2017-700226

特許第５９８５５３１号発明「スロットマシン」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９８５５３１号の明細書及び特許請求の範囲を、平成２９年７月２４日付け訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。 特許第５９８５５３１号の請求項１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１．手続の経緯 本件特許第５９８５５３１号（以下「本件特許」という。）は、平成２０年３月１１日に出願した特願２００８－６０４５２号の一部を、平成２３年６月２０日に新たな出願（特願２０１１－１３６０８０号）とし、さらにその一部を平成２５年５月１０日に新たな出願（特願２０１３－１００２６５号）とし、さらにその一部を平成２６年４月１日に新たな出願としたものであり、平成２８年８月１２日に設定登録されたものである。 その後、前記本件特許について、特許異議申立人日本電動式遊技機特許株式会社（以下単に「申立人」という。）より平成２９年３月６日付けで特許異議の申し立てがなされ、平成２９年５月１７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年７月２４日付けで意見書及び訂正請求書が特許権者より提出され、それに対し平成２９年８月２２日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成２９年９月２５日付けで意見書が特許権者より提出され、また、前記訂正請求書に対する意見書が申立人より平成２９年１２月６日付けで提出された。 第２．訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。（下線は補正箇所を示すため当審にて付与。） （１）訂正事項１ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１における 「前記事前決定手段の決定結果が前記第１特定結果となり、かつ該第１特定結果に対応する操作順序で操作されたときには、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出し、」という記載（以下「訂正前記載１」という。）を、 「前記事前決定手段の決定結果が前記第１特定結果となり、かつ該第１特定結果に対応する操作順序で操作されたときに、最初に表示結果が導出される可変表示部の操作タイミングが前記第１入賞に対応する操作タイミングであった場合、以降の可変表示部については、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出し、」（以下「訂正後記載１」という。）に訂正する。 ここで、訂正請求書においては、前記訂正前記載１を「前記事前決定手段の決定結果が前記第１特定結果となり、かつ該第１特定結果に対応する操作順序で操作されたとき『に、』操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出し、」であるとしているが（『』は説明のため当審にて付与。）、本件特許公報の記載に基づけば『』部については前記訂正前記載１の記載の「には、」が正しいので、訂正事項１については前記のとおり修正の上認定した。 （２）訂正事項２ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１における 「前記事前決定手段の決定結果が前記第２特定結果となり、かつ該第２特定結果に対応する操作順序で操作されたときには、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出し、」という記載（以下「訂正前記載２」という。）を、 「前記事前決定手段の決定結果が前記第２特定結果となり、かつ該第２特定結果に対応する操作順序で操作されたときに、最初に表示結果が導出される可変表示部の操作タイミングが前記第１入賞に対応する操作タイミングであった場合、以降の可変表示部については、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出し、」（以下「訂正後記載２」という。）に訂正する。 ここで、訂正請求書においては、前記訂正前記載２を「前記事前決定手段の決定結果が前記第２特定結果となり、かつ該第２特定結果に対応する操作順序で操作されたとき『に、』操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出し、」であるとしているが（『』は説明のため当審にて付与。）、本件特許公報の記載に基づけば『』部については前記訂正前記載２の記載の「には、」が正しいので、訂正事項２については前記のとおり修正の上認定した。 （３）訂正事項３ 願書に添付した明細書の【０００８】の 「上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載のスロットマシンは、 各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を複数備え、 前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、 表示結果が導出される前に、入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、 遊技者が表示結果を導出させるために操作する導出操作手段と、 表示結果を導出する制御を行う導出制御手段と、 前記導出操作手段の操作順序を特定可能に報知する報知手段と、 を備え、 前記事前決定手段の決定結果は、 第１入賞の発生を許容する旨及び第２入賞の発生を許容する旨を同時に決定する第１特定結果と、 前記第１入賞の発生を許容する旨及び第３入賞の発生を許容する旨を同時に決定する第２特定結果と、 を含み、 前記導出制御手段は、 前記事前決定手段の決定結果が前記第１特定結果となり、かつ該第１特定結果に対応する操作順序で操作されたときには、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出し、 前記事前決定手段の決定結果が前記第１特定結果となり、かつ該第１特定結果に対応しない操作順序で操作されたときに、最初に表示結果が導出される可変表示部については、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞が発生せず前記第２入賞が発生し得る表示結果を導出し、２番目以降に表示結果が導出される一の可変表示部については、前記第１特定結果に対応する操作タイミングで操作されたときには、前記第２入賞が発生し得る表示結果を導出することで、前記第２入賞を発生させる第２表示結果の組合せを導出し、前記第１特定結果に対応しない操作タイミングで操作されたときには、前記第２入賞が発生し得る表示結果を導出しないことで、いずれの入賞も発生させない表示結果の組合せを導出し、 前記事前決定手段の決定結果が前記第２特定結果となり、かつ該第２特定結果に対応する操作順序で操作されたときには、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出し、 