2017-700274

特許第６０３３０８７号発明「編物のように見え、かつ機能する織物、その織物を含む物品、及びその織物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０３３０８７号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３４〕、〔３５－４０〕について訂正することを認める。 特許第６０３３０８７号の請求項１～４０に係る特許を維持する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第６０３３０８７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～４０に係る特許についての出願は、平成２３年２月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成２２年２月２６日　米国、平成２２年５月１２日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年１１月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議の申立て期間内である平成２９年３月１５日に特許異議申立人柏木里実（以下、「申立人」という。）より請求項１～４０に対して特許異議の申立てがされ、同年７月１４日付けで取消理由が通知され、同年１０月１７日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、また訂正自体を「本件訂正」という。）がされ、同年１１月１３日付けで申立人から意見書が提出されたものである。 第２．訂正の適否 １．請求項１～３４に係る訂正 （１）訂正の内容 ア．訂正事項１ （ア）請求項１について、 「共に織られてパターンを形成している」とあるのを、 「織機により共に織られたパターンを形成している」に訂正する。 （イ）請求項１について、 「その収縮率」とあるのを、 「前記織機で製造した前記織物（１０１）を前記織機から取り外したときの、前記弾性的な糸（１０５）の収縮率」に訂正する。 （ウ）請求項１について、 「前記硬い糸（１０６）は、弾性を有しておらず、」とあるのを、 「前記硬い糸（１０６）は、弾性を有しておらず、Ｎｅ１０～Ｎｅ７０（両端値を含む）の英式綿番手を有しており、」に訂正する。 （エ）請求項１について、 「前記硬い糸（１０６）が、前記経糸（１０４）上を交差することにより形成され、外側から視認される連結部（１０８ａ）を定めており」とあるのを、 「前記硬い糸（１０６）が、前記経糸（１０４）上を交差することにより、前記織物（１０１）の前記表側面（１０２）に形成された連結部（１０８ａ）を定めており」に訂正する。 イ．訂正事項２ 請求項２０を削除する。また、請求項２０の記載を引用していた請求項２１～３２、３４について、請求項２０を引用しないものに訂正する。 ウ．訂正事項３ （ア）請求項３３について、 「共に織られてパターンを形成している」とあるのを、 「織機により共に織られたパターンを形成している」に訂正する。 （イ）請求項３３について、 「その収縮率」とあるのを、 「前記織機で製造した前記織物（１０１）を前記織機から取り外したときの、前記弾性的な糸（１０５）の収縮率」に訂正する。 （ウ）請求項３３について、 「前記硬い糸（１０６）は、弾性を有しておらず、」とあるのを、 「前記硬い糸（１０６）は、弾性を有しておらず、Ｎｅ１０～Ｎｅ７０（両端値を含む）の英式綿番手を有しており、」に訂正する。 （エ）請求項３３について、 「前記硬い糸（１０６）が、前記経糸（１０４）上を交差することにより形成され、外側から視認される連結部（１０８ａ）を定めており」とあるのを、 「前記硬い糸（１０６）が、前記経糸（１０４）上を交差することにより、前記織物（１０１）の前記表側面（１０２）に形成された連結部（１０８ａ）を定めており」に訂正する。 エ．訂正事項４ （ア）段落０００７について、 「複数の経糸と複数の緯糸でパターンを形成した物品」とあるのを、 「複数の経糸と複数の緯糸で、織機により共に折られたパターンを形成した物品」に訂正する。 （イ）段落０００７について、 「前記弾性的な糸の収縮率」とあるのを、 「織機で製造した前記織物を前記織機から取り外したときの、前記弾性的な糸の収縮率」に訂正する。 （ウ）段落０００７について、 「連結部」とあるのを、 「前記織物の前記表側面に形成された連結部」に訂正する。 オ．訂正事項５ （ア）段落０００９について、 「経糸と緯糸とを有する織物」とあるのを、 「織機により共に織られたパターンを形成している経糸と緯糸とを有する織物」に訂正する。 （イ）段落０００９について、 「前記第２の緯糸の収縮率」とあるのを、 「織機で製造した前記織物を前記織機から取り外したときの、前記第２の緯糸の収縮率」に訂正する。 カ．訂正事項６ （ア）段落００１８の冒頭に、 「本発明の物品の前記硬い緯糸は、Ｎｅ１０～Ｎｅ７０（両端値を含む）の英式綿番手を有している。」を追加する。 （イ）段落００１８について、 「さらに本発明の別の実施形態によると」とあるのを、 「好ましくは」に訂正する。 キ．訂正事項７ （ア）段落００２０について、 「所定のパターン」とあるのを、 「織機により共に織られた所定のパターン」に訂正する。 （イ）段落００２０について、 「連結部」とあるのを、 「前記織物の前記表側面に形成された連結部」に訂正する。 （ウ）段落００２０について、 「前記弾性的な糸の収縮率」とあるのを、 「織機で製造した前記織物を前記織機から取り外したときの、前記弾性的な糸の収縮率」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．訂正事項１について （ア）上記（１）ア．