2023-701158

特許第７２６８２６１号発明「キャニスタ用成形吸着体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２６８２６１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 特許第７２６８２６１号の請求項１～１４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２６８２６１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願は、２０２２年２月２２日（優先権主張 ２０２１年２月２４日）を国際出願日とする出願であって、令和５年４月２４日に特許権の設定登録がされ、同年５月２日に特許掲載公報が発行されたものである。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ５年１０月３１日 ：特許異議申立人杉浦健文（以下「申立人」 という。）による請求項１～１３に係る特 許に対する特許異議の申立て 令和 ５年１２月２１日付け：取消理由通知書 令和 ６年 ３月 ４日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提 出 令和 ６年 ３月２６日付け：訂正請求があった旨の通知書（特許法第１ ２０条の５第５項） なお、上記のとおり、令和６年３月２６日付けで申立人に対して訂正請求があった旨の通知書（特許法第１２０条の５第５項）を通知し期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人からは意見書の提出がなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 上記令和６年３月４日提出の訂正請求書を、「本件訂正請求書」といい、訂正自体を、「本件訂正」という。本件訂正の内容は、以下のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「キャニスタ用の成形吸着体であって、 前記成形吸着体は、下記式１：」 と記載されているのを、 「キャニスタ用の成形吸着体であって、 前記成形吸着体の比表面積が、３００ｍ２／ｇ以上、２５００ｍ２／ｇ以下であり、 前記成形吸着体の全細孔容積が、０．６５～１．２０ｃｍ３／ｇであり、 前記成形吸着体の０．２％ｎ－ブタンの有効吸脱着量率が、６．００ｗｔ％以上であり、 前記成形吸着体は、下記式１：」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～１４も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記Ｐ１００／５０が、１１５％以下である、請求項１又は２に記載の成形吸着体。」 と記載されているのを、 「前記Ｐ１００／５０が、１１５％以下である、請求項１に記載の成形吸着体。」 に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項５～１３も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記Ｐ１００／５０が、１１５％以下である、請求項１又は２に記載の成形吸着体。」 と記載されているのを、 「前記Ｐ１００／５０が、１１５％以下であり、 前記成形吸着体の０ｐｐｍ維持時間が、４０分以上である、請求項２に記載の成形吸着体。」 に訂正し、新たな請求項１４とする。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に、 「前記成形吸着体の比表面積が、２５００ｍ２／ｇ以下である」 と記載されているのを、 「前記成形吸着体の比表面積が、１２００ｍ２／ｇ以上、２１００ｍ２／ｇ以下である」 に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６～１３も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に、 「前記成形吸着体の全細孔容積が、０．５０～１．２０ｃｍ３である、請求項１～５のいずれいか一項」 と記載されているのを、 「前記成形吸着体の全細孔容積が、０．７０～１．００ｃｍ３／ｇである、請求項１～５のいずれか一項」 に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７～１３も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に、 「前記成形吸着体の平均細孔径が、１．５０～２．００ｎｍ以下である」 と記載されているのを、 「前記成形吸着体の平均細孔径が、１．５０～１．９０ｎｍである」 に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８～１３も同様に訂正する。）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に、 「前記成形吸着体の密度が、０．０１０～０．４００ｇ／ｃｍ３である」 と記載されているのを、 「前記成形吸着体の乾燥密度が、０．０１０～０．３００ｇ／ｃｍ３である」 に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項９～１３も同様に訂正する。）。