2020-700141

特許第６５８０７５７号発明「フューエルレール用ステンレス鋼」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５８０７５７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。 特許第６５８０７５７号の請求項１、４ないし７に係る特許を維持する。 特許第６５８０７５７号の請求項２及び３に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５８０７５７号の請求項１ないし７に係る特許（以下、「請求項１に係る特許」ないし「請求項７に係る特許」という。）についての出願は、平成３０年６月２７日に出願され、令和元年９月６日にその特許権の設定登録がされ、令和元年９月２５日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許に対し、令和２年３月２日に特許異議申立人　コベルコ鋼管株式会社（令和２年１１月１３日に丸一ステンレス鋼管株式会社に社名変更。以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和２年６月３０日付け（発送日：令和２年７月７日）で取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和２年９月３日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、当審は、令和２年１０月１２日付け（発送日：令和２年１０月１６日）で申立人に通知書（訂正請求があった旨の通知）を送付し、申立人は令和２年１１月１３日に意見書を提出し、当審は、令和２年１２月２１日付け（発送日：令和３年１月５日）で取消理由（決定の予告）を通知し、特許権者は、令和３年３月８日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、当審は、令和３年４月２２日付け（発送日：令和３年４月２８日）で申立人に通知書（訂正請求があった旨の通知）を送付し、申立人は令和３年５月２６日に意見書を提出し、特許権者は令和３年６月２４日に上申書を提出した。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 令和３年３月８日の訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである（下線は特許権者が付した。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「　インジェクタカップがステンレス鋼製パイプに銅ろう付けされてなる、直噴内燃機関用フューエルレールであって、 前記ステンレス鋼製パイプが、 式Ｉ　（Ｓｉ％）≦３．７５（Ｃ％）＋０．３７（ただし、（Ｃ％）≦０．０８（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する） を満たすＳｉ濃度（Ｓｉ％）とＣ濃度（Ｃ％）を有するオーステナイト系ステンレス鋼製であり、 式ＩＩＩ　０．２％耐力（ＭＰａ）＝１３３＋４８１（Ｃ％）＋２４．６（Ｓｉ％）－１．７（Ｍｎ％）－３．８（Ｎｉ％）＋４．１（Ｃｒ％）＋１７．３（Ｍｏ％）－７．７（Ｃｕ％）＋９３１（Ｎ％）（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する） で表される、前記オーステナイト系ステンレス鋼の０．２％耐力が、４００ＭＰａ以上であることを特徴とする、直噴内燃機関用フューエルレール。」とあるのを、 「　インジェクタカップがステンレス鋼製パイプに銅ろう付けされてなる、直噴内燃機関用フューエルレールであって、 前記ステンレス鋼製パイプが、 式Ｉ　（Ｓｉ％）≦３．７５（Ｃ％）＋０．３７（ただし、（Ｃ％）≦０．０３）（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する） を満たすＳｉ濃度（Ｓｉ％）とＣ濃度（Ｃ％）を有するオーステナイト系ステンレス鋼製であり、 式ＩＩＩ　０．２％耐力（ＭＰａ）＝１３３＋４８１（Ｃ％）＋２４．６（Ｓｉ％）－１．７（Ｍｎ％）－３．８（Ｎｉ％）＋４．１（Ｃｒ％）＋１７．３（Ｍｏ％）－７．７（Ｃｕ％）＋９３１（Ｎ％）（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する） で表される、前記オーステナイト系ステンレス鋼の０．２％耐力が、４００ＭＰａ以上であることを特徴とする、直噴内燃機関用フューエルレール。」 に訂正する。 請求項１を引用する請求項４乃至７も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２及び３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に 「　Ｎｉ濃度（％）が７．０～９．５％の範囲、Ｃｒ濃度（％）が１８．００～２２．００％の範囲、Ｃ濃度（％）が０．０８％以下、Ｓｉ濃度（％）が１．０％以下、である、請求項１～３のいずれか一項に記載の直噴内燃機関用フューエルレール。」とあるのを、 「　Ｎｉ濃度（％）が７．０～９．５％の範囲、Ｃｒ濃度（％）が１８．００～２２．００％の範囲、Ｃ濃度（％）が０．０３％以下、Ｓｉ濃度（％）が０．４５％以下、である、請求項１に記載の直噴内燃機関用フューエルレール。」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５の 「請求項１～４のいずれか一項に記載の直噴内燃機関用フューエルレールの製造方法であって、 前記インジェクタカップを前記ステンレス鋼製パイプに銅ろう付けすることを特徴とする、上記直噴内燃機関用フューエルレールの製造方法。」を、 「請求項１又は４に記載の直噴内燃機関用フューエルレールの製造方法であって、 前記インジェクタカップを前記ステンレス鋼製パイプに銅ろう付けすることを特徴とする、上記直噴内燃機関用フューエルレールの製造方法。」