2017-700122

特許第５９６５６５７号発明「タイヤトレッド用ゴム組成物及びそれを用いた空気入りタイヤ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９６５６５７号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－１５］及び訂正明細書について訂正することを認める。 特許第５９６５６５７号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　主な手続の経緯等 特許第５９６５６５７号（設定登録時の請求項の数は１５。以下、「本件特許」という。）は、平成２４年２月７日にされた特願２０１２－２４４６２号の出願に係るものであって、平成２８年７月８日に設定登録された。 特許異議申立人　三和圭二郎（以下、単に「異議申立人」という。）は、平成２９年２月９日（受入日：同年同月１０日）に、本件特許の請求項１ないし１５に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。 当合議体において、平成２９年４月１０日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、同年６月１２日（受入日：同年同月同日）に訂正請求書（当該訂正請求書による訂正を以下、「本件訂正」という。）及び意見書を提出したので、異議申立人に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、異議申立人から意見書が提出されなかったものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正による訂正の内容は以下の（１）ないし（３）のとおりである。　なお、下線部は訂正個所である。 （１）　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「（Ａ－２）天然ゴムを含まず、ジエン系合成ゴムを含むゴム成分」とあるのを、 「（Ａ－２）天然ゴムを含まず、ジエン系合成ゴムを含む合成ゴム成分」 に訂正する。 請求項１を直接又は間接的に引用している請求項２ないし１５についても同様の訂正をする。 （２）　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に 「（Ｂ）ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油系樹脂、フェノール系樹脂、石炭系樹脂、キシレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種であって、」 とあるのを、 「（Ｂ）ロジン系樹脂、Ｃ５留分とＣ９留分を共重合して得られる共重合系石油樹脂、Ｃ９留分を（共）重合して得られる芳香族系共重合樹脂、Ｃ９留分からなる石油樹脂を変性した変性石油樹脂、スチレン系樹脂、アルキルフェノールホルムアルデヒド系樹脂及びそのロジン変性体、アルキルフェノールアセチレン系樹脂、変性アルキルフェノール樹脂、石炭系樹脂、キシレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種であって、」 に訂正する。 請求項１を直接又は間接的に引用している請求項２ないし１５についても同様の訂正をする。 （３）　訂正事項３ 明細書の段落【００６３】に、 「また、本発明のコム組成物には、」 とあるのを、 「また、本発明のゴム成分には、」 に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項 （１）　訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前請求項１において、「（Ａ－２）天然ゴムを含まず、ジエン系合成ゴムを含むゴム成分」と特定しているが、「合成ゴムを含むゴム成分」の記載からみて、ゴム成分には、天然ゴムを含み得ると解し得るものである。 これに対して、訂正後の請求項１は、「（Ａ－２）天然ゴムを含まず、ジエン系合成ゴムを含む合成ゴム成分」とするものであるから、ゴム成分が合成ゴム成分であり、実質的に天然ゴムを含まないことを明確化するものである。 したがって、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 そして、当該訂正事項１は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）　訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項１において、「（Ｂ）ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油系樹脂、フェノール系樹脂、石炭系樹脂、キシレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種であって、」とあるのを、訂正後では、テルペン系樹脂を削除し、さらに、「石油系樹脂」にあっては、「Ｃ５留分とＣ９留分を共重合して得られる共重合系石油樹脂、Ｃ９留分を（共）重合して得られる芳香族系共重合樹脂、Ｃ９留分からなる石油樹脂を変性した変性石油樹脂、スチレン系樹脂」に減縮し、「フェノール系樹脂」を、「アルキルフェノールホルムアルデヒド系樹脂及びそのロジン変性体、アルキルフェノールアセチレン系樹脂、変性アルキルフェノール樹脂」に減縮するものである。 