2017-700140

特許第５９７０４６２号発明「低アウトガス用熱伝導性組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９７０４６２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１４〕について訂正することを認める。 特許第５９７０４６２号の請求項１ないし８、１１及び１４に係る特許を取り消す。 特許第５９７０４６２号の請求項９、１０、１２及び１３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　主な手続の経緯等 特許第５９７０４６２号（設定登録時の請求項の数は１４。以下、「本件特許」という。）は、２０１２年１０月５日（優先権主張：２０１１年１０月６日、日本）を国際出願日とする出願であって、平成２８年７月１５日に設定登録された。 特許異議申立人　坂田　純子（以下、単に「申立人」という。）は、平成２９年２月１６日、本件特許の請求項１ないし１４についての特許に対して特許異議の申し立てをした。 当審において、平成２９年４月７日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、同年６月１２日付け（受理日：同年６月１３日）に訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）及び意見書（以下、「特許権者の意見書」という。）を提出した。 当審において、平成２９年６月２２日付けで申立人に対して訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）をしたが、申立人は意見書を提出しなかった。 当審において、平成２９年８月２１日付けで取消理由（決定の予告）を通知したが、特許権者は意見書を提出しなかった。 第２　訂正の適否についての判断 １　本件訂正の内容 本件訂正における請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし１４について訂正することを求める、というものであり、その内容は次のとおりである。（下線は、当審が付与。以下同様。） （１）　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記（Ａ）成分は（Ａ－１）平均粒径０．１μｍ以上２μｍ未満のフィラー成分、（Ａ－２）平均粒径２μｍ以上２０μｍ未満のフィラー成分、及び（Ａ－３）平均粒径２０μｍ以上１００μｍ以下のフィラー成分を含有し、」とあるのを、「前記（Ａ）成分は（Ａ－１）平均粒径０．２μｍ以上１μｍ以下のフィラー成分、（Ａ－２）平均粒径３．５μｍ以上８μｍ以下のフィラー成分、及び（Ａ－３）平均粒径３５μｍ以上６０μｍ以下のフィラー成分を含有し、」に訂正する。 （２）　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「（Ａ）成分中の（Ａ－１）、（Ａ－２）及び（Ａ－３）成分の混合割合（質量％）は、（Ａ－１）＜（Ａ－２）＜（Ａ－３）の関係を満たす、」とあるのを、「（Ａ）成分中の（Ａ－１）、（Ａ－２）及び（Ａ－３）成分の混合割合は、（Ａ－１）、（Ａ－２）及び（Ａ－３）の合計１００質量％中、（Ａ－１）は１０～２０質量％、（Ａ－２）は２５～３５質量％、（Ａ－３）は５０～６０質量％である、」に訂正する。 （３）　訂正事項３ 願書に添付した明細書の段落【００４８】に「実施例７」とあるのを、「参考例７」に訂正する。また、願書に添付した明細書の段落【００７６】の【表１】に「実施例７」とあるのを、「参考例７」に訂正する。 （４）　訂正事項４ 願書に添付した明細書の段落【００５１】に「実施例１０」とあるのを、「参考例１０」に訂正する。また、願書に添付した明細書の段落【００７７】の【表２】に「実施例１０」とあるのを、「参考例１０」に訂正する。 （５）　訂正事項５ 願書に添付した明細書の段落【００５４】に「実施例１３」とあるのを、「参考例１３」に訂正する。また、願書に添付した明細書の段落【００７７】の【表２】に「実施例１３」とあるのを、「参考例１３」に訂正する。 ２　訂正要件の適合についての検討 （１）　訂正事項１ ア　訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１における、（Ａ－１）フィラー成分の「平均粒径０．１μｍ以上２μｍ未満」、（Ａ－２）フィラー成分の「平均粒径２μｍ以上２０μｍ未満」、（Ａ－３）フィラー成分の「平均粒径２０μｍ以上１００μｍ以下」という数値範囲を、それぞれ、訂正後の請求項１における、（Ａ－１）フィラー成分の「平均粒径０．２μｍ以上１μｍ以下」、（Ａ－２）フィラー成分の「平均粒径３．５μｍ以上８μｍ以下」、（Ａ－３）フィラー成分の「平均粒径３５μｍ以上６０μｍ以下」という数値範囲に限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アで述べたとおり、訂正事項１は、（Ａ－１）～（Ａ－３）フィラー成分の平均粒径の数値範囲を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の【００２３】には、（Ａ－１）～（Ａ－３）フィラー成分について、「（Ａ－１）成分の平均粒径は、…０．２μｍ以上１μｍ以下がより好ましく、…（Ａ－２）成分の平均粒径は、…３．５μｍ以上８μｍ以下が最も好ましい…（Ａ－３）成分の平均粒径は、…３５μｍ以上６０μｍ以下が最も好ましい」と記載されている。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （２）　訂正事項２ ア　訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項１が「（Ａ）成分中の（Ａ－１）、（Ａ－２）及び（Ａ－３）成分の混合割合は、（Ａ－１）＜（Ａ－２）＜（Ａ－３）の関係を満たす」という大小関係を特定していたが、訂正後の請求項１では、「（Ａ－１）、（Ａ－２）及び（Ａ－３）の合計１００質量％中、（Ａ－１）は１０～２０質量％、（Ａ－２）は２５～３５質量％、（Ａ－３）は５０～６０質量％である」として、（Ａ－１）、（Ａ－２）及び（Ａ－３）成分の混合割合の数値を限定することで、混合割合の数値が限定された大小関係に限定するものである。 