2017-701211

特許第６１５１３３６号発明「燃料噴射装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１５１３３６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１１〕について訂正することを認める。 特許第６１５１３３６号の請求項１ないし４、６、７、１０及び１１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１５１３３６号の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、平成２３年３月１０日に出願した特願２０１１－５２３４７号（以下「原出願」という。）の一部を平成２６年４月２３日に新たな特許出願とした特願２０１４－８８６９６号の一部をさらに平成２７年１１月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年６月２日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年６月２１日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して特許異議の申立てがあり、次のとおりに手続が行われた。 ・平成２９年１２月２１日　　：特許異議申立人金田政毅（以下「特許異　　　　　　　　　　　　　　　　議申立人」という。）による請求項１な　　　　　　　　　　　　　　　　いし４、６、７、１０及び１１に係る特　　　　　　　　　　　　　　　　許に対する特許異議の申立て ・平成３０年４月２６日付け　：取消理由通知書 ・平成３０年７月６日　　　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の　　　　　　　　　　　　　　　　提出 ・平成３０年７月２７日付け　：訂正請求があった旨の通知 ・平成３０年８月２９日　　　：特許異議申立人による意見書の提出 ・平成３０年１０月１０日　　：特許異議申立人による上申書の提出 ・平成３０年１１月８日付け　：取消理由通知書（決定の予告） ・平成３１年１月１１日　　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の　　　　　　　　　　　　　　　　提出（以下、当該訂正請求書による訂正　　　　　　　　　　　　　　　　の請求を「本件訂正請求」という。） ・平成３１年２月１３日　　　：特許異議申立人による上申書の提出 なお、本件訂正請求がされたため、平成３０年７月６日の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされる。 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項１ないし６のとおりである（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「弁体と、 前記弁体と協働して開閉弁動作を行わせる可動子と、 コイルに通電することにより励磁されて前記可動子を駆動する磁気力を発生する磁気コアと、を備えた燃料噴射装置において、 前記磁気コアには、前記可動子と対向する端面に開口して弁軸に沿う方向に孔が形成され、 前記孔には、 燃料通路を形成する内径部と、 前記内径部よりも下流側に位置し、前記内径部の内径よりも大きい内径を有する大径部と、 前記大径部よりも下流側に位置し、前記可動子と対向する端面に向かって内径が拡大する内径拡大部とが形成され、 前記内径拡大部の形成面と前記可動子との弁軸に沿う方向の間隔が、前記磁気コアの前記端面の内径部から前記孔の奥側に向かうほど拡大するように構成されることを特徴とする燃料噴射装置。」 とあるのを、 「弁体と、 前記弁体と協働して開閉弁動作を行わせる可動子と、 コイルに通電することにより励磁されて前記可動子を駆動する磁気力を発生する磁気コアと、を備えた燃料噴射装置において、 前記磁気コアには、前記可動子と対向する端面に開口して弁軸に沿う方向に孔が形成され、 前記孔には、 燃料通路を形成する内径部と、 前記内径部よりも下流側に位置し、前記内径部の内径よりも大きい内径を有する大径部と、 前記大径部よりも下流側に位置し、前記可動子と対向する端面に向かって内径が拡大する内径拡大部とが形成され、 前記内径拡大部の形成面と前記可動子との弁軸に沿う方向の間隔が、前記磁気コアの前記端面の内径部から前記孔の奥側に向かうほど拡大するように構成され、 前記内径拡大部の内径はほぼ直線形状のテーパ形状であることを特徴とする燃料噴射装置。」 に訂正する（下線は、訂正箇所を示す。以下同様）。 なお、請求項１の記載を引用する請求項２ないし７、１０及び１１も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５に、 「請求項１又は２に記載の燃料噴射装置において、 前記内径拡大部の内径はほぼ直線形状のテーパ形状であることを特徴とする燃料噴射装置。」 とあるのを、 「請求項１又は２に記載の燃料噴射装置において 前記弁体は弁ニードル部と前記弁ニードル部よりも大きな径を有する拡径部とを有し、 前記可動子は、前記弁体の前記拡径部の規制部と協働して開閉弁動作を行わせるように構成され、 前記内径拡大部は、前記拡径部の外径側に位置するとともに、前記磁気コアの前記端面の内径部から前記拡径部の前記規制部と反対側の端面よりも上流側において形成されることを特徴とする燃料噴射装置。」 に訂正する。 なお、請求項５の記載を引用する請求項１０及び１１も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８に、 「請求項１～７の何れかに記載の燃料噴射装置において、 前記可動子は、前記磁気コアと対向する端面と反対側の端面に開口して弁軸に沿う方向に孔が形成され、前記孔は、当該孔の軸方向の半分以上の範囲において前記反対側の端面に向かって内径が拡大する内径拡大部が形成されることを特徴とする燃料噴射装置。」 