（ア）の訂正事項について 当該訂正事項は、「織機により」という事項により弾性的な糸及び硬い糸の収縮率の差を顕現させる手段を具体的に特定し、「収縮率」を測定する対象を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、当該訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「願書に添付した明細書等」という。）の段落００２２、００５６、００５７等の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （イ）上記（１）ア．（イ）の訂正事項について 当該訂正事項は、「前記織機で製造した前記織物（１０１）を前記織機から取り外したときの」という事項により弾性的な糸及び硬い糸の収縮率の差を顕現させる時期を具体的に特定し、「収縮率」を測定する対象を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、当該訂正事項は、願書に添付した明細書等の段落００２２、００５６、００５７等の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）上記（１）ア．（ウ）の訂正事項について 当該訂正事項は、「硬い糸」の内容を具体的に特定し更に限定するものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、当該訂正事項は、願書に添付した明細書等の請求項２０の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （エ）上記（１）ア．（エ）の訂正事項について 当該訂正事項は、「連結部（１０８ａ）」の配置を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、当該訂正事項は、願書に添付した明細書等の段落００２８、図１、２、１５等の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 イ．訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２０を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 また、請求項２０の記載を引用していた請求項２１～３２、３４について、請求項２０を引用しないものとする訂正事項は、請求項２０の削除に伴い、請求項２１～３２、３４が引用する請求項の中から請求項２０を削除して整合を図るための訂正事項であるから特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ウ．訂正事項３について （ア）上記（１）ウ．（ア）の訂正事項について 当該訂正事項は、織物における複数の経糸と複数の緯糸の状態を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、当該訂正事項は、願書に添付した明細書等の段落００２２、００５６、００５７等の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （イ）上記（１）ウ．（イ）の訂正事項について 当該訂正事項は、「収縮率」を測定する対象を明瞭にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、当該訂正事項は、願書に添付した明細書等の段落００２２、００５６、００５７等の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）上記（１）ウ．（ウ）の訂正事項について 当該訂正事項は、「硬い糸」の内容を具体的に特定し更に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、当該訂正事項は、願書に添付した明細書等の請求項２０の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （エ）上記（１）ウ．（エ）の訂正事項について 当該訂正事項は、「連結部（１０８ａ）」の配置を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、当該訂正事項は、願書に添付した明細書等の段落００２８、図１、２、１５等の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 エ．訂正事項４～７について 訂正事項４～７は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 オ．一群の請求項について 訂正前の請求項１～３４は、請求項２～３２が訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用し、請求項３４が訂正の請求の対象である請求項２～３３の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正事項１～３に係る訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとにされたものである。また、本件訂正は、訂正事項４～７による明細書の訂正に係る請求項１～３４の全てについて行われたものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 ２．請求項３５～４０に係る訂正 （１）訂正の内容 ア．訂正事項８ （ア）請求項３５について、 「織物（１０１）を製造するための方法」とあるのを、 「織物（１０１）を、織機により製造するための方法」に訂正する。 （イ）請求項３５について、 「弾性を有していない硬い緯糸（１０６）」とあるのを、 「弾性を有しておらず、Ｎｅ１０～Ｎｅ７０（両端値を含む）の英式綿番手を有する硬い緯糸（１０６）」に訂正する。 （ウ）請求項３５について 「前記硬い緯糸（１０６）の収縮率より大きな収縮率を有し、かつ弾性を有する弾性的な緯糸（１０５）を提供するステップと、」とあるのを、 「弾性を有する弾性的な緯糸（１０５）を提供するステップであって、前記織機で製造した前記織物（１０１）を前記織機から取り外したときの収縮率が、前記か体緯糸（１０６）の収縮率より大きい弾性的な緯糸（１０５）を提供するステップと、」に訂正する。 （エ）請求項３５について、 「前記表側面（１０２）において外側から視認される一連の連結部（１０８ａ）」とあるのを、 「前記織物（１０１）の前記表側面（１０２）において形成された一連の連結部（１０８ａ）」に訂正する。 イ．訂正事項９ （ア）段落００２１について、 「織物の製造方法」とあるのを、 「織機による織物の製造方法」に訂正する。 （イ）段落００２１について、 「硬い緯糸を提供する」とあるのを、 「弾性を有しておらず、Ｎｅ１０～Ｎｅ７０（両端値を含む）の英式綿番手を有する硬い緯糸を提供する」に訂正する。 （ウ）段落００２１について、 「前記硬い緯糸の収縮率より大きな収縮率を有する弾性的な緯糸を提供する」とあるのを、 「前記織機で製造した前記織物を前記織機から取り外したときの収縮率が、前記硬い緯糸の収縮率より大きい弾性的な緯糸を提供する」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．訂正事項８について （ア）上記（１）ア．（ア）の訂正事項について 当該訂正事項は、「織機により」という事項により弾性的な糸及び硬い糸の収縮率の差を顕現させる手段を具体的に特定し、「収縮率」を測定する対象を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、当該訂正事項は、願書に添付した明細書等の段落００２２、００５６、００５７等の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の記載に適合する。 （イ）上記（１）ア．（イ）の訂正事項について 当該訂正事項は、「硬い糸」の内容を具体的に特定し更に限定するものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、当該訂正事項は、願書に添付した明細書等の請求項２０の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）上記（１）ア．（ウ）の訂正事項について 当該訂正事項は、「前記織機で製造した前記織物（１０１）を前記織機から取り外したときの」という事項により弾性的な糸及び硬い糸の収縮率の差を顕現させる時期を具体的に特定し、「収縮率」を測定する対象を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、当該訂正事項は、願書に添付した明細書等の段落００２２、００５６、００５７等の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （エ）上記（１）ア．（エ）の訂正事項について 当該訂正事項は、「連結部（１０８ａ）」の配置を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、当該訂正事項は、願書に添付した明細書等の段落００２８、図１、２、１５等の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 イ．訂正事項９について 訂正事項９は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ウ．一群の請求項について 訂正前の請求項３５～４０は、請求項３６～４０が、訂正の請求の対象である請求項３５の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正事項８に係る訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとにされたものである。また、本件訂正は、訂正事項９による明細書の訂正に係る請求項３５～４０の全てについて行われたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 ３．申立人の意見について 平成２９年１１月１３日付け意見書の第２　１．（１頁）において申立人は、本件発明１、３３の「外側から視認される連結部」を「前記織物（１０１）の前記表側面（１０２）に形成された連結部（１０８ａ）」とする訂正及び本件発明３５の「外側から視認される一連の連結部（１０８ａ）」を「前記織物（１０１）の前記表側面（１０２）に形成された一連の連結部（１０８ａ）」とする訂正について、請求前は「外側から視認される」と限定されていたが、訂正後は外側から視認されないものも技術的範囲に含まれるようになったから、実質上特許請求の範囲を拡張するものである旨を主張する。 しかし、請求項１、３３、３５の当該訂正箇所における「前記表側面（１０２）」とは、「使用時に外側から視認される表側面（１０２）」（当該訂正後の請求項１、３３、３５のそれぞれの冒頭を参照）を指すものであるから、請求項１、３３の当該訂正箇所における「前記表側面（１０２）に形成された連結部（１０８ａ）」及び請求項３５の当該訂正箇所における「前記表側面（１０２）に形成された一連の連結部（１０８ａ）」も、外側から視認されるものであることは明らかである。 よって、申立人の主張は当を得たものではなく、採用することができない。 ４．小括 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－３４〕、〔３５－４０〕について訂正を認める。 第３．特許異議の申立てについて １．本件発明 本件訂正が認められることにより、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～４０に係る発明（以下、「本件発明１～４０」という。）は、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４０にそれぞれ記載されたとおりのものと認められ、そのうち、請求項１、３３、３５の記載は、以下のとおりである。なお、分説は申立書を参考にして当審で付した。 