よって、訂正事項２は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アで述べたとおり、訂正事項２は、（Ａ－１）、（Ａ－２）及び（Ａ－３）成分の混合割合の大小関係を限定するものあり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の【００２４】には、（Ａ－１）、（Ａ－２）及び（Ａ－３）成分の混合割合について、「最密充填を考慮する観点から、（Ａ－１）成分は１０～２０質量％、（Ａ－２）成分は２５～３５質量％、（Ａ－３）成分は５０～６０質量％がより好ましい。」と記載されている。 よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）　一群の請求項についての説明 訂正前の請求項２ないし１４は、訂正前の請求項１の記載を直接又は間接的に引用しており、訂正事項１及び２に係る訂正で訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１ないし１４は、一群の請求項である。 そして、訂正事項１及び２は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものである。 したがって、訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第４項に適合する。 （４）　訂正事項３ ア　訂正の目的について 訂正前の明細書の【００４８】の実施例７に記載された熱伝導性組成物は、「熱伝導性フィラーＡ－１　４００ｇ、熱伝導性フィラーＡ－２　４８０ｇ、熱伝導性フィラーＡ－３　７２０ｇ」が混合されたものであり、その混合割合は、【００７６】の【表１】に記載されたように、当該フィラーＡ－１が２５質量％、当該フィラーＡ－２が３０質量％、当該フィラーＡ－３が４５質量％に相当することから、実施例７の混合割合は、訂正事項２に係る訂正後の請求項１に記載された（Ａ－１）成分および（Ａ－３）成分の各混合割合の範囲外である。 よって、訂正事項３は、訂正前の【００４８】および【００７６】の【表１】の実施例７について、訂正後には、「実施例」ではなく「参考例」であることを明らかにするものである。 したがって、訂正事項３は、訂正事項２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書の【００４８】に記載された「実施例７」を、「参考例７」に訂正し、また、【００７６】の【表１】に記載された「実施例７」を、「参考例７」に訂正するものである。 以上のとおり、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、訂正事項２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、「実施例７」を「参考例７」に訂正するものであって、実質的に内容を変更するものではないので、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、訂正事項２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、「実施例７」を「参考例７」に訂正するものであって、実質的に内容を変更するものではないので、訂正事項３は、本件特許明細書の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 エ　明細書又は図面の訂正に係る請求項の全てについて行われている訂正であること 訂正事項３は、一群の請求項である請求項１ないし１４全ての記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために訂正するものであるので、明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて行われている訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。 （５）　訂正事項４ ア　訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の明細書の【００５１】および【００７７】の【表２】の実施例１０について、訂正後には、「実施例」ではなく「参考例」であることを明らかにするものであるから、訂正事項４は、上記（４）アで述べた理由と同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、上記（４）イで述べた理由と同様の理由により、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、上記（４）ウで述べた理由と同様の理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 エ　明細書又は図面の訂正に係る請求項の全てについて行われている訂正であること 訂正事項４は、上記（４）エで述べた理由と同様の理由により、、明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて行われている訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。 （６）　訂正事項５ ア　訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の明細書の【００５４】および【００７７】の【表２】の実施例１３について、訂正後には、「実施例」ではなく「参考例」であることを明らかにするものであるから、訂正事項５は、上記（４）アで述べた理由と同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、上記（４）イで述べた理由と同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、上記（４）ウで述べた理由と同様の理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 エ　明細書又は図面の訂正に係る請求項の全てについて行われている訂正であること 訂正事項５は、上記（４）エで述べた理由と同様の理由により、明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて行われている訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。 ３　まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであって、特許法第１２０条の５第４項及び特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項ないし第６項に適合するものであるから、本件訂正を認める。 第３　本件特許発明 本件特許の請求項１ないし１４に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１４」、まとめて、「本件特許発明」ということがある。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 下記（Ａ）～（Ｄ）成分、 （Ａ）絶縁性を有する熱伝導性フィラー、 （Ｂ）加水分解性シリル基を有するポリアルキレングリコール、 （Ｃ）有機チタン系硬化触媒、 （Ｄ）シランカップリング剤、 を含有し、 前記（Ａ）成分は（Ａ－１）平均粒径０．２μｍ以上１μｍ以下のフィラー成分、（Ａ－２）平均粒径３．５μｍ以上８μｍ以下のフィラー成分、及び（Ａ－３）平均粒径３５μｍ以上６０μｍ以下のフィラー成分を含有し、 （Ａ）成分中の（Ａ－１）、（Ａ－２）及び（Ａ－３）成分の混合割合は、（Ａ－１）、（Ａ－２）及び（Ａ－３）の合計１００質量％中、（Ａ－１）は１０～２０質量％、（Ａ－２）は２５～３５質量％、（Ａ－３）は５０～６０質量％である、 熱伝導性組成物。 【請求項２】 （Ｂ）成分が、粘度３００～３，０００ｍＰａ・ｓ、重量平均分子量３，０００～２５，０００の加水分解性シリル基を有するポリアルキレングリコールである請求項１記載の熱伝導性組成物。 【請求項３】 （Ｂ）成分が、（Ｂ－１）分子鎖両末端に加水分解性シリル基を有するポリアルキレングリコールである請求項１～２のうちの１項に記載の熱伝導性組成物。 【請求項４】 （Ｂ）成分が、（Ｂ－２）分子鎖片末端に加水分解性シリル基を有するポリアルキレングリコールである請求項１～２のうちの１項に記載の熱伝導性組成物。 【請求項５】 （Ｂ）成分が、（Ｂ－１）分子鎖両末端に加水分解性シリル基を有するポリアルキレングリコール、及び（Ｂ－２）分子鎖片末端に加水分解性シリル基を有するポリアルキレングリコールを含有してなる請求項１～２のうちの１項に記載の熱伝導性組成物。 【請求項６】 （Ａ）成分は熱伝導性組成物全体に対して６０～９５質量％の量であり、（Ｃ）成分は（Ｂ）成分に対して０．０１～１０質量％の量であり、（Ｄ）成分は（Ｂ）成分に対して０．０１～１０質量％の量である請求項１～５のうちの１項に記載の熱伝導性組成物。 【請求項７】 前記熱伝導性組成物から得られる硬化体が、柔軟な物性を示す、請求項１～６のうちの１項に記載の熱伝導性組成物。 【請求項８】 湿気硬化型である請求項１～７のうちの１項に記載の熱伝導性組成物。 【請求項９】 低アウトガス用である請求項１～８のうちの１項に記載の熱伝導性組成物。 【請求項１０】 光ピックアップモジュール用である請求項１～９のうちの１項に記載の熱伝導性組成物。 【請求項１１】 請求項１～１０のうちの１項に記載の熱伝導性組成物を含有してなる放熱材。 【請求項１２】 請求項１～１０のうちの１項に記載の熱伝導性組成物を含有してなる接着剤。 【請求項１３】 請求項１～１０のうちの１項に記載の熱伝導性組成物を含有してなる塗布剤。 【請求項１４】 請求項１～１０のうちの１項に記載の熱伝導性組成物を電子部品に塗布することにより、電子部品から発生した熱を外部へ放熱させる放熱方法。」 第４　取消理由（決定の予告）の概要 （理由１）本件特許発明は、その出願日前の下記甲１－２の出願に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 甲１－２：特願２０１２－５０９４７６号（特許第５８２８８３５号公報）（平成２９年２月１６日付けの特許異議申立書（以下、単に「申立書」という。）添付の甲第１号証の２） 第５　当審の判断 １　取消理由１（甲１－２に基づく先願同一違反）について （１）　甲１－２に記載された事項 甲１－２である特許第５８２８８３５号は、異議事件（異議２０１６－７００５２５）の平成２９年４月２５日付けの異議の決定において、 「特許第５８２８８３５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の〔１－１５〕について訂正することを認める。 特許第５８２８８３５号の請求項１－１５に係る特許を維持する。」とされており、訂正が認められた特許請求の範囲及び明細書には、次の事項が記載されている。（下線は、当審が付与。以下同様。） ア　「【請求項１】 下記（Ａ）～（Ｄ）成分を含有してなる組成物。 （Ａ）（Ａ－１）平均粒径０．１以上２μｍ未満のフィラー成分、（Ａ－２）平均粒径３．５μｍ以上８μｍ以下のフィラー成分、（Ａ－３）平均粒径３０μｍ以上８０μｍ以下のフィラー成分を含有してなり、混合割合が、（Ａ－１）、（Ａ－２）及び（Ａ－３）の合計１００質量％中、（Ａ－１）は１０～２０質量％、（Ａ－２）は２５～３５質量％、（Ａ－３）は５０～６０質量％であるフィラー成分 （Ｂ）加水分解性シリル基を有するポリアルキレングリコール （Ｃ）硬化触媒 （Ｄ）シランカップリング剤 【請求項２】 前記混合割合が、（Ａ－１）が１０～２０質量％、（Ａ－２）が２５～３５質量％、（Ａ－３）が５０～６０質量％である請求項１に記載の組成物。 