とあるのを、 「弁体と、 前記弁体と協働して開閉弁動作を行わせる可動子と、 コイルに通電することにより励磁されて前記可動子を駆動する磁気力を発生する磁気コアと、を備えた燃料噴射装置において、 前記磁気コアには、前記可動子と対向する端面に開口して弁軸に沿う方向に孔が形成され、 前記孔には、 燃料通路を形成する内径部と、 前記内径部よりも下流側に位置し、前記内径部の内径よりも大きい内径を有する大径部と、 前記大径部よりも下流側に位置し、前記可動子と対向する端面に向かって内径が拡大する内径拡大部とが形成され、 前記内径拡大部の形成面と前記可動子との弁軸に沿う方向の間隔が、前記磁気コアの前記端面の内径部から前記孔の奥側に向かうほど拡大するように構成され、 前記可動子は、前記磁気コアと対向する端面と反対側の端面に開口して弁軸に沿う方向に孔が形成され、前記孔は、当該孔の軸方向の半分以上の範囲において前記反対側の端面に向かって内径が拡大する内径拡大部が形成されることを特徴とする燃料噴射装置。」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項９に、 「請求項１～７の何れかに記載の燃料噴射装置において、 前記可動子は、前記磁気コアと対向する端面と反対側の端面に開口して弁軸に沿う方向に孔が形成され、前記孔は、前記反対側の端面に向かって内径が拡大し、ほぼ直線形状のテーパ形状である内径拡大部が形成されることを特徴とする燃料噴射装置。」 とあるのを、 「弁体と、 前記弁体と協働して開閉弁動作を行わせる可動子と、 コイルに通電することにより励磁されて前記可動子を駆動する磁気力を発生する磁気コアと、を備えた燃料噴射装置において、 前記磁気コアには、前記可動子と対向する端面に開口して弁軸に沿う方向に孔が形成され、 前記孔には、 燃料通路を形成する内径部と、 前記内径部よりも下流側に位置し、前記内径部の内径よりも大きい内径を有する大径部と、 前記大径部よりも下流側に位置し、前記可動子と対向する端面に向かって内径が拡大する内径拡大部とが形成され、 前記内径拡大部の形成面と前記可動子との弁軸に沿う方向の間隔が、前記磁気コアの前記端面の内径部から前記孔の奥側に向かうほど拡大するように構成され、 前記可動子は、前記磁気コアと対向する端面と反対側の端面に開口して弁軸に沿う方向に孔が形成され、前記孔は、前記反対側の端面に向かって内径が拡大し、ほぼ直線形状のテーパ形状である内径拡大部が形成されることを特徴とする燃料噴射装置。」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「請求項１～７の何れかに記載の燃料噴射装置において、 前記弁体は、前記可動子の前記弁体に対する開弁方向の相対変位を規制する規制部を有し、 前記規制部は、前記弁体よりも大きな径を有する拡径部によって形成され、 前記規制部は、前記可動子と前記磁気コアが接触し、前記可動子と前記規制部が接触した状態で、前記孔の前記内径拡大部内に位置し、 前記内径拡大部の範囲は、前記磁気コアの前記可動子側端面から前記規制部よりも上流部まで構成されている燃料噴射装置。」 とあるのを、 「請求項１～７の何れかに記載の燃料噴射装置において、 前記弁体は、前記可動子の前記弁体に対する開弁方向の相対変位を規制する規制部を有し、 前記規制部は、前記弁体よりも大きな径を有する拡径部によって形成され、 前記規制部は、前記可動子と前記磁気コアが接触し、前記可動子と前記規制部が接触した状態で、前記孔の前記内径拡大部内に位置し、 前記内径拡大部の範囲は、前記磁気コアの前記可動子側端面から前記拡径部の前記規制部と反対側の端面よりも上流部まで構成されている燃料噴射装置。」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の段落【０００９】に、 「具体的には以下のように構成するとよい。 （１）弁体と、前記弁体と協働して開閉弁動作を行わせる可動子と、コイルに通電することにより励磁されて前記可動子を駆動する磁気力を発生する磁気コアと、を備えた燃料噴射装置において、前記磁気コアには、燃料通路を形成する内径部と、 前記内径部よりも下流側に位置し、前記内径部の内径よりも大きい内径を有する大径部と、 前記大径部よりも下流側に位置し、前記可動子と対向する端面に向かって内径が拡大する内径拡大部とが形成され、前記内径拡大部の形成面と前記可動子との弁軸に沿う方向の間隔が、前記磁気コアの前記端面の内径部から前記孔の奥側に向かうほど拡大するように構成される。 （２）（１）において、前記弁体を閉弁方向に付勢するスプリングを備え、前記スプリングの外径は前記内径部の径よりも小さく、前記スプリングは前記内径部の内周側で支持される。 （３）（１）又は（２）において、前記大径部の内径はほぼ一定となるように形成される。 （４）（３）において、前記内径拡大部の内径は前記可動子と対向する端面に向かって次第に拡大される。 （５）（１）又は（２）において、前記内径拡大部の内径はほぼ直線形状のテーパ形状である。 （６）（１）又は（２）において、前記可動子には前記弁体が挿入される挿入孔と前記挿入孔よりも外周側に位置する燃料通路孔が形成され、前記挿入孔の中心は前記内径拡大部が形成された前記磁気コアの前記端面の内径部よりも内周側に位置するとともに、前記燃料通路孔は前記内径拡大部が形成された前記磁気コアの前記端面の内径部と軸方向において重なる位置に形成される。 （７）（６）において、前記燃料通路孔の中心は前記内径拡大部が形成された前記磁気コアの前記端面の内径部よりも内周側に位置することを有する。 （８）（１）～（７）の何れかにおいて、前記可動子は、前記磁気コアと対向する端面と反対側の端面に開口して弁軸に沿う方向に孔が形成され、前記孔は、当該孔の軸方向の半分以上の範囲において前記反対側の端面に向かって内径が拡大する内径拡大部が形成される。 （９）（１）～（７）の何れかにおいて、前記可動子は、前記磁気コアと対向する端面と反対側の端面に開口して弁軸に沿う方向に孔が形成され、前記孔は、前記反対側の端面に向かって内径が拡大し、ほぼ直線形状のテーパ形状である内径拡大部が形成される。」 とあるのを、 「具体的には以下のように構成するとよい。 （１）弁体と、 前記弁体と協働して開閉弁動作を行わせる可動子と、 コイルに通電することにより励磁されて前記可動子を駆動する磁気力を発生する磁気コアと、を備えた燃料噴射装置において、 前記磁気コアには、前記可動子と対向する端面に開口して弁軸に沿う方向に孔が形成され、 前記孔には、 燃料通路を形成する内径部と、 前記内径部よりも下流側に位置し、前記内径部の内径よりも大きい内径を有する大径部と、 前記大径部よりも下流側に位置し、前記可動子と対向する端面に向かって内径が拡大する内径拡大部とが形成され、 前記内径拡大部の形成面と前記可動子との弁軸に沿う方向の間隔が、前記磁気コアの前記端面の内径部から前記孔の奥側に向かうほど拡大するように構成され、 前記内径拡大部の内径はほぼ直線形状のテーパ形状である。 （２）（１）において、前記弁体を閉弁方向に付勢するスプリングを備え、前記スプリングの外径は前記内径部の径よりも小さく、前記スプリングは前記内径部の内周側で支持される。 （３）（１）又は（２）において、前記大径部の内径はほぼ一定となるように形成される。 （４）（３）において、前記内径拡大部の内径は前記可動子と対向する端面に向かって次第に拡大される。 （５）（１）又は（２）において、前記弁体は弁ニードル部と前記弁ニードル部よりも大きな径を有する拡径部とを有し、 前記可動子は、前記弁体の前記拡径部の規制部と協働して開閉弁動作を行わせるように構成され、 前記内径拡大部は、前記拡径部の外径側に位置するとともに、前記磁気コアの前記端面の内径部から前記拡径部の前記規制部と反対側の端面よりも上流側において形成される。 （６）（１）又は（２）において、前記可動子には前記弁体が挿入される挿入孔と前記挿入孔よりも外周側に位置する燃料通路孔が形成され、前記挿入孔の中心は前記内径拡大部が形成された前記磁気コアの前記端面の内径部よりも内周側に位置するとともに、前記燃料通路孔は前記内径拡大部が形成された前記磁気コアの前記端面の内径部と軸方向において重なる位置に形成される。 （７）（６）において、前記燃料通路孔の中心は前記内径拡大部が形成された前記磁気コアの前記端面の内径部よりも内周側に位置することを有する。 （８）弁体と、 前記弁体と協働して開閉弁動作を行わせる可動子と、 コイルに通電することにより励磁されて前記可動子を駆動する磁気力を発生する磁気コアと、を備えた燃料噴射装置において、 前記磁気コアには、前記可動子と対向する端面に開口して弁軸に沿う方向に孔が形成され、 前記孔には、 燃料通路を形成する内径部と、 前記内径部よりも下流側に位置し、前記内径部の内径よりも大きい内径を有する大径部と、 前記大径部よりも下流側に位置し、前記可動子と対向する端面に向かって内径が拡大する内径拡大部とが形成され、 前記内径拡大部の形成面と前記可動子との弁軸に沿う方向の間隔が、前記磁気コアの前記端面の内径部から前記孔の奥側に向かうほど拡大するように構成され、 前記可動子は、前記磁気コアと対向する端面と反対側の端面に開口して弁軸に沿う方向に孔が形成され、前記孔は、当該孔の軸方向の半分以上の範囲において前記反対側の端面に向かって内径が拡大する内径拡大部が形成される。 （９）弁体と、 前記弁体と協働して開閉弁動作を行わせる可動子と、 コイルに通電することにより励磁されて前記可動子を駆動する磁気力を発生する磁気コアと、を備えた燃料噴射装置において、 前記磁気コアには、前記可動子と対向する端面に開口して弁軸に沿う方向に孔が形成され、 前記孔には、 燃料通路を形成する内径部と、 前記内径部よりも下流側に位置し、前記内径部の内径よりも大きい内径を有する大径部と、 前記大径部よりも下流側に位置し、前記可動子と対向する端面に向かって内径が拡大する内径拡大部とが形成され、 前記内径拡大部の形成面と前記可動子との弁軸に沿う方向の間隔が、前記磁気コアの前記端面の内径部から前記孔の奥側に向かうほど拡大するように構成され、 前記可動子は、前記磁気コアと対向する端面と反対側の端面に開口して弁軸に沿う方向に孔が形成され、前記孔は、前記反対側の端面に向かって内径が拡大し、ほぼ直線形状のテーパ形状である内径拡大部が形成される。」 に訂正する。 （７）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし１１は、請求項２ないし１１が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正後の請求項１ないし１１は、一群の請求項として請求されている。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、訂正前の「内径拡大部」について、「前記内径拡大部の内径はほぼ直線形状のテーパ形状である」との限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項１は、特許明細書の段落【００２２】、【００２３】、【００４４】及び【００５５】並びに特許図面の図１、図２、図１０及び図１５に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であるから、新規事項の追加に該当しない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２に係る請求項５についての訂正は、「前記弁体は弁ニードル部と前記弁ニードル部よりも大きな径を有する拡径部とを有し、前記可動子は、前記弁体の前記拡径部の規制部と協働して開閉弁動作を行わせるように構成され、前記内径拡大部は、前記拡径部の外径側に位置するとともに、前記磁気コアの前記端面の内径部から前記拡径部の前記規制部と反対側の端面よりも上流側において形成される」との限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項２は、特許明細書の段落【００１４】、【００１５】、【００１８】、【００２２】、【００２３】、【００２５】、【００２７】、【００２９】、【００４３】、【００４４】、【００５４】及び【００５５】並びに特許図面の図１、図１０及び図１５に基づくものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、新規事項の追加に該当しない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項１ないし７のいずれか一項を引用する形式であった訂正前の請求項８を、引用請求項数を削減するとともに、他の請求項を引用しない独立形式請求項に改めるものである。 