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 願書に添付した明細書の段落００４９の下記記載 「（引張試験） 機械的特性値は、引張試験によって求めた。試験方法はＪＩＳ　Ｚ　２２４１に準じ、試験片は１３Ｂ号試験片を用いて、引張速度　５ｍｍ／ｍｉｎで試験した。」 を削除する。 （６）訂正事項６ 願書に添付した明細書の段落００５６の記載を 「表２（続き） 」 に訂正する。 （７）訂正事項７ 願書に添付した明細書の段落００５７の記載を 「　表２から明らかなように、Ｎｏ．１～Ｎｏ．３は、銅ろう付け性が劣る。これは、図２に示すようにＳｉ／Ｃ比率が高いことによるものと考えられる。 Ｎｏ．４～Ｎｏ．７では、Ｓｉ／Ｃ比率が低いことから銅ろう付け性が改善された。 しかし、これらのステンレス鋼では０．２％耐力が十分ではないためさらに組成の改良を試みた。 すなわち、Ｎｏ．８は窒素含有量を０．２２５（％）に上昇させ、０．２％耐力を４００ＭＰａ以上まで上昇することができたが、Ｓｉ／Ｃが高くなり、銅ろう付け性が不良になってしまった。さらに、溶接凝固割れも生じてしまった。 Ｎｏ．９は、窒素含有量を０．２５０（％）に上昇させ、０．２％耐力を４００ＭＰａ以上まで上昇することができた。さらに、Ｓｉ／Ｃが低く、銅ろう付けが良好であり、また、溶接凝固割れが生じなかった。」 に訂正する。 すなわち、「Ｃｒeq／Ｎｉeqが１．５８と小さく」及び「Ｃｒeq／Ｎｉeqが１．７４と高く」を削除する。 （８）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし７について、請求項２及び４ないし７は、請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、請求項４ないし７は請求項３を引用しているものであって訂正事項２によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正請求は、一群の請求項〔１ないし７〕に対して請求されたものである。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１のステンレス鋼製パイプのＣ濃度「（Ｃ％）≦０．０８）」について、願書に添付した明細書の段落００３１の記載に基づいて、「（Ｃ％）≦０．０３）」に減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２及び３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項４のステンレス鋼製パイプのＣ濃度「０．０８％以下」を願書に添付した明細書の段落００３１の記載に基づいて「０．０３％以下」に、またＳｉ濃度「１．０％以下」を願書に添付した明細書の段落００３２の記載に基づいて「０．４５％以下」に減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前の請求項５の記載が訂正前の請求項１～４のいずれかの記載を引用する記載であるところ、上記訂正事項２（請求項２及び３を削除）に伴って、請求項２及び３の記載を引用しないものとするための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。そして、訂正事項４は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、願書に添付した明細書の段落００４９には「引張試験」の試験方法が記載されていたところ、これに対応する試験結果は当該明細書に記載されておらず不明瞭な記載が生じていたので、これを削除する訂正をするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正事項５は明細書に記載した事項の範囲内であり、また特許請求の範囲のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （６）訂正事項６ 訂正事項６は、訂正前の明細書の段落００５５～００５６の「表２」のＮｏ．９のステンレス鋼の組成から計算される「Ｃｒ/Ｎｉ当量」及び「０．２％耐力」と、「表２（続き）」に示されるＮｏ．９のステンレス鋼の「Ｃｒ/Ｎｉ当量」及び「０．２％耐力」の値が整合しておらず不明瞭な記載が生じていたので、これらを削除する訂正を行うものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正事項６は、明細書に記載した事項の範囲内であり、また特許請求の範囲のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （７）訂正事項７ 訂正事項７は、訂正前の明細書の段落００５７に 「　すなわち、Ｎｏ．８は窒素含有量を０．２２５（％）に上昇させ、０．２％耐力を４００ＭＰａ以上まで上昇することができたが、Ｓｉ／Ｃが高くなり、銅ろう付け性が不良になってしまった。さらにＣｒeq／Ｎｉeqが１．５８と小さく、溶接凝固割れも生じてしまった。 Ｎｏ．９は、窒素含有量を０．２５０（％）に上昇させ、０．２％耐力を４００ＭＰａ以上まで上昇することができた。さらに、Ｓｉ／Ｃが低く、銅ろう付けが良好であり、またＣｒeq／Ｎｉeqが１．７４と高く、溶接凝固割れが生じなかった。」 と記載されていたところ、訂正事項６において「表２（続き）」から「Ｃｒ/Ｎｉ当量」を削除したので、これに整合するように、「Ｃｒeq／Ｎｉeq」（Ｃｒ/Ｎｉ当量）に関する記載を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正前の明細書の段落００５７の記載から「Ｃｒ/Ｎｉ当量」に関する記載を削除することは明細書に記載した事項の範囲内であり、また関連する特許請求の範囲の請求項２及び３も削除した（訂正事項２）のであるから、特許請求の範囲のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。