2017-700171

特許第５９８０２１６号発明「方向性電磁平鋼製品上に絶縁コーティングを製造する方法及び該絶縁コーティングで被覆された電磁平鋼製品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９８０２１６号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕、〔１２～１４〕について訂正することを認める。 特許第５９８０２１６号の請求項１～１４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９８０２１６号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、２０１１年　９月２２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１０年１０月　７日　（ＤＥ）ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２８年　８月　５日に特許権の設定登録がされ、同年　８月３１日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許の請求項１～請求項１４に係る特許について、平成２９年　２月２３日に特許異議申立人ＪＦＥスチール株式会社により特許異議の申立てがされ、当審から同年　５月　８日付けで取消理由が通知され、これに対して、特許権者より同年　８月　９日付けで意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、これに対して特許異議申立人より同年　９月１５日付けで意見書が提出されたものである。 第２　訂正請求の適否 １　訂正の内容 平成２９年　８月　９日付けの訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項からなる（下線部は訂正箇所を意味する。）。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１に、 「前記リン酸塩絶縁コーティングが３μｍ以下の厚さＤを有する場合」とあるのを、 「前記リン酸塩絶縁コーティングが２μｍ以上３μｍ以下の厚さＤを有する場合」と訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～請求項１１も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 訂正前の請求項１に、 「このリン酸塩絶縁コーティングの固有コーティング密度ｒは≧５ｇ／ｍ２であるが、３μｍを超える厚さＤでは前記リン酸塩絶縁コーティングの固有コーティング密度ｒについて」とあるのを、 「このリン酸塩絶縁コーティングの目付量ｒは≧５ｇ／ｍ２であるが、３μｍを超える厚さＤでは前記リン酸塩絶縁コーティングの目付量ｒについて」と訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～請求項１１も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 訂正前の請求項１１に、 「完成電磁平鋼製品上に存在する前記リン酸塩絶縁コーティングの固有コーティング密度ｒが」とあるのを、 「完成電磁平鋼製品上に存在する前記リン酸塩絶縁コーティングの目付量ｒが」と訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の願書に添付した明細書の【００２８】、【００２９】、【００３５】、【００３７】、【００３９】～【００４１】、【００４４】、【００４６】～【００４８】、【００５３】、【００５５】、【００６１】、【００６４】、【００７６】に、それぞれ「固有コーティング密度」とあるのを、「目付量」と訂正する。 （５）訂正事項５ 訂正前の願書に添付した明細書の【００４５】に「固有密度値」とあるのを、「目付量」と訂正する。 （６）訂正事項６ 訂正前の願書に添付した明細書の【００４６】に「コーティング密度」とあるのを、「目付量」と訂正する。 （７）訂正事項７ 訂正前の願書に添付した明細書の【００４６】に「固有密度」とあるのを、「目付量」と訂正する。 （８）訂正事項８ 訂正前の願書に添付した明細書の【００４７】に「固有層密度」とあるのを、「目付量」と訂正する。 （９）訂正事項９ 訂正前の願書に添付した明細書の【００６４】に「密度」とあるのを、「目付量」と訂正する。 （１０）訂正事項１０ 訂正前の願書に添付した明細書の【００４０】に、 「リン酸塩絶縁コーティングの厚さＤが≦３μｍである場合」とあるのを、 「リン酸塩絶縁コーティングの厚さＤが２μｍ以上３μｍ以下である場合」と訂正する。 （１１）訂正事項１１ 訂正前の請求項１２に、 「前記リン酸塩絶縁コーティングの厚さＤが≦３μｍである場合」とあるのを、 「前記リン酸塩絶縁コーティングの厚さＤが２μｍ以上３μｍ以下である場合」と訂正する。 （請求項１２の記載を引用する請求項１３～請求項１４も同様に訂正する。） （１２）訂正事項１２ 訂正前の請求項１２に、 「前記リン酸塩絶縁コーティングの固有コーティング密度ｒが≧５ｇ／ｍ２であるが、厚さＤ＞３μｍでは前記リン酸塩絶縁コーティングの固有コーティング密度ｒについて」とあるのを、 「前記リン酸塩絶縁コーティングの目付量ｒが≧５ｇ／ｍ２であるが、厚さＤ＞３μｍでは前記リン酸塩絶縁コーティングの目付量ｒについて」と訂正する。 （請求項１２の記載を引用する請求項１３～請求項１４も同様に訂正する。） （１３）訂正事項１３ 訂正前の請求項１３に、 「前記リン酸塩絶縁コーティングの固有コーティング密度ｒが」とあるのを、 「前記リン酸塩絶縁コーティングの目付量ｒが」と訂正する。 （１４）訂正事項１４ 訂正前の願書に添付した明細書の【００２８】、【００２９】、【００３５】、【００３７】、【００３９】～【００４１】、【００４４】、【００４６】～【００４８】、【００５３】、【００５５】、【００６１】、【００６４】、【００７６】に、それぞれ「固有コーティング密度」とあるのを、「目付量」と訂正する。 （１５）訂正事項１５ 訂正前の願書に添付した明細書の【００４５】に「固有密度値」とあるのを、「目付量」と訂正する。 （１６）訂正事項１６ 訂正前の願書に添付した明細書の【００４６】に「コーティング密度」とあるのを、「目付量」と訂正する。 （１７）訂正事項１７ 訂正前の願書に添付した明細書の【００４６】に「固有密度」とあるのを、「目付量」と訂正する。 （１８）訂正事項１８ 訂正前の願書に添付した明細書の【００４７】に「固有層密度」とあるのを、「目付量」と訂正する。 （１９）訂正事項１９ 訂正前の願書に添付した明細書の【００６４】に「密度」とあるのを、「目付量」と訂正する。 （２０）訂正事項２０ 訂正前の願書に添付した明細書の【００４０】に、 「リン酸塩絶縁コーティングの厚さＤが≦３μｍである場合」とあるのを、 「リン酸塩絶縁コーティングの厚さＤが２μｍ以上３μｍ以下である場合」と訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ２－１　訂正事項１について ア　訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１においてリン酸塩絶縁コーティングの厚さの下限値が特定されていなかったのを「２μｍ以上」と訂正し、リン酸塩絶縁コーティングの厚さの範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　また、訂正前の願書に添付した明細書及び図面には、以下の記載がある（下線は当審で付与した。以下、同様である。）。 （前－１）「【００４５】 図１に示すダイアグラムでは、本発明により２回被覆された試料について決定された固有密度値ｒを、絶縁コーティングのそれぞれの厚さＤに対して黒三角で示し、従来の試料について決定された固有密度値ｒを、絶縁コーティングの割り当てられた厚さＤに対して黒丸で示してある。 【００４６】 少なくとも３μｍのコーティング厚で本発明により被覆された試料は、・・・という条件を満たすコーティング密度ｒを規則正しく有することが分かる。３μｍ未満の厚さの絶縁コーティングでは、結果として生じる固有密度ｒは、いずれの場合も４ｇ／ｍ２より大きく、本発明が求める特性との関連では、３μｍ未満であるが、それでも本発明の要件を満たしている厚さの絶縁コーティングについて固有コーティング密度の限界は５ｇ／ｍ２に設定された。図１に示すように、絶縁コーティング厚Ｄが少なくとも２μｍである試料ではこの要件が満たされる。」 （前－２）「【図１】 」 ウ　上記（前－１）、（前－２）の記載から、願書に添付した明細書及び図面には、リン酸塩絶縁コーティングが２μｍ以上３μｍ以下の厚さＤを有する場合に、本件特許発明の絶縁コーティングの要件を満たすことが記載されているといえるので、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 エ　そして、訂正事項１による訂正は、リン酸塩絶縁コーティングの厚さの下限値が特定されていなかったのを「２μｍ以上」と限定するものであるから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ２－２　訂正事項２及び訂正事項３について ア　訂正事項２及び訂正事項３による訂正は、訂正前の請求項１及び請求項１１に記載される「固有コーティング密度」との物理量の単位として「ｇ／ｍ２」が用いられており、「密度」という物理量と単位の関係が明瞭でない記載となっていたのを、「固有コーティング密度」を「目付量」と訂正することにより明瞭な記載に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　また、訂正前の願書に添付した明細書及び図面には、更に以下の記載がある。 （前－３）「【００４０】 従って、本発明により提供されるその表面の少なくとも１つに焼付けリン酸塩絶縁コーティングを有する方向性電磁平鋼製品は、リン酸塩絶縁コーティングの厚さＤが≦３μｍである場合には、リン酸塩絶縁コーティングの固有コーティング密度ｒは≧５ｇ／ｍ２であるが、厚さＤ＞３μｍではリン酸塩絶縁コーティングの固有コーティング密度ｒについて下式が当てはまる。・・・ 【００４１】 ここで、リン酸塩絶縁コーティングの固有コーティング密度ｒが≧５．