よって、特許請求の範囲の減縮及び引用関係の解消を目的とし、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項１ないし７のいずれか一項を引用する形式であった訂正前の請求項９を、引用請求項数を削減するとともに、他の請求項を引用しない独立形式請求項に改めるものである。 よって、特許請求の範囲の減縮及び引用関係の解消を目的とし、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５に係る請求項１０についての訂正は、訂正前に「前記規制部よりも上流部」とあるのを「前記拡径部の前記規制部と反対側の端面よりも上流部」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項５は、特許明細書の段落【００１４】、【００１５】、【００１８】、【００２２】、【００２３】、【００２５】、【００２７】、【００２９】、【００４３】、【００４４】、【００５４】及び【００５５】並びに特許図面の図１、図１０及び図１５に基づくものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、新規事項の追加に該当しない。 （６）訂正事項６について 訂正事項６に係る明細書の段落【０００９】についての訂正は、上記訂正事項１ないし５に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るために明細書を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）独立して特許を受けることができるかについて 特許異議は請求項１ないし４、６、７、１０及び１１に対して申し立てられており、請求項５、８及び９に対しては申し立てられていないところ、請求項５、８及び９に係る訂正を含む訂正事項１ないし４は、上述のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正後の請求項５、８及び９は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定が適用されるので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 そこで、訂正後の請求項５、８及び９について検討すると、訂正後の請求項５、８及び９は、それぞれ訂正前の請求項５、８及び９の発明特定事項を備えたものであり、他に請求項５、８及び９に係る特許を取り消すべき理由を発見しないから、訂正後の請求項５、８及び９に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 ３　小括 本件訂正請求による訂正事項１ないし６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第７項までの規定に適合する。 よって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１１〕について訂正することを認める。 第３　取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし４、６、７、１０及び１１に係る特許に対して、当審が平成３０年１１月８日付け取消理由通知書により通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 請求項１ないし４、６、７、１０及び１１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし４、６、７、１０及び１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項１ないし４、６、７、１０及び１１に係る特許は同法第１１３条第２号により取り消されるべきものである。 引用文献１：特開２００８－１２１６７９号公報 引用文献２：特開２０１０－１５９６７７号公報 第４　当審の判断 １　訂正発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし４、６、７、１０及び１１に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１」ないし「訂正発明４」、「訂正発明６」、「訂正発明７」、「訂正発明１０」及び「訂正発明１１」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし４、６、７、１０及び１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「　【請求項１】 弁体と、 前記弁体と協働して開閉弁動作を行わせる可動子と、 コイルに通電することにより励磁されて前記可動子を駆動する磁気力を発生する磁気コアと、を備えた燃料噴射装置において、 前記磁気コアには、前記可動子と対向する端面に開口して弁軸に沿う方向に孔が形成され、 前記孔には、 燃料通路を形成する内径部と、 前記内径部よりも下流側に位置し、前記内径部の内径よりも大きい内径を有する大径部と、 前記大径部よりも下流側に位置し、前記可動子と対向する端面に向かって内径が拡大する内径拡大部とが形成され、 前記内径拡大部の形成面と前記可動子との弁軸に沿う方向の間隔が、前記磁気コアの前記端面の内径部から前記孔の奥側に向かうほど拡大するように構成され、 前記内径拡大部の内径はほぼ直線形状のテーパ形状であることを特徴とする燃料噴射装置。 