よって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし７に係る発明（以下、「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 インジェクタカップがステンレス鋼製パイプに銅ろう付けされてなる、直噴内燃機関用フューエルレールであって、 前記ステンレス鋼製パイプが、 式Ｉ　（Ｓｉ％）≦３．７５（Ｃ％）＋０．３７（ただし、（Ｃ％）≦０．０３）（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する） を満たすＳｉ濃度（Ｓｉ％）とＣ濃度（Ｃ％）を有するオーステナイト系ステンレス鋼製であり、 式ＩＩＩ　０．２％耐力（ＭＰａ）＝１３３＋４８１（Ｃ％）＋２４．６（Ｓｉ％）－１．７（Ｍｎ％）－３．８（Ｎｉ％）＋４．１（Ｃｒ％）＋１７．３（Ｍｏ％）－７．７（Ｃｕ％）＋９３１（Ｎ％）（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する） で表される、前記オーステナイト系ステンレス鋼の０．２％耐力が、４００ＭＰａ以上であることを特徴とする、直噴内燃機関用フューエルレール。 【請求項２】削除 【請求項３】削除 【請求項４】 Ｎｉ濃度（％）が７．０～９．５％の範囲、Ｃｒ濃度（％）が１８．００～２２．００％の範囲、Ｃ濃度（％）が０．０３％以下、Ｓｉ濃度（％）が０．４５％以下、である、請求項１に記載の直噴内燃機関用フューエルレール。 【請求項５】 請求項１又は４のいずれか一項に記載の直噴内燃機関用フューエルレールの製造方法であって、 前記インジェクタカップを前記ステンレス鋼製パイプに銅ろう付けすることを特徴とする、上記直噴内燃機関用フューエルレールの製造方法。 【請求項６】 前記インジェクタカップを前記ステンレス鋼製パイプに銅ろう付けする前に、溶接によりインジェクタカップを仮止めすることを特徴とする、請求項５記載の上記直噴内燃機関用フューエルレールの製造方法。 【請求項７】 仮止めのための前記溶接が、アーク溶接、ＴＩＧ溶接、ＹＡＧレーザー溶接、及び電子ビーム溶接からなる群より選択される溶接方法により行われる、請求項６記載の上記直噴内燃機関用フューエルレールの製造方法。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし７に係る特許に対して、当審が令和２年１２月２１日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 取消理由１（拡大先願）本件特許の請求項１及び４ないし７（請求項２及び３を引用するものを除く。）に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 取消理由２（実施可能要件）本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 取消理由３（サポート要件）本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、下記の点で発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 ●取消理由１（拡大先願）について 引用特許出願 特願２０１７－１７５６５１号（国際公開第２０１９／０５４３９０号（甲第８号証）） ●取消理由２（実施可能要件）について 本件特許の発明の詳細な説明の記載（特に、段落【００５５】の表２及び段落【００５６】の表２（続き））は、不備があるから、当業者が、請求項１ないし７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 ●取消理由３（サポート要件）について 本件特許の発明の詳細な説明には、請求項１ないし７に係る発明の具体的な実施例が適切に開示されていないから、請求項１ないし７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 第５　当審の判断 １　取消理由１（拡大先願）について （１）引用特許出願の明細書に記載の事項、引用発明等 特願２０１７－１７５６５１号（国際公開第２０１９／０５４３９０号（甲第８号証））には、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。 なお、国際公開第２０１９／０５４３９０号に対応する国際特許出願ＰＣＴ／ＪＰ２０１８／０３３７１４の国際出願日は２０１８年９月１１日であり、本件特許の出願日よりも後であるから、当該国際特許出願の優先権主張の基礎となっている特願２０１７－１７５６５１号（出願日：平成２９年９月１３日）を、引用特許出願とした。 また、以下、特願２０１７－１７５６５１号の願書に最初に添付された明細書を「明細書」といい、国際公開第２０１９／０５４３９０号を「国際公開」という。 ア　「本発明は、オーステナイト系ステンレス鋼及びその製造方法に関する。」（明細書段落【０００１】、国際公開段落[0001]） イ　「当該オーステナイト系ステンレス鋼は、強度が優れるため、自動車エンジンの直噴高圧化にも十分対応可能であり、自動車燃料噴射管に好適に用いられる。また、当該オーステナイト系ステンレス鋼は、熱処理後の形状保持性が良好であることからも、ろう付け熱処理がなされる自動車燃料噴射管に好適に用いられる。」（明細書段落【００１３】、国際公開段落[0013]） ウ　「当該オーステナイト系ステンレス鋼は、強度が高く、各種用途に適用することができるが、中でも、自動車燃料噴射管に好適に用いることができる。特に、上述のように、当該オーステナイト系ステンレス鋼は、ろう付け熱処理後の変形を抑制でき、また、組成の調整などによって、熱処理後も強度の高い結晶組織を保つようにすることができる。このため、当該オーステナイト系ステンレス鋼は、ろう付け熱処理を行う自動車燃料噴射管の材料として好適である。」（明細書【００５０】、国際公開段落[0050]） エ　「［実施例１～７、比較例１～３］鋼板（板材）の作製 真空誘導溶解炉（ＶＩＦ）を用いて、表１に記載の成分組成（残部はＦｅ及び不可避的不純物）の２０ｋｇの円柱状インゴットを作製した。インゴットを１，２５０℃以上で２４ｈｒ熱処理し、１，２００℃～１，０００℃の温度域で熱間鍛造を行い、Ｗ６０ｍｍ×Ｌ２５０ｍｍ×ｔ１７ｍｍの板材を作製した。