前記事前決定手段の決定結果が前記第２特定結果となり、かつ該第２特定結果に対応しない操作順序で操作されたときに、最初に表示結果が導出される可変表示部については、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞が発生せず前記第３入賞が発生し得る表示結果を導出し、２番目以降に表示結果が導出される一の可変表示部については、前記第２特定結果に対応する操作タイミングで操作されたときには、前記第３入賞が発生し得る表示結果を導出することで、前記第３入賞を発生させる第３表示結果の組合せを導出し、前記第２特定結果に対応しない操作タイミングで操作されたときには、前記第３入賞が発生し得る表示結果を導出しないことで、いずれの入賞も発生させない表示結果の組合せを導出し、 前記第１特定結果に対応する操作タイミングと前記第２特定結果に対応する操作タイミングとが異なり、 前記報知手段は、報知条件が成立していることを条件に、前記事前決定手段の決定結果が前記第１特定結果となったときには、該第１特定結果に対応する操作順序を特定可能に報知し、前記事前決定手段の決定結果が前記第２特定結果となったときには、該第２特定結果に対応する操作順序を特定可能に報知し、 前記報知手段により特定可能に報知される操作順序は、操作タイミングに関わらず必ず入賞が発生する操作順序である ことを特徴としている。」という記載（以下「訂正前記載３」という。）を、 「上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載のスロットマシンは、 各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を複数備え、 前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、 表示結果が導出される前に、入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、 遊技者が表示結果を導出させるために操作する導出操作手段と、 表示結果を導出する制御を行う導出制御手段と、 前記導出操作手段の操作順序を特定可能に報知する報知手段と、 を備え、 前記事前決定手段の決定結果は、 第１入賞の発生を許容する旨及び第２入賞の発生を許容する旨を同時に決定する第１特定結果と、 前記第１入賞の発生を許容する旨及び第３入賞の発生を許容する旨を同時に決定する第２特定結果と、 を含み、 前記導出制御手段は、 前記事前決定手段の決定結果が前記第１特定結果となり、かつ該第１特定結果に対応する操作順序で操作されたときに、最初に表示結果が導出される可変表示部の操作タイミングが前記第１入賞に対応する操作タイミングであった場合、以降の可変表示部については、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出し、 前記事前決定手段の決定結果が前記第１特定結果となり、かつ該第１特定結果に対応しない操作順序で操作されたときに、最初に表示結果が導出される可変表示部については、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞が発生せず前記第２入賞が発生し得る表示結果を導出し、２番目以降に表示結果が導出される一の可変表示部については、前記第１特定結果に対応する操作タイミングで操作されたときには、前記第２入賞が発生し得る表示結果を導出することで、前記第２入賞を発生させる第２表示結果の組合せを導出し、前記第１特定結果に対応しない操作タイミングで操作されたときには、前記第２入賞が発生し得る表示結果を導出しないことで、いずれの入賞も発生させない表示結果の組合せを導出し、 前記事前決定手段の決定結果が前記第２特定結果となり、かつ該第２特定結果に対応する操作順序で操作されたときに、最初に表示結果が導出される可変表示部の操作タイミングが前記第１入賞に対応する操作タイミングであった場合、以降の可変表示部については、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出し、 前記事前決定手段の決定結果が前記第２特定結果となり、かつ該第２特定結果に対応しない操作順序で操作されたときに、最初に表示結果が導出される可変表示部については、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞が発生せず前記第３入賞が発生し得る表示結果を導出し、２番目以降に表示結果が導出される一の可変表示部については、前記第２特定結果に対応する操作タイミングで操作されたときには、前記第３入賞が発生し得る表示結果を導出することで、前記第３入賞を発生させる第３表示結果の組合せを導出し、前記第２特定結果に対応しない操作タイミングで操作されたときには、前記第３入賞が発生し得る表示結果を導出しないことで、いずれの入賞も発生させない表示結果の組合せを導出し、 前記第１特定結果に対応する操作タイミングと前記第２特定結果に対応する操作タイミングとが異なり、 前記報知手段は、報知条件が成立していることを条件に、前記事前決定手段の決定結果が前記第１特定結果となったときには、該第１特定結果に対応する操作順序を特定可能に報知し、前記事前決定手段の決定結果が前記第２特定結果となったときには、該第２特定結果に対応する操作順序を特定可能に報知し、 前記報知手段により特定可能に報知される操作順序は、操作タイミングに関わらず必ず入賞が発生する操作順序である ことを特徴としている。」に訂正する。 ここで、訂正請求書においては、上記訂正事項１、２と同様に、前記訂正前記載事項３の訂正対象箇所二箇所の記載をそれぞれ、「前記事前決定手段の決定結果が前記第１特定結果となり、かつ該第１特定結果に対応する操作順序で操作されたとき『に、』操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出し、」及び「前記事前決定手段の決定結果が前記第２特定結果となり、かつ該第２特定結果に対応する操作順序で操作されたとき『に、』操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出し、」であるとしているが（『』は説明のため当審にて付与。）、本件特許公報の記載に基づけば『』部については前記訂正前記載３の記載の「には、」が正しいので、訂正事項３については前記のとおり修正の上認定した。 （４）訂正事項４ 願書に添付した明細書の【０００９】の「本発明の手段１に記載のスロットマシンは、」という記載を「手段１のスロットマシンは、」に訂正する。 （５）訂正事項５ 願書に添付した明細書の【００１１】の「本発明の手段２に記載のスロットマシンは、」という記載を「手段２のスロットマシンは、」に訂正する。 （６）訂正事項６ 願書に添付した明細書の【００１２】の「本発明の手段３に記載のスロットマシンは、」という記載を「手段３のスロットマシンは、」に訂正する。 （７）訂正事項７ 願書に添付した明細書の【００１３】の「本発明の手段４に記載のスロットマシンは、」という記載を「手段４のスロットマシンは、」に訂正する。 （８）訂正事項８ 願書に添付した明細書の【００１４】の「本発明のスロットマシンは、」という記載を「手段５のスロットマシンは、」に訂正する。 ２．訂正の目的の適否について （１）訂正事項１について スロットマシンにおいて、ある当選役について、それを入賞させるためのリールの操作順序（いわゆる「押し順」）が定められている場合（いわゆる「押し順役」）、該操作順序としては、必ずしもすべてのリールについて定められるものではなく、第１停止のリールのみが定められる場合もあるというのが技術常識である。 このことから、上記訂正前記載事項１の「前記事前決定手段の決定結果が前記第１特定結果となり、かつ該第１特定結果に対応する操作順序で操作されたときには、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出し、」における「第１特定結果に対応する操作順序」も、必ずしも３つすべてのリールについての操作順序が定められることに限られるのではなく、第１停止するリールのみの操作順序が定められる場合も含むと解される。 前記解釈を前提とすると、訂正事項１は、上記訂正前記載事項１の「前記事前決定手段の決定結果が前記第１特定結果となり、かつ該第１特定結果に対応する操作順序で操作されたときには、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出し、」に含まれる態様のうち、特に「第１特定結果に対応する操作順序」として第１停止するリールのみ規定されている場合（以下「場合１」という。）について、該規定どおりに第１停止の操作を行ったときに、続く第２・第３停止について「操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出」する態様（以下「態様１」という。）に対し、操作タイミングに関し特定されていない前記第１停止について、新たに「最初に表示結果が導出される可変表示部の操作タイミングが前記第１入賞に対応する操作タイミングであった場合」との条件を追加するものであり、続けて加入された「以降の可変表示部については」なる記載事項は、「操作順序」について前記「場合１」に限定することを明示するために加入したものと解される。 そうすると、訂正事項１は、訂正前記載事項１に対し、「・・・対応する操作順序」について特定の「場合１」に限定し、さらにその操作タイミングについて付加的に特定事項を追加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （２）訂正事項２について 上記（１）と同様の前提に立てば、訂正事項２は、上記訂正前記載事項２の「前記事前決定手段の決定結果が前記第２特定結果となり、かつ該第２特定結果に対応する操作順序で操作されたときには、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出し、」に含まれる態様のうち、特に「第２特定結果に対応する操作順序」として第１停止するリールのみ規定されている場合（以下「場合２」という。）について、該規定どおりに第１停止の操作を行ったときに、続く第２・第３停止について「操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出」する態様（以下「態様２」という。）に対し、操作タイミングに関し特定されていない前記第１停止について、新たに「最初に表示結果が導出される可変表示部の操作タイミングが前記第１入賞に対応する操作タイミングであった場合」との条件を追加するものであり、続けて加入された「以降の可変表示部については」なる記載事項は、「操作順序」について前記「場合２」に限定することを明示するために加入したものと解される。 そうすると、訂正事項２は、訂正前記載事項２に対し、「・・・対応する操作順序」について特定の「場合２」に限定し、さらにその操作タイミングについて付加的に特定事項を追加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項１の記載を訂正事項１～２のとおりに訂正することに伴い、訂正された請求項１との整合を図るために、本件特許明細書のうち関連する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （４）訂正事項４～８について 訂正事項４～８は、それぞれ本件特許明細書の【０００９】～【００１０】、【００１１】、【００１２】、【００１３】、【００１４】に記載された構成やその作用効果が、本件訂正後の請求項１に記載された発明の構成と直接関係しないことを明確化するために、請求項１に係る発明を意味する「本発明の」なる記載を省くことを目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ３．訂正についての新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （１）本件訂正後発明 説明の便宜のため、上記本件訂正請求により訂正された請求項１に係る発明（以下「本件訂正後発明」という。）を以下のとおり分説する。（構成要素ごとの「Ａ」～「Ｌ」の符号は当審にて付与した。以下、各構成要素について該符号を用い「構成Ａ」などという。下線は訂正箇所を示すため当審にて付与。） 「Ａ　各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を複数備え、 Ｂ　前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、 Ｃ　表示結果が導出される前に、入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、 Ｄ　遊技者が表示結果を導出させるために操作する導出操作手段と、 Ｅ　表示結果を導出する制御を行う導出制御手段と、 Ｆ　前記導出操作手段の操作順序を特定可能に報知する報知手段と、 を備え、 Ｇ　前記事前決定手段の決定結果は、 第１入賞の発生を許容する旨及び第２入賞の発生を許容する旨を同時に決定する第１特定結果と、 前記第１入賞の発生を許容する旨及び第３入賞の発生を許容する旨を同時に決定する第２特定結果と、 を含み、 Ｈ　前記導出制御手段は、 Ｈ－１－１’　前記事前決定手段の決定結果が前記第１特定結果となり、かつ該第１特定結果に対応する操作順序で操作されたときに、最初に表示結果が導出される可変表示部の操作タイミングが前記第１入賞に対応する操作タイミングであった場合、以降の可変表示部については、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出し、 Ｈ－１－２　前記事前決定手段の決定結果が前記第１特定結果となり、かつ該第１特定結果に対応しない操作順序で操作されたときに、最初に表示結果が導出される可変表示部については、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞が発生せず前記第２入賞が発生し得る表示結果を導出し、２番目以降に表示結果が導出される一の可変表示部については、前記第１特定結果に対応する操作タイミングで操作されたときには、前記第２入賞が発生し得る表示結果を導出することで、前記第２入賞を発生させる第２表示結果の組合せを導出し、前記第１特定結果に対応しない操作タイミングで操作されたときには、前記第２入賞が発生し得る表示結果を導出しないことで、いずれの入賞も発生させない表示結果の組合せを導出し、 