「【請求項１】 １Ａ　使用時に外側から視認される表側面（１０２）と、使用時にユーザの身体に面する裏側面（１０３）とを有し、織機により共に織られたパターンを形成している複数の経糸（１０４）と複数の緯糸（１０５、１０６）とを有する織物（１０１）を備える衣料品において、 １Ｂ　前記緯糸は、第１の緯糸である硬い糸（１０６）と、第２の緯糸である弾性的な糸（１０５）とを含み、これらは、少なくとも１本の前記硬い糸（１０６）と、少なくとも１本の前記弾性的な糸（１０５）とが交互に配置されることによって、所定の配列を形成しており、前記弾性的な糸（１０５）は弾性を有しており、かつ前記織機で製造した前記織物（１０１）を前記織機から取り外したときの、前記弾性的な糸（１０５）の収縮率は、前記硬い糸（１０６）の収縮率より大きく、 １Ｃ　前記硬い糸（１０６）は、弾性を有しておらず、Ｎｅ１０～Ｎｅ７０（両端値を含む）の英式綿番手を有しており、前記経糸（１０４）に対して交互に配置された前記裏側面（１０３）における下部（１０７）と、前記表側面（１０２）における上部（１０８）とを形成しており、前記下部（１０７）は、前記裏側面（１０３）から視て、前記硬い糸（１０６）が、前記経糸（１０４）上を交差することにより形成され、ループ部（１０７ａ）を定めており、前記上部（１０８）は、前記表側面（１０２）から視て、前記硬い糸（１０６）が、前記経糸（１０４）上を交差することにより、前記織物（１０１）の前記表側面（１０２）に形成された連結部（１０８ａ）を定めており、 １Ｄ　前記硬い糸（１０６）の各々が、前記ループ部（１０７ａ）によって跨ぐ前記経糸（１０４）の数は、６～２４（両端値を含む）の範囲内であり、 １Ｅ　前記弾性的な糸（１０５）は、前記硬い糸（１０６）による織組織より緊密な織組織で、前記経糸（１０４）に対して、交互に配置された前記裏側面（１０３）の下部（１０９）と、前記表側面（１０２）の上部（１１０）とを形成しており、 １Ｆ　前記硬い糸（１０６）の下部（１０７）により定められる前記ループ部（１０７ａ）によって跨がせる前記経糸（１０４）の数は、前記硬い糸（１０６）の上部（１０８）により定められる前記連結部（１０８ａ）によって跨がせる前記経糸（１０４）の数の少なくとも６倍であり、 １Ｇ　前記弾性的な糸（１０５）の数と、前記硬い糸（１０６）の数との比率は、２：１～１：５（両端値を含む）であり、 １Ｈ　隣接する前記硬い糸（１０６）の、前記裏側面（１０３）における前記ループ部（１０７ａ）及び前記表側面（１０２）における前記連結部（１０８ａ）は、各々前記経糸（１０４）及び前記緯糸（１０５，１０６）に対して斜め方向に延びるパターンを形成しており、もって前記織物（１０１）は、緯糸方向のみならず、前記経糸（１０４）及び前記緯糸（１０５，１０６）に対して斜め方向における弾性を有しており、かつ前記斜め方向にも延ばすことができ、 １Ｉ　３回の家庭洗浄の後における経糸密度は２５～８０本／ｃｍであることを特徴とする １Ｊ　衣料品。」 「【請求項３３】 ３３Ａ　使用時に外側から視認される表側面（１０２）と、使用時にユーザの身体に面する裏側面（１０３）とを有し、織機により共に織られたパターンを形成している複数の経糸（１０４）と複数の緯糸（１０５、１０６）とを有する織物（１０１）であって、 ３３Ｂ　前記緯糸は、第１の緯糸である硬い糸（１０６）と、第２の緯糸である弾性的な糸（１０５）とを含み、これらは、少なくとも１本の前記硬い糸（１０６）と、少なくとも１本の前記弾性的な糸（１０５）とが交互に配置されることによって、所定の配列を形成しており、前記弾性的な糸（１０５）は弾性を有しており、かつ前記織機で作成した前記織物（１０１）を前記織機から取り外したときの、前記弾性的な糸（１０５）の収縮率は、前記硬い糸（１０６）の収縮率より大きく、 ３３Ｃ　前記硬い糸（１０６）は、弾性を有しておらず、Ｎｅ１０～Ｎｅ７０（両端値を含む）の英式綿番手を有しており、前記経糸（１０４）に対して交互に配置された前記裏側面（１０３）における下部（１０７）と、前記表側面（１０２）における上部（１０８）とを形成しており、前記下部（１０７）は、前記裏側面（１０３）から視て、前記硬い糸（１０６）が、前記経糸（１０４）上を交差することにより形成され、ループ部（１０７ａ）を定めており、前記上部（１０８）は、前記表側面（１０２）から視て、前記硬い糸（１０６）が、前記経糸（１０４）上を交差することにより、前記織物（１０１）の前記表側面（１０２）に形成された連結部（１０８ａ）を定めており、 ３３Ｄ　前記硬い糸（１０６）の各々が、前記ループ部（１０７ａ）によって跨ぐ前記経糸（１０４）の数は、６～２４（両端値を含む）の範囲内であり、 ３３Ｅ　前記弾性的な糸（１０５）は、前記硬い糸（１０６）による織組織より緊密な織組織で、前記経糸（１０４）に対して、交互に配置された前記裏側面（１０３）の下部（１０９）と、前記表側面（１０２）の上部（１１０）とを形成しており、 ３３Ｆ　前記硬い糸（１０６）の下部（１０７）により定められる前記ループ部（１０７ａ）によって跨がせる前記経糸（１０４）の数は、前記硬い糸（１０６）の上部（１０８）により定められる前記連結部（１０８ａ）によって跨がせる前記経糸（１０４）の数の少なくとも６倍であり、 ３３Ｇ　前記弾性的な糸（１０５）の数と、前記硬い糸（１０６）の数との比率は、２：１～１：５（両端値を含む）であり、 ３３Ｈ　隣接する前記硬い糸（１０６）の、前記裏側面（１０３）における前記ループ部（１０７ａ）及び前記表側面（１０２）における前記連結部（１０８ａ）は、各々前記経糸（１０４）及び前記緯糸（１０５，１０６）に対して斜め方向に延びるパターンを形成しており、もって前記織物（１０１）は、緯糸方向のみならず、前記経糸（１０４）及び前記緯糸（１０５，１０６）に対して斜め方向における弾性を有しており、かつ前記斜め方向にも延ばすことができ、 ３３Ｉ　３回の家庭洗浄の後における経糸密度は２５～８０本／ｃｍであることを特徴とする ３３Ｊ　織物。」 