この板材に対して、表１に記載の冷間加工前熱処理温度（Ｔｃ）で熱処理を行った。次いで、この板材に対して、加工率３０％で冷間圧延加工を行った。その後、最終熱処理として、光輝焼鈍炉を用いて表１に記載の冷間加工後熱処理温度（Ｔｆ）で熱処理を行い、実施例１～７、及び比較例１～３の供試材を得た。なお、実施例１～７及び比較例１～２は、オーステナイト系ステンレス鋼であり、比較例３は、二相ステンレス鋼である。」（明細書段落【００６１】、国際公開段落[0061]） オ　明細書段落【００６９】【表１】（国際公開段落[0070][表１]）から、実施例６のオーステナイト系ステンレス鋼の成分組成は、Ｃが０．０５７質量％、Ｓｉが０．５２質量％、Ｍｎが２．２０質量％、Ｐが０．０１９質量％、Ｓが０．００１質量％、Ｃｒが１８．０９質量％、Ｎｉが９．１５質量％、Ｃｕが０．３０質量％、Ｍｏが０．２５質量％、Ａｌが０．０１２質量％、Ｎｂが０．０８質量％、Ｎが０．２１質量％、であることが読み取れる。 上記から、引用特許出願の明細書には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 〔引用発明〕 「ステンレス鋼の、ろう付け熱処理を行う自動車燃料噴射管であって、 前記ステンレス鋼が、 Ｃが０．０５７質量％、Ｓｉが０．５２質量％、Ｍｎが２．２０質量％、Ｃｒが１８．０９質量％、Ｎｉが９．１５質量％、Ｃｕが０．３０質量％、Ｍｏが０．２５質量％、Ｎが０．２１質量％、の組成成分を有するオーステナイト系ステンレス鋼である、自動車燃料噴射管。」 （２）対比・判断 ア　本件訂正発明１について 本件訂正発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「ステンレス鋼の、ろう付け熱処理を行う自動車燃料噴射管」と本件訂正発明１における「インジェクタカップがステンレス鋼製パイプに銅ろう付けされてなる、直噴内燃機関用フューエルレール」とは、「ろう付けを行うステンレス鋼製パイプ」という限りにおいて一致している。 そして、引用発明における「前記ステンレス鋼が、Ｃが０．０５７質量％、Ｓｉが０．５２質量％、Ｍｎが２．２０質量％、Ｃｒが１８．０９質量％、Ｎｉが９．１５質量％、Ｃｕが０．３０質量％、Ｍｏが０．２５質量％、Ｎが０．２１質量％、の組成成分を有するオーステナイト系ステンレス鋼である」と本件訂正発明１における「前記ステンレス鋼製パイプが、式Ｉ　（Ｓｉ％）≦３．７５（Ｃ％）＋０．３７（ただし、（Ｃ％）≦０．０３）（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する）を満たすＳｉ濃度（Ｓｉ％）とＣ濃度（Ｃ％）を有するオーステナイト系ステンレス鋼製であり、式ＩＩＩ　０．２％耐力（ＭＰａ）＝１３３＋４８１（Ｃ％）＋２４．６（Ｓｉ％）－１．７（Ｍｎ％）－３．８（Ｎｉ％）＋４．１（Ｃｒ％）＋１７．３（Ｍｏ％）－７．７（Ｃｕ％）＋９３１（Ｎ％）（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する）で表される、前記オーステナイト系ステンレス鋼の０．２％耐力が、４００ＭＰａ以上である」とは、「前記ステンレス鋼製パイプが、組成成分として、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃｕ及びＮを含むオーステナイト系ステンレス鋼製である」という限りにおいて一致している。 そうすると、本件訂正発明１と引用発明には、以下の一致点、相違点がある。 〔一致点〕 「ろう付けを行うステンレス鋼製パイプであって、 前記ステンレス鋼製パイプが、組成成分として、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃｕ及びＮを含むオーステナイト系ステンレス鋼製である、ろう付けを行うステンレス鋼製パイプ。」 〔相違点１〕 「ろう付けを行うステンレス鋼製パイプ」に関して、本件訂正発明１においては「インジェクタカップ」がステンレス鋼製パイプに「銅」ろう付けされてなる、「直噴内燃機関用フューエルレール」であるのに対して、引用発明においては、ステンレス鋼の、ろう付け熱処理を行う自動車燃料噴射管である点。 〔相違点２〕 「前記ステンレス鋼製パイプが、組成成分として、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃｕ及びＮを含むオーステナイト系ステンレス鋼製である」に関して、本件訂正発明１においては、ステンレス鋼製パイプが、「式Ｉ　（Ｓｉ％）≦３．７５（Ｃ％）＋０．３７（ただし、（Ｃ％）≦０．０３）（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する）を満たすＳｉ濃度（Ｓｉ％）とＣ濃度（Ｃ％）を有するオーステナイト系ステンレス鋼製であり、式ＩＩＩ　０．２％耐力（ＭＰａ）＝１３３＋４８１（Ｃ％）＋２４．６（Ｓｉ％）－１．７（Ｍｎ％）－３．８（Ｎｉ％）＋４．１（Ｃｒ％）＋１７．３（Ｍｏ％）－７．７（Ｃｕ％）＋９３１（Ｎ％）（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する）で表される、前記オーステナイト系ステンレス鋼の０．２％耐力が、４００ＭＰａ以上である」のに対して、引用発明においては、ステンレス鋼が、Ｃが０．０５７質量％、Ｓｉが０．５２質量％、Ｍｎが２．２０質量％、Ｃｒが１８．０９質量％、Ｎｉが９．１５質量％、Ｃｕが０．３０質量％、Ｍｏが０．２５質量％、Ｎが０．２１質量％、の組成成分を有するオーステナイト系ステンレス鋼である点。 事案に鑑み、上記相違点２について検討する。 上記相違点２においては、Ｃの質量％が、本件訂正発明１は「（Ｃ％）≦０．０３」であるのに対して、引用発明は「Ｃが０．０５７質量％」という点で異なっている。 そして、引用特許出願の明細書には、Ｃの質量％を０．０３％以下とする点について開示も示唆もない。 また、上記相違点２に係る本件訂正発明１の発明特定事項は、課題解決のための具体化手段における微差ではない。 そうすると、上記相違点２は、実質的な相違点である。 したがって、上記相違点１について検討するまでもなく、本件訂正発明１は引用発明と同一ではない。 ２　取消理由２（実施可能要件）及び取消理由３（サポート要件）について 取消理由２（実施可能要件）及び取消理由３（サポート要件）で指摘した事項は、概略次のようなものである。 請求項１ないし７に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明７」という。）の実施例として、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００５５】に表２が、段落【００５６】に表２（続き）が記載されているところ、本件特許発明１ないし７の発明特定事項を見かけ上満たすものは、「Ｎｏ．９」だけである。 しかしながら、段落【００５６】の表２（続き）の「Ｎｏ．９」の「Ｃｒ／Ｎｉ当量」の値は「１．７４」であるが、当該値は、段落【００５５】の表２の「Ｎｏ．９」の成分元素割合から、本件特許発明２及び３の式ＩＩの左辺により計算した値「１．６１」と整合していない。 仮に前者が正しいのだとすると、後者の成分元素割合に誤りがある可能性があり、本件特許発明１ないし７の発明特定事項を満たす成分元素割合が正確に開示されていないことになり、仮に後者が正しいのだとすると、「Ｎｏ．９」の「Ｃｒ／Ｎｉ当量」の値は、本件特許発明２及び３の式ＩＩを満たさないから、本件特許発明２及び３の発明特定事項を満たす成分元素割合が開示されていないことになる。 よって、本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明１ないし本件特許発明７の具体的な実施例が適切に開示されていないから、本件特許発明１ないし本件特許発明７を、当業者が実施できる程度に記載されているとはいえない。 また、本件特許発明１ないし本件特許発明７が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により、当業者が、当該発明の課題を解決できるものとして認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められないので、本件特許発明１ないし７は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 今般、本件訂正請求により、特許請求の範囲の請求項２及び３は削除され（訂正事項２）、 願書に添付した明細書の段落００４９の 「（引張試験） 機械的特性値は、引張試験によって求めた。試験方法はＪＩＳ　Ｚ　２２４１に準じ、試験片は１３Ｂ号試験片を用いて、引張速度　５ｍｍ／ｍｉｎで試験した。」 との記載は削除され（訂正事項５）、 願書に添付した明細書の段落００５６の表２において、「Ｃｒ／Ｎｉ当量」及び「０．２％耐力（ＭＰａ）」の欄は削除され（訂正事項６） 願書に添付した明細書の段落００５７の記載から、「Ｃｒeq／Ｎｉeqが１．５８と小さく」及び「Ｃｒeq／Ｎｉeqが１．７４と高く」との記載が削除された（訂正事項７）。 これらの訂正事項により、段落【００５６】の表２（続き）の「Ｎｏ．９」の「Ｃｒ／Ｎｉ当量」の値は「１．７４」であるが、当該値は、段落【００５５】の表２の「Ｎｏ．９」の成分元素割合から、本件特許発明２及び３の式ＩＩの左辺により計算した値「１．６１」と整合していないから、本件特許発明２及び３の実施例が適切に開示されていないという点は解消した。 次に、本件訂正請求により訂正された明細書（以下「訂正明細書」という。）の発明の詳細な説明が、本件訂正発明１及び４ないし７を、当業者が実施をすることができる程度にされたものであるか、及び、本件訂正発明１及び４ないし７が、訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるかについて検討する。 訂正明細書段落【０００４】には、発明が解決しようとする課題について、「特に、素材と銅ろうとのぬれ性を向上させることにより、銅ろう付け性を向上させ、それにより、高い燃料圧力に耐え得る、インジェクタカップがステンレス鋼製パイプに取り付けられてなるオーステナイト系ステンレス鋼製の直噴内燃機関用フューエルレールを提供することを目的とする。」との記載がある。 そして、銅ろう付け性に関して、訂正明細書段落【００１７】ないし【００２３】、表１及び図２において、本件訂正発明１の発明特定事項である式Ｉを満たすＳｉ濃度（Ｓｉ％）とＣ濃度（Ｃ％）を有するオーステナイト系ステンレス鋼製の銅ろう付け性が優れていることが説明されている。 また、高い燃料圧力に耐え得るという点に関して、訂正明細書段落【００２８】及び【００２９】には、オーステナイト系ステンレス鋼の「０．２％耐力」に及ぼす成分濃度の依存性について、本件訂正発明１の発明特定事項である式ＩＩＩで表されることが、参考文献（「大嶋貴之、羽原康裕、黒田光太郎：鉄と鋼、９３（２００７）、５４４）とともに記載されている。 また、オーステナイト系ステンレス鋼が含有する各元素の濃度について、訂正明細書段落【００３１】ないし【００４４】及び訂正明細書段落【００５５】の表２として記載されており、ろう付け性及び凝固割れ性の試験結果が訂正明細書段落【００５６】の表２（続き）として記載されており、訂正明細書段落【００５７】に「Ｎｏ．９は、窒素含有量を０．２５０（％）に上昇させ、０．２％耐力を４００ＭＰａ以上まで上昇することができた。さらに、Ｓｉ／Ｃが低く、銅ろう付けが良好であり、また、溶接凝固割れが生じなかった。」と記載されている。 これらのことから、本件訂正発明１の発明特定事項である式Ｉ及び式ＩＩＩと、発明が解決しようとする課題との関係について、当業者であれば理解できるし、その実施例も一応示されているといえる。 ところで、本件訂正請求による訂正によっても、訂正明細書段落【００５５】の表２（願書に添付した段落【００５５】の表２と同じ）のＮｏ．９の成分元素割合に誤りがあるという疑義は残る。しかしながら、訂正明細書の発明の詳細な説明には、式Ｉ及び式ＩＩＩの技術上の意義について記載されており、各元素の濃度範囲について訂正明細書の段落【００３１】ないし【００４４】に記載されているのであるから、当業者は、「Ｎｏ．