０ｇ／ｍ２である場合、絶縁コーティングにより伝達される引張応力Ｚは、下記条件を満たす。・・・」 （前－４）「【００４４】 【図１】本発明により２回及び従来法により１回被覆した種々の試料についてそれぞれの絶縁コーティングの厚さＤ（μｍ）に対して固有コーティング密度ｒ（ｇ／ｍ２）をプロットするダイアグラムである。 【図２】本発明により２回及び従来法により１回被覆した種々の試料についてそれぞれの絶縁コーティングの固有コーティング密度ｒ（ｇ／ｍ２）に対して、それぞれの絶縁コーティングによって電磁平鋼製品の鋼基板上に及ぼされる引張応力（ＭＰａ）をプロットするダイアグラムである。」 （前－５）「【００４８】 本発明により２回被覆された試料を用いると、絶縁コーティングは、１回の操作の従来法で同一の固有コーティング密度ｒの単一絶縁コーティングで被覆された試料を用いるより、それぞれの電磁平鋼製品の鋼基板上に高い引張応力Ｚを常に及ぼすことが分かる。これは固有コーティング密度ｒが少なくとも５．１ｇ／ｍ２である試料で特に明白である。従って実際に生じる要件は、特に下式・・・が当てはまるような本発明の電磁平鋼製品によって満たされる。」 ウ　上記（前－１）～（前－５）の記載から、願書に添付した明細書及び図面においては、「固有コーティング密度」との物理量の単位として「ｇ／ｍ２」が用いられているから、上記「固有コーティング密度」とは、リン酸塩絶縁コーティングの単位面積あたりの質量、すなわち「目付量」を意味していることは、当業者にとって明らかである（なお、このことは、平成２９年　２月２３日付け特許異議申立書第１１ページ下から８行目～下から６行目の、「ここで、固有コーティング密度ｒは、その単位（ｇ／ｍ２）を考慮すると、リン酸塩絶縁コーティングの「目付量」や「塗布量」と同等の規定であると解される。」との主張とも合致する。）。 したがって、訂正事項２及び訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 エ　そして、訂正事項２及び訂正事項３による訂正は、単位に基づいて、その単位を使用する物理量を適切な物理量に訂正するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ２－３　訂正事項４～訂正事項９について ア　訂正事項４～訂正事項９による訂正は、訂正事項２及び訂正事項３に係る訂正に伴って、単位として「ｇ／ｍ２」が用いられている「固有コーティング密度」、「固有密度値」、「コーティング密度」、「固有密度」、「固有層密度」、「密度」との物理量を「目付量」に統一するとともに、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正といえるので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　また、訂正前の願書に添付した明細書及び図面には、更に以下の記載がある。 （前－６）「【００４７】 図１に示すダイアグラムと同様に図２に示すダイアグラムでは、それぞれの固有コーティング密度ｒに対する本発明により２回被覆された試料について決定された引張力Ｚを黒三角で示してあり、絶縁コーティングの割り当てられた固有層密度ｒに対する従来の試料について決定された引張応力Ｚを黒丸で表している。」 （前－７）「【００６４】 この試料について決定された固有コーティング密度は、普通の生産方式の密度にほぼ相当した。」 ウ　上記（前－１）～（前－７）の記載から、願書に添付した明細書及び図面においては、「固有コーティング密度」、「固有密度値」、「コーティング密度」、「固有密度」、「固有層密度」、「密度」との物理量の単位として「ｇ／ｍ２」が用いられているから、上記「固有コーティング密度」、「固有密度値」、「コーティング密度」、「固有密度」、「固有層密度」、「密度」とは、リン酸塩絶縁コーティングの単位面積あたりの質量、すなわち「目付量」を意味していることは、当業者にとって明らかである（なお、このことは、平成２９年　２月２３日付け特許異議申立書第１１ページ下から８行目～下から６行目の、「ここで、固有コーティング密度ｒは、その単位（ｇ／ｍ２）を考慮すると、リン酸塩絶縁コーティングの「目付量」や「塗布量」と同等の規定であると解される。」との主張とも合致する。）。 したがって、訂正事項４～訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 エ　そして、訂正事項４～訂正事項９による訂正は、単位に基づいて、その単位を使用する物理量を適切な物理量に訂正するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ２－４　訂正事項１０について ア　訂正事項１０による訂正は、訂正事項１による訂正に伴って特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正といえるので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　そして、上記「２－１　訂正事項１について　ウ」における検討と同様の理由により、訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、上記「２－１　訂正事項１について　エ」における検討と同様の理由により、訂正事項１０は、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ２－５　一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～請求項１１は、いずれも訂正前の請求項１を引用するものであるから、本件訂正後の請求項１～請求項１１は一群の請求項であり、訂正事項４～訂正事項１０は、訂正事項１～訂正事項３に伴って本件特許明細書の【００２８】、【００２９】、【００３５】、【００３７】、【００３９】～【００４１】、【００４４】～【００４８】、【００５３】、【００５５】、【００６１】、【００６４】、【００７６】の請求項１及び請求項１１に対応する部分について訂正するものであるから、訂正後の請求項１及び請求項１を引用する請求項２～請求項１１を含めた一群の請求項１～請求項１１の全てについて明細書を訂正するものである。 ２－６　訂正事項１１について ア　訂正事項１１による訂正は、訂正前の請求項１２においてリン酸塩絶縁コーティングの厚さの下限値が特定されていなかったのを「２μｍ以上」と訂正し、リン酸塩絶縁コーティングの厚さの範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　上記（前－１）、（前－２）の記載から、願書に添付した明細書及び図面には、リン酸塩絶縁コーティングが２μｍ以上３μｍ以下の厚さＤを有する場合に、本件特許発明の絶縁コーティングの要件を満たすことが記載されているといえるので、訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　そして、訂正事項１１による訂正は、リン酸塩絶縁コーティングの厚さの下限値が特定されていなかったのを「２μｍ以上」と限定するものであるから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ２－７　訂正事項１２及び訂正事項１３について ア　訂正事項１２及び訂正事項１３による訂正は、訂正前の請求項１２及び請求項１３に記載される「固有コーティング密度」との物理量の単位として「ｇ／ｍ２」が用いられており、「密度」という物理量と単位の関係が明瞭でない記載となっていたのを、「固有コーティング密度」を「目付量」と訂正することにより明瞭な記載に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　上記（前－１）～（前－５）の記載から、願書に添付した明細書及び図面においては、「固有コーティング密度」との物理量の単位として「ｇ／ｍ２」が用いられているから、上記「固有コーティング密度」とは、リン酸塩絶縁コーティングの単位面積あたりの質量、すなわち「目付量」を意味していることは、当業者にとって明らかである（なお、このことは、平成２９年　２月２３日付け特許異議申立書第１１ページ下から８行目～下から６行目の、「ここで、固有コーティング密度ｒは、その単位（ｇ／ｍ２）を考慮すると、リン酸塩絶縁コーティングの「目付量」や「塗布量」と同等の規定であると解される。」との主張とも合致する。）。 したがって、訂正事項１２及び訂正事項１３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　そして、訂正事項１２及び訂正事項１３による訂正は、単位に基づいて、その単位を使用する物理量を適切な物理量に訂正するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ２－８　訂正事項１４～訂正事項１９について ア　訂正事項１４～訂正事項１９による訂正は、訂正事項１２及び訂正事項１３に係る訂正に伴って、単位として「ｇ／ｍ２」が用いられている「固有コーティング密度」、「固有密度値」、「コーティング密度」、「固有密度」、「固有層密度」、「密度」との物理量を「目付量」に統一するとともに、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正といえるので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　上記（前－１）～（前－７）の記載から、願書に添付した明細書及び図面においては、「固有コーティング密度」、「固有密度値」、「コーティング密度」、「固有密度」、「固有層密度」、「密度」との物理量の単位として「ｇ／ｍ２」が用いられているから、上記「固有コーティング密度」、「固有密度値」、「コーティング密度」、「固有密度」、「固有層密度」、「密度」とは、リン酸塩絶縁コーティングの単位面積あたりの質量、すなわち「目付量」を意味していることは、当業者にとって明らかである（なお、このことは、平成２９年　２月２３日付け特許異議申立書第１１ページ下から８行目～下から６行目の、「ここで、固有コーティング密度ｒは、その単位（ｇ／ｍ２）を考慮すると、リン酸塩絶縁コーティングの「目付量」や「塗布量」と同等の規定であると解される。」との主張とも合致する。）。 