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～１３について、請求項２～１３は、それぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、上記訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～１３に対応する訂正後の請求項１～１４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された成形吸着体を、「前記成形吸着体の比表面積が、３００ｍ２／ｇ以上、２５００ｍ２／ｇ以下であり、前記成形吸着体の全細孔容積が、０．６５～１．２０ｃｍ３／ｇであり、前記成形吸着体の０．２％ｎ－ブタンの有効吸脱着量率が、６．００ｗｔ％以上であ」る構成に限定するものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、願書に添付した明細書の【００３５】、【００３６】、【００５５】、【０１１３】、【０１２８】～【０１３０】及び【０１３３】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項３が請求項１又は２を引用していたところ、請求項１のみを引用するものとする訂正であり、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１又は２を引用していたところ、請求項２のみを引用するものとして新たな請求項１４としつつ、訂正前の成形吸着体を「０ｐｐｍ維持時間が、４０分以上である」構成に限定する訂正である。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、願書に添付した明細書の【００５７】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項３は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項５に記載された成形吸着体の比表面積を、「２５００ｍ２／ｇ以下」から「１２００ｍ２／ｇ以上、２１００ｍ２／ｇ以下」に限定するものである。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、願書に添付した明細書の【００３５】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項４は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項６に記載された成形吸着体の全細孔容積を、「０．５０～１．２０ｃｍ３」から「０．７０～１．００ｃｍ３／ｇ」に訂正するものである。 この訂正は、数値範囲を限定すると共に、単位の誤記を訂正するものである。 さらに、訂正事項５は、訂正前の請求項６に記載された「いずれいかの」という誤記を「いずれかの」に訂正するものである。 よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、願書に添付した明細書の【００３６】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項５は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮、及び、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的について 訂正事項６は、訂正前の請求項７に記載された成形吸着体の平均細孔径を、「１．５０～２．００ｎｍ以下」から「１．５０～１．９０ｎｍ」に訂正するものである。 この訂正は、数値範囲を限定すると共に、「以下」という記載が何を意味するのか不明確であったところ、「以下」を削除することにより明確にするものである。 よって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、願書に添付した明細書の【００３７】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項６は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮、及び、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 （７）訂正事項７について ア 訂正の目的について 訂正事項７は、訂正前の請求項８に記載された密度を、「乾燥密度」に限定するものであり、当該密度を「０．０１０～０．４００ｇ／ｃｍ３」から「０．０１０～０．３００ｇ／ｃｍ３」に限定するものである。 よって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７は、願書に添付した明細書の【００４５】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項７は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 ４ 小括 以上のとおり、本件訂正による訂正事項１～７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号～第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項の規定に適合すると共に、同条第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正を認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～１４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１４」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 キャニスタ用の成形吸着体であって、 前記成形吸着体の比表面積が、３００ｍ２／ｇ以上、２５００ｍ２／ｇ以下であり、 前記成形吸着体の全細孔容積が、０．