【請求項２】 請求項１に記載の燃料噴射装置において、 前記弁体を閉弁方向に付勢するスプリングを備え、 前記スプリングの外径は前記内径部の径よりも小さく、前記スプリングは前記内径部の内周側で支持されることを特徴とする燃料噴射装置。 【請求項３】 請求項１又は２に記載の燃料噴射装置において、 前記大径部の内径はほぼ一定となるように形成されることを特徴とする燃料噴射装置。 【請求項４】 請求項３に記載の燃料噴射装置において、 前記内径拡大部の内径は前記可動子と対向する端面に向かって次第に拡大されることを特徴とする燃料噴射装置。」 「　【請求項６】 請求項１又は２に記載の燃料噴射装置において、 前記可動子には前記弁体が挿入される挿入孔と前記挿入孔よりも外周側に位置する燃料通路孔が形成され、 前記挿入孔の中心は前記内径拡大部が形成された前記磁気コアの前記端面の内径部よりも内周側に位置するとともに、前記燃料通路孔は前記内径拡大部が形成された前記磁気コアの前記端面の内径部と軸方向において重なる位置に形成されることを特徴とする燃料噴射装置。 【請求項７】 請求項６に記載の燃料噴射装置において、 前記燃料通路孔の中心は前記内径拡大部が形成された前記磁気コアの前記端面の内径部よりも内周側に位置することを有することを特徴とする燃料噴射装置。」 「　【請求項１０】 請求項１～７の何れかに記載の燃料噴射装置において、 前記弁体は、前記可動子の前記弁体に対する開弁方向の相対変位を規制する規制部を有し、 前記規制部は、前記弁体よりも大きな径を有する拡径部によって形成され、 前記規制部は、前記可動子と前記磁気コアが接触し、前記可動子と前記規制部が接触した状態で、前記孔の前記内径拡大部内に位置し、 前記内径拡大部の範囲は、前記磁気コアの前記可動子側端面から前記拡径部の前記規制部と反対側の端面よりも上流部まで構成されている燃料噴射装置。 【請求項１１】 請求項１～７の何れかに記載の燃料噴射装置において、 前記磁気コアと前記可動子とが対向する前記可動子の端面は、平面状である燃料噴射装置。」 ２　引用文献１及び２に記載された発明及び技術 （１）引用文献１について 本件特許に係る原出願の出願前に頒布された引用文献１には、「燃料噴射弁」に関して、図面（特に、図１参照。）とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。） ア　「【００１６】 図１には、燃料噴射弁１が断面図で示されている。この燃料噴射弁１は、混合機圧縮型火花点火式の内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁として形成されている。この燃料噴射弁１は特に、図示されていない内燃機関の燃焼室に、燃料を直接噴射するために適している。 【００１７】 燃料噴射弁１は、内部に弁ニードル３が配置されているノズル体２から成っている。弁ニードル３は球形の弁閉鎖体４と作用結合しており、この弁閉鎖体４は、弁座体５に配置された弁座面６と共働してシール座を形成している。図示の燃料噴射弁１は、内方に向かって開放する電磁式の燃料噴射弁１であって、噴射開口７を有している。 【００１８】 マグネットコイル９はコイル保持体に巻き付けられていて、このコイル保持体はマグネットコイル９の内極１０に接触している。内極１０と外極８とは間隙によって互いに切り離されている。マグネットコイル９は導体を介して、電気的な差込みコンタクト１２を介して供給可能な電流によって励起される。差込みコンタクト１２は、内極１０に射出成形されたプラスチック被覆１３によって取り囲まれている。 【００１９】 可動子１９は第１のフランジ１４を介して弁ニードル３と摩擦力結合式に結合されており、この弁ニードル３は例えば溶接シームによって第１のフランジ１４と結合されている。第１のフランジ１４には戻しばね１５が支持されており、この戻しばね１５は燃料噴射弁１の図示の構造形態では、スリーブ１６によって予負荷もしくはプレロード（Vorspannung）される。 【００２０】 可動子１９及び弁座体５内には、燃料通路１８ａ，１８ｂが延びており、これらの燃料通路１８ａ，１８ｂは、中央の燃料供給部１１を介して供給される燃料を、弁座体５における噴射開口７に導く。燃料噴射弁１はシール部材１７によって、図示されていない分配管路に対してシールされている。 【００２１】 燃料噴射弁１の休止状態において可動子１９は、弁ニードル３における第１のフランジ１４を介して、戻しばね１５によって、上昇行程方向とは逆向きに負荷され、これにより弁閉鎖体４は弁座面６にシール作用をもって接触する状態に保たれる。マグネットコイル９の励起時に、マグネットコイル９は磁界を形成し、この磁界は可動子１９を戻しばね１５のばね力に抗して上昇行程方向に移動させ、この場合上昇行程は、休止位置において内極１０と可動子１９との間に位置している作業間隙によって所定されている。 【００２２】 可動子１９は、弁ニードル３に溶接された第１のフランジ１４を、ひいては弁ニードル３を上昇行程方向に連行する。弁ニードル３と作用結合されている弁閉鎖体４は、弁座面６から持ち上がり、燃料通路１８ａ，１８ｂを介して噴射開口７に達した燃料が噴射される。 【００２３】 コイル電流が遮断されると、可動子１９は磁界の十分な消滅の後で、第１のフランジ１４に対する戻しばね１５の圧力によって内極１０から落下し、これによって弁ニードル３は上昇行程方向とは逆向きに移動する。これによって弁閉鎖体４は弁座面６に接触し、燃料噴射弁１は閉鎖される。電磁的な磁気回路はアクチュエータ２８を形成する。」 イ　上記ア（【００２１】ないし【００２３】）から、弁ニードル３と可動子１９とが協働して開閉弁動作が行われることが分かる。 