したがって、訂正事項１４～訂正事項１９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　そして、訂正事項１４～訂正事項１９による訂正は、単位に基づいて、その単位を使用する物理量を適切な物理量に訂正するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ２－９　訂正事項２０について ア　訂正事項２０による訂正は、訂正事項１１による訂正に伴って特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正といえるので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　そして、上記「２－６　訂正事項１１について　イ」における検討と同様の理由により、訂正事項２０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、上記「２－６　訂正事項１１について　ウ」における検討と同様の理由により、訂正事項２０は、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ２－１０　一群の請求項について 本件訂正前の請求項１３～請求項１４は、いずれも訂正前の請求項１２を引用するものであるから、本件訂正後の請求項１２～請求項１４は一群の請求項であり、訂正事項１４～訂正事項２０は、訂正事項１１～訂正事項１３に伴って本件特許明細書の【００２８】、【００２９】、【００３５】、【００３７】、【００３９】～【００４１】、【００４４】～【００４８】、【００５３】、【００５５】、【００６１】、【００６４】、【００７６】の請求項１２及び請求項１３に対応する部分について訂正するものであるから、訂正後の請求項１２及び請求項１２を引用する請求項１３～請求項１４を含めた一群の請求項１２～請求項１４の全てについて明細書を訂正するものである。 なお、本件訂正請求では、請求項１～請求項１１の一群の請求項及び請求項１２～請求項１４の一群の請求項に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の適用はない。 ３　むすび したがって、訂正事項１～訂正事項２０からなる本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第３項～第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１１〕、〔１２～１４〕について訂正を認める。 第３　本件特許発明 上記「第２　訂正請求の適否」に記載したとおり、本件訂正は認められるから、特許５９８０２１６号の請求項１～請求項１４に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明１４」といい、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～請求項１４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 磁気損失値が最小化された方向性電磁平鋼製品の製造方法であって、下記作業工程 ａ）電磁平鋼製品を用意する工程、 ｂ）前記電磁平鋼製品の少なくとも１つの表面にリン酸塩絶縁溶液の層を塗布し、この塗布層を焼付けする工程 を含む方法において、 作業工程ｂ）の最初の実行後にこの作業工程ｂ）を少なくとも１回繰り返し、その結果、次々に、順に重ねて塗布及び焼付けされたリン酸塩絶縁溶液の層から絶縁コーティングを得ると伴に、 完成電磁平鋼製品上の前記リン酸塩絶縁コーティングが２μｍ以上３μｍ以下の厚さＤを有する場合には、このリン酸塩絶縁コーティングの目付量ｒは≧５ｇ／ｍ２であるが、３μｍを超える厚さＤでは前記リン酸塩絶縁コーティングの目付量ｒについて下式： が当てはまること を特徴とする方法。 【請求項２】 それぞれの作業工程ｂ）で塗布される前記リン酸塩絶縁溶液がコロイド成分を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。 【請求項３】 前記コロイド成分がコロイド状二酸化ケイ素であることを特徴とする請求項２に記載の方法。 【請求項４】 前記絶縁溶液がリン酸アルミニウム及び／又はリン酸マグネシウムを含むことを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の方法。 【請求項５】 前記絶縁溶液が少なくとも１種の酸洗インヒビター及び少なくとも１種の湿潤剤を含むことを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の方法。 【請求項６】 前記絶縁溶液が添加剤として少なくとも１種のコロイド安定剤（Ａ）を含むことを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載の方法。 【請求項７】 作業工程ｂ）の過程で行なわれる前記焼付け中に焼付け温度が少なくとも３００℃であることを特徴とする請求項１～６のいずれか１項に記載の方法。 【請求項８】 作業工程ｂ）の最後の繰り返しの過程で行なわれる焼付け中に焼付け温度が少なくとも７００℃であることを特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載の方法。 【請求項９】 作業工程ｂ）の過程で行なわれる焼付け中に焼付け温度がいずれの場合も最高９００℃であることを特徴とする請求項１～８のいずれか１項に記載の方法。 【請求項１０】 作業工程ｂ）の前記繰り返し実行が処理ラインに従い、この処理ラインには、前記絶縁溶液を塗布及び焼付けするための、繰り返し数に対応するいくつかの装置が一列に次々に配置され、被覆すべき前記電磁平鋼製品がこれらの装置を連続プロセスで通過することを特徴とする請求項１～９のいずれか１項に記載の方法。 【請求項１１】 完成電磁平鋼製品上に存在する前記リン酸塩絶縁コーティングの目付量ｒが≧５ｇ／ｍ２である場合に、前記絶縁コーティングによって伝達される引張応力Ｚについて下式： が当てはまることを特徴とする請求項１～１０のいずれか１項に記載の方法。 【請求項１２】 その表面の少なくとも１つに焼付けされたリン酸塩絶縁コーティングを有する方向性電磁平鋼製品において、前記リン酸塩絶縁コーティングの厚さＤが２μｍ以上３μｍ以下である場合には、前記リン酸塩絶縁コーティングの目付量ｒが≧５ｇ／ｍ２であるが、厚さＤ＞３μｍでは前記リン酸塩絶縁コーティングの目付量ｒについて下式： が当てはまることを特徴とする方向性電磁平鋼製品。 【請求項１３】 前記リン酸塩絶縁コーティングの目付量ｒが≧５ｇ／ｍ２である場合に、この絶縁コーティングによって伝達される引張応力Ｚについて下式： が当てはまることを特徴とする請求項１２に記載の方向性電磁平鋼製品。 【請求項１４】 鋼基板と前記リン酸塩絶縁コーティングとの間にフォルステライト層が存在することを特徴とする請求項１２又は１３のいずれか１項に記載の方向性電磁平鋼製品。」 第４　申立理由の概要 特許異議申立人は、甲第１号証～甲第７号証を提示し、以下の申立理由１～申立理由５によって、訂正前の請求項１～請求項１４に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 １　申立理由１（特許法第３６条第６項第２号） 訂正前の本件特許明細書に記載される「固有コーティング密度ｒ」は「目付量」、「塗布量」と同等の規定であると解されるが、このように解釈した場合、絶縁コーティングの厚さＤ（３μｍ以下）と「固有コーティング密度ｒ」（５ｇ／ｍ２以上）とをいずれも満たす範囲を規定している技術的意味を当業者が理解することができず、また、絶縁コーティング（絶縁被膜）の厚みと「目付量」とが、通常、比例関係になるという技術常識を考慮すれば、何らかの発明特定事項が不足している、あるいは、「固有コーティング密度ｒ」の単位が「ｇ／ｍ３」の誤記であることは明らかであるから、訂正前の請求項１～請求項１４に係る発明はいずれも不明確である。 ２　申立理由２（特許法第３６条第６項第１号） 訂正前の本件特許明細書には、厚さＤが３μｍを下回るとき（例えば１．５μｍであるとき）に、「固有コーティング密度ｒ」が５ｇ／ｍ２以上となる具体例が記載されておらず、リン酸塩絶縁コーティングの厚さＤ（３μｍ以下）と、「固有コーティング密度ｒ」（５ｇ／ｍ２以上）とをいずれも満たす範囲を規定している技術的意義が不明であるため、厚さＤが３．０μｍの具体例（Ｖ３）だけでは、訂正前の請求項１～請求項１４に係る発明の範囲まで、訂正前の本件特許明細書に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 よって、リン酸塩絶縁コーティングの厚さＤ（３μｍ以下）の下限値及び／又は「固有コーティング密度ｒ」（５ｇ／ｍ２以上）の上限値が規定されていない訂正前の請求項１～請求項１４に係る発明は、本件特許明細書に記載されていない発明を含むものである。 ３　申立理由３（特許法第３６条第４項第１号） 「作業工程ｂ）の最初の実行後にこの作業工程ｂ）を少なくとも１回繰り返し、その結果、次々に、順に重ねて塗布及び焼付けされたリン酸塩絶縁溶液の層から絶縁コーティングを得る」ことだけでは、塗布量や厚みによっては、甲第６号証の実施例と同様、「完成電磁平鋼製品上の前記リン酸塩絶縁コーティングが２μｍ以上３μｍ以下の厚さＤを有する場合には、このリン酸塩絶縁コーティングの目付量ｒは≧５ｇ／ｍ２であるが、３μｍを超える厚さＤでは前記リン酸塩絶縁コーティングの目付量ｒについて下式： が当てはまる」という発明特定事項を満たさない場合があるから、当業者が本件特許発明を実施しようとした場合に、どのように実施すれば上記発明特定事項を満たし、どのように実施すれば上記発明特定事項を満たさないのかが不明確であるので、本件特許明細書は、当業者が訂正前の請求項１～請求項１４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。 ４　申立理由４（特許法第２９条第１項第３号） 訂正前の請求項１２～請求項１４に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証の記載内容を考慮すれば、甲第１号証に記載される発明である。 ５　申立理由５（特許法第２９条第２項） 訂正前の請求項１２に係る発明は、甲第１号証に記載される発明及び甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、訂正前の請求項１３に係る発明は（当審注：特許異議申立書第１９ページ下から２行目の「よって、本件特許発明１２は、」という記載は、「よって、本件特許発明１３は、」の誤記と認められる。）、甲第１号証に記載される発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載される周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。 ［特許異議申立人が提出した証拠方法］ 甲第１号証：国際公開第２００９／０２０１３４号 甲第２号証：特開２０１０－２４９６１６号公報 甲第３号証：特開平８－２３９７７１号公報 甲第４号証：国際公開第２００７／００７４１７号 甲第５号証：平成２７年　３月　６日付け拒絶理由通知書 甲第６号証：特開平５－２７９８６４号公報 甲第７号証：平成２７年　９月１８日付け意見書 第５　取消理由の概要 当審において、平成２９年　５月　８日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 １　取消理由１（特許法第３６条第６項第１号） 本件特許明細書には、厚さＤが２μｍ未満であり、かつ、「固有コーティング密度ｒ」が５ｇ／ｍ２以上となるような絶縁コーティングを作製した具体例は示されておらず、コーティングの厚みと「目付量」は、コーティングの組成や作製方法が同じであれば、通常、比例関係になるという技術常識を考慮すれば、厚さＤが２μｍ未満であるが「固有コーティング密度ｒ」が５ｇ／ｍ２以上となるような絶縁コーティングは、本件特許明細書の図１に記載された上記絶縁コーティングとは異なる組成あるいは作製方法を適用しなければ得られないと解されるから、出願時の技術常識を考慮しても、厚さＤが２μｍ未満であり「固有コーティング密度ｒ」が５ｇ／ｍ２以上であるような絶縁コーティングを有する方向性電磁平鋼製品の製造方法を包含する訂正前の請求項１に係る発明の範囲まで、本件特許明細書に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 また、同様の理由から、厚さＤが２μｍ未満であるが「固有コーティング密度ｒ」が５ｇ／ｍ２であるような絶縁コーティングを有する方向性電磁平鋼製品を包含する訂正前の請求項１２に係る発明の範囲まで、本件特許明細書に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 よって、訂正前の請求項１及び請求項１２、並びにそれらの請求項を引用する訂正前の請求項２～請求項１１、請求項１３及び請求項１４に係る発明は、本件特許明細書に記載されていない発明を含むものである。 ２　取消理由２（特許法第３６条第６項第２号） 訂正前の請求項１、請求項１１、請求項１２及び請求項１３において用いられる「固有コーティング密度」という物理量が、絶縁コーティングの「目付量」や「塗布量」を意味するのか、それとも、その単位として記載された「ｇ／ｍ２」は「ｇ／ｃｍ３」等の誤記であるのかが判然としないので、訂正前の請求項１、請求項１１、請求項１２及び請求項１３、並びにそれらの請求項を引用する訂正前の請求項２～請求項１０及び請求項１４に係る発明は明確でない。 第６　本件特許明細書の記載 本件特許明細書には、以下の記載がある。 （ａ）「【０００１】 本発明は、磁気損失値が最小限化された方向性電磁平鋼製品の製造方法に関する。 【０００２】 本発明は、絶縁コーティングを備えた方向性電磁平鋼製品にも関する。」 （ｂ）「【００１７】 この背景に対して、本発明の目的は、簡単な手段で実際に実施できる方法であって、電磁平鋼製品の表面に作用する引張応力をさらに増加させ得る方法を提示することだった。さらに、電磁平鋼製品は、最適の磁気特性及び実際に使われて同様に最適な騒音挙動を有すると指摘すべきである。」 （ｃ）「【００２４】 作業工程ｂ） リン酸塩絶縁溶液の層を電磁平鋼製品の少なくとも１つの表面に塗布し、この塗布層を焼付けする工程。 【００２５】 塗布方法、層厚の設定、絶縁溶液の組成及び絶縁溶液により形成された絶縁コーティングの焼付け方法は同様に従来技術を反映し得る。 【００２６】 今や、本発明によれば、作業工程ｂ）の最初の実行後にこの作業工程ｂ）を少なくとも１回繰り返し、その結果として、次々に、順に重ねて塗布及び焼付けされたリン酸塩絶縁溶液の層から絶縁コーティングが得られる。 【００２７】 従って本発明によれば、少なくとも２回の別のコーティング工程を行ない、初めに第１絶縁コーティング層を仕上げ焼付けしてから、少なくとも１回のさらなる絶縁コーティング層が同様に塗布かつ焼付けされるので、層厚が増した絶縁コーティングが製造される。必要ならば、絶縁溶液のさらなる層の塗布及び焼付けを経てさらに大きなコーティング厚が製造されるように、コーティング及び焼付けプロセスをさらに何回も繰り返すことがでる。しかしながら、実用試験は、ここで作業工程ｂ）を構成する「コーティングの塗布」及び「塗布された絶縁溶液のそれぞれの層の焼付け」というプロセス順序のたった１回の繰り返しでさえ、本発明の電磁平鋼製品の鋼基板に伝達される引張応力のかなりの増加が達成されることを示した。 【００２８】 本発明によれば、絶縁コーティングは、個々に塗布及び焼付けされるリン酸塩絶縁手段の少なくとも２つの層によってこのように形成される。従って、絶縁コーティングは全体で高い目付量と大きい厚さを特徴とする絶縁コーティングを形成する。 【００２９】 本発明の絶縁コーティングは、塗布及び焼付けされる絶縁溶液の各コーティングについて別々の作業工程で製造されるので、単一操作で厚い絶縁コーティングを塗布する場合に生じるコーティング厚に関する目付量の好ましくない事態が回避される。本発明では、このような高いコーティング厚を非常に高い目付量で作り出すことができる。これは、得られる引張応力、磁気損失値又は皮相電力及び磁歪値並びに放射騒音レベル（ＬｖＡ値＝Ａ特性磁歪速度レベル；ＬａＡ値＝Ａ特性磁歪加速レベル）に反映される。結果として本発明により製造された電磁平鋼製品からは、特に従来の電磁鋼板製の変圧器に比べて操作中に騒音放射がかなり減少する変圧器用プレートを製造することができる。」 （ｄ）「【００４５】 図１に示すダイアグラムでは、本発明により２回被覆された試料について決定された目付量ｒを、絶縁コーティングのそれぞれの厚さＤに対して黒三角で示し、従来の試料について決定された目付量ｒを、絶縁コーティングの割り当てられた厚さＤに対して黒丸で示してある。 【００４６】 少なくとも３μｍのコーティング厚で本発明により被覆された試料は、下式： 【数１】 という条件を満たす目付量ｒを規則正しく有することが分かる。３μｍ未満の厚さの絶縁コーティングでは、結果として生じる目付量ｒは、いずれの場合も４ｇ／ｍ２より大きく、本発明が求める特性との関連では、３μｍ未満であるが、それでも本発明の要件を満たしている厚さの絶縁コーティングについて目付量の限界は５ｇ／ｍ２に設定された。図１に示すように、絶縁コーティング厚Ｄが少なくとも２μｍである試料ではこの要件が満たされる。」 （ｅ）「【００４９】 本発明により達成される効果を実証するために１０種の試験Ｖ１～Ｖ１０を行なった。そのうちの試験Ｖ１、Ｖ２、Ｖ４、Ｖ７及びＶ９は従来技術に帰属し、試験Ｖ３、Ｖ５、Ｖ６、Ｖ８及びＶ１０は本発明に従う。 【００５０】 全ての試験でいずれの場合も出願人の従来の製造から得た方向性電磁鋼の３５０ｍｍ×６０ｍｍのシート及び０．３０ｍｍの公称厚の切片を高温焼鈍後の条件で使用した。ここで、鋼ストリップは、脱炭状態で鉄と不可避不純物に加えて（重量％で）、Ｃ：＜０．００２５％、Ｓｉ：３．１５％、Ｍｎ：０．０８％、Ｓ：０．０２％、Ｃｕ：０．０７％、Ｓｎ：０．０８％及びＡｌ：０．０３％を含有した。ホットストリップとして鋼ストリップは、最初の非脱炭状態では０．０６重量％のＣを含有した。 【００５１】 試料を洗浄し、コーティングシステムで絶縁溶液を用いて両面を被覆した。コーティングシステムは、所望のコーティング厚を設定するためのツイン圧搾ローラー対を有した。 圧搾ローラーに割り当てられた試料の表面から圧搾ローラーの隙間を調整することによって、それぞれの所望厚を設定することができた。 【００５２】 試験で用いた絶縁水溶液は、１リットル当たり、下記成分を含有した（ここで、グラム量は絶対値として与えてあり、“（ ）”内はそれぞれの濃度である）。 〔試験Ｖ１～Ｖ６〕 １５０ｇのリン酸モノアルミニウム（５０％） １８３ｇのコロイド状二酸化ケイ素（３０％） １２ｇの三酸化クロム 〔試験Ｖ７、Ｖ８〕 １５０ｇのリン酸モノアルミニウム（５０％） １８３ｇのコロイド状二酸化ケイ素（３０％） ２ｇの、活性物質としてジエチルチオ尿素を含む酸洗インヒビター １０ｇの、活性物質としてリン酸トリエチルを含むコロイド安定剤 〔試験Ｖ９、Ｖ１０〕 １５０ｇのリン酸モノアルミニウム（５０％） １８３ｇのコロイド状二酸化ケイ素（３０％） ２ｇの、活性物質としてジエチルチオ尿素を含む酸洗インヒビター １０ｇの、活性物質としてリン酸トリエチルを含むコロイド安定剤 ３６ｇの硝酸クロム（ＩＩＩ）九水和物 【００５３】 表１は、試験Ｖ１～Ｖ１０について、いずれの場合も作製された絶縁コーティングの厚さＤ、絶縁コーティングの目付量ｒ、５０ヘルツの周波数及び１．７テスラの分極でのヒステリシス損失Ｐ１．７／５０、５０ヘルツの周波数及び１．７テスラの分極での皮相電力Ｓ１．７／５０、ＬｖＡ値及びＬａＡ値並びにそれぞれの絶縁コーティングによってそれぞれの試料の鋼基板上に及ぼされた引張応力を示す。 【００５４】 それぞれの試料の検鏡用薄切片をラスター電子顕微鏡下で調査することによって絶縁コーティングのそれぞれの厚さＤを決定した。 【００５５】 ６０℃で水酸化ナトリウム（２５％）を用いてリン酸塩コーティングを除去することによって、絶縁コーティングの目付量ｒを決定した。 【００５６】 いずれの場合も絶縁コーティングの片面除去の前後のそれぞれの試料の湾曲の差を決定することによって、絶縁コーティングにより及ぼされた引張応力を決定した。 【００５７】 〔試験Ｖ１（本発明に従わない）〕 試料を絶縁溶液で両面被覆した。その際、圧搾ローラーの対応する調整によって、表１に示した小さい層厚を設定した。 ・・・ 【００８８】 〔試験Ｖ１０（本発明に従う）〕 圧搾ローラーを試験Ｖ５と同様に設定した。