６５～１．２０ｃｍ３／ｇであり、 前記成形吸着体の０．２％ｎ－ブタンの有効吸脱着量率が、６．００ｗｔ％以上であり、 前記成形吸着体は、下記式１： Ｐ０．２／１００＝Ｘ÷Ｙ×１００ ・・・（式１） で表されるＰ０．２／１００が、１８％以上であり、且つ 下記式２： Ｐ１００／５０＝Ｙ÷Ｚ×１００ ・・・（式２） で表されるＰ１００／５０が、１２０％以下であり、 前記式１において、Ｘは、２５℃、ｎ－ブタンガスのガス圧が０．２ｋＰａの雰囲気下における、前記成形吸着体１００重量部あたりのｎ－ブタンガスの吸着量（単位：重量部）を表し、Ｙは、２５℃、ｎ－ブタンガスのガス圧が１００ｋＰａの雰囲気下における、前記成形吸着体１００重量部あたりのｎ－ブタンガスの吸着量（単位：重量部）を表し、 前記式２において、Ｚは、２５℃、ｎ－ブタンガスのガス圧が５０ｋＰａの雰囲気下における、前記成形吸着体１００重量部あたりのｎ－ブタンガスの吸着量（単位：重量部）を表し、Ｙは前記式１中のＹと同じである、成形吸着体。 【請求項２】 前記Ｐ０．２／１００が、２１％以上である、請求項１に記載の成形吸着体。 【請求項３】 前記Ｐ１００／５０が、１１５％以下である、請求項１に記載の成形吸着体。 【請求項４】 前記Ｐ１００／５０が、１１０％以下である、請求項１又は２に記載の成形吸着体。 【請求項５】 前記成形吸着体の比表面積が、１２００ｍ２／ｇ以上、２１００ｍ２／ｇ以下である、請求項１～４のいずれか一項に記載の成形吸着体。 【請求項６】 前記成形吸着体の全細孔容積が、０．７０～１．００ｃｍ３／ｇである、請求項１～５のいずれか一項に記載の成形吸着体。 【請求項７】 前記成形吸着体の平均細孔径が、１．５０～１．９０ｎｍである、請求項１～６のいずれか一項に記載の成形吸着体。 【請求項８】 前記成形吸着体の乾燥密度が、０．０１０～０．３００ｇ／ｃｍ３である、請求項１～７のいずれか一項に記載の成形吸着体。 【請求項９】 前記成形吸着体が、活性炭およびバインダーを含み、 前記活性炭と前記バインダーとの含有割合は、活性炭１００重量部に対してバインダー０．３～２０重量部である、請求項１～８のいずれか一項に記載の成形吸着体。 【請求項１０】 前記活性炭が、活性炭素繊維を含む、請求項１～９のいずれか一項に記載の成形吸着体。 【請求項１１】 前記成形吸着体が、自動車に用いるキャニスタ用である、請求項１～１０のいずれか一項に記載の成形吸着体。 【請求項１２】 請求項１～１１のいずれか一項に記載の成形吸着体を備えたキャニスタ。 【請求項１３】 前記キャニスタは、自動車用のキャニスタである、請求項１２に記載のキャニスタ。 【請求項１４】 前記Ｐ１００／５０が、１１５％以下であり、 前記成形吸着体の０ｐｐｍ維持時間が、４０分以上である、請求項２に記載の成形吸着体。」 第４ 取消理由の概要 当審が令和５年１２月２１日付けで通知した取消理由通知書に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 １ 取消理由１（特許法第３６条第４項第１号） 本件特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 取消理由２（特許法第３６条第６項第１号） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３ 取消理由３（特許法第２９条第２項） 以下の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・請求項１～１３ 引用文献１～７ ４ 引用文献一覧 引用文献１：Christian Blaeker（当審注：「ae」は「aウムラウト」を表 す。）, et al., "Investigation of load-dependent heat of adsorption of alkanes and alkens on zeolites and ac tivated carbon", Microporous and Mesoporous Materials 241 (2017) 1-10, 2017年1月3日, p.1-10（甲第１号証） 引用文献２：安彦泰進，「NIOSH MultiVaporTMを用いた有機ガス破過時 間の推算における活性炭平均粒径の効果と実用に向けた考察 」，産衛誌 2014；56（6），2014年9月9日，275－285頁（ 甲第２号証） 引用文献３：特開２０１３－１７３１３７号公報（甲第３号証） 引用文献４：特許第４４７２６３６号公報（甲第４号証） 引用文献５：国際公開第２００６／０２２３２９号（甲第５号証） 引用文献６：FREDERICK S. BAKER, et al., "CARBON, ACTIVATED", Kirk- Othmer Encyclopedia of Chemical Technology, 2013年8月1 5日, Vol. 4, p.741-761（甲第６号証の１） 引用文献７：国際公開第２０１９／１３１２０７号（甲第８号証） 第５ 取消理由１（特許法第３６条第４項第１号）について １ 判断 本件訂正によって、本件特許の請求項１に記載された成形吸着体は、Ｐ０．２／１００が、１８％以上であり、Ｐ１００／５０が、１２０％以下であるという、ｎ－ブタンガスの吸着量の比で表される吸着能以外にも、比表面積が３００ｍ２／ｇ以上、２５００ｍ２／ｇ以下であり、全細孔容積が０．６５～１．２０ｃｍ３／ｇであり、０．２％ｎ－ブタンの有効吸脱着量率が６．００ｗｔ％以上であるという構成が特定された。 これにより、本件特許の発明の詳細な説明の記載に基づいて、当業者に過度の試行錯誤を強いることなく本件発明１の実施をすることができるようになった。 