【請求項３】 （Ａ）成分が絶縁性を有する熱伝導性フィラーである請求項１または２に記載の組成物。 【請求項４】 （Ｂ）成分が、粘度３００～３，０００ｍＰａ・ｓ、重量平均分子量３，０００～２５，０００の加水分解性シリル基を有するポリアルキレングリコールである請求項１から３いずれかに記載の組成物。 【請求項５】 （Ｂ）成分が、（Ｂ－１）分子鎖両末端に加水分解性シリル基を有するポリアルキレングリコールである請求項１から３いずれかに記載の組成物。 【請求項６】 （Ｂ）成分が、（Ｂ－２）分子鎖片末端に加水分解性シリル基を有するポリアルキレングリコールである請求項１から３いずれかに記載の組成物。 【請求項７】 （Ｂ）成分が、（Ｂ－１）分子鎖両末端に加水分解性シリル基を有するポリアルキレングリコール及び（Ｂ－２）分子鎖片末端に加水分解性シリル基を有するポリアルキレングリコールを含有してなる請求項１から３いずれかに記載の組成物。 【請求項８】 （Ａ）成分は前記組成物全体に対して６０～９５質量％の量で、（Ｃ）成分は（Ｂ）成分に対して０．０１～１０質量％の量で、（Ｄ）成分は（Ｂ）成分に対して０．０１～１０質量％の量で含まれる請求項１から７いずれかに記載の組成物。 【請求項９】 （Ｃ）成分が、ビスマス系硬化触媒である請求項１から８いずれかに記載の組成物。 【請求項１０】 （Ｃ）成分が、チタン系硬化触媒である請求項１から８いずれかに記載の組成物。 【請求項１１】 前記組成物の硬化体が、デュロメーターアスカー硬度計による硬度が９０以下である請求項１から１０いずれかに記載の組成物。 【請求項１２】 請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の組成物を含有してなる熱伝導性組成物。 【請求項１３】 請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の組成物を含有してなる熱伝導性湿気硬化型樹脂組成物。 【請求項１４】 請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の組成物を含有してなる放熱材。 【請求項１５】 請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の組成物を電子部品に塗布することにより、電子部品から発生した熱を外部へ放熱させる放熱方法。」 イ　「【００１３】 本発明で使用する（Ａ）フィラーとしては、酸化アルミニウム等のアルミナ、酸化亜鉛、窒化アルミ、窒化ホウ素等、熱伝導性が高く、絶縁性を有するフィラーが好ましい。熱伝導性フィラーは、球状、破砕状等の形状のものであってよい。 本発明で使用する（Ａ）フィラーは、（Ａ－１）平均粒径０．１～２μｍのフィラー成分、（Ａ－２）平均粒径２～２０μｍのフィラー成分、（Ａ－３）平均粒径２０～１００μｍのフィラー成分といった、３種類のフィラーを併用する。 （Ａ－１）成分の平均粒径は、０．１μｍ以上２μｍ未満であり、０．２μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．３μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましい。（Ａ－２）成分の平均粒径は、２μｍ以上２０μｍ未満であり、２以上１０μｍ以下が好ましく、３．５μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。（Ａ－３）成分の平均粒径は、２０μｍ以上１００μｍ以下であり、３０μｍ以上８０μｍ以下が好ましく、３５μｍ以上６０μｍ以下がより好ましい。」 ウ　「【００１７】 本発明で使用する（Ｃ）成分の硬化触媒は、特に限定されないが、前記加水分解性シリル基を有するポリアルキレングリコールの縮合反応を促進する化合物であることが好ましい。（Ｃ）成分の硬化触媒としては、シラノール化合物の縮合触媒が好ましい。（Ｃ）成分としては、テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート等のチタン酸エステル類；ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジアセテート、オクチル酸錫、ナフテン酸錫、ジブチル錫と正ケイ酸エチルの反応物等の有機錫化合物：ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ジブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、キシリレンジアミン、トリエチレンジアミン、グアニジン、ジフェニルグアニジン、２，４，６－トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、モルホリン、Ｎ－メチルモルホリン、１，８－ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン－７（ＤＢＵ）等のアミン系化合物又はこれらとカルボン酸等との塩；過剰のポリアミンと多塩基酸とから得られる低分子量ポリアミド樹脂；過剰のポリアミンとエポキシ化合物との反応生成物；ビスマスカルボキシレート、アビエチン酸ビスマス、ネオアビエチン酸ビスマス、ｄ－ピマル酸ビスマス、イソ－ｄ－ピマル酸ビスマス、ポドカルプ酸ビスマス、安息香酸ビスマス、ケイ皮酸ビスマス、ｐ－オキシケイ皮酸ビスマス、オクチル酸ビスマス、ネオデカン酸ビスマス、ネオドデカン酸ビスマス等のビスマス系硬化触媒、オクチル酸鉛、ジ－ｉ－プロポキシ・ビス（アセチルアセトナト）チタン、プロパンジオキシチタンビス（エチルアセトアセテート）、チタンジオクチロキシビス（オクチレングリコレート）、チタンジイソプロポキシビス（トリエタノールアミネート）、チタンテトライソプロポギシド、チタンテトラ－２－エチルヘキソキシド等のチタン系硬化触媒、バナジルトリエトキシド等の公知のシラノール縮合触媒が挙げられる。