ウ　上記アの「マグネットコイル９は導体を介して、電気的な差込みコンタクト１２を介して供給可能な電流によって励起される」（段落【００１８】）との記載、「マグネットコイル９の励起時に、マグネットコイル９は磁界を形成し、この磁界は可動子１９を戻しばね１５のばね力に抗して上昇行程方向に移動させ」（段落【００２１】）との記載及び「コイル電流が遮断されると、可動子１９は磁界の十分な消滅の後で、第１のフランジ１４に対する戻しばね１５の圧力によって内極１０から落下し、これによって弁ニードル３は上昇行程方向とは逆向きに移動する」（段落【００２３】）との記載並びに図１の図示内容からみて、マグネットコイル９に電流を供給することにより可動子１９を移動させる磁気力を発生する内極１０を備えることが分かる。 エ　上記アの「可動子１９及び弁座体５内には、燃料通路１８ａ，１８ｂが延びており、これらの燃料通路１８ａ，１８ｂは、中央の燃料供給部１１を介して供給される燃料を、弁座体５における噴射開口７に導く」（段落【００２０】）との記載及び図１の図示内容から、中央の燃料供給部１１を介して供給される燃料は、可動子１９における燃料通路１８ａ，１８ｂを経て、弁座体５における噴射開口７に導かれることが分かる。そうすると、燃料供給部１１と燃料通路１８ａ，１８ｂとの間に位置する、内極１０の内周側にある貫通孔が燃料通路として機能するものであることが分かる。また、図１の図示内容から、内極１０の内周側にある貫通孔が、可動子１９と対向する内極１０の端面に開口して弁ニードル３の軸部に沿う方向にあることが看取できる。 オ　図１の図示内容からみて、内極１０の内周側にある貫通孔には、燃料の流通方向の上流側（図１における上方側）に、内径が最も小さい領域があり、それに続く下流側に、内径が中程度の大きさの領域があり、さらにそれに続く下流側に、内径がより大きい領域があり、最も下流側に、下流側に向かって徐々に内径が拡大する部分があることが分かる。また、便宜的に、内径が中程度の大きさの領域を上流側と下流側とに分割して、上流側部分と下流側部分とからなるということができる。 そうすると、前記貫通孔には、燃料通路を形成する内径が最も小さい領域（以下「第１内径領域」という。）と、第１内径領域よりも下流側に位置し、上流側部分と下流側部分とからなる第１内径領域の内径よりも大きい内径を有する領域（以下「第２内径領域」という。）と、第２内径領域よりも下流側に位置し、第２内径領域の内径よりも大きい内径を有する領域（以下「第３内径領域」という。）と、第３内径領域よりも下流側に位置し、可動子１９と対向する端面に向かって徐々に内径が拡大する部分（以下「内径徐変拡大部」という。）とがあるといえる。 カ　上記オ及び図１の図示内容からみて、第２内径領域の下流側部分、第３内径領域及び内径徐変拡大部の内径は、下流側に向かって拡大することが分かるから、言い換えると、第２内径領域の下流側部分、第３内径領域及び内径徐変拡大部の形成面と可動子１９との、弁ニードル３の軸部に沿う方向の間隔は、内極１０の端面の内径部（内径徐変拡大部の下流端の内径部）から貫通孔の奥側（中央側）に向かうほど拡大することが分かる。 上記アないしカ及び図１の図示内容を総合すると、引用文献１には、「燃料噴射弁１」に関して、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 〔引用発明〕 「弁ニードル３と、 前記弁ニードル３と協働して開閉弁動作を行わせる可動子１９と、 マグネットコイル９に電流を供給することにより可動子１９を移動させる磁気力を発生する内極１０と、を備えた燃料噴射弁１において、 前記内極１０には、前記可動子１９と対向する端面に開口して弁ニードル３の軸部に沿う方向に貫通孔が形成され、 貫通孔には、 燃料通路を形成する内径が最も小さい第１内径領域と、 前記第１内径領域よりも下流側に位置し、上流側部分と下流側部分とからなる前記第１内径領域の内径よりも大きい内径を有する第２内径領域と、 前記第２内径領域よりも下流側に位置し、前記第２内径領域の内径よりも大きい内径を有する第３内径領域と、 前記第３内径領域よりも下流側に位置し、前記可動子と対向する端面に向かって徐々に内径が拡大する内径徐変拡大部とが形成され、 前記第２内径領域の下流側部分、前記第３内径領域及び前記内径徐変拡大部の形成面と前記可動子１９との前記弁ニードル３の軸部に沿う方向の間隔が、前記内極１０の前記端面の内径部から前記貫通孔の奥側に向かうほど拡大するように構成される燃料噴射弁１。」 （２）引用文献２について 本件特許に係る原出願の出願前に頒布された引用文献２には、「燃料噴射弁」に関して、図面（特に、図１、図２および図４参照。）とともに次の事項が記載されている。 ア　「【００２０】 図１に示すインジェクタ１０は、燃料噴射弁であって、たとえば直噴式のガソリンエンジンに適用される。直噴式のガソリンエンジンにインジェクタ１０を適用する場合、インジェクタ１０はエンジンヘッド（図示せず）に搭載される。」 イ　「【００４１】 ニードル１４に設けられるストッパ２７は、開弁方向Ｚ１への可動コア３６の変位を規制する。ストッパ２７の外径は、穴部４１の内径よりも大きい。そのため、ニードル１４のストッパ２７は、開弁方向Ｚ１に位置する可動コア３６の端面部４５（以下、「可動コア３６の上端面部４５」ということがある）と接する。ストッパ２７と可動コア３６の上端面部４５とが接することにより、可動コア３６とニードル１４との間におけるニードル１４の弁座２９側（閉弁方向Ｚ２）への移動および可動コア３６の固定コア３５側への相対的な移動は制限される。これにより、ニードル１４のストッパ２７は、可動コア３６とニードル１４との過剰な相対移動を制限する。 【００４２】 またストッパ２７は、筒状の固定コア３５の内方側にて軸方向Ｚに沿って往復変位する。したがってストッパ２７の外径は、固定コア３５の内径よりも若干小さい。したがって、固定コア３５の内周面部３５１とストッパ２７の外周面部２７１との間には、円筒形状の隙間部５４が形成される。」 