また、請求項１を引用することで請求項１に記載された上記成形吸着体を含む本件発明２～１４についても、同様に本件特許の発明の詳細な説明の記載に基づいて当業者が実施をすることができるようになった。 よって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１～１４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 ２ 小括 以上のとおり、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件に適合するものであるから、上記取消理由１（特許法第３６条第４項第１号）によっては、本件発明１～１４に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 取消理由２（特許法第３６条第６項第１号）について １ 判断 （１）上記した本件訂正によって、本件特許の請求項１に記載された成形吸着体は、Ｐ０．２／１００が、１８％以上であり、Ｐ１００／５０が、１２０％以下であるという、ｎ－ブタンガスの吸着量の比で表される吸着能以外にも、比表面積が３００ｍ２／ｇ以上、２５００ｍ２／ｇ以下であり、全細孔容積が０．６５～１．２０ｃｍ３／ｇであり、０．２％ｎ－ブタンの有効吸脱着量率が６．００ｗｔ％以上であるという構成が特定された。 これにより、上記第５で判断したとおり、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１～１４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとなり、その結果として、本件発明１は、発明の詳細な説明に実質的に記載されているに等しいといえる。 （２）また、本件発明１が解決しようとする課題は、発明の詳細な説明の【００１０】に記載された 「高性能なキャニスタに適した新たな形態の吸着材を提供することにある。」 と認められるところ、発明の詳細な説明には、当該課題解決手段として、例えば、成形吸着体として活性炭を用いること（例えば、【００１１】参照。）や表２－１に記載された実施例１のように、２５℃、ｎ－ブタンガスのガス圧が０．２ｋＰａの雰囲気下におけるｎ－ブタンガスの吸着量が、吸着材１００ｇあたり１０．８ｇであることのような、一定程度のｎ－ブタンガスの吸着量を有するものが記載されている。 これに対し、本件訂正によって、本件特許の請求項１に記載された成形吸着体は、０．２％ｎ－ブタンの有効吸脱着量率が６．００ｗｔ％以上であるという構成が特定され、ｎ－ブタンガスの吸着量が限りなく０に近いものを含まないものとなった。 よって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された課題解決手段が反映されたものとなった。 （３）したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 また、請求項１を引用する本件発明２～本件発明１４も、同様に発明の詳細な説明に記載されたものである。 ２ 小括 以上のとおり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合するものであるから、上記取消理由２（特許法第３６条第６項第１号）によっては、本件発明１～１４に係る特許を取り消すことはできない。 第７ 取消理由３（特許法第２９条第２項）について １ 引用文献１ （１）記載事項 ア 「To investigate the load-dependent heat of adsorption a sensor gas calorimeter was developed whichallows the simultaneous measurement of adsorption capacity and heat of adsorption in porous materials. A commercially available volumetric measurement device was extended by a newly developed calorimetric measuring cell. Using this apparatus, the load-dependent heat of ad sorption of alkanes and alkenes on the zeolites 13X-APG and HiSiv 3000 as well as on the activated carbon Norit R1 Extra was investigated.」（１頁要約１～６行） （吸着熱の吸着量依存性を調べるために、多孔質材料の吸着容量と吸着熱を同時に測定できるセンサー式ガス熱量計を開発した。市販の容積測定装置を、新たに開発した熱量測定セルにより拡張した。この装置を用いて、ゼオライト１３Ｘ－ＡＰＧ及びＨｉＳｉｖ ３０００並びに活性炭Ｎｏｒｉｔ Ｒ１ Ｅｘｔｒａにおけるアルカン及びアルケンの吸着熱の吸着量依存性を調べた。） イ 「As adsorbents the zeolites 13X-APG and HiSiv 3000 from UOP as well as the activated carbon Norit Rl Extra from Cabot Corporation were selected.」