したがって、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 そして、当該訂正事項２は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）　訂正事項３について 訂正前の明細書段落【００６３】の「また、本発明のコム組成物には、天然ゴムを含まない」との記載における「コム」は「ゴム」の明らかな誤記であり、また、「組成物」は、特許請求の範囲との用語の整合性を考慮すると、「成分」の誤記であると認めることができるから、「また、本発明のゴム成分には、」とする当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものに該当する。 そして、当該訂正事項３は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項３は、願書に添付した明細書の訂正であるが、本件訂正請求は、全ての請求項について行われているので、当該明細書の訂正に係る全ての請求項について行われている。 （４）　そして、これら訂正は一群の請求項ごとに適法に請求されたものである。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１ないし３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正することを認める。 第３　本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認容されるので、本件特許の請求項１ないし１５に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明１５」という。）は、平成２９年６月１２日（受入日：同年同月同日）に提出された訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 （Ａ）（Ａ－１）シス－１，４－結合の含有量が７５モル％以上の共役ジエン系重合体の活性末端を、少なくともヒドロカルビルオキシシラン化合物により変性してなる変性共役ジエン系重合体１０～５０質量％と、（Ａ－２）天然ゴムを含まず、ジエン系合成ゴムを含む合成ゴム成分と、ゴム成分１００質量部に対し、（Ｂ）ロジン系樹脂、Ｃ５留分とＣ９留分を共重合して得られる共重合系石油樹脂、Ｃ９留分を（共）重合して得られる芳香族系共重合樹脂、Ｃ９留分からなる石油樹脂を変性した変性石油樹脂、スチレン系樹脂、アルキルフェノールホルムアルデヒド系樹脂及びそのロジン変性体、アルキルフェノールアセチレン系樹脂、変性アルキルフェノール樹脂、石炭系樹脂、キシレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種であって、その軟化点が８０～２００℃である熱可塑性樹脂５～６０質量部と（Ｄ）オイル３０質量部以上を含むことを特徴とするタイヤトレッド用ゴム組成物。 【請求項２】 （Ａ）ゴム成分１００質量部に対し、さらに（Ｃ－１）シリカ５０～９５質量％及び（Ｃ－２）カーボンブラック５０～５質量％からなる補強用充填剤４０～１４０質量部を加えた請求項１に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。 【請求項３】 （Ａ）ゴム成分１００質量部に対し、（Ｄ）オイル５０～１３５質量部を加えた請求項２記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。 【請求項４】 （Ｅ）シランカップリング剤を（Ｃ－１）成分のシリカに対して５～２０質量％の割合で含む請求項２又は３に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。 【請求項５】 （Ａ）ゴム成分１００質量部に対し、（Ｆ）下記一般式（ＶＩＩ）で表される無機フィラー５～３０質量部を含む請求項１～４のいずれかに記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。 ａＭ1・ｂＳｉＯy・ｃＨ2Ｏ・・・・・・（ＶＩＩ） [式中、Ｍ1 は、アルミニウム、マグネシウム、チタン、カルシウム、及びジルコニウムからなる群から選ばれる金属、これらの金属の酸化物又は水酸化物、及びそれらの水和物、又はこれらの金属の炭酸塩から選ばれる少なくとも一種であり、ａ、ｂ、ｙ及びｃは、それぞれ１～５の整数、０～１０の整数、２～５の整数、及び０～１０の整数である。] 【請求項６】 （Ａ－１）成分の変性共役ジエン系重合体が、活性末端をヒドロカルビルオキシシラン化合物により第１次変性後、さらに縮合促進剤の存在下に第１次変性と同じ又は異なるヒドロカルビルオキシシラン化合物により第２次変性してなるものである請求項１～５のいずれかに記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。 【請求項７】 （Ａ－１）成分の変性共役ジエン系重合体が、活性末端をヒドロカルビルオキシシラン化合物により第１次変性後、さらに多価アルコールのカルボン酸部分エステルと反応させてなるものである請求項１～５のいずれかに記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。 【請求項８】 （Ａ－１）成分の変性共役ジエン系重合体が、活性末端をヒドロカルビルオキシシラン化合物により第１次変性後、さらに縮合促進剤の存在下に末端に導入されたヒドロカルビルオキシシラン化合物残基と未反応ヒドロカルビルオキシシラン化合物とを縮合反応させてなるものである請求項１～５のいずれかに記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。 