Ｈ－２－１’　前記事前決定手段の決定結果が前記第２特定結果となり、かつ該第２特定結果に対応する操作順序で操作されたときに、最初に表示結果が導出される可変表示部の操作タイミングが前記第１入賞に対応する操作タイミングであった場合、以降の可変表示部については、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出し、 Ｈ－２－２　前記事前決定手段の決定結果が前記第２特定結果となり、かつ該第２特定結果に対応しない操作順序で操作されたときに、最初に表示結果が導出される可変表示部については、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞が発生せず前記第３入賞が発生し得る表示結果を導出し、２番目以降に表示結果が導出される一の可変表示部については、前記第２特定結果に対応する操作タイミングで操作されたときには、前記第３入賞が発生し得る表示結果を導出することで、前記第３入賞を発生させる第３表示結果の組合せを導出し、前記第２特定結果に対応しない操作タイミングで操作されたときには、前記第３入賞が発生し得る表示結果を導出しないことで、いずれの入賞も発生させない表示結果の組合せを導出し、 Ｉ　前記第１特定結果に対応する操作タイミングと前記第２特定結果に対応する操作タイミングとが異なり、 Ｊ　前記報知手段は、報知条件が成立していることを条件に、前記事前決定手段の決定結果が前記第１特定結果となったときには、該第１特定結果に対応する操作順序を特定可能に報知し、前記事前決定手段の決定結果が前記第２特定結果となったときには、該第２特定結果に対応する操作順序を特定可能に報知し、 Ｋ　前記報知手段により特定可能に報知される操作順序は、操作タイミングに関わらず必ず入賞が発生する操作順序である Ｌ　ことを特徴とするスロットマシン。」 （２）訂正事項１について 明細書【０３２９】～【０３３３】に記載された実施例における【０３２９】には、「本実施例では、左リールの入賞ラインＬに「黒７」が停止し、中、右リールの入賞ラインＬに「ベル」が停止したときに入賞となる１５枚（１）、左リールの入賞ラインＬに「網７」が停止し、中、右リールの入賞ラインＬに「ベル」が停止したときに入賞となる１５枚（２）、左リールの入賞ラインＬに「白７」が停止し、中、右リールの入賞ラインＬに「ベル」が停止したときに入賞となる１５枚（３）または左リールの入賞ラインＬに「ＢＡＲ」が停止し、中、右リールの入賞ラインＬに「ベル」が停止したときに入賞となる１５枚（４）と、左リールの入賞ラインＬに１５枚（１）～（４）と異なる「ベル」が停止し、中、右リールの入賞ラインＬに１５枚（１）～（４）と異なる「リプレイ」が停止したときに入賞となる１４枚（１）と、がそれぞれ同時に当選し（小役ＧＲ（１）～（４））、」なる記載があり、「左リールの入賞ラインＬに「黒７」が停止し、中、右リールの入賞ラインＬに「ベル」が停止したときに入賞となる１５枚（１）・・・と、左リールの入賞ラインＬに・・・「ベル」が停止し、中、右リールの入賞ラインＬに・・・「リプレイ」が停止したときに入賞となる１４枚（１）と、がそれぞれ同時に当選する小役ＧＲ（１）」が記載されているといえる（以下「記載事項１－１」という。）。 続く【０３３０】には、「小役ＧＲ（１）（小役ＧＲ（２）／（３）／（４））が当選し、左リールを第１停止とした場合には、入賞ラインＬ上に最大４コマの引込範囲で１５枚（１）を構成する「黒７」（１５枚（２）を構成する「網７」／１５枚（３）を構成する「白７」／１５枚（４）を構成する「ＢＡＲ」）及び１４枚（１）を構成する「ベル」のうち「黒７」（「網７」／「白７」／「ＢＡＲ」）を停止させることができる場合には、入賞ラインＬ上に「黒７」（「網７」／「白７」／「ＢＡＲ」）を停止させ、入賞ラインＬ上に最大４コマの引込範囲で「黒７」（「網７」／「白７」／「ＢＡＲ」）を停止させることができない場合には、「ベル」を停止させる制御を行う。図３に示すように、「黒７」（「網７」／「白７」／「ＢＡＲ」）は左リールにおいて４コマを超える間隔を空けて配置されているため、停止させることができない場合もあるが、「ベル」は、左リールにおいて４コマ以内の間隔で配置されているため、小役ＧＲ（１）（小役ＧＲ（２）／（３）／（４））が当選し、左リールを第１停止とした場合には、左リールの入賞ラインＬに１５枚（１）を構成する「黒７」（１５枚（２）を構成する「網７」／１５枚（３）を構成する「白７」／１５枚（４）を構成する「ＢＡＲ」）または１４枚（１）を構成する「ベル」が必ず停止することとなる。」なる記載があり、「小役ＧＲ（１）・・・が当選し、左リールを第１停止とした場合には、・・・１５枚（１）を構成する「黒７」・・・及び１４枚（１）を構成する「ベル」のうち「黒７」・・・を停止させることができる場合には、入賞ラインＬ上に「黒７」・・・を停止させ、入賞ラインＬ上に・・・「黒７」・・・を停止させることができない場合には、「ベル」を停止させる制御を行う。・・・「黒７」・・・は左リールにおいて４コマを超える間隔を空けて配置されているため、停止させることができない場合もあるが、「ベル」は、左リールにおいて４コマ以内の間隔で配置されているため、小役ＧＲ（１）・・・が当選し、左リールを第１停止とした場合には、左リールの入賞ラインＬに１５枚（１）を構成する「黒７」・・・または１４枚（１）を構成する「ベル」が必ず停止することとなる」ことが記載されているといえる（以下「記載事項１－２」という。）。 また、続く【０３３１】には、「図３に示すように、「ベル」及び「リプレイ」は中、右リールにおいて４コマ以内の間隔で配置されているため、・・・小役ＧＲ（１）（小役ＧＲ（２）／（３）／（４））が当選し、左リールの入賞ラインＬに１４枚（１）を構成する「ベル」が停止している状態で、中、右リールの停止操作がなされた場合には、１４枚（１）を構成する「リプレイ」が必ず中、右リールの入賞ラインＬに停止することとなる。」なる記載があり、「小役ＧＲ（１）・・・が当選し、左リールの入賞ラインＬに１４枚（１）を構成する「ベル」が停止している状態で、中、右リールの停止操作がなされた場合には、１４枚（１）を構成する「リプレイ」が必ず中、右リールの入賞ラインＬに停止する」ことが記載されているといえる（以下「記載事項１－３」という。）。 前記記載事項１－１、１－２、及び１－３から、願書に添付した明細書には、「「小役ＧＲ（１）」当選が決定した場合には、１５枚（１）と１４枚（１）とに同時当選しており、該当選した状態で左リールを第１停止としたときに、「黒７」を停止させることができないタイミングで操作した場合には必ず「ベル」が停止し、この場合に続けて中・右リールの操作がされた場合には１４枚（１）を構成する「リプレイ」が必ず中、右リールの入賞ラインＬに停止する」ことが記載されているといえる（以下「認定事項１」という。）。 