（３頁右欄２３～２５行） （吸着材として、ＵＯＰ製のゼオライト１３Ｘ－ＡＰＧ及びＨｉＳｉｖ ３０００並びにＣａｂｏｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製の活性炭Ｎｏｒｉｔ Ｒ１ Ｅｘｔｒａを選択した。） ウ 「 ［図：0001415295000001.jpg］ 」（４頁表１） （ ［図：0001415295000002.jpg］ ） エ 「 ［図：0001415295000003.jpg］ 」（８頁 図９のａ）及び図９の説明文） （ ［図：0001415295000004.jpg］ ） オ 「Supplementary data related to this article can be found at http://dx.doi.org/10.1016/j.micromeso.2016.12.037.」（９頁右欄１０～１１行） （この記事に関連する補足データは、http://dx.doi.org/10.1016/j.micromeso.2016.12.037.で見ることができる。） （２）引用文献１に記載された発明 引用文献１の３頁左欄６～１６行、４頁右欄２３～２９行、７頁右欄２４～２７行の記載から、上記（１）エの図９や補足データ（サポート情報）１５～１９頁の表Ｓ５の「圧力」とは、各気体の圧力であると認められる。 よって、引用文献１（上記（１）の摘記箇所の他、特に、３頁左欄６～１６行、４頁右欄２３～２９行、７頁右欄２４～２７行、補足データ（サポート情報）１５～１９頁の表Ｓ５参照。）には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「活性炭Ｎｏｒｉｔ Ｒ１ Ｅｘｔｒａであって、 前記活性炭Ｎｏｒｉｔ Ｒ１ ＥｘｔｒａのＢＥＴ表面積が１３００ｍ２／ｇであり、 前記活性炭Ｎｏｒｉｔ Ｒ１ Ｅｘｔｒａの細孔容積が０．６２２ｃｍ３／ｇであり、 前記活性炭Ｎｏｒｉｔ Ｒ１ Ｅｘｔｒａは、２５℃のｎ－ブタン吸着量が、ｎ－ブタンの圧力が０．１９２９ｋＰａで１．４０７ｍｍｏｌ／ｇであり、以下同様に、０．２４１２ｋＰａで１．６６３ｍｍｏｌ／ｇ、４８．７０３０ｋＰａで５．１７９ｍｍｏｌ／ｇ、５３．９０９０ｋＰａで５．２１２ｍｍｏｌ／ｇ、９４．４８４０ｋＰａで５．３７８ｍｍｏｌ／ｇ、９９．５０６０ｋＰａで５．３９４ｍｍｏｌ／ｇである、活性炭Ｎｏｒｉｔ Ｒ１ Ｅｘｔｒａ。」 ２ 引用文献２に記載された事項 引用文献２には、以下の記載がある。 （１）「 ［図：0001415295000005.jpg］ 」（２７９頁表３） （ ［図：0001415295000006.jpg］ ） ３ 引用文献３に記載された事項 引用文献３には、以下の記載がある。 （１）「【背景技術】 【０００２】 近年、大気環境改善及び地球温暖化防止に対する関心が世界的に高まる中、それらの一因であるガソリン内燃機関の燃料タンクからの燃料蒸散ガスの大気放出低減のため、蒸散燃料抑制装置（キャニスタ）が用いられている。この装置には、一般的に活性炭等の吸着剤が充填され、蒸散燃料が吸着、捕集されるとともに、エンジン稼動時にはキャニスタ内に、燃焼用の空気を導入して吸着された蒸散燃料を脱着し、エンジン内にて燃焼させるようになっている。 【０００３】 しかしながら、活性炭をそのまま使用して蒸散燃料ガスの吸脱着を行うと、吸着時には発熱反応が起こって温度が上昇し、また脱着時には吸熱反応が起こって温度が低下するので吸脱着性能低下をおこすことが知られている。そこでこれらの問題を解決するため、蓄熱材を併用したり、活性炭の比熱を大きくしたりすることが知られている。例えば活性炭などの多孔質体の内部に蓄熱材を使用すること（特許文献１）、活性炭に比熱の大きい液体を含有させ比熱を大きくすること（特許文献２）が提案されている。」 （２）「【０００９】 キャニスタの性能は、活性炭を充填したキャニスタにｎ－ブタンを特定量吸着させた増量と、空気で脱着させた減量の平均値であるブタン・ワーキング・キャパシティー（ＢＷＣ）で示されるが、一般的に、炭素原料を常法により造粒し炭化賦活して活性炭とした場合、ＢＷＣ性能を向上させるに従って見かけ密度が小さくなることにより比熱も小さくなる。」 （３）「【００４３】 吸着材のｎ－ブタン脱着率（％）及びｎ－ブタン有効吸着量（ＢＷＣ）： １）ＪＩＳ Ｋ１４７４に準拠して造粒炭の充填密度を測定する。 ２）内径１７．５ｍｍのガラスカラムに１）で測定した充填密度に基づき２４ミリリットル（ｍＬ）の試料を充填し秤量した後（Ａｇ）、２５℃の恒温槽へセットする。 ３）ｎ－ブタン（純度９９．９％以上）をアップフローでガラスカラムに３００ｍＬ／分の流量で２０分以上通気させた後、ガラスカラムを取り外し秤量する（Ｃｇ）。 ４）ガラスカラムを再度装置にセットし、ダウンフローで乾燥空気をガラスカラムに２４０ｍＬ／分の流量で２０分間通気した後、ガラスカラムを取り外し秤量する（Ｄｇ）。 ５）上記操作を行い、次の式によりｎ－ブタン脱着率及び造粒炭１ｄＬ当りの脱離量をブタン有効吸着量（ＢＷＣ）とする。ｎ－ブタン脱着率＝（Ｃｇ－Ｄｇ）／（Ｃｇ－Ａｇ）×１００（％）、ＢＷＣ（ｇ／ｄＬ）＝（Ｃｇ－Ｄｇ）／０．２４」 （４）「【００４８】 実施例１～１２、比較例１～６ クラレケミカル株式会社製クラレコール３ＧＸをロータリーキルンに入れ９２０～９５０℃で水蒸気賦活し、賦活時間を変えることで中心細孔半径３．３、４．２、４．８、５．０ｎｍの４種類の活性炭を得た。そのうち４．８ｎｍのものはＢＷＣ法におけるｎ－ブタン吸着量５０％、脱着率７７％、ＢＷＣ１１．９ｇ／ｄＬであった。」 ４ 引用文献４に記載された事項 引用文献４には、以下の記載がある。 （１）「【背景技術】 【０００２】 近年、環境への関心が高まっており、有機溶剤、ガソリンなどの液体燃料蒸気の蒸散防止にも注意が払われている。停車中の自動車からの燃料蒸散は、発生源によって燃料タンク系からの蒸散と吸気系からの蒸散とに大別される。以下、燃料タンク系から蒸散する燃料蒸気の蒸散防止装置をキャニスタ、吸気系から蒸散する燃料蒸気の蒸散防止装置に用いられるエレメントをエンジンエアーインテークエレメントという。 