９」の成分元素割合の記載を参照して、式Ｉ及び式ＩＩＩを満たすオーステナイト系ステンレス鋼を、過度の試行錯誤を要することなく製造し、使用することができるといえる。 そうすると、訂正明細書の発明の詳細な説明は、当業者が発明（本件訂正発明１及び本件訂正発明１を引用する本件訂正発明４ないし７）の技術上の意義を理解し、その実施ができる程度に明確かつ十分に記載されているといえるし、本件訂正発明１及び４ないし７は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により、当業者が、当該発明の課題を解決できるものとして認識できる範囲のものであるといえる。 以上のとおりであるから、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が、本件訂正発明１及び４ないし７を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 また、本件訂正発明１及び４ないし７は、発明の詳細な説明に記載したものである。 第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要 理由１　本件の請求項１、４ないし６に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明４」・・・のようにいう。）は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 理由２　本件発明２及び３は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて、又は、甲第１ないし３号証に記載された発明及び周知技術（甲第４及び５号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 理由３　本件発明７は、甲第１ないし３号証に記載された発明及び周知技術（甲第６及び７号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 証拠一覧 甲第１号証：特開２０１０－７６５１号公報 甲第２号証：特表２００７－５０８９４２号公報 甲第３号証：大嶋貴之、羽原康裕、黒田光太郎、Ｃｒ－Ｍｎ－Ｎｉオーステナイト系ステンレル鋼の機械的性質と加工誘起マルテンサイト変態に及ぼす合金の影響、鉄と鋼、日本鉄鋼協会、２００７年、第９３巻、第８号、ｐ．５４４～５５１ 甲第４号証：才田一幸、溶接接合教室－基礎を学ぶ－２－８　ステンレス鋼の溶接性、溶接学会誌、溶接学会、２０１０年、第２９巻、第６号、ｐ．５８２～５９２ 甲第５号証：J.C.Lippold, Solidification Behavior and Cracking Susceptibility of Pulsed-Laser Welds in Austenitic Stainless Steels, Welding Journal, American Welding Society, １９９４年、第７３巻、第６号、ｐ．１２９ｓ～１３９ｓ 甲第６号証：特開２０１１－１４４７６８号公報 甲第７号証：特開２０１１－２２６４２５号公報 ２　当審の判断 （１）甲号証に記載された事項等 ア　甲第１号証 甲第１号証（以下「甲１」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【請求項１】 直噴内燃機関用燃料レールの構成部品が鋼製もしくはステンレス製であり、かつ前記構成部品が相互にろう付けされた高圧直噴内燃機関用燃料レールであって、前記ろう付け接合された構成部品が、前記ろう付け後に切削及び／又はバニッシング加工されて仕上げられていることを特徴とする高圧直噴内燃機関用燃料レール。 【請求項２】 前記鋼製もしくはステンレス製の直噴内燃機関用燃料レールのインジェクターホルダー及び固定用ブラケットがそれぞれ対をなして本管レールにろう付け接合された構成となしたことを特徴とする請求項１に記載の高圧直噴内燃機関用燃料レール。」 （イ）【００１１】 図１に示す高圧直噴内燃機関用燃料レールの本管レール１は、管径φ１５～φ３０ｍｍ程度、肉厚１．５～２．５ｍｍ程度の鋼製もしくはステンレス製の鋼管であって、周壁部に前記インジェクター７を接続可能とする鋼製もしくはステンレス製のインジェクターホルダー２が複数設けられている。例えば４気筒エンジンの場合には４個のインジェクターホルダー２が、直列６気筒エンジンの場合には６個のインジェクターホルダー２が、それぞれ所望の間隔で設けられている。なお、各インジェクターホルダー２には当該ホルダーを堅固に固定するため同じく鋼製もしくはステンレス製の固定用ブラケット３が該ホルダーと対をなして本管レール１に設けられている。 【００１２】 図１に示す火花点火方式の高圧直噴内燃機関用燃料レールは、内部を流通路１－１となした円筒状の内周壁面１－１ａを有する本管レール１の軸方向にわたる周壁部に穿設した貫孔１－２に４個のインジェクターホルダー２を相互にろう付け接合した構造となしたもので、各インジェクターホルダー２には固定用ブラケット３が対をなして本管レール１にろう付け接合され、更に、本管レール１には圧力センサー用ボス４が壁面に、プラグ５とインレットコネクター６が管端部にろう付け接合により取付けられている。そして、この図１に示す直噴内燃機関用燃料レールは、その構成部品である本管レール１、インジェクターホルダー２、固定用ブラケット３及び圧力センサー用ボス４はすべて、前記ろう付け後に切削加工されて仕上げられている。 なお、この高圧直噴内燃機関用燃料レールの前記構成部品がすべて鋼製である場合は、前記構成部品及びそのろう付け接合部の少なくとも燃料との接触部をめっき被膜で被覆することが好ましい。その場合、前記めっき被膜としては、化学ニッケルめっき被膜が好ましい。又、前記構成部品の少なくとも燃料との接触部分に、先ず化学ニッケルめっきを施し、続いて前記構成部品の外表面にクロメート層を有する亜鉛めっき被膜もしくは同じくクロメート層を有する亜鉛－ニッケルめっきを施すことができる。」 上記記載事項から、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 〔甲１発明〕 「インジェクターホルダーがステンレス製の本管レールに銅ろう付けされてなる、高圧直噴内燃機関用燃料レール。」 