そして、この認定事項１を上記訂正後記載１（構成Ｈ－１－１’）と対比すると、訂正後記載１の「第１特定結果」、「第１特定結果に対応する操作順序」、「最初に表示結果が導出される可変表示部の操作タイミングが前記第１入賞に対応する操作タイミングであった場合」、「以降の可変表示部」、「第１入賞」、「第１表示結果」には、それぞれ、認定事項１の「小役ＧＲ（１）」、「左リールを第１停止と」すること、（第１停止とした左リールに）「「黒７」を停止させることができないタイミングで操作した場合」、「中・右リール」、「１４枚（１）」、左リールに「必ず「ベル」が停止」し「「リプレイ」が必ず中、右リールの入賞ラインＬに停止する」こと、が対応する（以下「対応関係１」という。）。 また、請求項１の構成Ｈ－１－２の「前記事前決定手段の決定結果が前記第１特定結果となり、かつ該第１特定結果に対応しない操作順序で操作されたときに、最初に表示結果が導出される可変表示部については、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞が発生せず前記第２入賞が発生し得る表示結果を導出し、２番目以降に表示結果が導出される一の可変表示部については、前記第１特定結果に対応する操作タイミングで操作されたときには、前記第２入賞が発生し得る表示結果を導出することで、前記第２入賞を発生させる第２表示結果の組合せを導出し、前記第１特定結果に対応しない操作タイミングで操作されたときには、前記第２入賞が発生し得る表示結果を導出しないことで、いずれの入賞も発生させない表示結果の組合せを導出し、」なる構成は、その「第２入賞」に前記実施例（認定事項１）の「１５枚（１）」が対応するとみれば、前記「対応関係１」と矛盾することなく、前記実施例の【０３３２】～【０３３３】の記載と対応することは明らかである。 よって、訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項に対応しており、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項２について 前項（１）と同様の対比により、訂正後記載２を含む訂正後の請求項１の構成Ｈ－２－１’～Ｈ－２－２の「第２特定結果」、「第２特定結果に対応する操作順序」、「最初に表示結果が導出される可変表示部の操作タイミングが前記第１入賞に対応する操作タイミングであった場合」、「以降の可変表示部」、「第１入賞」、「第１表示結果」、「第３入賞」には、それぞれ、明細書【０３２９】～【０３３３】に記載された実施例の「小役ＧＲ（２）」、「左リールを第１停止と」すること、（第１停止とした左リールに）「網７」を停止させることができないタイミングで操作した場合」、「中・右リール」、「１４枚（１）」、左リールに「必ず「ベル」が停止」し「「リプレイ」が必ず中、右リールの入賞ラインＬに停止する」こと、「１５枚（２）」が、相互に、また、上記（１）の対応関係とも矛盾なく対応する（以下「対応関係２」という。）。 よって、訂正事項２は、本件特許明細書に記載された事項に対応しており、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項３について 訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項１の記載を訂正事項１～２のとおりに訂正することに伴い、訂正された請求項１との整合を図るために、本件特許明細書のうち関連する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、上記（２）、（３）で説示したとおり訂正事項１、２が共に新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないのであるから、該訂正事項３も、本件特許明細書に記載された事項に対応しており、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項４～８について 訂正事項４～８は、本件特許明細書【０００９】～【００１４】に記載されたスロットマシンの構成自体を変更するものではなく、請求項１に記載された本件訂正後発明との関係に関する文言を修正したものにすぎないから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことが明らかである。 ４．むすび 以上のとおりであるから，本件訂正請求に係る訂正事項１、２は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、訂正事項３～８は特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、該各訂正事項は同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正請求に係る訂正を認める。 第３．特許異議の申立てについて １．本件発明 本件訂正後発明は、上記第２．の３．（１）に記載したとおりのものである。 また、本件訂正前の本件請求項１に係る発明（以下「本件訂正前発明」という。）は以下のとおりである。（本件訂正後発明に対応する分説を当審にて付した。以下単に「構成Ａ」などという。上記本件訂正後発明と共通の分説記号を付した構成は、本件訂正の前後で実質的変更点のない構成である。） 「Ａ　各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を複数備え、 Ｂ　前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、 Ｃ　表示結果が導出される前に、入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、 Ｄ　遊技者が表示結果を導出させるために操作する導出操作手段と、 Ｅ　表示結果を導出する制御を行う導出制御手段と、 Ｆ　前記導出操作手段の操作順序を特定可能に報知する報知手段と、 を備え、 Ｇ　前記事前決定手段の決定結果は、 第１入賞の発生を許容する旨及び第２入賞の発生を許容する旨を同時に決定する第１特定結果と、 前記第１入賞の発生を許容する旨及び第３入賞の発生を許容する旨を同時に決定する第２特定結果と、 を含み、 Ｈ　前記導出制御手段は、 Ｈ－１－１　前記事前決定手段の決定結果が前記第１特定結果となり、かつ該第１特定結果に対応する操作順序で操作されたときには、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出し、 Ｈ－１－２　前記事前決定手段の決定結果が前記第１特定結果となり、かつ該第１特定結果に対応しない操作順序で操作されたときに、最初に表示結果が導出される可変表示部については、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞が発生せず前記第２入賞が発生し得る表示結果を導出し、２番目以降に表示結果が導出される一の可変表示部については、前記第１特定結果に対応する操作タイミングで操作されたときには、前記第２入賞が発生し得る表示結果を導出することで、前記第２入賞を発生させる第２表示結果の組合せを導出し、前記第１特定結果に対応しない操作タイミングで操作されたときには、前記第２入賞が発生し得る表示結果を導出しないことで、いずれの入賞も発生させない表示結果の組合せを導出し、 