ウ　「【００５６】 図４（ａ）に示すように、時刻ｔ１で閉弁状態からコイル３４に通電すると、コイル３４に発生した磁界により磁性プレート５０、磁性部１６、可動コア３６、固定コア３５およびノズルホルダ１３には磁束が流れ、磁気回路が形成される。これにより、固定コア３５と可動コア３６との間には磁気吸引力が発生する。固定コア３５と可動コア３６との間に発生する磁気吸引力と第２スプリング４６の開弁力ｆ２との和が第１スプリング３９の閉弁力ｆ１よりも大きくなると、図４（ｂ）に示すように、時刻ｔ２にて可動コア３６は開弁方向Ｚ１への移動を開始する。このとき、可動コア３６の上端面部４５にストッパ２７が接しているニードル１４は、可動コア３６とともに開弁方向Ｚ１へ移動する。その結果、ニードル１４のシール部２８は、弁座２９から離れる。 【００５７】 燃料入口１８からインジェクタ１０の内部へ流入した燃料は、前述したように燃料フィルタ１９、入口部材１２の内周側、アジャスティングパイプ４０の内周側、固定コア３５の内周側（燃料通路３２１）、流入孔３０、連通孔３１、中径部２１の内周側（燃料通路３２２）、小径部２２の内周側（燃料通路３２２）を順次経由して、ノズルボディ２４の内周側に流入する。ノズルボディ２４に流入した燃料は、弁座２９から離れたニードル１４とノズルボディ２４との間を経由して噴孔２５へ流入する。これにより、噴孔２５から燃料が噴射される。」 エ　「【００６１】 上述したように、閉弁状態から磁気吸引力が作用すると、可動コア３６およびニードル１４は、可動コア３６の上端面部４５とストッパ２７とが接することによって一体となって開弁方向Ｚ１へ移動する。可動コア３６およびニードル１４は、可動コア３６の上端面部４５（本例では凸部５１のうち外周側の部分）が固定コア３５の下端面部４９と衝突して噴孔２５を全開（最大開度）とする時刻ｔ３まで開弁方向Ｚ１へ移動する。可動コア３６が固定コア３５に衝突すると、可動コア３６とニードル１４とは軸方向Ｚへ相対移動可能であるので、ニードル１４は開弁方向Ｚ１への慣性力によって、ストッパ２７が可動コア３６の上端面部４５から離間して、さらに開弁方向Ｚ１への移動を継続する。このようにストッパ２７が離間しても、ストッパ２７は第１スプリング３９と接触している状態が維持されるので、なんら他の部材にストッパ２７が衝突することはない。したがってニードル１４がバウンドすることなく、噴孔２５からの不規則な燃料の噴射は低減される。 【００６２】 また、ニードル１４は開弁方向Ｚ１への慣性力によって開弁方向Ｚ１への移動を継続して、可動コア３６とストッパ２７とが離れると、ニードル１４には可動コア３６を経由した第２スプリング４６の開弁力ｆ２が加わらない。そのため、ニードル１４には、第１スプリング３９の押し付け閉弁力ｆ１のみが加わる。すなわち可動コア３６とニードル１４とが離れると、ニードル１４に対し閉弁方向Ｚ２へ加わる力が大きくなる。したがって、ニードル１４の開弁方向Ｚ１への過剰な移動が制限され、いわゆるオーバーシュートは低減される。 【００６３】 同様に、ニードル１４が開弁方向Ｚ１への慣性力によって開弁方向Ｚ１への移動を継続して、可動コア３６とニードル１４とが離れると、可動コア３６には第２スプリング４６の開弁力ｆ２および磁気吸引力が加わり、第１スプリング３９の閉弁力ｆ１が加わらない。すなわち可動コア３６とストッパ２７とが離れると、可動コア３６に対し開弁方向Ｚ１へ加わる力が大きくなる。したがって、可動コア３６が固定コア３５に衝突すると、その衝撃により可動コア３６は閉弁方向Ｚ２へ跳ね返ることなく、時刻ｔ３から少なくともコイル３４が通電されている期間は固定コア３５に接触した状態が維持される。 【００６４】 可動コア３６が固定コア３５に衝突する時の衝撃力は、衝撃力に寄与する重量が低減されるため（可動コア３６分の重量のみとなるため）小さくなる。このように衝撃力が小さいために、可動コア３６は極めて跳ね返り難い。 【００６５】 さらに、ニードル１４がオーバーシュートして、ニードル１４に加わる力が第１スプリング３９の閉弁力ｆ１のみとなると、ニードル１４は開弁方向Ｚ１への移動速度が減少し、オーバーシュート量が最大となった後、閉弁力ｆ１によって閉弁方向Ｚ２へ移動を開始する。一方、可動コア３６は、磁気吸引力および第２スプリング４６の開弁力ｆ２によって固定コア３５に接触した状態であるので、ニードル１４が閉弁方向Ｚ２へ移動するとき、固定コア３５と接触している可動コア３６によって閉弁方向Ｚ２への移動が規制される。その結果、ニードル１４には再び磁気吸引力および第２スプリング４６の開弁力ｆ２が加わるので、ニードル１４は開弁状態を維持することができる。このように、可動コア３６とニードル１４とは相対的に移動可能であるため、ニードル１４のバウンドにともなう噴孔２５からの不規則な燃料の噴射は低減される。したがって、コイル３４への通電時間が短期間でも、噴孔２５から噴射される燃料の噴射量を精密に制御することができる。」 オ　上記イの「ニードル１４に設けられるストッパ２７は、開弁方向Ｚ１への可動コア３６の変位を規制する。」（段落【００４１】）との記載及び上記エの「可動コア３６およびニードル１４は、可動コア３６の上端面部４５とストッパ２７とが接することによって一体となって開弁方向Ｚ１へ移動する。」（段落【００６１】）との記載から、ニードル１４は、可動コア３６の前記ニードル１４に対する開弁方向の相対変位を規制するストッパ２７を有することが分かる。 カ　図１及び図２の図示内容からみて、ストッパ２７はニードル１４より大きな径を有して形成されることが看取できる。 キ　上記イの「ストッパ２７の外径は、固定コア３５の内径よりも若干小さい。したがって、固定コア３５の内周面部３５１とストッパ２７の外周面部２７１との間には、円筒形状の隙間部５４が形成される。」（段落【００４２】）との記載並びに図１及び図２の図示内容からみて、ストッパ２７は、可動コア３６と固定コア３５が接触し、前記可動コア３６と前記ストッパ２７が接触した状態で、前記固定コア３５の内周側（燃料通路３２１）に位置することが分かる。 上記アないしキ並びに図１、図２及び図４の図示内容を総合すると、引用文献２には、「燃料噴射弁」に関して、次の技術（以下、「引用文献２技術１」及び「引用文献２技術２」という。）