これらの中では、樹脂の柔軟性の観点から、ビスマス系硬化触媒が好しく、反応促進性の観点からチタン系硬化触媒が好ましい。」 （２）　甲１－２に記載された発明について 甲１－２には、上記摘示（１）アないしウからみて、請求項１、３及び１０を引用する請求項１２に係る発明である、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲１－２請求項１２発明」という。）。 「下記（Ａ）～（Ｄ）成分を含有してなる組成物を含有してなる熱伝導性組成物。 （Ａ）（Ａ－１）平均粒径０．１以上２μｍ未満のフィラー成分、（Ａ－２）平均粒径３．５μｍ以上８μｍ以下のフィラー成分、（Ａ－３）平均粒径３０μｍ以上８０μｍ以下のフィラー成分を含有してなり、混合割合が、（Ａ－１）、（Ａ－２）及び（Ａ－３）の合計１００質量％中、（Ａ－１）は１０～２０質量％、（Ａ－２）は２５～３５質量％、（Ａ－３）は５０～６０質量％である絶縁性を有する熱伝導性フィラー成分 （Ｂ）加水分解性シリル基を有するポリアルキレングリコール （Ｃ）チタン系硬化触媒 （Ｄ）シランカップリング剤」 （３）　本件特許発明１について ア　甲１－２請求項１２発明との対比・判断 甲１－２請求項１２発明の「組成物を含有してなる熱伝導性組成物」、「（Ａ）絶縁性を有する熱伝導性フィラー成分」、「（Ｂ）加水分解性シリル基を有するポリアルキレングリコール」、「（Ｄ）シランカップリング剤」は、それぞれ、本件特許発明１の「熱伝導性組成物」、「（Ａ）絶縁性を有する熱伝導性フィラー」、「（Ｂ）加水分解性シリル基を有するポリアルキレングリコール」、「（Ｄ）シランカップリング剤」に相当する。 甲１－２請求項１２発明の「（Ａ－２）平均粒径３．５μｍ以上８μｍ以下のフィラー成分」は、本件特許発明１の「（Ａ－２）平均粒径３．５μｍ以上８μｍ以下のフィラー成分」に相当する。 甲１－２請求項１２発明の「（Ａ－１）平均粒径０．１以上２μｍ未満のフィラー成分」及び「（Ａ－３）平均粒径３０μｍ以上８０μｍ以下のフィラー成分」と、本件特許発明１の「（Ａ－１）平均粒径０．２μｍ以上１μｍ以下のフィラー成分」及び「（Ａ－３）平均粒径３５μｍ以上６０μｍ以下のフィラー成分」とは、それぞれ、平均粒径の下限値及び上限値が一応相違している。 しかしながら、甲１－２請求項１２発明の（Ａ－１）フィラー成分及び（Ａ－３）フィラー成分の平均粒径と、本件特許発明１の（Ａ－１）フィラー成分及び（Ａ－３）フィラー成分の平均粒径は、それぞれ、「０．２μｍ以上１μｍ以下」及び「３５μｍ以上６０μｍ以下」の範囲で重複している。 そして、甲１－２の摘示（２）には、「（Ａ－１）成分の平均粒径は、０．２μｍ以上１μｍ以下が好ましく」、「（Ａ－３）成分の平均粒径は、３５μｍ以上６０μｍ以下がより好ましい」と記載されているので、甲１－２請求項１２発明の（Ａ－１）及び（Ａ－３）フィラー成分の平均粒径は、それぞれ、「０．２μｍ以上１μｍ以下」及び「３５μｍ以上６０μｍ以下」の範囲を実質的に包含するものであるといえる。 そうすると、甲１－２請求項１２発明の（Ａ－１）及び（Ａ－３）フィラー成分の平均粒径と、本件特許発明１の（Ａ－１）及び（Ａ－３）フィラー成分の平均粒径は、それぞれ、「０．２μｍ以上１μｍ以下」及び「３５μｍ以上６０μｍ以下」の範囲で重複一致する。 そして、甲１－２請求項１２発明の「混合割合が、（Ａ－１）、（Ａ－２）及び（Ａ－３）の合計１００質量％中、（Ａ－１）が１０～２０質量％、（Ａ－２）が２５～３５質量％、（Ａ－３）が５０～６０質量％」は、本件特許発明１の「（Ａ）成分中の（Ａ－１）、（Ａ－２）及び（Ａ－３）成分の混合割合は、（Ａ－１）、（Ａ－２）及び（Ａ－３）の合計１００質量％中、（Ａ－１）は１０～２０質量％、（Ａ－２）は２５～３５質量％、（Ａ－３）は５０～６０質量％である」に一致している。 ここで、甲１－２請求項１２発明の「（Ｃ）チタン系硬化触媒」として、甲１－２の摘示（３）には「ジ－ｉ－プロポキシ・ビス（アセチルアセトナト）チタン、プロパンジオキシチタンビス（エチルアセトアセテート）、チタンジオクチロキシビス（オクチレングリコレート）、チタンジイソプロポキシビス（トリエタノールアミネート）、チタンテトライソプロポギシド、チタンテトラ－２－エチルヘキソキシド等のチタン系硬化触媒」が記載されており、チタン系硬化触媒の選択肢は、全て、有機系であって、加水分解性シリル基を有するポリマー組成物の硬化触媒は有機系チタン系硬化触媒を使用することが出願時の技術常識といえるから（例えば、甲４の請求項１又は甲６の請求項１等）、甲１－２請求項１２発明の「（Ｃ）チタン系硬化触媒」は、実質的に、有機チタン系硬化触媒であるといえるから、本件特許発明１の「Ｃ）有機チタン系硬化触媒」と実質的に一致している。 したがって、本件特許発明１と甲１－２請求項１２発明とは、全ての点で一致しており、相違点は存在しないので、同一である。 イ　まとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないから、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）　本件特許発明２ないし６、８、１１及び１４について 本件特許発明２ないし６、８、１１及び１４は、それぞれ、本件特許発明１において、本件特許の請求項２ないし６、８、１１及び１４に記載された事項で特定するものであるが、当該事項は、それぞれ、甲１－２の請求項４ないし８、１３、１４及び１５に記載された事項と同一であるから、本件特許発明２ないし６、８、１１及び１４は、それぞれ、甲１－２請求項１２発明において、甲１－２の請求項４ないし８、１３、１４及び１５に記載された事項で特定するものと、全ての点で一致しており、相違点は存在しないので、同一である。 