Ｈ－２－１　前記事前決定手段の決定結果が前記第２特定結果となり、かつ該第２特定結果に対応する操作順序で操作されたときには、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出し、 Ｈ－２－２　前記事前決定手段の決定結果が前記第２特定結果となり、かつ該第２特定結果に対応しない操作順序で操作されたときに、最初に表示結果が導出される可変表示部については、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞が発生せず前記第３入賞が発生し得る表示結果を導出し、２番目以降に表示結果が導出される一の可変表示部については、前記第２特定結果に対応する操作タイミングで操作されたときには、前記第３入賞が発生し得る表示結果を導出することで、前記第３入賞を発生させる第３表示結果の組合せを導出し、前記第２特定結果に対応しない操作タイミングで操作されたときには、前記第３入賞が発生し得る表示結果を導出しないことで、いずれの入賞も発生させない表示結果の組合せを導出し、 Ｉ　前記第１特定結果に対応する操作タイミングと前記第２特定結果に対応する操作タイミングとが異なり、 Ｊ　前記報知手段は、報知条件が成立していることを条件に、前記事前決定手段の決定結果が前記第１特定結果となったときには、該第１特定結果に対応する操作順序を特定可能に報知し、前記事前決定手段の決定結果が前記第２特定結果となったときには、該第２特定結果に対応する操作順序を特定可能に報知し、 Ｋ　前記報知手段により特定可能に報知される操作順序は、操作タイミングに関わらず必ず入賞が発生する操作順序である Ｌ　ことを特徴とするスロットマシン。」 ２．取消理由の概要 当審が平成２９年５月１７日付けで通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 （１）取消理由１　（特許法第３６条第６項第１号　サポート要件違反） 構成Ｇ－１またはＧ－２を前提とする構成Ｈ－１－１、Ｈ－２－１の入賞場合分け形態については、【０００９】、【０３２９】～【０３４４】、【０３４５】～【０３４９】、図１５を含む発明の詳細な説明及び図面の何れにも記載されていない。よって、本件訂正前発明は発明の詳細な説明に記載されたものではなく、本件特許は特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条第４号の規定により取り消されるべきである。 （２）取消理由２　（特許法第１７条の２第３項　不適法な補正） 構成Ｈ－１－１、Ｈ－２－１における、各特定結果に対応する操作順序で（停止）操作がされた時に同時入賞したうちの一方の入賞のみ発生させる特定事項は、平成２６年９月２４日付け手続補正により特許請求の範囲に加入されたものであり、出願当初の特許請求の範囲、発明の詳細な説明、及び図面に対応する記載事項がないから、上記加入された特定事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 よって本件特許は特許法第１７条の２第３項の要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条第１号の規定により取り消されるべきである。 （３）取消理由３　（特許法第３６条第４項第１号　委任省令要件違反） 明細書【００１１】～【００１３】には、「本発明の手段」即ち本件発明について、「発明が解決しようとする課題」の「解決手段」及びそれにより解決される課題・作用効果が列挙されているが、何れも特許請求の範囲に記載された本件特許の特定事項と直接関係せず、該各記載は本件特許発明と直接関係しない課題及びその解決手段について、本件特許発明についてのものとして記載するもので、当業者による本件特許発明の技術上の意義の理解を妨げるものと言える。 よって、本件特許は特許法第３６条第４項第１号の規定する要件を満たさない出願に対してされたものであるから、同法１１３条第４号の規定により取り消されるべきである。 ３．訂正拒絶理由について 平成２９年７月２４日付けで権利者よりなされた訂正請求に対し、当審が平成２９年８月２２日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は以下のとおりである。 （１）訂正事項１について（以下「訂正拒絶理由１」という。） 訂正請求書と同日に特許権者により提出された意見書（以下単に「意見書」という。）において特許権者は、構成Ｈ－１－１の「・・・第１特定結果に対応する操作順序で操作されたときには、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出」なる記載事項（以下「記載事項１」という。）における「操作タイミングに関わらず」には （ａ）全ての可変表示部の操作タイミングに関わらず； （ｂ）一部の可変表示部の操作タイミングに関わらず； の何れもが含まれ、さらに、前記（ｂ）には （ｂ－１）無条件で上記（ｂ）を実施するもの； （ｂ－２）条件付で上記（ｂ）を実施するもの； の何れもが含まれる、との解釈（以下「特許権者解釈１」という。）を前提として、前記記載事項１を「・・・第１特定結果に対応する操作順序で操作されたときに、最初に表示結果が導出される可変表示部の操作タイミングが前記第１入賞に対応する操作タイミングであった場合、以降の可変表示部については、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出」（以下「記載事項１’」という。）と訂正することが、「操作タイミング」に関して上記（ｂ－２）の「条件付きで一部の可変表示部の操作タイミングに関わらず」に限定したものにあたる旨主張する。 しかし、「操作タイミングに関わらず・・・」なる文言は、対象となる停止操作全ての操作タイミングが第１入賞を発生させるか否かに影響しないとの意味であり、その一部の操作のタイミングが影響する場合（前記（ｂ）の場合）は含まれないと解すべきであるから、前記記載事項１を記載事項１’に変更する訂正により、操作タイミングについて、「最初に表示結果が導出される可変表示部の操作タイミングが前記第１入賞に対応する操作タイミングであった場合」なる、第１入賞の発生の条件として最初の停止操作に対し操作タイミングが影響することを意味する、訂正前の記載事項１に含まれない概念（以下「条件１’」という。）が並列的に付加されるとともに、前記訂正前の記載事項１が含んでいた、複数の可変表示部全てに対する操作について「操作タイミング」が第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出するか否かに影響しないとの発明特定事項（以下「条件１」という。）が削除されたこととなり、当該訂正事項１は、発明特定事項を並列的に付加する訂正及び削除する訂正を伴っている点において、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものとは認められない。 また、前記訂正事項１が誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明の何れを目的とするものにも該当しないことは明らかである。 