図：0001415283000005.jpg］ ） オ 「Supplementary data related to this article can be found at http://dx.doi.org/10.1016/j.micromeso.2016.12.037.」（９頁右欄１０～１１行） （この記事に関連する補足データは、http://dx.doi.org/10.1016/j.micromeso.2016.12.037.で見ることができる。） （２）引用文献１に記載された発明 引用文献１の１頁要約欄、３頁右欄２３～２５行、４頁左欄表１、８頁右欄図９ａ、９頁右欄添付Ａ、補足データ（サポート情報）のテーブルＳ５を参酌すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「吸着材であって、 前記吸着材は活性炭Ｎｏｒｉｔ Ｒ１ Ｅｘｔｒａであり、 ＢＥＴ表面積が１３００ｍ２／ｇであり、 細孔容積が０．６２２ｃｍ３／ｇであり、 平均細孔直径が１．９１ｎｍであり、 ２５℃での、ｎ－ブタンの圧力が０．１９２９ｋＰａの時にｎ－ブタンガスの吸着量が１．４０７ｍｍｏｌ／ｇであり、以下同様に、４８．７０３０ｋＰａの時に５．１７９ｍｍｏｌ／ｇであり、９９．５０６０ｋＰａの時に５．３９４ｍｍｏｌ／ｇである、 前記吸着材。」 ２ 引用文献２ 引用文献２には、以下の記載がある。 （１）「【技術分野】 【０００１】 本発明は吸着材及びその製造方法、並びにキャニスタ及びその使用方法に関する。さらに詳しくは、吸着・脱着性能（以下、吸着・脱着を単に吸脱着という）に優れ、自動車を長時間停車した場合でも燃料ガスの大気への蒸散が少ない燃料蒸散防止用として好適な吸着材とその製造方法、並びに該吸着材を用いたキャニスタとその使用方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 近年、大気環境改善及び地球温暖化防止に対する関心が世界的に高まる中、それらの一因であるガソリン内燃機関の燃料タンクからの燃料蒸散ガスの大気放出低減のため、蒸散燃料抑制装置（キャニスタ）が用いられている。この装慨には、一般的に活性炭等の吸着剤が充填され、蒸散燃料が吸着、捕集されるとともに、エンジン稼動時にはキャニスタ内に、燃焼用の空気を導入して吸着された蒸散燃料を脱着し、エンジン内にて燃焼させるようになっている。」 （２）「【０００９】 キャニスタの性能は、活性炭を充填したキャニスタにｎ－ブタンを特定量吸着させた増量と、空気で脱着させた減量の平均値であるブタン・ワーキング・キャパシティー（ＢＷＣ）で示されるが、一般的に、炭素原料を常法により造粒し炭化賦活して活性炭とした場合、ＢＷＣ性能を向上させるに従って見かけ密度が小さくなることにより比熱も小さくなる。」 （３）「【００４３】 吸着材のｎ－ブタン脱着率（％）及びｎ－ブタン有効吸着量（ＢＷＣ）： １）ＪＩＳ Ｋ１４７４に準拠して造粒炭の充填密度を測定する。 ２）内径１７．５ｍｍのガラスカラムに１）で測定した充填密度に基づき２４ミリリットル（ｍＬ）の試料を充填し秤量した後（Ａｇ）、２５℃の恒温槽へセットする。 ３）ｎ－ブタン（純度９９．９％以上）をアップフローでガラスカラムに３００ｍＬ／分の流量で２０分以上通気させた後、ガラスカラムを取り外し秤量する（Ｃｇ）。 ４）ガラスカラムを再度装置にセットし、ダウンフローで乾燥空気をガラスカラムに２４０ｍＬ／分の流量で２０分間通気した後、ガラスカラムを取り外し秤量する（Ｄｇ）。 ５）上記操作を行い、次の式によりｎ－ブタン脱着率及び造粒炭１ｄＬ当りの脱離量をブタン有効吸着量（ＢＷＣ）とする。ｎ－ブタン脱着率＝（Ｃｇ－Ｄｇ）／（Ｃｇ－Ａｇ）×１００（％）、ＢＷＣ（ｇ／ｄＬ）＝（Ｃｇ－Ｄｇ）／０．２４」 （４）「【００４８】 実施例１～１２、比較例１～６ クラレケミカル株式会社製クラレコール３ＧＸをロータリーキルンに入れ９２０～９５０℃で水蒸気賦活し、賦活時間を変えることで中心細孔半径３．３、４．２、４．８、５．０ｎｍの４種類の活性炭を得た。そのうち４．８ｎｍのものはＢＷＣ法におけるｎ－ブタン吸着量５０％、脱着率７７％、ＢＷＣ１１．９ｇ／ｄＬであった。」 ３ 引用文献３ 引用文献３には、以下の記載がある。 （１）「【背景技術】 【０００２】 近年、環境への関心が高まっており、有機溶剤、ガソリンなどの液体燃料蒸気の蒸散防止にも注意が払われている。停車中の自動車からの燃料蒸散は、発生源によって燃料タンク系からの蒸散と吸気系からの蒸散とに大別される。以下、燃料タンク系から蒸散する燃料蒸気の蒸散防止装置をキャニスタ、吸気系から蒸散する燃料蒸気の蒸散防止装置に用いられるエレメントをエンジンエアーインテークエレメントという。 【０００３】 通常、燃料タンク系から蒸散する燃料蒸気はキャニスタに収容された吸着材により吸着回収される。キャニスタは、燃料タンク系から発生するガソリンに代表される液体燃料蒸気の蒸散防止装置として開発されたものであり、これまで多くのキャニスタが開発され、自動車に搭載されて使用されている。キャニスタに使用される燃料蒸散防止材としては活性炭が多く用いられており、キャニスタにおいて、燃料タンクから発生するガソリンなどの液体燃料から蒸散する蒸気を活性炭に吸着させ、吸着されたガソリン蒸気は、エンジンの作動時に吸入される外気によって脱着され、脱着されたガソリンは吸気管であるエンジンインテークマニホールド（以下、インテークマニホールドと略記する）に導入されてエンジンで燃焼される。 【０００４】 従来、キャニスタとしての性能を上げるために、液体燃料蒸気の吸脱着に優れる吸着材の面からの開発と、装置自体の面からの開発が行われて来た。吸着材としては、ヤシ殻炭、木質炭、石炭などの活性炭や、活性炭を成型した成型炭を使用するのが一般的であり、例えば、粒状活性炭に短繊維を加え、エマルジョンをバインダとして成型した成型炭が知られている（特許文献１）。また、酸化処理した改質活性炭も知られており、とくにガソリンとアルコールの混合蒸気に有効であることが記載されている（特許文献２）。さらに、平均充填密度の異なる２種類の活性炭を蒸発燃料捕集装置に使用することが提案されている（特許文献３）。」 （２）「【００４２】 なお、参考のため、ガソリンワーキングキャパシティー（ＧＷＣ）の値（ｇ）も併せて示しているが、ＧＷＣとはＢＷＣのブタンの代りにガソリンベーパーを使用する方法で、活性炭キャニスタにおけるガソリン吸脱着性能の目安となるものである。以下ＧＷＣ値を求める手法を簡単に述べる。ＲＶＰ（Ｒｅｉｄ Ｖａｐｏｒ Ｐｒｅｓｓｕｒｅ）９．０ＰＳＩ認証燃料を３８℃に昇温した後、２００ｍＬ／分で空気を導入し、バブリングさせてガソリン蒸気を発生させる（発生量約４０ｇ／時間）。発生したガソリン蒸気をキャニスタに通過させて出口濃度をＦＩＤガスクロで測定し、５０００ｐｐｍに達した時点を破過点とする。破過後、１０分以内にパージを開始し、キャニスタの容積に対し４００倍の乾燥空気を１５Ｌ／分の流量で通過させ、ガソリンを脱着させる。このサイクルを１０回繰返し、最後３回の吸着量と脱着量の平均からＧＷＣ値を求める。」 （３）「 ［図：0001415283000006.jpg］ 」（【００５８】【表１】） ４ 引用文献４ 引用文献４には、以下の記載がある。 （１）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、 細孔構造が制御された活性炭、この活性炭の製造方法、及び該活性炭からなる吸着剤等の用途に関する。更に詳しくは、低いＢＥＴ比表面積でも低級炭化水素ガスなどのガス吸着量が大きく、ガス貯蔵特性に優れた活性炭、この活性炭の製造方法及び、車輌などからの燃料の蒸散を効率よく防止するためのキャニスター（ガソリン蒸発防止装置）、天然ガス燃料等を貯蔵するためのタンクなどの用途に好適な前記活性炭からなる吸着剤等の用途に関する。」 ５ 引用文献５ 引用文献５には、以下の記載がある。 （１）「背景技術 [0002] 活性炭は吸着能に優れているため従来から悪臭の除去、液中の不純物除去、溶剤蒸気の回収、除去などの各種用途に広く使用されている。近年、自動車の排気ガス問題や燃費向上対策がクローズアップされており、地球環境保護の観点から車輌の運行に関しても各種の公害防止対策が運用されている。その一環として活性炭等の多孔質吸着材が蒸散燃料ガス吸着材として利用されており、具体的には一般の車輌には車輌の停止時及び走行中に燃料タンクや気化器のフロート室等の燃料貯留室から生じる蒸散燃料ガスを活性炭に吸着させ、車輌の走行時に吸入される外気によって、吸着された蒸散燃料ガスを脱着させエンジンの吸気管に送り込み燃焼処理するための蒸散燃料ガス処理装置が搭載されている。 [0003] このような蒸散燃料ガス処理装置はキャニスタと呼ばれており、キャニスタにおいて、燃料タンクから蒸散するガソリン蒸気は吸着材に吸着され、吸着されたガソリン蒸気は、エンジンの作動時に吸入される外気によって脱着され、脱着されたガソリン蒸気は、吸気管であるエンジンインテークマニホールドに導入されてエンジンで燃焼される。」 （２）「[0006] また、酸化処理することによって改質した活性炭も知られており、該活性炭はとくにガソリンとアルコールの混合蒸気を使用した自動車のキャニスタ用として優れることが記載されている（特許文献２)。さらに、蒸発燃料の吸着に優れ、かつコスト的にも優れる活性炭として、平均充填密度の異なる２種類の活性炭を使用することが知られている（特許文献３)。」 （３）「[0081] キャニスタを２５℃のインキュベータに入れ内部温度が安定するまで放置し初期重量(1a)を測定した。次に純度９９％以上のｎ－ブタンを１Ｌ／分の流量で上向きに流しｎ－ブタンを吸着させ、出口濃度が３０００ppmに達した時点でｎ－ブタンの供給を止めてキャニスタの重量（Ｗ）を測定し初期重量(1a)からの増量(Ｗ－1a)を吸着量とした。 [0082] キャニスタを再度２５℃のインキュベータに入れ５分間放置後下向流で空気を１５Ｌ／分で２０分間、合計３００Ｌを流してｎ－ブタンをパージした。パージ後の重量(1b)を測定し吸着後の重量（Ｗ）との差を脱着量(Ｗ－１ｂ)とした。この吸着・パージの操作を6回繰り返し最後の５、６回の吸着量と脱着量の平均値をｎ－ブタンワーキングキャパシティー(ＢＷＣ)として次式によりＢＷＣを求めたところ７９ｇ／Ｌであった。なお、活性炭３ＧＸのみを充填したキャニスタによるＢＷＣは５６．５ｇ／Ｌであり、これと比較して４０％向上していることがわかる。 