【０００３】 通常、燃料タンク系から蒸散する燃料蒸気はキャニスタに収容された吸着材により吸着回収される。キャニスタは、燃料タンク系から発生するガソリンに代表される液体燃料蒸気の蒸散防止装置として開発されたものであり、これまで多くのキャニスタが開発され、自動車に搭載されて使用されている。キャニスタに使用される燃料蒸散防止材としては活性炭が多く用いられており、キャニスタにおいて、燃料タンクから発生するガソリンなどの液体燃料から蒸散する蒸気を活性炭に吸着させ、吸着されたガソリン蒸気は、エンジンの作動時に吸入される外気によって脱着され、脱着されたガソリンは吸気管であるエンジンインテークマニホールド（以下、インテークマニホールドと略記する）に導入されてエンジンで燃焼される。 【０００４】 従来、キャニスタとしての性能を上げるために、液体燃料蒸気の吸脱着に優れる吸着材の面からの開発と、装置自体の面からの開発が行われて来た。吸着材としては、ヤシ殻炭、木質炭、石炭などの活性炭や、活性炭を成型した成型炭を使用するのが一般的であり、例えば、粒状活性炭に短繊維を加え、エマルジョンをバインダとして成型した成型炭が知られている（特許文献１）。また、酸化処理した改質活性炭も知られており、とくにガソリンとアルコールの混合蒸気に有効であることが記載されている（特許文献２）。さらに、平均充填密度の異なる２種類の活性炭を蒸発燃料捕集装置に使用することが提案されている（特許文献３）。」 （２）「【００４２】 なお、参考のため、ガソリンワーキングキャパシティー（ＧＷＣ）の値（ｇ）も併せて示しているが、ＧＷＣとはＢＷＣのブタンの代りにガソリンベーパーを使用する方法で、活性炭キャニスタにおけるガソリン吸脱着性能の目安となるものである。以下ＧＷＣ値を求める手法を簡単に述べる。ＲＶＰ（Ｒｅｉｄ Ｖａｐｏｒ Ｐｒｅｓｓｕｒｅ）９．０ＰＳＩ認証燃料を３８℃に昇温した後、２００ｍＬ／分で空気を導入し、バブリングさせてガソリン蒸気を発生させる（発生量約４０ｇ／時間）。発生したガソリン蒸気をキャニスタに通過させて出口濃度をＦＩＤガスクロで測定し、５０００ｐｐｍに達した時点を破過点とする。破過後、１０分以内にパージを開始し、キャニスタの容積に対し４００倍の乾燥空気を１５Ｌ／分の流量で通過させ、ガソリンを脱着させる。このサイクルを１０回繰返し、最後３回の吸着量と脱着量の平均からＧＷＣ値を求める。 （３）「 ［図：0001415295000007.jpg］ 」（【００５８】【表１】） ５ 引用文献５に記載された事項 引用文献５には、以下の記載がある。 （１）「背景技術 ［０００２］ 活性炭は吸着能に優れているため従来から悪臭の除去、液中の不純物除去、溶剤蒸気の回収、除去などの各種用途に広く使用されている。近年、自動車の排気ガス問題や燃費向上対策がクローズアップされており、地球環境保護の観点から車輌の運行に関しても各種の公害防止対策が運用されている。その一環として活性炭等の多孔質吸着材が蒸散燃料ガス吸着材として利用されており、具体的には一般の車輌には車輌の停止時及び走行中に燃料タンクや気化器のフロート室等の燃料貯留室から生じる蒸散燃料ガスを活性炭に吸着させ、車輌の走行時に吸入される外気によって、吸着された蒸散燃料ガスを脱着させエンジンの吸気管に送り込み燃焼処理するための蒸散燃料ガス処理装置が搭載されている。 ［０００３］ このような蒸散燃料ガス処理装置はキャニスタと呼ばれており、キャニスタにおいて 、燃料タンクから蒸散するガソリン蒸気は吸着材に吸着され、吸着されたガソリン蒸気は、エンジンの作動時に吸入される外気によって脱着され、脱着されたガソリン蒸気は、吸気管であるエンジンインテークマニホールドに導入されてエンジンで燃焼される。」 （２）「［０００６］ また、酸化処理することによって改質した活性炭も知られており、該活性炭はとくにガソリンとアルコールの混合蒸気を使用した自動車のキャニスタ用として優れることが 記載されている（特許文献２)。さらに、蒸発燃料の吸着に優れ、かつコスト的にも優れる活性炭として、平均充填密度の異なる２種類の活性炭を使用することが知られている（特許文献３)。」 （３）「［００８１］ キャニスタを２５℃のインキュベータに入れ内部温度が安定するまで放置し初期重量（１ａ）を測定した。次に純度９９％以上のｎ―ブタンを１Ｌ／分の流量で上向きに流しｎ―ブタンを吸着させ、出口濃度が３０００ｐｐｍに達した時点でｎ―ブタンの供給を止めてキャニスタの重量（Ｗ）を測定し初期重量（１ａ）からの増量（Ｗ－１ａ）を吸着量 とした。 ［００８２］ キャニスタを再度２５℃のインキュベータに入れ５分間放置後下向流で空気を１５Ｌ／分で２０分間、合計３００Ｌを流してｎ―ブタンをパージした。パージ後の重量（１ｂ）を測定し吸着後の重量（Ｗ）との差を脱着量（Ｗ－１ｂ）とした。この吸着・パージの操作を６回繰り返し最後の５、６回の吸着量と脱着量の平均値をｎ―ブタンワーキングキャパシティ一（ＢＷＣ）として次式によりＢＷＣを求めたところ７９ｇ／Ｌであった。なお、 活性炭３ＧＸのみを充填したキャニスタによるＢＷＣは５６．５ｇ／Ｌであり、これと比較して４０％向上していることがわかる。 ＢＷＣ＝［（Ｗ－５ａ）＋（Ｗ－５ｂ）＋（Ｗ－６ａ）＋（Ｗ－６ｂ）］／４」 ６ 引用文献６に記載された事項 引用文献６には、以下の記載がある（翻訳文は、当審で作成した。）。 （１）「 ［図：0001415295000008.jpg］ 」（７５５頁３～２４行） （１１．２．ガソリン排出規制。 活性炭の主な用途は、自動車燃料システムの通気口から漏れ出るガソリン蒸気の捕捉にある（７９）。ＥＰＡの規制に基づき、１９７０年代初頭以降に製造されたすべての米国の自動車には蒸発ガス制御システムが装備されている。