したがって、本件特許発明２ないし６、８、１１及び１４は、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）　本件特許発明７について 本件特許発明７は、本件特許発明１の「熱伝導性組成物から得られる硬化体が、柔軟な物性を示すこと」を特定するものである。 本件特許明細書の「本実施形態の組成物は、高精度固定した部材に塗布する点で、その硬化体が柔軟な物性を示すものであることが好ましい。硬化体の柔軟性としては、デュロメーターアスカー硬度計「ＣＳＣ２型」による硬度が９０以下であることが好ましく、５０以下であることがより好ましい。硬度が９０以下であることが、硬化物による歪みが全く発生しない観点から、好ましい。」（【００３５】）を参酌すれば、当該「熱伝導性組成物から得られる硬化体が、柔軟な物性を示すこと」とは、「デュロメーターアスカー硬度計「ＣＳＣ２型」による硬度が９０以下」であるものを意味している。一方で、甲１－２の請求項１１には「組成物の硬化体が、デュロメーターアスカー硬度計による硬度が９０以下である」とされているから、甲１－２の請求項１１を引用する甲１－２請求項１２発明は、硬化体が柔軟な物性を示すものであるといえる。 そうすると、本件特許発明７は、甲１－２請求項１２発明において、甲１－２の請求項１１に記載された事項で特定するものと、全ての点で一致しており、相違点は存在しないので、同一である。 したがって、本件特許発明７は、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないから、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （６）　本件特許発明９について 本件特許発明９は、本件特許発明１の「熱伝導性組成物」を「低アウトガス用」と特定するものである。 甲１－２の請求項１４には、甲１－２請求項１２発明の「熱伝導性組成物」を含有する「放熱材」が記載されているが、「放熱材」が「低アウトガス用」、すなわち、「低アウトガス性が求められる用途」であることは、本件特許の優先権主張当時の技術常識であるとはいえないから、甲１－２請求項１２発明において甲１－２の請求項１４に記載された事項で特定する発明と本件特許発明９とはこの点において相違する。 したがって、本件特許発明９は、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 （７）　本件特許発明１０について 本件特許発明１０は、本件特許発明１の「熱伝導性組成物」を「光ピックアップモジュール用」と特定するものである。 甲１－２の請求項１４には、甲１－２請求項１２発明の「熱伝導性組成物」を含有する「放熱材」が記載されているが、「放熱材」が「光ピックアップモジュール用」という用途であることは、本件特許の優先権主張当時の技術常識であるとはいえないから、甲１－２請求項１２発明において甲１－２の請求項１４に記載された事項で特定する発明と本件特許発明１０とはこの点において相違する。 したがって、本件特許発明１０は、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 （８）　本件特許発明１２について 本件特許発明１２は、本件特許発明１の「熱伝導性組成物を含有してなる接着剤」と特定するものである。 甲１－２の請求項１３には、甲１－２請求項１２発明の「熱伝導性組成物」を含有する「熱伝導性湿気硬化型樹脂組成物」が記載されているが、「硬化型」という性質が「接着性」という性質を示すものではないし、「硬化型」という性質であれば「接着性」という性質を示すことが、本件特許の優先権主張当時の技術常識であるとはいえないから、甲１－２請求項１２発明において甲１－２の請求項１３に記載された事項で特定する発明と本件特許発明１２とはこの点において相違する。 したがって、本件特許発明１２は、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 （９）　本件特許発明１３について 本件特許発明１３は、本件特許発明１の「熱伝導性組成物を含有してなる塗布剤」と特定するものである。 甲１－２の請求項１５には、甲１－２請求項１２発明の「熱伝導性組成物」を「電子部品に塗布することにより、電子部品から発生した熱を外部へ放熱させる放熱方法」が記載されているが、「塗布することによ」る「放熱方法」と、「塗布剤」とは、単なるカテゴリーの変更とはいえないから、甲１－２請求項１２発明において甲１－２の請求項１５に記載された事項で特定する発明と本件特許発明１３とはこの点において相違する。 したがって、本件特許発明１３は、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 ２　平成２９年４月７日付け取消理由で通知し、取消理由（決定の予告）で通知しなかった取消理由について （１）　平成２９年４月７日付け取消理由で通知し、取消理由（決定の予告）で通知しなかった取消理由の概要は次のとおりである。 （理由２）本件特許発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物甲１－１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （理由３）本件特許発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物甲１－１、又は、甲３、甲４、甲６ないし１６に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反しており、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 甲１－１：国際公開第２０１１／１２５６３６号（申立書添付の甲第１号証の１） 甲３　：特開２００１－３０２９３６号公報（申立書添付の甲第３号証） 甲４　：特開２００３－１４７２２０号公報（申立書添付の甲第４号証） 甲６　：特開２００２－２４９６７２号公報（申立書添付の甲第６号証） 甲７　：特開２００１－３４８４８８号公報（申立書添付の甲第７号証） 甲８　