【請求項９】 （Ａ－１）成分の変性共役ジエン系重合体が、第２次変性後、さらに多価アルコールのカルボン酸部分エステルと反応させてなるものである請求項６に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。 【請求項１０】 （Ａ－１）成分の変性共役ジエン系重合体が、縮合反応後、さらに多価アルコールのカルボン酸部分エステルと反応させてなるものである請求項８に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。 【請求項１１】 ヒドロカルビルオキシシラン化合物が、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）で表わされる化合物及びその部分縮合物から選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項１～１０のいずれかに記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。 一般式（Ｉ） 【化１】 ［式中、Ａ1は、（チオ）エポキシ、（チオ）イソシアネート、（チオ）ケトン、（チオ）アルデヒド、イミン、アミド、イソシアヌル酸トリヒドロカルビルエステル、（チオ）カルボン酸エステル、（チオ）カルボン酸の金属塩、カルボン酸無水物、カルボン酸ハロゲン化物及び炭酸ジヒドロカルビルエステルから選ばれる少なくとも１種の官能基を有する一価の基、Ｒ1は単結合又は二価の不活性炭化水素基であり、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に炭素数１～２０の一価の脂肪族炭化水素基又は炭素数６～１８の一価の芳香族炭化水素基を示し、ｎは０～２の整数であり、Ｒ2が複数ある場合、複数のＲ2は同一でも異なっていてもよく、ＯＲ3が複数ある場合、複数のＯＲ3は同一でも異なっていてもよく、また分子中には活性プロトン及びオニウム塩は含まれない］ 一般式（ＩＩ） 【化２】 ［式中、Ａ2は、環状三級アミン、非環状三級アミン、ピリジン、スルフィド及びマルチスルフィドの中から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する一価の基、Ｒ4は単結合又は二価の不活性炭化水素基、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に炭素数１～２０の一価の脂肪族炭化水素基または炭素数６～１８の一価の芳香族炭化水素基を示し、ｍは０～２の整数であり、Ｒ5が複数ある場合、複数のＲ5は同一でも異なっていてもよく、ＯＲ6が複数ある場合、複数のＯＲ6は同一でも異なっていてもよく、また分子中には活性プロトン及びオニウム塩は含まれない。］ 一般式（ＩＩＩ） 【化３】 ［式中、Ａ3は、アルコール、チオール、一級アミン及びそのオニウム塩、環状二級アミン及びそのオニウム塩、非環状二級アミン及びそのオニウム塩、環状三級アミンのオニウム塩、非環状三級アミンのオニウム塩、アリール又はアリールアルキルＳｎ結合を有する基、スルフォニル、スルフィニル及びニトリルから選ばれる少なくとも一種の官能基を有する一価の基、Ｒ7は単結合又は二価の不活性炭化水素基、Ｒ8及びＲ9は、それぞれ独立に炭素数１～２０の一価の脂肪族炭化水素基又は炭素数６～１８の一価の芳香族炭化水素基を示し、ｑは０～２の整数であり、Ｒ8が複数ある場合、複数のＲ8は同一でも異なっていてもよく、ＯＲ9が複数ある場合、複数のＯＲ9は同一でも異なっていてもよい。］ 【請求項１２】 多価アルコールのカルボン酸部分エステルが、ソルビタン脂肪酸のモノエステル，ジエステル又はトリエステルである請求項７、９及び１０のいずれかに記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。 【請求項１３】 縮合促進剤が、下記一般式（ＩＶ）、一般式（Ｖ）及び一般式（ＶＩ）で表される化合物の中から選ばれる少なくとも１種と水とからなるものである請求項６又は８に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。 一般式（ＩＶ） Ｓｎ（ＯＣＯＲ10）2・・・・・・（ＩＶ） ［式中、Ｒ10は、炭素数２～１９の有機基であり、複数ある場合は同一でも異なっていてもよい］ で表される酸化数２のスズの炭素数３～２０のカルボン酸塩、 一般式（Ｖ） Ｒ11rＳｎＡ4tＢ1(4-t-r)・・・・・・（Ｖ） ［式中、ｒは１～３の整数、ｔは１又は２の整数であり、かつ、ｔ＋ｒは３又は４の整数である。Ｒ11は炭素数１～３０の脂肪族炭化水素基、Ｂ1はヒドロキシル基又はハロゲンである。Ａ4は、（ａ）炭素数２～３０の脂肪族カルボン酸残基、（ｂ）炭素数５～３０の１，３－ジカルボニル含有基、（ｃ）炭素数３～３０のヒドロカルビルオキシ基、及び（ｄ）炭素数１～２０のヒドロカルビル基及び／又は炭素数１～２０のヒドロカルビルオキシ基で合計三置換（同一でも異なっていてもよい）されたシロキシ基から選ばれる基であり、Ｒ11が複数ある場合は同一でも異なっていてもよく、Ａ4が複数ある場合は同一でも異なっていてもよい］ で表される酸化数４のスズ化合物、 一般式（ＶＩ） Ａ5xＴｉＢ2(4-x) ・・・・・・（ＶＩ） ［式中、ｘは２又は４の整数である。Ａ5は（１）炭素数３～３０のヒドロカルビルオキシ基、（２）炭素数１～３０のアルキル基及び／又は炭素数１～２０のヒドロカルビルオキシ基で合計三置換されたシロキシ基であり、Ａ5が複数ある場合は同一でも異なっていてもよい。Ｂ2は、炭素数５～３０の１，３－ジカルボニル含有基であり、Ｂ2が複数ある場合は同一でも異なっていてもよい］ で表される酸化数４のチタン化合物。 