「【請求項３５】 ３５Ａ　使用時に外側から視認される表側面（１０２）と、使用時にユーザの身体に面する裏側面（１０３）とを有する織物（１０１）を、織機により製造するための方法であって、 ３５Ｂ　経糸（１０４）を提供するステップと、 ３５Ｃ　弾性を有しておらず、Ｎｅ１０～Ｎｅ７０（両端値を含む）の英式綿番手を有する硬い緯糸（１０６）を提供するステップと、 ３５Ｄ　弾性を有する緯糸（１０５）を提供するステップであって、前記織機で製造した前記織物（１０１）を前記織機から取り外したときの収縮率が、前記硬い緯糸（１０６）の収縮率より大きい弾性的な緯糸（１０５）を提供するステップと、 ３５Ｅ　少なくとも１本の前記硬い緯糸（１０６）が、少なくとも１本の前記弾性的な緯糸（１０５）と交互に配置されている織組織を選択するステップであって、 ３５Ｆ　前記硬い緯糸（１０６）を、前記経糸（１０４）と交差させ、前記表側面（１０２）及び裏側面（１０３）を交互に通るように延ばし、かつ各交差点間において、所定数の前記経糸（１０４）を跨がせることにより、前記裏側面（１０３）における一連の硬い下部（１０７）と、前記織物（１０１）の前記表側面（１０２）において形成された一連の連結部（１０８ａ）を定める硬い上部（１０８）とを形成し、 ３５Ｇ　前記硬い緯糸（１０６）の各々が、前記各下部（１０７）によって跨ぐ前記経糸（１０４）の数を、６～２４（両端値を含む）の範囲内とし、 ３５Ｈ　かつ前記硬い緯糸（１０６）の前記下部（１０７）によって跨がせる前記経糸（１０４）の数が、前記硬い緯糸（１０６）の前記上部（１０８）によって跨がせる前記経糸（１０４）の数の少なくとも６倍となるようにし、 ３５Ｉ　前記弾性的な糸（１０５）の数と、前記硬い糸（１０６）の数との比率が、２：１～１：５（両端値を含む）となるようにし、 ３５Ｊ　前記弾性的な糸（１０５）を、前記経糸（１０４）と交差させ、前記表側面（１０２）及び裏側面（１０３）を交互に通るように延ばし、かつ各交差点間において、所定数の前記経糸（１０４）を跨がせることにより、前記裏側面（１０３）における一連の弾性的な下部（１０９）と、前記表側面（１０２）における一連の弾性的な上部（１１０）とを形成することにより、 ３５Ｋ　隣接する前記硬い緯糸（１０６）の前記下部（１０７）及び前記連結部（１０８ａ）が、各々前記経糸（１０４）及び前記緯糸（１０５，１０６）に対して斜め方向に延びるパターンを形成するステップと、 ３５Ｌ　前記選択された織組織に従って前記織物（１０１）を織るステップと、 ３５Ｍ　得られた織物（１０１）を収縮させるステップであって、前記弾性的な緯糸（１０５）を、前記硬い緯糸（１０６）より大きく収縮させ、これにより、前記硬い下部（１０７）にループ（１０７ａ）を形成させるステップとを備え、 ３５Ｎ　もって隣接する前記硬い緯糸（１０６）の、前記裏側面（１０３）における前記ループ部（１０７ａ）及び前記表側面（１０２）における前記連結部（１０８ａ）により、各々前記経糸（１０４）及び前記緯糸（１０５，１０６）に対して斜め方向に延びるパターンを有し、緯糸方向のみならず、前記経糸（１０４）及び前記緯糸（１０５，１０６）に対して斜め方向における弾性を有しており、かつ前記斜め方向にも延ばすことができ、 ３５Ｏ　さらに、３回の家庭洗浄の後における経糸密度が２５～８０本／ｃｍである織物を製造することを特徴とする ３５Ｐ　方法。」 ２．取消理由の概要 訂正前の請求項１～４０に係る特許に対して平成２９年７月１４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 以下、甲第１号証等を「甲１」等と、甲１に記載された発明等を「甲１発明」等、甲１に記載された事項等を「甲１事項」等という。 （１）取消理由１ 「硬い糸」、「弾性的な糸」、「収縮率」、「外部から視認される連結部」、「外部から視認される一連の連結部」との記載は、用語の意味が明確でないため、本件特許は明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が特許法第３６条第４項第１号及び同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （２）取消理由２ 本件発明１～４０は、甲１～８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 甲１：米国特許第２５９７５８０号明細書 甲２：特開平１１－１８１６４９号公報 甲３：特開昭６１－２８２４５３号公報 甲４：特開２００１－２９５１５２号公報 甲５：国際公開第２００９／０９４３１１号 甲６：西ドイツ国特許出願公開第３２４７６５１号明細書 甲７：本宮達也ら編「繊維の百科事典」、６０６頁、６６０頁、７２５頁、７３１－７３４頁、７９７ページ、平成１４年３月２５日、丸善株式会社 甲８：繊維学会編「繊維便覧加工編」、３７９－３８０頁、平成３年７月１０日、丸善株式会社 ３．判断 （１）取消理由１について ア．「硬い糸」、「弾性的な糸」、「収縮率」について （ア）本件発明１、３３、３５は、その特許請求の範囲の記載のとおり、弾性的な糸（１０５）が弾性を有しており、硬い糸（１０６）は、弾性を有しておらず、「収縮率」とは織機で製造した織物を織機から取り外したときの弾性的な糸の収縮率のことであり、弾性的な糸（１０５）の収縮率は硬い糸（１０６）の収縮率より大きいものである。 そうすると、請求項１、３３、３５における「硬い糸」、「弾性的な糸」、「収縮率」に関する記載は、織機から取り外したときの収縮率が、弾性的な糸のものの方が硬い糸のものより大きいことを意味することが明らかである。 （イ）申立人の主張について 特許異議申立書（以下「申立書」という。）の１２頁２０～２８行及び平成２９年１１月１３日付け意見書の３頁１～１３行において申立人は、本件特許の明細書の段落００６２の表１について、弾性率及び収縮率がどの程度かは記載されておらず、硬い緯糸にポリエステル糸を使い弾性的な緯糸にナイロン糸を使用しているが、ポリエステル糸とナイロン糸はどちらも近似した物性であり、なぜポリエステル糸が硬い糸でナイロン糸が弾性的な糸なのか、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない旨を主張する。 