：特開２００８－２６０８５５号公報（申立書添付の甲第８号証） 甲９　：特開２００９－１７９７７１号公報（申立書添付の甲第９号証） 甲１０：特開２００７－２４６８６１号公報（申立書添付の甲第１０号証） 甲１１：特開２００７－２７７４０６号公報（申立書添付の甲第１１号証） 甲１２：特開２００７－２０４５１０号公報（申立書添付の甲第１２号証） 甲１３：特開２０１０－２３５９５３号公報（申立書添付の甲第１３号証） 甲１４：特開２００２－３６３４２９号公報（申立書添付の甲第１４号証） 甲１５：特開２０１０－２４２００６号公報（申立書添付の甲第１５号証） 甲１６：特開２００６－３１６１７５号公報（申立書添付の甲第１６号証） （２）　甲１－１に基づく取消理由（理由２及び３）について 甲１－１に基づく取消理由は、平成２９年４月７日付け取消理由に記載したとおり、本件特許発明の優先権主張の基礎出願である特願２０１１－２２１８５０号（申立書に添付された甲第２号証、以下、「甲２」という。）には、本件特許発明１の「（Ａ）成分中の（Ａ－１）、（Ａ－２）及び（Ａ－３）成分の混合割合（質量％）は、（Ａ－１）＜（Ａ－２）＜（Ａ－３）の関係を満たす」ことは記載されていないし、甲２の明細書の記載事項の全てを総合しても導くことはできないから、本件特許発明は、優先権主張の利益を享受することができず、本件の出願日は実際の出願日であるとの前提のもとに、甲１－１を公知文献として、新規性及び進歩性についての取消理由を通知したものである。 しかしながら、本件訂正によって、本件特許発明１の「（Ａ）成分中の（Ａ－１）、（Ａ－２）及び（Ａ－３）成分の混合割合（質量％）は、（Ａ－１）＜（Ａ－２）＜（Ａ－３）の関係を満たす」との特定事項は、「（Ａ）成分中の（Ａ－１）、（Ａ－２）及び（Ａ－３）成分の混合割合は、（Ａ－１）、（Ａ－２）及び（Ａ－３）の合計１００質量％中、（Ａ－１）は１０～２０質量％、（Ａ－２）は２５～３５質量％、（Ａ－３）は５０～６０質量％である」と訂正された（訂正事項２）ことによって、甲２の明細書に記載された範囲内のものとなったことから、本件特許発明は、優先権主張の利益を享受することができるものとなった。 したがって、甲１－１を公知文献として、新規性及び進歩性についての取消理由を通知したものである、甲１－１に基づく取消理由（理由２及び３）は、解消している。 （３）　甲３に基づく取消理由（理由３）について ア　甲３発明 平成２９年４月７日付け取消理由に記載したとおり、甲３には、次のとおりの発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 「一分子中に２個以上の加水分解性シリル基を有する加水分解性シリル基含有化合物（Ａ）、前記加水分解性シリル基含有化合物（Ａ）を架橋させるための架橋性化合物（Ｂ）、及び、熱伝導性充填材（Ｃ）からなり、 加水分解性シリル基含有化合物（Ａ）は、アルコキシシリル基が、ポリアルキレングリコール中に置換して存在する加水分解性シリル基含有ポリマーであり、 熱伝導性樹脂組成物には、必要に応じて物性調整剤として各種シランカップリング剤が添加される、 熱伝導性樹脂組成物。」 イ　本件特許発明１と甲３発明との対比・判断 甲３発明の「熱伝導性樹脂組成物」、「アルコキシシリル基が、ポリアルキレングリコール中に置換して存在する加水分解性シリル基含有ポリマー」、「各種シランカップリング剤である物性調整剤」、「からなり」は、それぞれ、本件特許発明１の「熱伝導性組成物」、「（Ｂ）加水分解性シリル基を有するポリアルキレングリコール」、「（Ｄ）シランカップリング剤」、「含有する」に相当する。 甲３の記載からみて、甲３発明の「架橋性化合物（Ｂ）」と、本件特許発明１の「（Ｃ）有機チタン系硬化触媒」とは、「硬化触媒」である限りにおいて一致している。 甲３発明の「熱伝導性充填材（Ｃ）」と、本件特許発明１の「（Ａ）絶縁性を有する熱伝導性フィラー」とは、「熱伝導性フィラー」である限りにおいて一致し、甲３発明の「熱伝導性充填材（Ｃ）」が、絶縁性を有することは、甲３には記載されていない。 したがって、本件特許発明１と甲３発明とは、以下の点で一致し、 ＜一致点＞ 「下記（Ａ）～（Ｄ）成分、 （Ａ）熱伝導性フィラー、 （Ｂ）アルコキシシリル基が、ポリアルキレングリコール中に置換して存在する加水分解性シリル基含有ポリマー、 （Ｃ）硬化触媒、 （Ｄ）シランカップリング剤、 を含有する、 熱伝導性組成物。」 次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１では「（Ｃ）硬化触媒」が「（Ｃ）有機チタン系硬化触媒」に特定されているのに対して、甲３発明ではそのような特定がない点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１では「（Ａ）絶縁性を有する熱伝導性フィラー」であるのに対して、甲３発明では「熱伝導性充填材（Ｃ）」が、絶縁性を有することが特定されていない点。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１では「前記（Ａ）成分は（Ａ－１）平均粒径０．２μｍ以上１μｍ以下のフィラー成分、（Ａ－２）平均粒径３．５μｍ以上８μｍ以下のフィラー成分、及び（Ａ－３）平均粒径３５μｍ以上６０μｍ以下のフィラー成分を含有し、 （Ａ）成分中の（Ａ－１）、（Ａ－２）及び（Ａ－３）成分の混合割合は、（Ａ－１）、（Ａ－２）及び（Ａ－３）の合計１００質量％中、（Ａ－１）は１０～２０質量％、（Ａ－２）は２５～３５質量％、（Ａ－３）は５０～６０質量％である」と特定されているのに対して、甲３発明では、そのような特定がない点。 上記相違点３について検討する。 甲７ないし甲１２の記載からみれば、熱伝導性充填材が高充填されて、熱伝導性に優れた成形物を得るために、熱伝導性組成物において、異なる粒径の熱伝導性充填材を組み合わせて添加すること、甲１３の記載から、より大きい粒子の群の間により小さい粒子の群が存在して、充填可能なフィラー量を多くすることができることまでは理解できる。 