塗布直後にコーティングを窒素雰囲気下で８４０℃にて１分間焼付けした。 【００８９】 次にコーティングプロセスを繰り返した。これを行なうため、試料を２回目も１回目と同様にコーティングシステムに通して、前に焼付けされた層に絶縁溶液の第２層を塗布した。この場合もやはり、この２回目の塗布直後にコーティングを窒素雰囲気下で８４０℃にて１分間焼付けした。 【００９０】 このようにして得られた試料の、表１に示す特性を次に決定した。ここでも本発明に従って２回の操作で絶縁コーティングで被覆された試料の確実な優位性が明白である。」 （ｆ）「【００９１】 【表１】 」 第７　甲各号証の記載事項 特許異議申立人が証拠方法として提出した、甲第１号証～甲第７号証には、それぞれ、以下の事項が記載されている。 １　甲第１号証の記載事項 （１－ａ）「３．方向性電磁鋼板用スラブを、圧延により最終板厚に仕上げ、ついで一次再結晶焼鈍後、二次再結晶焼鈍を施し、さらに絶縁被膜処理液を塗布したのち、焼付け処理を行う一連の工程により、絶縁被膜を有する方向性電磁鋼板を製造する方法であって、 前記絶縁被膜処理液として、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｚｎ、ＡｌおよびＭｎのリン酸塩のうちから選ばれる少なくとも１種と、該リン酸塩中のＰＯ４：１ｍｏｌに対し、コロイド状シリカをＳｉＯ２換算で０．５～１０ｍｏｌおよび水溶性のバナジウム化合物をＶ換算で０．１～２．０ｍｏｌとを、含有する絶縁被膜処理液を用いる絶縁被膜を有する方向性電磁鋼板の製造方法。」（請求の範囲） （１－ｂ）「上記のような一連の工程を経て製作した二次再結晶後の方向性電磁鋼板に、本発明のクロムフリー絶縁被膜処理液を塗布し、その後焼付け処理を行う。 ・・・ 絶縁被膜の厚さは、特に限定されないが、１～５μｍ程度が好適である。被膜張力は被膜の厚さに比例するため、１μｍ未満では、目的によっては被膜張力が不足することがある。一方、５μｍを超えると占積率が必要以上に低下する場合がある。絶縁被膜の厚さは、絶縁被膜処理液の濃度、塗布量、塗布条件(例えばロールコーターの押し付け条件)などにより目標値に制御することができる。」（第９ページ第２１行～第１０ページ第６行） （１－ｃ）「(実施例２) Ｃ：０．０３ｍａｓｓ％、Ｓｉ：３ｍａｓｓ％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１ｍａｓｓ％未満、Ｍｎ：０．０４ｍａｓｓ％、Ｓ：０．０１ｍａｓｓ％未満、Ｓｅ：０．０２ｍａｓｓ％およびＳｂ：０．０３ｍａｓｓ％を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物である組成を有する方向性電磁鋼板用スラブを熱間圧延し、板厚：１．８ｍｍの熱延板としたのち、１０５０℃×６０秒の熱延板焼鈍を施した。次いで、１回の冷間圧延により最終板厚：０．４０ｍｍとした。次いで、この最終板厚の冷延板に８５０℃×６０秒の一次再結晶焼鈍を施した。その後、焼鈍分離剤としてＭｇＯスラリーを塗布し、８８０℃×５０時間の二次再結晶焼鈍を施すことにより、フォルステライト被膜を有する方向性電磁鋼板を得た。 次に、表２に示す種々のリン酸塩をＰＯ４換算で１ｍｏｌ（複数添加したΝｏ．９では０．５ｍｏｌずつ，あわせて１ｍｏｌ）含有する水溶液５００ｍｌをそれぞれ用意し、これに、ＳｉＯ２換算で表２に示す量を含有するコロイド状シリカ（水性）７００ｍｌ、およびＶ換算で硫酸バナジウムを０．７ｍｏｌ配合したクロムフリー絶縁被膜処理液を用意した。 これらの絶縁被膜処理液を上記の方向性電磁鋼板の表面に塗布して、８００℃×６０秒の焼付け処理を施した。なお、焼付け処理後の被膜厚さは、片面あたり３μｍとした。 この焼付け処理後の方向性電磁鋼板について、実施例１と同様の方法で、被膜張力、耐吸湿性、防錆性および占積率を評価した。 結果を表２に示す。 表２ 同表に示したとおり、本発明で規定したリン酸塩とコロイド状シリカを適量含有したものに、水溶性バナジウム化合物を適量含有させた絶縁被膜処理液を用いた場合、被膜張力、耐吸湿性、防錆性および占積率のすべてについて優れた特性を得ることができた。」（第１３ページ第４行～第１４ページ第３行） ア　上記（１－ａ）によれば、甲第１号証には絶縁被膜を有する方向性電磁鋼板の製造方法に係る発明が記載されており、当該製造方法は、方向性電磁鋼板用スラブを圧延により最終板厚に仕上げ、ついで一次再結晶焼鈍後、二次再結晶焼鈍を施し、さらに絶縁被膜処理液を塗布したのち、焼付け処理を行う一連の工程により、絶縁被膜を有する方向性電磁鋼板を製造するものである。 イ　上記（１－ｃ）によれば、上記絶縁被膜を有する方向性電磁鋼板の絶縁被膜は、リン酸塩とコロイド状シリカを適量含有したものに、水溶性バナジウム化合物を適量含有させた絶縁被膜処理液を方向性電磁鋼板の表面に塗布して焼付けたものであって、焼付け処理後の被膜厚さは片面あたり３μｍとしたものであり、被膜張力は、１２．３～１４．２ＭＰａとなるものである。 ウ　上記ア～イによれば、甲第１号証には、 「リン酸塩とコロイド状シリカを適量含有したものに、水溶性バナジウム化合物を適量含有させた絶縁被膜処理液を方向性電磁鋼板の表面に塗布して焼付けた絶縁被膜を有する方向性電磁鋼板において、焼付け処理後の被膜厚さを片面あたり３μｍとし、被膜張力が１２．３～１４．２ＭＰａである、方向性電磁鋼板。」（以下、「甲１発明」という）が記載されているといえる。 ２　甲第２号証の記載事項 （２－ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 方向性電磁鋼板の圧延直角方向の所定の励磁磁束密度における磁化力と、該鋼板表面に付与されている被膜張力との関係を予め求め、被測定対象物となる方向性電磁鋼板の圧延直角方向の磁化力を測定し、この測定した磁化力の実測値から前記関係に基づき前記被測定対象物の被膜張力を割り出すことを特徴とする方向性電磁鋼板の被膜張力の間接測定方法。」 （２－ｂ）「【実施例】 【００３１】 板厚０．３０ｍｍのフォルステライト下地被膜のみを有する方向性電磁鋼板（ヤング率Ｅ＝１３２ＧＰａ）を用意し、燐酸マグネシウムにコロイダルシリカを混合させた絶縁コーティングを８５０℃で焼き付けて製品とした。上記において、種々の被膜張力を有する鋼板を得るために、絶縁コーティングの目付量は、０ｇ／ｍ２、２ｇ／ｍ２、４ｇ／ｍ２、６ｇ／ｍ２、８ｇ／ｍ２、１０ｇ／ｍ２、１４ｇ／ｍ２の７水準で変更し、それぞれの目付量についてサンプル（ｎ＝１０）を作製した。その後、各試料について圧延直角方向の磁束密度を１．０Ｔに励磁するための磁化力（励磁磁束密度１．０Ｔでの磁化力）であるＨ１０を測定した。続いて、各サンプルについて、片面の被膜（絶縁コーティングおよび下地被膜）を酸洗により除去した後、前記（１）式を用いてその反り量から被膜張力を求めた。これらのデータから、磁化力Ｈ１０と被膜張力との相関関係を求め、その相関関係における各試料でのＨ１０測定値に対応する被膜張力値を、当該試料の被膜張力値（本発明による被膜張力測定値）とした。 【００３２】 図４に、本発明による被膜張力測定の結果を、従来例である反り量測定から直接求めた被膜測定の結果と共に示す。図４において、縦軸は鋼板圧延方向の被膜張力測定値であり、横軸はコーティング目付量である。通常、コーティング目付量の増加に伴い被膜張力は該目付量にほぼ比例して増加するが、図４より明らかであるように、反り量による被膜測定値に比べて本発明、すなわち磁化力測定による被膜張力値のほうが、コーティング目付量に対して明瞭な比例関係を示している。また、反り量による被膜測定法に比べて本発明による被膜測定法は測定誤差が低減されている。」 （２－ｃ）「【図４】 」 ３　甲第３号証の記載事項 （３－ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 繊維状コロイダルシリカと燐酸塩を含有する表面絶縁被膜組成を有し、その付着量が２．５～７．０ｇ／ｍ２、絶縁被膜により鋼板に付与される張力が板厚０．２３ｍｍに換算して０．５ｋｇ／ｍｍ２以上の高張力絶縁被膜を有する方向性電磁鋼板。」 （３－ｂ）「【００３４】（実施例２）実施例１と同一の出発材を同様に処理して、最終板厚０．２２５ｍｍの仕上げ焼鈍板を得た。次に、この鋼板表面の余剰焼鈍分離剤を水洗で除去後、２％希硫酸で８０℃×１５秒の軽酸洗を行った。この後、表３に示すように、アスペクト比を変更した繊維状コロイダルシリカと燐酸塩を主成分とする絶縁被膜剤を焼き付け後の付着量で４．０ｇ／ｍ２になるよう塗布し、８２５℃×３０秒間の焼き付け処理を行った。この時の被膜特性と磁気特性を表４に示す。 【００３５】 【表３】 【００３６】 【表４】 」 （３－ｃ）「【図面の簡単な説明】 【図１】本発明の繊維状コロイダルシリカを利用した場合の絶縁被膜付着量と被膜張力向上の関係を示す図表である。」 （３－ｄ）「【図１】 」 ４　甲第４号証の記載事項 （４－ａ）「１．絶縁皮膜が、燐酸塩と、この燐酸塩１モル（金属イオン基準）に対しＦｅ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｓｒ，Ｍｏの無機化合物の中から選ばれる１種又は２種以上を、金属元素として０．０６～２．１０モルを含有することを特徴とする、クロムを含まない絶縁皮膜を有する方向性電磁鋼板。」（請求の範囲） （４－ｂ）「（実施例１） 最終仕上げ焼鈍を行った鋼板表面にグラス皮膜を有する板厚０．２３ｍｍの高磁束密度方向性電磁鋼板コイルからサンプルを切り出し、水洗後８５０℃Ｘ４Ｈｒの歪み取り焼鈍を行った。その後２％、Ｈ２ＳＯ４水溶液中で８５℃、１５秒間の軽酸洗を行った後、表１に示すようにＦｅ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｓｒ化合物の添加条件を変更して添加した処理剤を、コーティングロールを用いて乾燥、焼き付け後の質量で５ｇ／ｍ２になるよう塗布し、８５０℃×３０秒間の焼き付け処理を行った。この後、この製品板からサンプルを切り出し皮膜特性の調査を行った。結果を表２に示す。 なお、表２における耐焼鈍性とは、切斬したサンプルを図１（ａ）のように製品板を積層して、（ｂ）のように積層体を締め付けし、その後８５０℃×４Ｈｒ（Ｎ２中、露点１０℃）焼鈍後、図１（ｃ）のように製品板の剥離力をバネ秤（スプリングスケール）で測定したものである。 