ＢＷＣ=[(Ｗ－５ａ)＋(Ｗ－５ｂ)＋(Ｗ－６ａ)＋(Ｗ－６ｂ)]／４」 ６ 本件発明１について （１）対比 ア 本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「吸着材」と本件発明１の「キャニスタ用吸着材」とは、「吸着材」という限りにおいて共通する。 また、引用発明の「活性炭Ｎｏｒｉｔ Ｒ１ Ｅｘｔｒａ」は、本件発明１の「活性炭を含む吸着材」に相当する。 また、引用発明の「ＢＥＴ表面積が１３００ｍ２／ｇであり」は、本件発明１の「前記吸着材の比表面積が、３００ｍ２／ｇ以上、２５００ｍ２／ｇ以下であり」に相当し、以下同様に「細孔容積が０．６２２ｃｍ３／ｇであり」は「前記吸着材の全細孔容積が、０．５０～１．２０ｃｍ３／ｇであり」に相当する。 また、引用発明において、２５℃でのｎ－ブタンガスの吸着量は、図９ａを参酌すると各圧力下で滑らかに変化していることが看てとれるから、０．２ｋＰａの時には０．１９２９ｋＰａの時と略同じ約１．４０７ｍｍｏｌ／ｇであり、以下同様に、５０ｋＰａの時には４８．７０３０ｋＰａの時と略同じ約５．１７９ｍｍｏｌ／ｇであり、１００ｋＰａの時には９９．５０６０ｋＰａの時と略同じ約５．３９４ｍｍｏｌ／ｇであるといえる。 そうすると、２５℃、ｎ－ブタンガスのガス圧が０．２ｋＰａの雰囲気下におけるｎ－ブタンガスの吸着量（約１．４０７ｍｍｏｌ／ｇ）と、ｎ－ブタンガスのガス圧が１００ｋＰａの雰囲気下における、ｎ－ブタンガスの吸着量（約５．３９４ｍｍｏｌ／ｇ）との比は、約１．４０７／約５．３９４＝約２６．０８％であり１８％以上であることは明らかである。また、２５℃、ｎ－ブタンガスのガス圧が１００ｋＰａの雰囲気下におけるｎ－ブタンガスの吸着量（約５．３９４ｍｍｏｌ／ｇ）と、ｎ－ブタンガスのガス圧が５０ｋＰａの雰囲気下における、ｎ－ブタンガスの吸着量（約５．１７９ｍｍｏｌ／ｇ）との比は、約５．３９４／約５．１７９＝約１０４．１５％であり１２０％以下であることは明らかである。 以上より、引用発明の「２５℃での、ｎ－ブタンの圧力が０．１９２９ｋＰａの時にｎ－ブタンガスの吸着量が１．４０７ｍｍｏｌ／ｇであり、以下同様に、４８．７０３０ｋＰａの時に５．１７９ｍｍｏｌ／ｇであり、９９．５０６０ｋＰａの時に５．３９４ｍｍｏｌ／ｇである」は、 本件発明１の「下記式１： Ｐ０．２／１００＝Ｘ÷Ｙ×１００ ・・・（式１） で表されるＰ０．２／１００が、１８％以上であり、且つ 下記式２： Ｐ１００／５０＝Ｙ÷Ｚ×１００ ・・・（式２） で表されるＰ１００／５０が、１２０％以下であり、 前記式１において、Ｘは、２５℃、ｎ－ブタンガスのガス圧が０．２ｋＰａの雰囲気下における、前記吸着材１００重量部あたりのｎ－ブタンガスの吸着量（単位：重量部）を表し、 Ｙは、２５℃、ｎ－ブタンガスのガス圧が１００ｋＰａの雰囲気下における、前記吸着材１００重量部あたりのｎ－ブタンガスの吸着量（単位：重量部）を表し、 前記式２において、Ｚは、２５℃、ｎ－ブタンガスのガス圧が５０ｋＰａの雰囲気下における、前記吸着材１００重量部あたりのｎ－ブタンガスの吸着量（単位：重量部）を表し、Ｙは前記式１中のＹと同じである」に相当する。 よって、両者は、以下の一致点で一致し、相違点１～３で相違する。 ［一致点］ 「吸着材であって、 前記吸着材は活性炭を含む吸着材であり、 前記吸着材の比表面積が、３００ｍ２／ｇ以上、２５００ｍ２／ｇ以下であり、 前記吸着材の全細孔容積が、０．５０～１．２０ｃｍ３／ｇであり、 下記式１： Ｐ０．２／１００＝Ｘ÷Ｙ×１００ ・・・（式１） で表されるＰ０．２／１００が、１８％以上であり、且つ 下記式２： Ｐ１００／５０＝Ｙ÷Ｚ×１００ ・・・（式２） で表されるＰ１００／５０が、１２０％以下であり、 前記式１において、Ｘは、２５℃、ｎ－ブタンガスのガス圧が０．