2017-700256

特許第５９９１９０５号発明「ペースト状香辛料の製造方法，及びそれにより得られるペースト状香辛料」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９９１９０５号の請求項１～４に係る特許を取り消す。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９９１９０５号の請求項１～４に係る特許（以下「本件特許」という。）に係る経緯は，概ね，次のとおりである。すなわち，平成２４年１１月２９日に特許出願がなされ，平成２８年８月２６日に特許権の設定登録がなされたところ，平成２９年３月１３日に特許異議申立人奥谷宏邦により特許異議の申立てがなされた。平成２９年４月２７日付けで取消理由を通知し，期間を指定して，意見書を提出する機会を与えたが，特許権者から何らの応答はなかった。 第２　特許異議の申立てについて １　本件発明 本件特許の請求項１～４に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりである。以下，本件特許に係る発明を請求項の番号に従って「本件発明１」などという。 【請求項１】 ペースト状香辛料の製造方法であって， 該ペースト状香辛料が，配合原料として少なくとも，食用油脂，香辛料，乳化剤，および糖アルコールを含有し， 該ペースト状香辛料の食用油脂含有量が１２～６５％，水分含有量が５～２５％であり，配合原料である粉体の一部と食用油脂とを混合することにより粉体の油中分散物を調製する工程１， および該油中分散物に他の原料を混合する工程２を有し， 工程１で食用油脂と混合する粉体の合計量が，ペースト状香辛料全体に対して５～５０％である， ペースト状香辛料の製造方法。 【請求項２】 請求項１に記載のペースト状香辛料の製造方法であって， 香辛料（固形分換算）を５～４０％含む， ペースト状香辛料の製造方法。 【請求項３】 請求項１又は２に記載のペースト状香辛料の製造方法により得られるペースト状香辛料であって， 食用油脂１２～６５％，水分５～２５％，香辛料，乳化剤，および糖アルコールを含有し， ペースト状香辛料１００ｇに対し水３００ｇを添加し，ハンドホイッパーを用いて，２５℃，１２０ｒｐｍで３分間撹拌混合し，その後５分間静置した際に，油相又は水相の分離が視認できない特性を有する， ペースト状香辛料。 【請求項４】 請求項３記載のペースト状香辛料であって， 積分球式光電光度法を用いて濁度測定することにより得られる前記ペースト状香辛料の全光線透過率Ｔ１（対照：清水，波長３９０ｎｍ，光路長５ｍｍ）が，前記ペースト状香辛料を水で３倍に希釈することにより油脂が微細粒子化して乳化状態となった場合の全光線透過率Ｔ２よりも高い， ペースト状香辛料。 ２　取消理由の概要 本件特許に対し通知した取消理由は，概ね，次のとおりである。 （１）　本件特許は，特許請求の範囲の記載が後記３の点で不備のため，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり，取り消すべきものである。 （２）　本件特許は，特許請求の範囲の記載が後記４の点で不備のため，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり，取り消すべきものである。 （３）　本件特許は，発明の詳細な説明の記載が後記５の点で不備のため，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり，取り消すべきものである。 （４）　本件発明１～４は，本件特許の出願前に日本国内又は外国において，頒布された後記６の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ３　３６条６項１号について （異議申立書３（４）（４－１）（４～９頁）参照） 発明の詳細な説明の記載によれば，実施例１～９は，工程１において粉体原料の全てを食用油脂に混合させており，粉体原料の一部と食用油脂とを混合させていないから，本件発明１～４は，発明の詳細な説明に記載されたものではない。 よって，請求項１～４の記載は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。 ４　３６条６項２号について （異議申立書３（４）（４－２）（９～１０頁）参照） 本件発明３及び４は，「ペースト状香辛料」という物の発明であるが，「請求項１又は２に記載のペースト状香辛料の製造方法により得られるペースト状香辛料であって」（請求項３）とは，製造方法の発明を引用する場合に該当するため，当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。 ここで，物の発明に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において，当該特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは，出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号，平成２４年（受）第２６５８号）。 しかしながら，本件特許明細書等には不可能・非実際的事情について何ら記載がなく，当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるとも言えない。 よって，本件発明３及び４は明確でないから，請求項３及び４の記載は，特許法３６条６項２号の要件を満たしていない。 ５　３６条４項１号について （異議申立書３（４）（４－３）（１０～１１頁）参照） 発明の詳細な説明の記載によれば，実施例１～９は，工程１において粉体原料の一部と食用油脂とを混合させていないから，発明の詳細な説明の記載が明らかに不十分である。 よって，発明の詳細な説明は，当業者が本件発明１～４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから，特許法３６条４項１号の要件を満たしていない。 ６　２９条２項について （異議申立書３（１），（４）（４－５）（２～３，１１～１５頁）参照） （１）　甲号証 甲１号証：特開２００６－１４９２８８号公報 甲２号証：特開２００２－２８１８９８号公報 甲３号証：特開平１１－５６２９１号公報 （２）　本件発明１～４は，甲１号証に記載された発明及び甲２，３号証に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって，本件発明１～４は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 第３　むすび 以上のとおり，本件特許は，特許法３６条６項１号，同条６項２号，同条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法１１３条４号に該当し，取り消されるべきものである。 また，本件発明１～４（請求項１～４に係る発明）は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，本件特許は，同法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。 よって，結論のとおり決定する。