したがって、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き各号に掲げる何れの事項を目的とするものとも認められない。 また、前記訂正事項１は、操作タイミングについて前記条件１を削除し、該条件１に含まれない概念である前記条件１’を付加するものであり、これは前記条件１を前記条件１’に変更するものといえるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合しない。 （２）訂正事項２について（以下「訂正拒絶理由２」という。） 前記（１）と同様に、上記意見書において特許権者は、構成Ｈ－２－１の「・・・第２特定結果に対応する操作順序で操作されたときには、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出」なる記載事項（以下「記載事項２」という。）における「操作タイミングに関わらず」についても、上記特許権者解釈１を前提として、前記記載事項２を、「・・・第２特定結果に対応する操作順序で操作されたときに、最初に表示結果が導出される可変表示部の操作タイミングが前記第１入賞に対応する操作タイミングであった場合、以降の可変表示部については、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出」（以下「記載事項２’」という。）と訂正することが、「操作タイミング」に関して上記（ｂ－２）の「条件付きで一部の可変表示部の操作タイミングに関わらず」に限定したものにあたるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、加えて新たな技術的事項を導入しないものであるから実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない旨、主張している。 しかし、「操作タイミングに関わらず・・・」なる文言のしかるべき解釈は上記（１）で説示したとおりであるから、前記記載事項２を記載事項２’に変更する訂正により、操作タイミングについて、上記条件１’が並列的に付加されるとともに、上記条件１が削除されたこととなり、当該訂正事項２は、発明特定事項を並列的に付加する訂正及び削除する訂正を伴っている点において、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものとは認められない。 また、前記訂正事項２が誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明の何れを目的とするものにも該当しないことは明らかである。 したがって、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き各号に掲げる何れの事項を目的とするものとも認められない。 また、前記訂正事項２は、操作タイミングについて前記条件１を削除し、該条件１に含まれない概念である前記条件１’を付加するものであり、これは前記条件１を前記条件１’に変更するものといえるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合しない。 （３）訂正事項３について（以下「訂正拒絶理由３」という。） 訂正事項３は、特許請求の範囲についての上記訂正事項１、２に整合させて、特許請求の範囲の請求項１の内容を記載した【０００８】を訂正するものである。 上記（１）、（２）のとおり、訂正事項１、２は適法になされたものではないから、該各訂正事項を前提とする訂正事項３も、上記（１）、（２）と同様の理由により認められない。 ４．当審の判断 （１）取消理由１、２について 訂正前の構成Ｈ－１－１、Ｈ－２－１に関し、訂正後の構成Ｈ－１－１’、Ｈ－２－１’が、【０３２９】～【０３３３】における実施例の記載により裏付けられることは、上記第２．３．（２）～（３）で説示したとおりである。 よって、本件訂正後発明は発明の詳細な説明中に記載されたものであり、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでも、特許法第１７条の２第３項の要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものでもない。 （２）取消理由３について 本件訂正の上記訂正事項４～８による訂正後の本件明細書の【０００９】～【００１４】に記載された構成は、「手段１（～５）のスロットマシン」についてのものとなり、本件訂正後発明とは直接関係しない態様についての記載であると解されることから、当業者による本件訂正後発明の技術上の意義の理解を特段妨げるものではなく、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 （３）訂正拒絶理由１～３について 訂正事項１～３が減縮補正であることについての、特許権者による、複数の操作についての「操作タイミングに関わらず」なる文言自体に（ａ）「全ての可変表示部の操作タイミングに関わらず」及び（ｂ）「一部の可変表示部の操作タイミングに関わらず」なる二義が含まれる旨の主張が採用できないものであることは、訂正拒絶理由１～３の概要として上記３．（１）～（３）に記載したとおりである。 しかし、上記第２．２．（１）～（２）でも説示したとおり、技術常識や、特許明細書等の記載事項の参酌によれば、訂正前の構成Ｈ－１－１、Ｈ－２－１の「第１（第２）特定結果に対応する操作順序」には、第１停止するリールのみの操作順序、すなわち、「いずれのリールを第１停止とするか」のみが定められる態様も含まれ、該構成をこの態様に限定すると、「前記事前決定手段の決定結果が前記第１（第２）特定結果となり、かつ該第１（第２）特定結果に対応する操作順序」として第１停止リールのみが設定され、該設定どおりに第１停止のリールが停止「操作されたときには、」それ以降のリールの停止「操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出し、」となって、「操作タイミングに関わらず」は、「第１（第２）特定結果に対応する操作順序」として設定される第１停止のリールの停止を経た時点を基準としての操作仕様、すなわち、その時点で未停止状態で残る２つのリールの停止操作に対して操作タイミングを問わないとの特定事項であると解釈する余地があるといえる。 また、この解釈においては、構成Ｈ－１－１、Ｈ－２－１は、第１停止操作に関する「前記事前決定手段の決定結果が前記第１（第２）特定結果となり、かつ該第１（第２）特定結果に対応する操作順序で操作されたとき」と、その後の２つの停止操作に関する「操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出し」とに分離して解釈されるから、第１停止操作に対して上記訂正事項１のとおり「最初に表示結果が導出される可変表示部の操作タイミングが前記第１入賞に対応する操作タイミングであった場合」なる特定事項を追加することは、前記態様において、構成Ｈ－１－１、Ｈ－２－１の第１停止操作の操作形態についてさらに限定することにあたるといえる。 