また、甲７の実施例１及び３、甲８の実施例４、甲９の試料１～６、８、甲１０の実施例４及び９、甲１１の試料Ｎｏ．１１、甲１２の実施例１５には、３種類の粒径の熱伝導性充填材が配合されており、その充填材の配合量の関係が、小粒径の配合量＜中粒径の配合量＜大粒径の配合量であることまでは示されている。 しかしながら、甲７ないし甲１３に開示された平均粒径に基づく配合量の大小関係は一律に定まっているものではなく、平均粒径の大きい粒子がそれよりも小さい粒子と同量で配合された態様や、平均粒径の大きい粒子がそれよりも小さい粒子より少ない量で配合された態様など、種々の関係で配合された態様が混在するものであって、甲７ないし甲１３に開示された内容は、平均粒径の大きい粒子を多く配合する態様が選択肢として可能であることを示唆するに留まるものであるといえる。 実際、平均粒径が異なる３種類の粒子の平均粒径をどの範囲で設定し、かつ、それらの配合割合をどのように選定するかは、適用される樹脂組成物の種類や必要とされる機能や用途などに応じて検討される事項であるといえる。 そうすると、甲３発明において、熱伝導性充填材が高充填されて、熱伝導性に優れた成形物を得るために、当該熱伝導性充填材（Ｃ）として、（Ａ－１）平均粒径０．２μｍ以上１μｍ以下のフィラー成分、（Ａ－２）平均粒径３．５μｍ以上８μｍ以下のフィラー成分、及び（Ａ－３）平均粒径３５μｍ以上６０μｍ以下のフィラー成分という、３種類の特定粒径の熱伝導性充填材を併用し、かつ、それら充填材の配合割合を、「（Ａ－１）、（Ａ－２）及び（Ａ－３）の合計１００質量％中、（Ａ－１）は１０～２０質量％、（Ａ－２）は２５～３５質量％、（Ａ－３）は５０～６０質量％」という特定の数値範囲とすることは、たとえ当業者であっても容易になし得ることではない。 そして、相違点３による効果について検討しても、本件特許発明１は、相違点３の特定事項とすることによって、作業性などに優れることは、本件の明細書の実施例と参考例とを対比すれば明らかであって、斯かる効果は、当業者が予測し得るものではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３発明及び甲７ないし甲１３に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定に違反しているものではなく、特許を受けることができないものではないから、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものであるとはいえない。 ウ　本件特許発明２ないし１４と甲３発明との対比・判断 本件特許発明２ないし１４は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件特許発明１と同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定に違反しているものではなく、特許を受けることができないものではないから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものであるとはいえない。 ３　取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由について 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由は、次のとおりである。 （サポート要件）本件特許発明１ないし１４は、３種類のフィラー成分として、平均粒径２μｍを境界線として（Ａ－１）成分と（Ａ－２）成分とを切り分け、平均粒径２０μｍを境界線として（Ａ－２）成分と（Ａ－３）成分とを切り分けるものであるところ、実施例では各成分が１種類のみであって、境界値に近い成分の併用は単独で用いた場合と実質的に区別できないことから、本件特許発明１ないし１４には、当業者が課題を解決できると認識できる範囲を超えており、それらの特許は特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきである。 そこで、検討する。 本件訂正によって、３種類のフィラー成分の平均粒径は、（Ａ－１）平均粒径０．２μｍ以上１μｍ以下のフィラー成分、（Ａ－２）平均粒径３．５μｍ以上８μｍ以下のフィラー成分、及び（Ａ－３）平均粒径３５μｍ以上６０μｍ以下のフィラー成分に訂正されたことから、（Ａ－１）成分と（Ａ－２）成分との間及び（Ａ－２）成分と（Ａ－３）成分との間に境界線は存在しなくなった。したがって、境界値に近い成分の併用が単独で用いた場合と実質的に区別できない場合は除外された。 また、３種類のフィラー成分の平均粒径が実施例では各成分が１種類のみであるとしても、発明の詳細な説明の記載及び本件特許の出願時の技術常識によれば、本件特許発明１ないし１４が、それらの発明の課題を解決することができることを当業者は認識できる。 したがって、本件特許発明１ないし１４は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえ、本件特許の明細書の記載は、いわゆるサポート要件を満たしている。 よって、申立人の主張するサポート要件の異議の申立ての理由によっては、本件特許発明１ないし１４の特許を取り消すことはできない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし８、１１及び１４は、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明１ないし８、１１及び１４に係る特許は、同法第３９条第１項に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、申立人の主張する申立の理由及び証拠方法によっては、本件特許発明９、１０、１２及び１３が特許法第１１３条各号のいずれかに該当すると認めうる理由もなく、他に取り消すべき理由を発見しないから、本件特許発明９、１０、１２及び１３に係る特許を取り消すことはできない。 よって結論のとおり決定する。