表１ 表２ この試験の結果、本発明のＦｅ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｓｒ，Ｍｏ化合物添加の場合、添加物を添加しない場合に比較して、焼き付け後皮膜の吸湿性、耐焼鈍性が顕著に改善され、従来のクロム化合物を含有する比較例４に比し遜色のない皮膜特性が得られた。特に、Ｆｅ化合物添加においては、より優れた改善効果が得られた。しかし、水酸化鉄の添加量が少ない場合には効果が弱く、多過ぎる場合には、液安定性や耐蝕性、皮膜張力等の面で劣る結果となった皮膜特性の面で劣る結果となった。」（第１０ページ第１７行～第１２ページ第８行） （４－ｃ）「（実施例２） 実施例１と同様に最終仕上げ焼鈍を行った板厚０．２３ｍｍの高磁束密度方向性電磁鋼板コイルからサンプルを切り出し、水洗後８５０℃×４Ｈｒの歪み取り焼鈍を行った。その後２％、Ｈ２ＳＯ４水溶液中で７５℃×１５秒間の軽酸洗を行った。この鋼板に、表３に示すように添加剤として、Ｆｅ，Ｎｉの水酸化物コロイダル物溶液の粒子径条件を変更した溶液を添加した処理剤をコーティングロールを用いて乾燥、焼き付け後の質量で５．０ｇ／ｍ２になるよう塗布し、８５０℃×３０秒間の焼き付け処理を行った。この後、この製品板からサンプルを切り出し皮膜特性の調査を行った。結果を表４に示す。 表３ 表４ この試験の結果、本発明のＦｅ，Ｎｉ水酸化物をコロイダル状の溶液として調整した化合物を添加した場合には、耐蝕性と耐焼鈍性の極めて大きい改善効果が得られ、従来のクロム化合物を含有する場合に比し、より優れた皮膜性能と磁気特性が得られた。また、コロイダル物質として、ＳｉＯ２表面に水酸化第二鉄を複合物質として調整した複合コロイダル物質を添加した場合においても、単独コロイダル物質添加とほぼ同様の結果が得られた。これに対し、実施例１と同様に比較例５の無機化合物コロイダル溶液を添加しない場合には、耐蝕性と耐焼鈍性が非常に劣る結果であった。また、本発明例１２，１５，１６のようにコロイダル物質の粒子径が大きいコロイドを添加した場合、改善効果は見られるものの効果はそれほど大きいものではなかった。」（第１２ページ第９行～第１４ページ第６行） ５　甲第５号証の記載事項 （５－ａ）「１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」（第１ページ第１２行～第２０行） （５－ｂ）「　　　　　　＜引用文献等一覧＞ １.特開平０５－２７９８６４号公報 ２.国際公開第２００９／１０１１２９号」（第２ページ第２３行～第２５行） ６　甲第６号証の記載事項 （６－ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 方向性珪素鋼板に第１回目の塗布としてリン酸あるいはリン酸塩、無水クロム酸あるいはクロム酸塩及びコロイド状シリカを含む溶液を乾燥重量１～６ｇ／ｍ２塗布し、３００～６００℃で３０秒以上焼き付け乾燥し、更に第２回目の塗布として該溶液を乾燥重量１ｇ／ｍ２以上塗布し、７００～９５０℃で３０秒以上焼き付け乾燥することを１回以上行うことを特徴とする方向性珪素鋼板の絶縁被膜形成方法。」 （６－ｂ）「【００１０】第１回目の焼き付け乾燥は乾燥重量が１～６ｇ／ｍ２になるように処理液を塗布する必要がある。図１は、０．２ｍｍ板厚のフォルステライトのない金属表面を有する方向性電磁鋼板に第１回目の焼き付け乾燥を５５０℃、９０秒で行い、第２回目の焼き付け乾燥を８００℃、９０秒で行った時の被膜剥離（図では、被膜残存量を示す）状況を示す。 【００１１】ここで、第１回目の処理液の塗布量を乾燥重量（塗布量）として横軸に取り縦軸に被膜剥離状況を示した。なお、第２回目の処理液の塗布量を調節して、最終被膜乾燥重量（塗布量）を６～７ｇ／ｍ２とした。被膜の密着性の指標としては、２０ｍｍ径の丸棒に巻き付けながら１８０度折り曲げ、折り曲げ部分の被膜の剥離状況を観察し、被膜残存面積を％表示した。第１回目の被膜乾燥重量（塗布量）が１～６ｇ／ｍ２の時、被膜の密着性は優れていることが分かる。」 ７　甲第７号証の記載事項 （７－ａ）「従って、引用文献１の実施例では、密着性確保の観点から第１回目の塗布量を４ｇ／ｍ２、第２回目の塗布量を２ｇ／ｍ２と限定し、最終塗布量を計６ｇ／ｍ２とした場合の２重コーティング（実施例３は３重コーティングのため除く）についての実施を行っている。すなわち、十分な密着性を確保する目的を達成するため第１回目の塗布量と第２回目の塗布量は限定され、結果として２重コーティングの最終塗布量も限定されることになる。 また、引用文献１には構成Ｄに係る被膜特性が直接明記されてもいなければ、実施例における塗布量の時のコーティングの被膜厚さについても何ら記載されていない。 従って、上記を踏まえると、引用文献１に記載された発明では、２重コーティングによって補正前の請求項１１において明示される条件を充足する固有コーティング密度をもたらすことはできず、上記構成Ｄに係る被膜の特性と同程度の特性が得られないものと考えられる。」（第４ページ下から４行目～第５ページ第７行） 第８　当審の判断 １　取消理由について １－１　取消理由１について ア　取消理由１は、厚さＤが２μｍ未満であり「固有コーティング密度ｒ」が５ｇ／ｍ２以上であるような絶縁コーティングを有する方向性電磁平鋼製品の製造方法を包含する訂正前の請求項１～請求項１１に係る発明の範囲まで、本件特許明細書に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、厚さＤが２μｍ未満であるが「固有コーティング密度ｒ」が５ｇ／ｍ２であるような絶縁コーティングを有する方向性電磁平鋼製品を包含する訂正前の請求項１２～請求項１４に係る発明の範囲まで、本件特許明細書に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない、というものである。 イ　しかるに、上記「第２　訂正請求の適否」に記載したとおり、本件訂正は認められるものであって、本件特許発明１～本件特許発明１１は、完成電磁平鋼製品上のリン酸塩絶縁コーティングが２μｍ以上３μｍ以下の厚さＤを有する場合には、このリン酸塩絶縁コーティングの「目付量ｒ」は≧５ｇ／ｍ２であるものとなり、本件特許発明１２～本件特許発明１４は、リン酸塩絶縁コーティングの厚さＤが２μｍ以上３μｍ以下である場合には、前記リン酸塩絶縁コーティングの「目付量ｒ」が≧５ｇ／ｍ２であるものとなった。 ウ　すると、厚さＤが２μｍ未満であり「目付量ｒ」が５ｇ／ｍ２以上であるような絶縁コーティングを有する方向性電磁平鋼製品の製造方法は、本件特許発明１～本件特許発明１１には包含されないものとなり、厚さＤが２μｍ未満であるが「目付量ｒ」が５ｇ／ｍ２であるような絶縁コーティングを有する方向性電磁平鋼製品は、本件特許発明１２～本件特許発明１４には包含されないものとなったので、本件特許発明１～本件特許発明１４の範囲まで、本件特許明細書に開示された内容を拡張ないし一般化できないとはいえない。 １－２　取消理由２について ア　取消理由２は、訂正前の請求項１、請求項１１、請求項１２及び請求項１３において用いられる「固有コーティング密度」との物理量が、絶縁コーティングの「目付量」や「塗布量」を意味するのか、それとも、その単位として記載された「ｇ／ｍ２」は「ｇ／ｃｍ３」等の誤記であるのかが判然としないので、訂正前の請求項１～請求項１４に係る発明は明確でない、というものである。 イ　しかるに、上記「第２　訂正請求の適否」に記載したとおり、本件訂正は認められるものであって、「固有コーティング密度」は「目付量」に訂正された。 ウ　そして、このことにより物理量とその単位とが整合するものとなったから、本件特許発明１～本件特許発明１４が明確でないとはいえない。 ２　申立理由について ２－１　申立理由１について ア　申立理由１は、訂正前の本件特許明細書に記載される「固有コーティング密度ｒ」を「目付量」、「塗布量」と同等の規定であると解釈した場合、絶縁コーティングの厚さＤ（３μｍ以下）と「固有コーティング密度ｒ」（５ｇ／ｍ２以上）とをいずれも満たす範囲を規定している技術的意味を当業者が理解することができず、また、絶縁コーティング（絶縁被膜）の厚みと「目付量ｒ」とが、通常、比例関係になるという技術常識を考慮すれば、何らかの発明特定事項が不足している、あるいは、「固有コーティング密度ｒ」の単位が「ｇ／ｍ３」の誤記であることは明らかであるから、訂正前の請求項１～請求項１４に係る発明はいずれも不明確である、というものである。 イ　しかるに、上記「第２　訂正請求の適否」に記載したとおり、本件訂正は認められるものであって、「固有コーティング密度」は「目付量」に訂正され、物理量とその単位とが整合するものとなり、本件特許発明１～本件特許発明１１は、完成電磁平鋼製品上のリン酸塩絶縁コーティングが２μｍ以上３μｍ以下の厚さＤを有する場合には、このリン酸塩絶縁コーティングの「目付量ｒ」は≧５ｇ／ｍ２であるものとなり、本件特許発明１２～本件特許発明１４は、リン酸塩絶縁コーティングの厚さＤが２μｍ以上３μｍ以下である場合には、前記リン酸塩絶縁コーティングの「目付量ｒ」が≧５ｇ／ｍ２であるものとなった。 ウ　ここで、上記「第６　本件特許明細書の記載（ｄ）」によれば、本発明の要件を満たしている厚さの絶縁コーティングについて「目付量ｒ」の限界は５ｇ／ｍ２に設定されるものであり、絶縁コーティング厚Ｄが少なくとも２μｍである試料ではこの要件が満たされるものである。 そして、本件訂正により、絶縁コーティングの厚さＤの下限値が２μｍとされ、かつ、物理量とその単位とが整合するものとなったことで、当業者は、絶縁コーティングの厚さＤ（３μｍ以下）と「目付量ｒ」（５ｇ／ｍ２以上）とをいずれも満たす範囲を規定している技術的意味を、上記「第６　本件特許明細書の記載（ｄ）」に記載されるとおりに理解することができるから、絶縁コーティングの厚さＤと「目付量ｒ」とをいずれも満たす範囲を規定している技術的意味を当業者が理解できないとはいえないし、本件特許発明において何らかの発明特定事項が不足しているともいえず、用いられている単位が「ｇ／ｍ３」の誤記であるともいえない。 したがって、申立理由１は理由がない。 ２－２　申立理由２について ア　申立理由２は、訂正前の本件特許明細書には、厚さＤが３μｍを下回るとき（例えば１．５μｍであるとき）に、「固有コーティング密度ｒ」が５ｇ／ｍ２以上となる具体例が記載されておらず、リン酸塩絶縁コーティングの厚さＤ（３μｍ以下）と、「固有コーティング密度ｒ」（５ｇ／ｍ２以上）とをいずれも満たす範囲を規定している技術的意義が不明であるため、厚さＤが３．