イ　甲第２号証 甲第２号証（以下「甲２」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【請求項１】 鋳造工程の間に移動する壁により縦方向サイドを形成する鋳造用間隙（４）中において、溶鋼を連続的操作で鋳造して鋼ストリップ（Ｂ）を形成し、そして、溶融プール（６）内の鋳造用間隙（４）上に存在する溶鋼を、窒素及び水素を含有する雰囲気（Ａ）下に保つ、鋳鋼ストリップ（Ｂ）の製造方法であって、前記雰囲気（Ａ）の水素含有量が０モル％より大きく１０モル％までであり、そして、鋼ストリップ（Ｂ）の特性を調節するためにそれぞれの場合に選択的に存在する鋳造された溶鋼のＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃ又はＮ含有量が、Ｃｒ当量であるＣｒｅｑと、Ｎｉ当量であるＮｉｅｑとから形成されるＣｒｅｑ／Ｎｉｅｑ比について下記式： Ｃｒｅｑ／Ｎｉｅｑ≧１．７ （上記式中、 Ｃｒｅｑ＝％Ｃｒ＋１．３７％Ｍｏ＋２％Ｎｂ＋１．５％Ｓｉ＋３％Ｔｉ、 Ｎｉｅｑ＝％Ｎｉ＋０．３１％Ｍｎ＋２２％Ｃ＋１４％Ｎ＋％Ｃｕ、 ％Ｃｒ＝それぞれのＣｒ含有量、 ％Ｍｏ＝それぞれのＭｏ含有量、 ％Ｎｂ＝それぞれのＮｂ含有量、 ％Ｓｉ＝それぞれのＳｉ含有量、 ％Ｔｉ＝それぞれのＴｉ含有量、 ％Ｎｉ＝それぞれのＮｉ含有量、 ％Ｍｎ＝それぞれのＭｎ含有量、 ％Ｃ＝それぞれのＣ含有量、 ％Ｎ＝それぞれのＮ含有量） が当てはまるように、それぞれの場合に選択されることを特徴とする、前記製造方法。」 （イ）「【０００９】 従って、本発明の目的は、従来技術と比較して著しく改良された表面組成を有する高品質な鋼ストリップを製造することができる方法を明確にすることである。」 （ウ）「【００２６】 鋳造用溶鋼Ｅ１１～Ｅ２３及びＶ１１～１３のそれぞれの組成を表１に示す。比較のために加工した溶融体Ｖ１１～１３の場合は、Ｃｒｅｑ／Ｎｉｅｑ比が１．７未満であるのに対して、鋼Ｅ１１～Ｅ１３のＣｒｅｑ／Ｎｉｅｑ比は、１．７～１．８であり、そして鋼Ｅ２１～Ｅ２３のＣｒｅｑ／Ｎｉｅｑ比は、１．８を越える。」 （エ）「【表１】 」 ウ　甲第３号証 甲第３号証（以下「甲３」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「オーステナイト組成が得られた鋼において、成分と０．２％耐力とを回帰分析した。その結果、式（５）の関係式が得られ、Ｆｉｇ．６の計算耐力と実測された耐力との関係に示すように、両者にはよい相関が認められた。 ０．２％Ｐ．Ｓ．（ＭＰａ）＝１３３＋４８１［％Ｃ］＋２４．６［％Ｓｉ］－１．７［％Ｍｎ］－３．８［％Ｎｉ］＋４．１［％Ｃｒ］＋１７．３［％Ｍｏ］－７．７［％Ｃｕ］＋９３１［％Ｎ］・・・・・（５）」（５４９ページ右欄１ないし９行） （イ）図６として、計算耐力と実測された耐力との関係が示されている。（５４９ページ右欄） （３）対比・判断 ア　本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「インジェクターホルダー」は、その機能、構成又は技術的意義からみて本件発明１の「インジェクタカップ」に相当し、以下同様に、「ステンレス製の本管レール」は「ステンレス鋼製パイプ」に、「高圧直噴内燃機関用燃料レール」は「直噴内燃機関用フューエルレール」に、それぞれ相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明との間には、次の一致点、相違点がある。 〔一致点〕 「インジェクタカップがステンレス鋼製パイプに銅ろう付けされてなる、直噴内燃機関用フューエルレール。」 〔相違点３〕 「ステンレス鋼製パイプ」が、本件発明１においては「式Ｉ　（Ｓｉ％）≦３．７５（Ｃ％）＋０．３７（ただし、（Ｃ％）≦０．０８）（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する）を満たすＳｉ濃度（Ｓｉ％）とＣ濃度（Ｃ％）を有するオーステナイト系ステンレス鋼製であり、式ＩＩＩ　０．２％耐力（ＭＰａ）＝１３３＋４８１（Ｃ％）＋２４．６（Ｓｉ％）－１．７（Ｍｎ％）－３．８（Ｎｉ％）＋４．１（Ｃｒ％）＋１７．３（Ｍｏ％）－７．７（Ｃｕ％）＋９３１（Ｎ％）（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する）で表される、前記オーステナイト系ステンレス鋼の０．２％耐力が、４００ＭＰａ以上である」のに対して、甲１発明においては、かかる事項を備えていない点。 上記相違点３について検討する。 甲２の【表１】に記載された鋳造用溶接鋼Ｅ１１ないしＥ１３、Ｅ２１ないしＥ２３（以下「溶接鋼Ｅ１１」のようにいう。）は、ＳｉとＣの成分割合が、本件発明１で特定する式Ｉ　（Ｓｉ％）≦３．７５（Ｃ％）＋０．３７（ただし、（Ｃ％）≦０．０８）（以下「式Ｉ」という。）を満たしている。 甲３には、上記のとおり、オーステナイト組成が得られた鋼において、次の式（本件発明１で特定する式ＩＩＩと同じ。以下「式ＩＩＩ」という。）から計算した計算耐力と実測された耐力との間に、よい相関関係があることが示されている。 ０．２％Ｐ．Ｓ．（ＭＰａ）＝１３３＋４８１［％Ｃ］＋２４．６［％Ｓｉ］－１．７［％Ｍｎ］－３．８［％Ｎｉ］＋４．１［％Ｃｒ］＋１７．３［％Ｍｏ］－７．７［％Ｃｕ］＋９３１［％Ｎ］ しかしながら、甲２の溶接鋼Ｅ１１ないしＥ１３、Ｅ２１ないしＥ２３は、式ＩＩＩを満たさない。また、甲２の溶接鋼Ｅ１１ないしＥ１３、Ｅ２１ないしＥ２３は式Ｉを満たしているものの、式Ｉを満たすようにＳｉとＣとの成分割合を定めたという旨の記載は、甲２には存在しない。さらに、甲２は、「本発明の目的は、従来技術と比較して著しく改良された表面組成を有する高品質な鋼ストリップを製造することができる方法を明確にすること」（上記（２）イ　（イ））を課題として、「鋼ストリップの特性を調節するためにそれぞれの場合に選択的に存在する鋳造溶鋼のＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃ又はＮ含有量である％Ｃｒ、％Ｍｏ、％Ｎｂ、％Ｓｉ、％Ｔｉ、％Ｎｉ、％Ｍｎ、％Ｃ又は％Ｎが、Ｃｒ当量であるＣｒｅｑとＮｉ当量であるＮｉｅｑとから形成されるＣｒｅｑ／Ｎｉｅｑ比について下記式： Ｃｒｅｑ／Ｎｉｅｑ≧１．