が記載されている。 〔引用文献２技術１〕 「ニードル１４のストッパ２７の外径が、固定コア３５の内径よりも小さく、可動コア３６が前記固定コア３５の下端面部４９に衝突して前記ニードル１４の前記ストッパ２７が前記可動コア３６から開弁方向Ｚ１に離間した後、前記ニードル１４の前記ストッパ２７が前記可動コア３６に接触する燃料噴射弁に関する技術。」 〔引用文献２技術２〕 「ニードル１４は、可動コア３６の前記ニードル１４に対する開弁方向の相対変位を規制するストッパ２７を有し、前記ストッパ２７は、前記ニードル１４よりも大きな径を有して形成され、前記ストッパ２７は、前記可動コア３６と前記固定コア３５が接触し、前記可動コア３６と前記ストッパ２７が接触した状態で、前記固定コア３５の内周側（燃料通路３２１）に位置する燃料噴射弁に関する技術。」 ３　対比・判断 （１）訂正発明１について 訂正発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「弁ニードル３」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、訂正発明１における「弁体」に相当し、以下同様に、「可動子１９」は「可動子」に、「マグネットコイル９に電流を供給することにより可動子１９を移動させる磁気力を発生する内極１０」は「コイルに通電することにより励磁されて前記可動子を駆動する磁気力を発生する磁気コア」に、「燃料噴射弁１」は「燃料噴射装置」に、「弁ニードル３の軸部」は「弁軸」に、「貫通孔」は「孔」に、それぞれ相当する。 引用発明における「第１内径領域」は訂正発明１における「内径部」に相当し、引用発明における「第１内径領域」よりも下流側に位置し、「第１内径領域」の内径よりも大きい内径を有する「第２内径領域」の「上流側部分」は訂正発明１における「大径部」に相当する。 また、引用発明における「第２内径領域」の「下流側部分」、「第３内径領域」及び「内径徐変拡大部」は、「第２内径領域」の「下流側部分」と「第３内径領域」との間の段差部と、徐々に内径が拡大する「内径徐変拡大部」とを有しており、可動子１９と対向する端面に向かって内径が拡大するものであるから、訂正発明における「内径拡大部」に相当する。 そうすると、引用発明は、訂正発明１の用語で表すと、燃料通路を形成する内径部と、前記内径部よりも下流側に位置し、前記内径部の内径よりも大きい内径を有する大径部と、前記大径部よりも下流側に位置し、前記可動子と対向する端面に向かって内径が拡大する内径拡大部とが形成されているといえる。 なお、以下の図は、引用発明における「第１内径領域」、「第２内径領域」、「第３内径領域」及び「内径徐変拡大部」を、訂正発明１に則って整理したものである。 そうすると、訂正発明１と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。 〔一致点〕 「弁体と、 前記弁体と協働して開閉弁動作を行わせる可動子と、 コイルに通電することにより励磁されて前記可動子を駆動する磁気力を発生する磁気コアと、を備えた燃料噴射装置において、 前記磁気コアには、前記可動子と対向する端面に開口して弁軸に沿う方向に孔が形成され、 前記孔には、 燃料通路を形成する内径部と、 前記内径部よりも下流側に位置し、前記内径部の内径よりも大きい内径を有する大径部と、 前記大径部よりも下流側に位置し、前記可動子と対向する端面に向かって内径が拡大する内径拡大部とが形成され、 前記内径拡大部の形成面と前記可動子との弁軸に沿う方向の間隔が、前記磁気コアの前記端面の内径部から前記孔の奥側に向かうほど拡大するように構成される燃料噴射装置。」 〔相違点〕 訂正発明１においては、「前記内径拡大部の内径はほぼ直線形状のテーパ形状である」のに対して、 引用発明においては、かかる事項を備えていない点。 上記相違点について検討する。 上記相違点に係る訂正発明１の発明特定事項は、引用文献１には示唆されておらず、本件特許に係る原出願の出願前において周知技術であるともいえない。 そうすると、訂正発明１は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 また、引用文献２技術１及び引用文献２技術２も、上記相違点に係る訂正発明１の発明特定事項を開示又は示唆するものではないから、引用発明に、引用文献２技術１及び引用文献２技術２を適用しても、上記相違点に係る訂正発明１の発明特定事項とすることはできない。 したがって、訂正発明１は、引用発明、引用文献２技術１及び引用文献２技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）訂正発明２ないし４、６、７、１０及び１１について 訂正特許請求の範囲における請求項２ないし４、６、７、１０及び１１は、請求項１の記載を直接又は間接的に、かつ、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、訂正発明２ないし４、６、７、１０及び１１は、訂正発明１の発明特定事項をすべて含むものである。 したがって、訂正発明２ないし４、６、７、１０及び１１は、訂正発明１と同様の理由により、引用発明、引用文献２技術１及び引用文献２技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ４　まとめ 以上のとおり、訂正発明１ないし４、６、７、１０及び１１は、引用発明、引用文献２技術１及び引用文献２技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、訂正後の請求項１ないし４、６、７、１０及び１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に訂正後の請求項１ないし４、６、７、１０及び１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。