０μｍの具体例（Ｖ３）だけでは、訂正前の請求項１～請求項１４に係る発明の範囲まで、訂正前の本件特許明細書に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、リン酸塩絶縁コーティングの厚さＤ（３μｍ以下）の下限値及び／又は「固有コーティング密度ｒ」（５ｇ／ｍ２以上）の上限値が規定されていない訂正前の請求項１～請求項１４に係る発明は、本件特許明細書に記載されていない発明を含むものである、というものである。 イ　ところが、本件訂正により、絶縁コーティングの厚さＤの下限値が２μｍとされ、かつ、物理量とその単位とが整合するものとなったことで、当業者は、絶縁コーティングの厚さＤ（３μｍ以下）と「目付量ｒ」（５ｇ／ｍ２以上）とをいずれも満たす範囲を規定している技術的意味を理解できることは、上記「２－１　申立理由１について　ウ」に記載のとおりであるから、リン酸塩絶縁コーティングの厚さＤ（３μｍ以下）と、「目付量ｒ」（５ｇ／ｍ２以上）とをいずれも満たす範囲を規定している技術的意義が不明であるとはいえない。 ウ　更に、本件訂正により、厚さＤが２μｍ未満であり「目付量ｒ」が５ｇ／ｍ２以上であるような絶縁コーティングを有する方向性電磁平鋼製品の製造方法は、本件特許発明１～本件特許発明１１には包含されないものとなり、厚さＤが２μｍ未満であるが「目付量ｒ」が５ｇ／ｍ２であるような絶縁コーティングを有する方向性電磁平鋼製品は、本件特許発明１２～本件特許発明１４には包含されないものとなったので、本件特許発明１～本件特許発明１４の範囲まで、本件特許明細書に開示された内容を拡張ないし一般化できないとはいえないことは、上記「１－１　取消理由１について　ウ」に記載のとおりである。 エ　このため、本件特許発明１～本件特許発明１４の範囲まで、本件特許明細書に開示された内容を拡張ないし一般化できないとはいえないし、本件特許発明１～本件特許発明１４は、本件特許明細書に記載されていない発明を含むものであるともいえないので、申立理由２は理由がない。 ２－３　申立理由３について ア　申立理由３は、「作業工程ｂ）の最初の実行後にこの作業工程ｂ）を少なくとも１回繰り返し、その結果、次々に、順に重ねて塗布及び焼付けされたリン酸塩絶縁溶液の層から絶縁コーティングを得る」ことだけでは、塗布量や厚みによっては、甲第６号証の実施例と同様、「完成電磁平鋼製品上の前記リン酸塩絶縁コーティングが２μｍ以上３μｍ以下の厚さＤを有する場合には、このリン酸塩絶縁コーティングの固有コーティング密度ｒは≧５ｇ／ｍ２であるが、３μｍを超える厚さＤでは前記リン酸塩絶縁コーティングの固有コーティング密度ｒについて下式： が当てはまる」という発明特定事項を満たさない場合があるから、本件特許明細書は、当業者が訂正前の請求項１～請求項１４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない、というものである。 イ　上記（６－ａ）及び（６－ｂ）によれば、甲第６号証には、方向性珪素鋼板の絶縁被膜形成方法において、方向性珪素鋼板に第１回目の塗布としてリン酸あるいはリン酸塩、無水クロム酸あるいはクロム酸塩及びコロイド状シリカを含む溶液を乾燥重量１～６ｇ／ｍ２塗布し、３００～６００℃で３０秒以上焼き付け乾燥し、更に第２回目の塗布として該溶液を乾燥重量１ｇ／ｍ２以上塗布し、７００～９５０℃で３０秒以上焼き付け乾燥することを１回以上行うことが記載されており、上記（７－ａ）によれば、甲第６号証（当審注：甲第７号証でいう「引用文献１」は、甲第６号証に相当する。）に記載された発明では、２重コーティングによって、本件特許発明で特定される「目付量ｒ」をもたらすことはできないものである。 ウ　ところが、上記「第６　本件特許明細書の記載（ｅ）、（ｆ）」によれば、本件特許明細書には、本件特許発明１～本件特許発明１４の発明特定事項を全て満たす方向性電磁平鋼製品の製造方法及び方向性電磁平鋼製品の具体的な実施例（試験Ｖ３、Ｖ５、Ｖ６、Ｖ８、Ｖ１０）が記載されており、当該記載に接した当業者は、上記本件特許発明１～本件特許発明１４を上記「第６　本件特許明細書の記載（ｅ）、（ｆ）」の記載に基づいて実施することができるものであり、このことは、上記「２－３　申立理由３について　イ」の検討事項に左右されるものではない。 エ　そうすると、本件特許明細書は、当業者が本件特許発明１～本件特許発明１４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえないから、申立理由３は理由がない。 ２－４　申立理由４について ア　申立理由４は、訂正前の請求項１２～請求項１４に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証の記載内容を考慮すれば、甲第１号証に記載される発明である、というものである。 イ　ここで、甲第２号証についてみると、甲第２号証の公開日は、本件特許出願の優先日である２０１０年（平成２２年）１０月　７日より後である平成２２年１１月　４日である。 かつ、本件特許出願の優先権の主張が不適法であるとする理由は見いだせないから、甲第２号証は、本件特許出願に対する先行技術文献とはいえない文献であるが、以下、仮に、甲第２号証が本件特許出願に対する先行技術文献といえるとした場合も含めて検討する。 （１）本件特許発明１２について （１－１）対比 ア　本件特許発明１２と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「リン酸塩とコロイド状シリカを適量含有したものに、水溶性バナジウム化合物を適量含有させた絶縁被膜処理液を方向性電磁鋼板の表面に塗布して焼付けた絶縁被膜」は、本件特許発明１２の「その表面の少なくとも１つに焼付けされたリン酸塩絶縁コーティング」に相当し、甲１発明の「方向性電磁鋼板」は、本件特許発明１２の「方向性電磁平鋼製品」に相当する。 イ　すると、本件特許発明１２と甲１発明とは、「その表面の少なくとも１つに焼付けされたリン酸塩絶縁コーティングを有する方向性電磁平鋼製品」である点で一致し、以下の点で相違している。 相違点：本件特許発明１２は、「前記リン酸塩絶縁コーティングの厚さＤが２μｍ以上３μｍ以下である場合には、前記リン酸塩絶縁コーティングの目付量ｒが≧５ｇ／ｍ２であるが、厚さＤ＞３μｍでは前記リン酸塩絶縁コーティングの目付量ｒについて下式： が当てはまる」のに対して、甲１発明は上記の発明特定事項を備えることが明らかでない点。 （１－２）判断 ア　上記相違点が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 甲１発明は、絶縁被膜を有する方向性電磁鋼板において、焼付け処理後の被膜厚さを片面あたり３μｍとし、被膜張力が１２．３～１４．２ＭＰａであるものである。 イ　一方、上記（２－ａ）～（２－ｂ）によれば、甲第２号証には方向性電磁鋼板の被膜張力の間接測定方法が記載されており、更に板厚０．３０ｍｍのフォルステライト下地被膜のみを有する方向性電磁鋼板に燐酸マグネシウムにコロイダルシリカを混合させた絶縁コーティングを８５０℃で焼き付けて製品とし、種々の被膜張力を有する鋼板を得るために、絶縁コーティングの目付量を０ｇ／ｍ２、２ｇ／ｍ２、４ｇ／ｍ２、６ｇ／ｍ２、８ｇ／ｍ２、１０ｇ／ｍ２、１４ｇ／ｍ２の７水準で変更し、それぞれの目付量について作製したサンプルを上記測定方法により測定した結果が記載されている。 ウ　そして、上記（２－ｃ）によれば、甲第２号証においては、被膜張力が１４ＭＰａとなる例のコーティング目付量は、片面あたり５ｇ／ｍ２以上を満たしているものと認められる。 エ　また、上記（３－ａ）～（３－ｂ）によれば、甲第３号証には方向性電磁鋼板が記載されており、更に最終板厚０．２２５ｍｍの仕上げ焼鈍板にアスペクト比を変更した繊維状コロイダルシリカと燐酸塩を主成分とする絶縁被膜剤を焼き付け後の付着量で４．０ｇ／ｍ２になるよう塗布し、８２５℃×３０秒間の焼き付け処理を行った時の被膜特性が記載されている。 オ　そして、上記（３－ｃ）～（３－ｄ）によれば、甲第３号証においては、被膜張力が１０ＭＰａ以上であれば絶縁被膜付着量が５ｇ／ｍ２以上となるものと認められ、上記絶縁被膜付着量は目付量に相当するものといえる。 カ　ところが、甲１発明では、リン酸塩をＰＯ４換算で１ｍｏｌ含有する水溶液５００ｍｌをそれぞれ用意し、これに、コロイド状シリカ（水性）７００ｍｌ、およびＶ換算で硫酸バナジウムを０．７ｍｏｌ配合したクロムフリー絶縁被膜処理液を用意し、これらの絶縁被膜処理液を上記の方向性電磁鋼板の表面に塗布して、８００℃×６０秒の焼付け処理を施して絶縁被膜を形成しているのに対して、甲第２号証では、燐酸マグネシウムにコロイダルシリカを混合させた絶縁コーティングを８５０℃で焼き付けて絶縁被膜を形成し、甲第３号証では、アスペクト比を変更した繊維状コロイダルシリカと燐酸塩を主成分とする絶縁被膜剤を塗布し、８２５℃×３０秒間の焼き付け処理を行って絶縁被膜を形成しており、甲１発明と甲第２号証及び甲第３号証とでは、少なくとも絶縁被膜の組成が異なっている。 そして、例えば上記（３－ｄ）の「本発明２」（アスペクト比５．５の繊維状のコロイダルシリカを含む絶縁被膜によるもの。）と「比較例１」（球面状のコロイダルシリカを含む絶縁被膜によるもの。）の線図が異なっていることからみれば、絶縁被膜の組成が異なれば被膜張力と目付量の関係も異なることは明らかであるから、甲第２号証において、被膜張力が１４ＭＰａとなる例のコーティング目付量は、片面あたり５ｇ／ｍ２以上を満たしていると認められ、甲第３号証において、被膜張力が１０ＭＰａ以上であれば目付量が５ｇ／ｍ２以上となると認められるとしても、このことから直ちに、これらとは絶縁被膜の組成が異なる甲１発明において目付量が５ｇ／ｍ２以上となっているということはできない。 キ　そうすると、上記相違点は実質的な相違点であり、本件特許発明１２と甲１発明との間には実質的な相違点が存在するので、本件特許発明１２が甲第１号証に記載される発明であるとはいえない。 （２）本件特許発明１３及び本件特許発明１４について ア　上記相違点は実質的な相違点であり、本件特許発明１２と甲１発明との間には実質的な相違点が存在するので、本件特許発明１２が甲第１号証に記載される発明であるとはいえないことは、上記「２－４　申立理由４について　（１）本件特許発明１２について　（１－２）判断　キ」に記載のとおりである。 