７ （上記式中、 Ｃｒｅｑ＝％Ｃｒ＋１．３７％Ｍｏ＋２％Ｎｂ＋１．５％Ｓｉ＋３％Ｔｉ、 Ｎｉｅｑ＝％Ｎｉ＋０．３１％Ｍｎ＋２２％Ｃ＋１４％Ｎ＋％Ｃｕ） が当てはまるように、それぞれの場合に選択される」（上記（２）イ　（ア））というものであって、鋳造用溶接鋼Ｅ１１ないしＥ１３、Ｅ２１ないしＥ２３の成分を、式Ｉ及び上記の式Ｃｒｅｑ／Ｎｉｅｑ≧１．７を満たしたまま、式ＩＩＩを満たすように変更して、甲１発明に適用する動機付けは存在しない。 してみると、上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項は、甲１発明に、甲２及び３に記載された事項を参照しても、当業者が容易になし得たものではない。 したがって、本件発明１は、甲１発明並びに甲２及び３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、甲第４及び５号証（以下「甲４」及び「甲５」という。）は、 Ｃｒeq／Ｎｉeq≧１．７（ただし、Ｃｒ当量（Ｃｒeq）＝（Ｃｒ％）＋１．３７（Ｍｏ％）＋１．５（Ｓｉ％）＋２（Ｎｂ％）＋３（Ｔｉ％）、及び、Ｎｉ当量（Ｎｉeq）＝（Ｎｉ％）＋０．３１（Ｍｎ％）＋２２（Ｃ％）＋１４．２（Ｎ％）＋（Ｃｕ％）） （本件発明２及び３の特定事項である式ＩＩと同じ。） を満たすと、溶接部の凝固割れ感受性を小さくすることができることを示すものであって、上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を開示ないし示唆するものではない。 甲第６及び７号証（以下「甲６」及び「甲７」という。）は、仮止めのための溶接が、アーク溶接、ＴＩＧ溶接、ＹＡＧレーザー溶接、及び電子ビーム溶接からなる群より選択される溶接方法により行われることを示すものであって、上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を開示ないし示唆するものではない。 したがって、本件発明１は、甲１発明並びに甲２及び３に記載された事項に加えて、甲４ないし７に記載された事項を参照したとしても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、訂正により削除されたため、異議申立理由がなくなった。 ウ　本件発明４ないし７について 本件発明４ないし７は、本件発明１の発明特定事項を全て含むから、上記と同様に、甲１発明及び甲２ないし７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）まとめ したがって、上記理由１ないし３は、いずれも採用できない。 第６　令和３年５月２６日付け申立人からの意見書について 令和３年５月２６日付け申立人からの意見書（以下「意見書」という。）の主張は、要するに、式ＩＩＩで表される計算値と実測された０．２％耐力との相関関係は、４００ＭＰａ以上という高強度の範囲において成り立つとはいえない、というものである。 しかしながら、式ＩＩＩは、訂正前の（特許異議申立時の）請求項１及び３に記載されていたものであるから、申立人の上記主張は、実質的に新たな理由を提示しているものである。 なお、本件訂正請求において、特許権者は願書に添付した明細書段落【００４９】の引張試験に係る記載、及び、段落【００５０】表２（続き）から、「０．２％耐力（ＭＰａ）」の欄を削除しているから、０．２％耐力が４００ＭＰａ以上という事項について、試験結果による裏付けがなくなり、式ＩＩＩのみになったことにより生じた理由といえなくもない。 しかしながら、申立人は特許異議申立時から、「本件特許発明明細書の段落［００５６］の表に記載の０．２％耐力の値は、本件特許明細書の段落［００４９］に記載された測定値では無く、式ＩＩＩに基づく計算値であると判断した方が妥当であるとも考えられる。」（特許異議申立書２９ページ）と述べており、実際の測定値による裏付けがない可能性も認識している。 さらに、特許権者が、令和２年９月３日の訂正請求書で「(2)上記表の「Ｃｒ／Ｎｉ当量」と「０．２％耐力」は以下を意味する・・・「０．２％耐力」：１３３＋４８１（Ｃ％）＋２４．６（Ｓｉ％）－１．７（Ｍｎ％）－３．８（Ｎｉ％）＋４．１（Ｃｒ％）＋１７．３（Ｍｏ％）－７．７（Ｃｕ％）＋９３１（Ｎ％）上記式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する。」（８ないし９ページ）と述べていることから、表２（続き）の「０．２％耐力」が計算値であることが認識できるから、遅くとも、申立人は令和２年１１月１３日の意見書で、当該主張ができたはずである。 したがって、申立人の上記主張は時期に遅れた新たな主張であるから採用できない。 予備的に申立人の上記主張について検討すると、０．２％耐力が４００ＭＰａ以上というのは、要求される材料強度の目安であって（明細書段落【０００２】）、本件発明が、０．２％耐力の実測値を４００ＭＰａ以上とすることを課題としているとまではいえないし、式ＩＩＩが、０．２％耐力が４００ＭＰａ以上においては全く成り立たないとまではいえないので、式ＩＩＩによる０．２％耐力が４００ＭＰａ以上であれば、相応の強度を有しているであろうことは推測できるから、申立人の上記主張は採用できない。 第７　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び４ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１及び４ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 なお、本件請求項２及び３に係る特許は、本件訂正請求による訂正により削除された。これにより、本件請求項２及び３に係る特許に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。