しかし、本件発明１、３３、３５は、上記（ア）のとおり、織物において、織機から取り外したときの収縮率が、弾性的な糸のものの方が硬い糸のものより大きいものである。 本件特許の明細書の段落００６２の表１は、例えば実施例７については、織物の弾性的な緯糸に「７０％デニール１００％ナイロン糸」、硬い緯糸に「Ｎｅ５０／１コーマ糸綿１００％糸」を用いるものであり、織機から取り外したときの収縮率が、弾性的な緯糸である「７０％デニール１００％ナイロン糸」の方が硬い緯糸である「Ｎｅ５０／１コーマ糸綿１００％糸」より大きいものである。 同様に実施例９についても、織物の弾性的な緯糸に「デニールポリエステル＋４０デニールライクラ（３．５ドラフト比）交絡糸」、硬い緯糸に「１５０デニール１００％マイクロポリエステル糸」を用いるものであり、織機から取り外したときの収縮率が、弾性的な緯糸である「デニールポリエステル＋４０デニールライクラ（３．５ドラフト比）交絡糸」の方が、硬い緯糸である「１５０デニール１００％マイクロポリエステル糸」より大きいものである。 よって、申立書の主張は当を得たものではなく、採用することができない。 また、平成２９年１１月１３日付け意見書の３頁１４～３０行において申立人は、請求項１、３３の「前記織機で製造した前記織物（１０１）を前記織機から取り外したときの、前記弾性的な糸（１０５）の収縮率は、前記硬い糸（１０６）の収縮率より大きく」は製法的な記載であり、最終製品からは判断できない旨を主張する。そしてその具体的な理由として、織機に掛けた上体の緯糸の長さと織機から取り外したときの緯糸の長さを測らなければ収縮率は判断できないことや、加熱により収縮したのか織機から取り外したときに収縮したのか区別することができない旨を主張する。 しかし、請求項１、３３における当該記載は、織機で製造された織物において、織機から取り外された後は弾性的な糸は硬い糸より大きく縮み、これにより下部がループ部となった状態であることを示しており（段落００５７参照）、またこのことが織機から取り外された後であれば、加熱の有無によらないことが明らかである。 よって、申立書の主張は当を得たものではなく、採用することができない。 イ．「外部から視認される連結部」及び「外部から視認される一連の連結部」について 本件訂正により、当該記載は削除されたから、この点についての記載不備は理由がないものとなった。 ウ．小括 上記ア．及びイ．のとおりであるから、本件特許の明細書及び特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第４項第１号、同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることができず、その特許は同法第１１３条第４号に該当せず、取り消されるべきものとすることはできない。 （２）取消理由２について ア．甲１発明 甲１の記載（特に第２欄第４０～５１行、第３欄第７～１６行を参照）から、甲１には、以下の「甲１発明－１」及び「甲１発明－２」が記載されていると認められる。 《甲１発明－１》 「織機で織られる織物であって、 経糸はノンストレッチ性経糸１０からなり、 緯糸はストレッチ性緯糸１１及びノンストレッチ性緯糸１５からなり、 ストレッチ性緯糸１１は延伸させた状態で織られ、 ストレッチ性緯糸１１が配置され、 ノンストレッチ性緯糸１５が、前のストレッチ性緯糸１１から間隔を置いて配置され、 リードによって筬打ちされたノンストレッチ性緯糸１５は前のストレッチ性緯糸１１の直上の位置に配置され、 織り込まれたノンストレッチ性緯糸１５は間隔を置いたノンストレッチ性経糸１０によって固定された長いスパン１６を有し、 ストレッチ性緯糸１１にかけられた張力が緩められ収縮して、ノンストレッチ性緯糸１５のスパン１６が、ノンストレッチ性経糸１０間にループを形成する、織物。」 《甲１発明－２》 「織機で織物を織る方法であって、 経糸はノンストレッチ性経糸１０からなり、 緯糸はストレッチ性緯糸１１及びノンストレッチ性緯糸１５からなり、 ストレッチ性緯糸１１を延伸させた状態で織られるものであり、 ストレッチ性緯糸１１が配置され、筬打ちされた後、ノンストレッチ性緯糸１５が、前のストレッチ性緯糸１１から間隔を置いて配置され、 ノンストレッチ性緯糸１５がリードによって筬打ちされると、ノンストレッチ性緯糸１５は前のストレッチ性緯糸１１の直上の位置に配置され、 織り込まれたノンストレッチ性緯糸１５は間隔を置いたノンストレッチ性経糸１０によって固定された長いスパン１６を有し、 織り作業後にストレッチ性緯糸１１にかけられた張力が緩められ収縮すると、その収縮によって、ノンストレッチ性緯糸１５のスパン１６が、ノンストレッチ性経糸１０間にループを形成する方法。」 イ．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明－１とを対比すると、両者は少なくとも下記の《相違点１》で相違する。 《相違点１》 本件発明１の衣料品及び織物は「少なくとも１本の前記硬い糸（１０６）と、少なくとも１本の前記弾性的な糸（１０５）とが交互に配置されることによって、所定の配列を形成」（分説１Ｂ）しているものであるのに対し、甲１発明－１の織物は、ストレッチ性緯糸１５が緯糸１１の直上の位置に配置されるものである点。 （イ）判断 甲１には、織物において「少なくとも１本のノンストレッチ性緯糸１５と少なくとも１本のストレッチ性緯糸１１とが交互に配置される」ことは、記載されていない。また、甲２～８にも、このように配置させることは、記載されていない。 なお、申立人は、本件発明１の上記相違点１に係る構成は甲１に記載されていると主張している（申立書の第２２頁第１９、２０行、第２８頁第７、８行（空白行は除いて数える。））。 そこで甲１を参照すると、甲１の第２欄第４０～５１行には、下記のように記載されている。 