イ　そして、本件特許発明１３及び本件特許発明１４は、請求項１２を引用するものであるから、甲１発明と本件特許発明１３及び本件特許発明１４との間にも、少なくとも上記実質的な相違点が存在するので、本件特許発明１３及び本件特許発明１４が甲第１号証に記載される発明であるとはいえない。 （３）むすび 以上のとおりであるので、申立理由４は理由がない。 ２－５　申立理由５について 申立理由５は、訂正前の請求項１２に係る発明は、甲第１号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、訂正前の請求項１３に係る発明は、甲第１号証に記載される発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載される周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである、というものである。 （１）本件特許発明１２について ア　上記相違点は実質的な相違点であることは、上記「２－４　申立理由４について　（１）本件特許発明１２について　（１－２）判断　キ」に記載のとおりであるから、上記相違点に係る発明特定事項が、甲第１号証の記載、あるいは甲第２号証～甲第４号証に記載される周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものであるか否かについて検討する。 イ　上記（１－ｂ）によれば、甲第１号証には、絶縁被膜の厚さは特に限定されないが、１～５μｍ程度が好適であることが記載されているから、甲１発明において、絶縁被膜の厚さを１～５μｍの間で選択することは、当業者が適宜なし得る範囲のことといえる。 ウ　ところが、甲第１号証には絶縁被膜の目付量は記載されておらず、甲第２号証において、被膜張力が１４ＭＰａとなる例のコーティング目付量は、片面あたり５ｇ／ｍ２以上を満たしていると認められ、甲第３号証において、被膜張力が１０ＭＰａ以上であれば目付量が５ｇ／ｍ２以上となると認められるとしても、このことから直ちに、甲１発明において目付量が５ｇ／ｍ２以上となっているということはできないことは、上記「２－４　申立理由４について　（１）本件特許発明１２について　（１－２）判断　カ」に記載のとおりである。 また、上記甲第２号証及び甲第３号証には、そのほかに、上記相違点に係る発明特定事項について記載も示唆もされていないから、甲１発明において、絶縁被膜の厚さを１～５μｍの間で選択し得るとしても、そこから進んで、絶縁被膜の厚さと目付量の関係を、上記相違点に係る発明特定事項のものに特定することを、甲第１号証～甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るとはいえない。 エ　上記（４－ａ）によれば、甲第４号証にはクロムを含まない絶縁皮膜を有する方向性電磁鋼板が記載されている。 また、上記（４－ｂ）によれば、最終仕上げ焼鈍を行った鋼板表面にグラス皮膜を有する板厚０．２３ｍｍの高磁束密度方向性電磁鋼板コイルから切り出したサンプルに、Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｓｒ化合物の添加条件を変更して添加した処理剤を、コーティングロールを用いて乾燥、焼き付け後の質量で５ｇ／ｍ２になるよう塗布し、８５０℃×３０秒間の焼き付け処理を行った後、この製品板からサンプルを切り出し皮膜特性の調査を行うと、被膜張力が０．７５～０．８５ｋｇ／ｍｍ２となることが記載され、上記（４－ｃ）によれば、上記（４－ｂ）と同様の鋼板に、添加剤として、Ｆｅ，Ｎｉの水酸化物コロイダル物溶液の粒子径条件を変更した溶液を添加した処理剤をコーティングロールを用いて乾燥、焼き付け後の質量で５．０ｇ／ｍ２になるよう塗布し、８５０℃×３０秒間の焼き付け処理を行った後、この製品板からサンプルを切り出し皮膜特性の調査を行うと、被膜張力が０．７２～０．８５ｋｇ／ｍｍ２となることが記載されている。 オ　してみれば、甲第４号証には、絶縁被膜を焼き付け後の質量で５ｇ／ｍ２になるよう塗布して被膜張力を０．７２～０．８５ｋｇ／ｍｍ２とすることが記載されているが、このときの絶縁被膜の厚さは記載されておらず、絶縁被膜の厚さと目付量の関係は不明であるから、甲第４号証が、上記相違点に係る発明特定事項を備えるものとはいえない。 すると、甲１発明において、絶縁被膜の厚さを１～５μｍの間で選択し得るとしても、そこから進んで、絶縁被膜の厚さと目付量の関係を、上記相違点に係る発明特定事項のものに特定することを、甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るとはいえない。 カ　そして、上記「第６　本件特許明細書の記載（ｂ）、（ｃ）」によれば、本件特許発明１２は、最適の磁気特性及び実際に使われて同様に最適な騒音挙動を有し、特に従来の電磁鋼板製の変圧器に比べて操作中に騒音放射がかなり減少する変圧器用プレートを製造することができる、といった効果を奏するものであるから、本件特許発明１２は、甲１発明及び甲第１号証～甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件特許発明１３について ア　本件特許発明１２は、甲１発明及び甲第１号証～甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことは、上記「２－５　申立理由５について　（１）本件特許発明１２について　カ」に記載のとおりである。 イ　そして、本件特許発明１３は請求項１２を引用するものであるから、甲１発明と本件特許発明１３の間にも、少なくとも上記相違点が存在するので、上記したのと同様の理由により、本件特許発明１３もまた、甲１発明及び甲第１号証～甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）むすび 以上のとおりであるので、申立理由５は理由がない。 ３　特許異議申立人の平成２９年　９月１５日付け意見書における主張について ３－１　特許異議申立人の平成２９年　９月１５日付け意見書における主張の概要 （１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について 本件特許発明１２～本件特許発明１４において、絶縁コーティングが多層（少なくとも２つの層）であることが特定されていないから、本件特許発明１２～本件特許発明１４は本件特許明細書に記載されていない発明を含むものである。 （２）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について 本件特許明細書の記載からは、本件特許発明１２～本件特許発明１４を単層の絶縁コーティングとなるように実施しようとした場合に、どのように実施すれば本件特許発明１２～本件特許発明１４の発明特定事項を満たすことができるのかが判然としないから、本件特許明細書は、当業者が本件特許発明１２～本件特許発明１４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 ［特許申立人が提出した参考資料］ 参考資料１：特開平１０－３３０９５１号公報 ３－２　判断 （１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について ア　上記「第６　本件特許明細書の記載（ａ）、（ｂ）」によれば、本件特許発明は、絶縁コーティングを備えた方向性電磁平鋼製品に関するものであって、その目的は、電磁平鋼製品の表面に作用する引張応力をさらに増加させ得る方法を提示すること、さらに、電磁平鋼製品を、最適の磁気特性及び実際に使われて同様に最適な騒音挙動を有するものとすることである。 イ　そして、上記アの検討事項と、上記「第６　本件特許明細書の記載（ｄ）、（ｅ）」に記載される実施例からみれば、本件特許発明に係る方向性電磁平鋼製品は、「リン酸塩絶縁コーティングの厚さＤが２μｍ以上３μｍ以下である場合には、前記リン酸塩絶縁コーティングの目付量ｒが≧５ｇ／ｍ２であるが、厚さＤ＞３μｍでは前記リン酸塩絶縁コーティングの固有コーティング密度ｒについて下式： が当てはまる」という発明特定事項を満たしてさえいれば、電磁平鋼製品を、最適の磁気特性及び実際に使われて同様に最適な騒音挙動を有するものとする、といった課題を解決できることは明らかであり、このことは、本件特許発明１２～本件特許発明１４において、絶縁コーティングが多層（少なくとも２つの層）であることが特定されていないことや、絶縁被膜の塗布を複数回に分けると被膜張力が向上するという出願時の技術常識があることに左右されるものではない。 ウ　そして、請求項１２には上記発明特定事項が記載されており、本件特許発明１３～本件特許発明１４は上記請求項１２を引用するものであるから、本件特許発明１２～本件特許発明１４は発明の課題を解決できるものであるので、本件特許明細書に記載されていない発明を含むものであるとはいえない。 （２）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について ア　上記「第６　本件特許明細書の記載（ｅ）、（ｆ）」によれば、本件特許明細書には、絶縁コーティングを複数層とすることにより、本件特許発明１２～本件特許発明１４の発明特定事項を満たすことができることが記載されている。 イ　そして、本件特許明細書の上記記載に接した当業者は、当該記載に基づいて本件特許発明１２～本件特許発明１４を実施することができるのであって、このことは、絶縁コーティングを単層とする実施例の記載がないことに左右されるものではない。 ウ　してみれば、本件特許明細書は、当業者が本件特許発明１２～本件特許発明１４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。 ３－３　むすび 以上のとおりであるので、特許異議申立人の上記意見書における主張はいずれも採用できない。 第９　むすび したがって、本件特許の請求項１～請求項１４に係る特許は、取消理由通知書で通知された取消理由及び特許異議申立書において申立てられた申立理由によって、取り消すことができない。 また、他に本件特許の請求項１～請求項１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。