２ｋＰａの雰囲気下における、前記吸着材１００重量部あたりのｎ－ブタンガスの吸着量（単位：重量部）を表し、 Ｙは、２５℃、ｎ－ブタンガスのガス圧が１００ｋＰａの雰囲気下における、前記吸着材１００重量部あたりのｎ－ブタンガスの吸着量（単位：重量部）を表し、 前記式２において、Ｚは、２５℃、ｎ－ブタンガスのガス圧が５０ｋＰａの雰囲気下における、前記吸着材１００重量部あたりのｎ－ブタンガスの吸着量（単位：重量部）を表し、Ｙは前記式１中のＹと同じである、 前記吸着材。」 ［相違点１］ 吸着材に関し、本件発明１は、「キャニスタ用吸着材」であるのに対し、引用発明は用途が特定されていない点。 ［相違点２］ 吸着材に関し、本件発明１は、「吸着材の平均細孔径が、１．５０～１．９０ｎｍ」であるのに対し、引用発明は「平均細孔直径が１．９１ｎｍ」である点。 ［相違点３］ 吸着材に関し、本件発明１は、「吸着材の０．２％ｎ－ブタン有効吸脱着量が、３．００ｗｔ％以上」であるのに対し、引用発明は吸着材の０．２％ｎ－ブタン有効吸脱着量が不明な点。 （２）判断 事案に鑑みて、まず相違点３について検討する。 ア 相違点３について ０．２％ｎ－ブタンの有効吸脱着量が、３．００ｗｔ％以上である吸着材は、引用文献２～５のいずれにも記載されていない。 また、引用文献１には、吸着については記載されているものの、脱着については記載も示唆もされておらず、０．２％ｎ－ブタンの有効吸脱着量を特定することの動機付けがない。 さらにいえば、仮に、引用発明の活性炭Ｎｏｒｉｔ Ｒ１ Ｅｘｔｒａの０．２％ｎ－ブタンの有効吸脱着量を３．００ｗｔ％以上とした場合、引用発明のＢＥＴ表面積、細孔容積、平均細孔直径及び各吸着量が維持できるのか否かも不明である。 したがって、引用発明に引用文献２～５に記載された技術を適用して、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることが、当業者にとって容易に想到し得るとする理由は、見いだせない。 イ まとめ 上記アのとおりであるから、相違点１及び２について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明及び引用文献２～５に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ７ 本件発明２～１１について 本件発明２～１１は、いずれも本件発明１の全ての発明特定事項を含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであり、すなわち、いずれも相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を含むものであるから、上記６に示した理由と同様の理由により、本件発明２～１１は、当業者が引用発明及び引用文献２～５に記載された技術に基いて容易に発明をすることができたものではない。 ８ 小括 以上のとおり、本件発明１～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、上記取消理由３（特許法第２９条第２項）によっては、本件発明１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由１～３によっては、本件発明１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。