よって、訂正事項１～２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 また、前記訂正事項１～２を前提とする訂正事項３も、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ５．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 異議申立人は、特許異議申立書の申立て理由２（異議申立書第４２頁第２２行～第４６頁第１８行）として、請求項１に記載された「第１入賞」、「第２入賞」、「第３入賞」、「第１特定結果」、「第２特定結果」なる各語句が、該請求項１を転記した段落を除く本件特許明細書【０００８】以下に記載されていない点で、用語の不統一に該当し、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができない旨、主張している。 しかし、上記訂正後の特許の特許請求の範囲の請求項１および明細書の記載事項からみて、上記第２．３．（２）～（３）で説示したとおり、請求項１に記載された「第１入賞」、「第２入賞」、「第３入賞」、「第１特定結果」、「第２特定結果」は、それぞれ【０３２９】～【０３３３】に記載された実施例における「１４枚（１）」、「１５枚（１）」、「１５枚（２）」、「小役ＧＲ（１）」、「小役ＧＲ（２）」に対応することが明らかであるし、具体例である実施例における各要素名と特許請求の範囲に記載する構成要素名とは、対応関係が明瞭であれば足り、両者の名称が一致する必要まではないことから、当該主張は採用できない。 ６．意見書における申立人の主張について 訂正後、申立人により平成２９年１２月６日付けで提出された意見書において、申立人は、上記２．、３．、５．で挙げた事項と共通するもの（意見書４－２．、４－３．）以外に、以下に概要を示すとおりの主張を行っている。 （意見１）構成Ｈ－１－１’と構成Ｋとの矛盾について（意見書４－４．） 構成Ｋの「前記報知手段により特定可能に報知される操作順序は、操作タイミングに関わらず必ず入賞が発生する操作順序である」では、「操作順序」は３つのリールの操作順序を指すと考えられ、その順序が合っていればタイミングに関係なく入賞するとしている。 これに対し、構成Ｈ－１－１’の「前記事前決定手段の決定結果が前記第１特定結果となり、かつ該第１特定結果に対応する操作順序で操作されたときに、最初に表示結果が導出される可変表示部の操作タイミングが前記第１入賞に対応する操作タイミングであった場合、以降の可変表示部については、操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる第１表示結果の組合せを導出し、」の訂正部分（下線部）では、最初に停止させるリールのみについては操作タイミングの合致が必要であるとしており、請求項１の中で矛盾が生じており、このような訂正は認められない。 （意見２）禁反言の原則に反することついて（意見書４－６．） 平成２６年９月２４日付け上申書、及び平成２７年７月２９日付け意見書において、他の発明に対し進歩性を有する根拠として、訂正前の構成Ｈ－１－１、Ｈ－２－１を含む構成及び本件発明が該構成に該当する機能を備えることを挙げると共に、前記意見書では「引用文献１」に対し「第１の操作順序が正解している場合に、“ベル－ベル－ベル”を導出させていますが、操作順序が正解していないときにも、操作タイミングに関わらず必ず入賞が発生する構成が示されているものにすぎません。すなわち、引用文献１のものは、操作順序が正解していても正解していなくても必ずいずれかの入賞が発生するものにすぎず、操作順序が正解していないときに、遊技者の選択した操作タイミングが正解することによって入賞を発生させることができるというものではありません。」との、「引用文献２」に対し「設定された入賞条件によれば、内部抽選処理においてベル賞が内部当選した場合には、前記入賞条件に一致する入賞押し順に従い操作されることで、左リール５１Ｌ並びに中リール５１Ｃについては、「ベル」が有効ライン上に停止されるとともに、右リール５１Ｒについては、前記入賞押し順に従った操作に加えて入賞条件に一致する図柄番号の「ベル」を導出可能なタイミングで操作されれば、該当する図柄番号の「ベル」が引込み制御により有効ライン上に停止されて入賞が発生するのに対して、それ以外のタイミングで操作されれば、導出可能な範囲に「ベル」図柄が存在しても有効ライン上には停止されず、入賞は発生しないこととなる。また、前記入賞押し順以外の押し順でリール５１Ｌ、５１Ｃ、５１Ｒが停止された場合についても入賞は発生しないこととなる。」との、各主張を伴って、該各引用文献から本件発明が非容易想到である旨の主張を行っており、該主張により本件は拒絶理由を回避して特許査定となったものである。 しかし、該主張は誤りであり、これと異なる主張を今回の訂正請求時の主張等で行うことは、禁反言の原則に反する。 ７．意見書における申立人の主張に対する当審の判断について （１）６．意見１について 構成Ｈ－１－１’は「・・・操作タイミングに関わらず、前記第１入賞を発生させる・・・」であるのに対し、構成Ｋは「・・・操作タイミングに関わらず必ず入賞が発生する・・・」であり（下線部は当審にて付与）、操作の目的となる入賞の内容が相違している。つまり、構成Ｈ－１－１’では、第１特定結果で重複当選している（構成Ｇ）第１入賞と第２入賞とのうち特定の入賞（第１入賞）に入賞させる操作を特定しているのに対し、構成Ｋでは、該重複当選の何れかに入賞させる操作を特定しているのであるから、前者に重複当選役の何れかへの入賞を選択させる付加的な操作が課されることについて何らの矛盾もない。 また、「操作順序」に第１停止のリールのみ指定される場合が含まれると解されることも上記第２．２．（１）、（２）に説示したとおりである。 さらに、上記【０３２９】～【０３３３】の実施例においても、小役ＧＲ（１）当選時に左リールを第１停止とすれば、該第１停止の操作タイミングによらず、かつその後の２リールの操作タイミングにもよらず、必ず何れかの重複当選役（１４枚（１）または１５枚（１））に入賞するのであるし、【０３４８】には、小役ＧＲ（１）当選時に「左リール」（のみ）を報知することが記載されているから、前記構成Ｋは特許明細書に記載された実施例の記載事項とも整合する。 （２）６．意見２について 訂正事項１、２が構成Ｈ－１－１、Ｈ－２－１をそれぞれ減縮補正するものであることは、上記第２．２．（１）、（２）に説示したとおりである。 該意見２において申立人が挙げる本件審査段階における特許権者の主張事項は、該減縮後の構成Ｈ－１－１’、Ｈ－２－１’の上位概念にあたる構成Ｈ－１－１、Ｈ－２－１を根拠とするものであり、該上位概念においても引用文献と相違するのであれば、前記訂正後の下位概念においても当然に相違することとなるから、前記主張事項は前記訂正の前後において矛盾を生じず、訂正後の発明（解釈）を基にした場合に訂正前における前記主張事項が虚偽や錯誤であるともいえない。 よって、申立人の、禁反言の法理に反する旨の意見２の主張はあたらない。 第４．むすび 以上のとおりであるから，取消理由、訂正拒絶理由及び異議申立の理由によっては，本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。