「After each stretchable filler yam 11 is laid in and beaten up, one or more non-stretchable filler yarns 15 such as cotton, are woven into the fabric. In the embodiment shown the warp yams are heddled so that the filler 15 passes under every tenth warp and over the intermediate warps. The warp which passes over the filter 15 also passes over the preceding filler 11. When tbe filler 15 is laid it is spaced from the preceding filler 11, as shown in Pig. 2. When it is beaten up by the reed however it takes a position directly over the preceding filler 11, as shown in Fig. 3.」 （和訳） 「各ストレッチ性緯糸１１が配置され、筬打ちされた後、１つまたはそれ以上の木綿等のノンストレッチ性緯糸１５が、布地に織られる。図示される実施形態では、経糸は、緯糸１５が１０個毎の経糸の下を通過し、その中間の経糸の上を通過するように、ヘドルにかけられる。緯糸１５の上を通過する経糸はまた前の緯糸１１の上も通過する。図２に示されるように、緯糸１５が配置される際、前の緯糸１１から間隔を置いて配置される。しかし、図３に示されるように、緯糸１５がリードによって筬打ちされると、前の緯糸１１の直上の位置に配置される。」 このように、甲１発明－１における編物は、図３に示されるように、ノンストレッチ性緯糸１５が前のストレッチ性緯糸１１の直上の位置に配置されるものであって、ノンストレッチ性緯糸１５とストレッチ性緯糸１１とが交互に配置されるものではない。 平成２９年１１月１３日付け意見書の「第２　３．」において申立人は、甲１の図１、２の編物組織図は、本件発明の編物組織図と同様のものになる旨を主張する。しかし、甲１の図１、２は、ノンストレッチ性緯糸１５が「リードによって筬打ち」される前、すなわち「織機により共に織られたパターンを形成」する前の状態を示すものであって、「織機により共に織られたパターンを形成」した状態や、編物の「編組織」を示すものではない。 よって、申立人の主張は、当を得たものではなく、採用することができない。 そして、本件発明１は、上記相違点１に係る構成を有することで、編物と同様の外観、感触及び特性を備える、すなわち、織物のように見えたり、感じたり、機能したりする織物を提供する（明細書の段落０００５、０００６）という効果を奏するものである。 よって、本件発明１は、甲１発明－１及び甲２～８事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ．本件発明２～３２について 本件発明２～３２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件発明１についてと同様の理由で、甲１発明－１及び甲２～８事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ．本件発明３３、３４について 本件発明３３、３４についても、上記イ．及びウ．と同様に、甲１発明－１及び甲２～８事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ．本件発明３５について （ア）対比 本件発明３５と甲１発明－２とを対比する。 本件発明３５は、「少なくとも１本の前記硬い糸（１０６）が、少なくとも１本の前記弾性的な糸（１０５）と交互に配置されている織組織を選択」（分説３５Ｅ）し、「前記選択された織組織に従って前記織物（１０１）を織る」（分説３５Ｌ）ものである。この「織組織」とは、本件特許の明細書の段落００６１を参照すると、「織物の最小限の繰り返し単位（単位部分）」のことである。 これに対し、甲１発明－２における織物の織組織（織物の最小限の繰り返し単位（単位部分））は、ストレッチ性緯糸１５が緯糸１１の直上の位置に配置されるものである。 よって、本件発明３５と甲１発明－２とは、少なくとも下記の《相違点２》で相違する。 《相違点２》 本件発明３５は、「少なくとも１本の前記硬い糸（１０６）が、少なくとも１本の前記弾性的な糸（１０５）と交互に配置されている」織組織に従って織物を織る方法であるのに対し、甲１発明－２は、１本のストレッチ性緯糸１１の真上に１本のノンストレッチ性緯糸１５が配置されている織物を織る方法である点。 （イ）判断 甲１には、「少なくとも１本の前記硬い緯糸（１０６）が、少なくとも１本の前記弾性的な緯糸（１０５）と交互に配置されている」編組織に従って織物を織ることは、記載されていない。また、甲２～８にも、このような編組織に従って織物を織ることは、記載されていない。 これに対し本件発明３５は、上記相違点２に係る構成を有することで、編物と同様の外観、感触及び特性を備える、すなわち、織物のように見えたり、感じたり、機能したりする織物を作る方法を提供する（明細書の段落０００５、０００６）という効果を奏するものである。 よって、本件発明３５は、甲１発明－２及び甲２～８事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 カ．本件発明３６～４０について 本件発明３６～４０は、本件発明３５の発明特定事項をすべて含むものであり、本件発明３５についてと同様の理由で、甲１発明－２及び甲２～８事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 キ．小括 上記ア．～カ．のとおりであるから、本件発明１～４０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものとすることはできない。 （３）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について ア．特許法第１７条の２第３項について （ア）「外部から視認される連結部」、「外部から視認される一連の連結部」について 申立書の１４頁１９～２６行において申立人は、平成２８年６月２２日付け手続補正書によって請求項１、３３に追加された「外部から視認される連結部」及び請求項３５に追加された「外部から視認される一連の連結部」との記載は、甲９及び甲１０には記載されておらず、新規事項である旨を主張する。 しかし、本件訂正により、当該記載は削除されたから、申立人の前記主張は、判断を要しないものとなった。 （イ）願書に添付した明細書等の表１の実施例５～１０の欄について 申立書の１４頁２７行～１５頁３行において申立人は、平成２８年６月２２日付け誤訳訂正書における本件特許の明細書の段落００６２の表１への実施例５～１０の追加は、誤訳の訂正ではなく、新規事項の追加に該当する旨を主張する。 当該主張は、当該追加事項が、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（甲１０）に記載した事項の範囲内にないから、同法第１８４条の１８の規定により読み替える同法第１１３条第５号に該当すること（原文新規事項）を主張するものと認める。 しかし、甲１０では、Table 1（表１）にExample 5～10（実施例５～１０）が記載されている。 したがって、当該追加事項は、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（甲１０）に記載した事項の範囲内のものであるから、本件発明１～４０に係る特許は、同法第１８４条の１８の規定により読み替える同法第１１３条第５号に該当せず、取り消されるべきものとすることはできない。 イ．特許法第３９条第２項について （ア）申立人の主張 申立書の１５頁４～８行において申立人は、本件発明１～４０は本件特許の分割出願である甲１１（特開２０１７－２０１５４号公報）の請求項１～４９に係る発明と同一であり、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない旨を主張する。 （イ）本件特許の分割出願に係る発明 本件特許の分割出願であり甲１１として出願公開がなされた特願２０１６－１２４００２号の特許請求の範囲の請求項１～４９に係る発明は、平成２９年１２月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～４９に記載されたとおりのものである。 （ウ）対比・判断 ａ．本件発明１～３２について 特願２０１６－１２４００２号の請求項１～４９に係る各発明と本件発明１～３２とは、少なくとも以下の事項で相違する。 「１Ｄ　前記硬い糸（１０６）の各々が、前記ループ部（１０７ａ）によって跨ぐ前記経糸（１０４）の数は、６～２４（両端値を含む）の範囲内であり、」 「１Ｊ　衣料品」に関する発明であること。 よって、本件発明１～３２は、特願２０１６－１２４００２号の請求項１～４９に係る発明と同一ではない。 ｂ．本件発明３３及び３４について 特願２０１６－１２４００２号の請求項１～４９に係る各発明と本件発明３３及び３４とは、少なくとも以下の事項で相違する。 「３３Ｄ　前記硬い糸（１０６）の各々が、前記ループ部（１０７ａ）によって跨ぐ前記経糸（１０４）の数は、６～２４（両端値を含む）の範囲内であり、」 よって、本件発明３３及び３４は、特願２０１６－１２４００２号の請求項１～４９に係る発明と同一ではない。 ｃ．本件発明３５～４０について 特願２０１６－１２４００２号の請求項１～４９に係る各発明と本件発明３５～４０とは、少なくとも以下の事項で相違する。 「３５Ｃ　弾性を有しておらず、Ｎｅ１０～Ｎｅ７０（両端値を含む）の英式綿番手を有する硬い緯糸（１０６）を提供するステップと、」 「３５Ｇ　前記硬い緯糸（１０６）の各々が、前記各下部（１０７）によって跨ぐ前記経糸（１０４）の数を、６～２４（両端値を含む）の範囲内とし、」 「３５Ｉ　前記弾性的な糸（１０５）の数と、前記硬い糸（１０６）の数との比率が、２：１～１：５（両端値を含む）となるようにし、」 「３５Ｋ　隣接する前記硬い緯糸（１０６）の前記下部（１０７）及び前記連結部（１０８ａ）が、各々前記経糸（１０４）及び前記緯糸（１０５，１０６）に対して斜め方向に延びるパターンを形成するステップと、」 「３５Ｎ　もって隣接する前記硬い緯糸（１０６）の、前記裏側面（１０３）における前記ループ部（１０７ａ）及び前記表側面（１０２）における前記連結部（１０８ａ）により、各々前記経糸（１０４）及び前記緯糸（１０５，１０６）に対して斜め方向に延びるパターンを有し、緯糸方向のみならず、前記経糸（１０４）及び前記緯糸（１０５，１０６）に対して斜め方向における弾性を有しており、かつ前記斜め方向にも延ばすことができ、」 「３５Ｏ　さらに、３回の家庭洗浄の後における経糸密度が２５～８０本／ｃｍである織物を製造することを特徴とする」 よって、本件発明３５～４０は、特願２０１６－１２４００２号の請求項１～４９に係る発明と同一ではない。 （エ）まとめ 以上のことから、本件発明１～４０は、特願２０１６－１２４００２号の請求項１～４９に係る発明と、同一ではない。 したがって、本件発明１～４０に係る特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものということはできないから、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものとすることはできない。 第４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１～４０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～４０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。