現在、他のほとんどの自動車生産国でも同様の規制が行われている。燃料タンクまたはキャブレタが加熱されたときに排出される燃料蒸気は、０．５～２Ｌの活性炭が入ったキャニスターに捕捉される。カーボンの再生は、吸気マニホールドの真空を使用してキャニスタを通して空気を引き込むことによって行われる。空気は、脱離した蒸気をエンジンに運び、そこで通常の動作中に燃焼する。活性炭システムは車両の給油中に放出される蒸気を捕捉するためにも提案されており、活性炭は多くのガソリンターミナルでタンクローリーへの給油時に排出される蒸気を捕捉するために使用されている（８０）。通常、吸着容器には約１５ｍ３の活性炭が含まれており、真空を適用することで再生される。ポンプで排出された蒸気は、液体ガソリンと接触して吸収装置内に回収される。バージ（８１）からの燃料の移送にも同様の装置が使用される。これらの用途に必要な炭素細孔構造のタイプは、溶媒回収で使用されるものとは大幅に異なる。再生条件は、非常に穏やかであるため、より弱い吸着力しか克服できず、したがって最も効果的な細孔はメソ細孔サイズの範囲内になる（８２）。蒸気濃度が通常１０～６０％と高いため、これらの細孔で大きな吸着容量が可能になる。） ７ 引用文献７に記載された事項 引用文献７には、以下の記載がある （１）「技術分野 ［０００１］ 本発明は、活性炭成形体、活性炭成形体の製造方法、および活性炭成形体を備えるキャニスタに関する。 背景技術 ［０００２］ 例えば自動車には、車両の燃料タンクからの蒸散燃料の外部への放出を防止するために、蒸散燃料の吸着および脱着が可能なキャニスタが用いられている。キャニスタには一般に吸着材として活性炭が使用されており、活性炭は、停車中には燃料タンクからの蒸散燃料を一時的に吸着または捕集し、運転中には吸着された蒸散燃料を吸気したフレッシュエアーにより置換することで脱着する。そして、脱着された蒸散燃料は、内燃機関にて燃焼される。」 ８ 本件発明１について （１）対比 ア 本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「活性炭Ｎｏｒｉｔ Ｒ１ Ｅｘｔｒａ」は技術常識（必要に応じて、引用文献２（上記２（１）記載の２７９頁表３参照。）から成形体と認められるから本件発明１の「成形吸着体」に相当する。 イ 引用発明の「ＢＥＴ表面積が１３００ｍ２／ｇ」は本件発明１の「比表面積が、３００ｍ２／ｇ以上、２５００ｍ２／ｇ以下」に相当する。 ウ 引用発明において、ｎ－ブタンの圧力が０．２ｋＰａの２５℃のｎ－ブタン吸着量は明らかではないが、上記１（１）エの図９のグラフから、２５℃のｎ－ブタン吸着量は、圧力の増加に伴って連続的に増加していることが看て取れるから、「２５℃のｎ－ブタン吸着量が、ｎ－ブタンの圧力が０．１９２９ｋＰａで１．４０７ｍｍｏｌ／ｇであり」「０．２４１２ｋＰａで１．６６３ｍｍｏｌ／ｇ」から、両者のデータを一次式で結ぶことによりｎ－ブタンの圧力が０．２ｋＰａのｎ－ブタンの吸着量を近似的に求めることができるといえ、約１．４４５ｍｍｏｌ／ｇとなる。以下同様に、「４８．７０３０ｋＰａで５．１７９ｍｍｏｌ／ｇ、５３．９０９０ｋＰａで５．２１２ｍｍｏｌ／ｇ」から、５０ｋＰａで約５．１８７、「９４．４８４０ｋＰａで５．３７８ｍｍｏｌ／ｇ、９９．５０６０ｋＰａで５．３９４ｍｍｏｌ／ｇ」から、１００ｋＰａで約５．３９６ｍｍｏｌ／ｇとなる。これらの値を全て本件発明１の式１及び式２に代入すると、 Ｐ０．２／１００＝約２６．７７４％ Ｐ１００／５０＝約１０４．０１７％ となり、本件発明１のＰ０．２／１００が１８％以上であり、且つ、Ｐ１００／５０が１２０％以下であるという条件を満たしている。 よって、引用発明の「２５℃のｎ－ブタン吸着量が、ｎ－ブタンの圧力が０．１９２９ｋＰａで１．４０７ｍｍｏｌ／ｇであり、以下同様に、０．２４１２ｋＰａで１．６６３ｍｍｏｌ／ｇ、４８．７０３０ｋＰａで５．１７９ｍｍｏｌ／ｇ、５３．９０９０ｋＰａで５．２１２ｍｍｏｌ／ｇ、９４．４８４０ｋＰａで５．３７８ｍｍｏｌ／ｇ、９９．５０６０ｋＰａで５．３９４ｍｍｏｌ／ｇである」は本件発明１の「下記式１：Ｐ０．２／１００＝Ｘ÷Ｙ×１００・・・（式１）で表されるＰ０．２／１００が、１８％以上であり、且つ下記式２：Ｐ１００／５０＝Ｙ÷Ｚ×１００・・・（式２）で表されるＰ１００／５０が、１２０％以下であり、前記式１において、Ｘは、２５℃、ｎ－ブタンガスのガス圧が０．２ｋＰａの雰囲気下における、前記成形吸着体１００重量部あたりのｎ－ブタンガスの吸着量（単位：重量部）を表し、Ｙは、２５℃、ｎ－ブタンガスのガス圧が１００ｋＰａの雰囲気下における、前記成形吸着体１００重量部あたりのｎ－ブタンガスの吸着量（単位：重量部）を表し、前記式２において、Ｚは、２５℃、ｎ－ブタンガスのガス圧が５０ｋＰａの雰囲気下における、前記成形吸着体１００重量部あたりのｎ－ブタンガスの吸着量（単位：重量部）を表し、Ｙは前記式１中のＹと同じである」に相当する。 エ したがって、本件発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 ［一致点］ 「成形吸着体であって、 前記成形吸着体の比表面積が、３００ｍ２／ｇ以上、２５００ｍ２／ｇ以下であり、 前記成形吸着体は、下記式１： Ｐ０．２／１００＝Ｘ÷Ｙ×１００ ・・・（式１） で表されるＰ０．２／１００が、１８％以上であり、且つ 下記式２： Ｐ１００／５０＝Ｙ÷Ｚ×１００ ・・・（式２） で表されるＰ１００／５０が、１２０％以下であり、 前記式１において、Ｘは、２５℃、ｎ－ブタンガスのガス圧が０．２ｋＰａの雰囲気下における、前記成形吸着体１００重量部あたりのｎ－ブタンガスの吸着量（単位：重量部）を表し、Ｙは、２５℃、ｎ－ブタンガスのガス圧が１００ｋＰａの雰囲気下における、前記成形吸着体１００重量部あたりのｎ－ブタンガスの吸着量（単位：重量部）を表し、 前記式２において、Ｚは、２５℃、ｎ－ブタンガスのガス圧が５０ｋＰａの雰囲気下における、前記成形吸着体１００重量部あたりのｎ－ブタンガスの吸着量（単位：重量部）を表し、Ｙは前記式１中のＹと同じである、成形吸着体。」 ［相違点１］ 成形吸着体に関し、本件発明１は、「キャニスタ用の成形吸着体」であるのに対し、引用発明は、用途が特定されていない点。 ［相違点２］ 成形吸着体に関し、本件発明１は、「全細孔容積が０．６５～１．２０ｃｍ３／ｇ」であるのに対し、引用発明は、細孔容積が０．６２２ｃｍ３／ｇである点。 ［相違点３］ 成形吸着体に関し、本件発明１は、「０．２％ｎ－ブタンの有効吸脱着量率が、６．００ｗｔ％以上であ」るのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。 （２）判断 事案に鑑みて、まず相違点３について検討する。 ア 相違点３について ０．２％ｎ－ブタンの有効吸脱着量率が、６．００ｗｔ％以上である成形吸着体は、引用文献２～７のいずれにも記載されていない。 また、引用文献１には、吸着については記載されているものの、脱着については記載も示唆もされておらず、０．２％ｎ－ブタンの有効吸脱着量率を特定することの動機付けがない。 さらにいえば、仮に、引用発明の活性炭Ｎｏｒｉｔ Ｒ１ Ｅｘｔｒａの０．２％ｎ－ブタンの有効吸脱着量率を６．００ｗｔ％以上とした場合、引用発明のＢＥＴ表面積、細孔容積及び各吸着量が維持できるのか否かも不明である。 したがって、引用発明に引用文献２～７に記載された事項を適用して、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることが、当業者にとって容易に想到し得るとする理由は、見いだせない。 イ まとめ 上記アのとおりであるから、相違点１及び２について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明及び引用文献２～７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ９ 本件発明２～１４について 本件発明２～１４は、いずれも本件発明１の全ての発明特定事項を含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであり、すなわち、いずれも相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を含むものであるから、上記８に示した理由と同様の理由により、本件発明２～１４は、当業者が引用発明及び引用文献２～７に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。 １０ 小括 以上のとおり、本件発明１～１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、上記取消理由３（特許法第２９条第２項）によっては、本件発明１～１４に係る特許を取り消すことはできない。 第８ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要 （１）理由１（特許法第２９条第２項） 本件特許の本件発明９は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明及び引用文献２～７に記載された事項、さらに、甲第７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）甲第７号証：T.WIGMANS, "INDUSTRIAL ASPECTS OF PRODUCTION AND U SE OF ACTIVATED CARBONS", Corbon, 1989年, Vol. 27, No. 1, pp.13-22 ２ 上記理由１について 上記第７の９にて説示したとおり、本件発明９は、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を含むものであるところ、相違点３に係る、成形吸着体が「０．２％ｎ－ブタンの有効吸脱着量率が、６．００ｗｔ％以上であ」るという発明特定事項は、甲第７号証にも記載されていない。 また、仮に、甲第７号証に相違点３に係る上記発明特定事項が、記載又は示唆されていたとしても、上記第７の８（２）にて説示したとおり、引用文献１には、吸着については記載されているものの、脱着については記載も示唆もされておらず、０．２％ｎ－ブタンの有効吸脱着量率を特定することの動機付けがなく、さらにいえば、引用発明の活性炭Ｎｏｒｉｔ Ｒ１ Ｅｘｔｒａの０．２％ｎ－ブタンの有効吸脱着量率を６．００ｗｔ％以上とした場合、引用発明のＢＥＴ表面積、細孔容積及び各吸着量が維持できるのか否かも不明である。 よって、上記第７の８に示した理由と同様の理由により、本件発明９は、当業者が引用発明及び引用文献２～７並びに甲第７号証に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件発明９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、上記理由１（特許法第２９条第２項）によっては、本件発明９に係る特許を取り消すことはできない。 第９ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由１～３及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由の理由１によっては、本件発明１～１４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。