【請求項１４】 （Ａ－１）成分の変性共役ジエン系重合体が、変性ポリブタジエンである請求項１～１３のいずれかに記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。 【請求項１５】 請求項１～１４のいずれかに記載のタイヤトレッド用ゴム組成物をトレッドゴムに用いた空気入りタイヤ。」 第４　取消理由の概要 平成２９年４月１０日付けで通知した取消理由は、本件特許の請求項１ないし１５に係る発明は、本件特許の出願日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものであり（以下、「取消理由Ａ」という。）、また、本件特許の請求項１ないし１５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由Ｂ」という。）、というものである。 刊行物１：特開２００７－２６２２０６号公報（異議申立人の証拠方法である甲第１号証。以下、「甲１文献」という。） 刊行物２：特開２００９－２６３５８７号公報（異議申立人の証拠方法である甲第２号証。以下、「甲２文献」という。） 第５　当合議体の判断 当合議体は、以下述べるように、本件特許の本件訂正発明１ないし１５は取消理由で通知した刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、その発明に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものではなく、取り消すべきものではないと判断する。 また、当合議体は、以下述べるように、本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、その発明に係る特許は、取り消すべきものではないと判断する。 そして、当合議体は、以下述べるように、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、その発明に係る特許は、取り消すべきものではないと判断する。 さらに、当合議体は、以下述べるように、本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、その発明に係る特許は、取り消すべきものではないと判断する。 １　取消理由Ａについて （１）　甲１文献の記載及び甲１発明 甲１文献の実施例１及び特許請求の範囲の記載からみて、甲１文献には、「ＳＢＲ－１を７０質量％、ＳＢＲ－２を１５質量％、製造例１で製造された変性ポリブタジエンＡである、シス－１，４－結合の含有量が９６．８％であり、活性末端が３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ＧＰＭＯＳ）により変性してなる変性ＢＲを１５質量％、ＳＢＲ－１に含まれているオイルを２６．３質量％、Ａ／ＯＭＩＸオイルを７．５質量％、スピンドルオイルを１０質量％、カーボンブラックを１５質量％、シリカを７５質量％、シランカップリング剤を６質量％、を含有するタイヤトレッド用ゴム組成物。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 （２）　本件訂正発明１と甲１発明との対比 ア　本件訂正発明１と甲１発明とは、以下の相違点１で相違し、当該相違点以外の点では一致するものであると認められる。 （相違点１） 本件特許発明１では、タイヤトレッド用ゴム組成物に、「（Ｂ）ロジン系樹脂、Ｃ５留分とＣ９留分を共重合して得られる共重合系石油樹脂、Ｃ９留分を（共）重合して得られる芳香族系共重合樹脂、Ｃ９留分からなる石油樹脂を変性した変性石油樹脂、スチレン系樹脂、アルキルフェノールホルムアルデヒド系樹脂及びそのロジン変性体、アルキルフェノールアセチレン系樹脂、変性アルキルフェノール樹脂、石炭系樹脂、キシレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種であって、その軟化点が８０～２００℃である熱可塑性樹脂５～６０質量部」を含むことが特定されているのに対し、甲１発明では上記の点が特定されていない点。 イ　以下、相違点１について検討する。 甲１文献には、タイヤトレッド用ゴム組成物に、ロジン系樹脂、Ｃ５留分とＣ９留分を共重合して得られる共重合系石油樹脂、Ｃ９留分を（共）重合して得られる芳香族系共重合樹脂、Ｃ９留分からなる石油樹脂を変性した変性石油樹脂、スチレン系樹脂、アルキルフェノールホルムアルデヒド系樹脂及びそのロジン変性体、アルキルフェノールアセチレン系樹脂、変性アルキルフェノール樹脂、石炭系樹脂、キシレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種であって、その軟化点が８０～２００℃である熱可塑性樹脂５～６０質量部を含むことについては、何ら記載されておらず、それを示唆する記載もない。 そして、甲２文献には、オールシーズン用タイヤのトレッドに好適なゴム組成物であり（段落【００９９】）、ゴム成分に、石油樹脂に例示される脂肪族系炭化水素樹脂、脂環式系炭化水素樹脂、テルペン樹脂及びテルペンフェノール樹脂から選ばれた少なくとも１種である、軟化点が、５０～１５０℃である熱可塑性樹脂を、ゴム成分１００質量部に対して、前記熱可塑性樹脂５～２０質量部を配合させることが開示されている（請求項１、２０～２２、段落【００７５】～【００８０】）ものの、タイヤトレッド用ゴム組成物に、ロジン系樹脂、Ｃ５留分とＣ９留分を共重合して得られる共重合系石油樹脂、Ｃ９留分を（共）重合して得られる芳香族系共重合樹脂、Ｃ９留分からなる石油樹脂を変性した変性石油樹脂、スチレン系樹脂、アルキルフェノールホルムアルデヒド系樹脂及びそのロジン変性体、アルキルフェノールアセチレン系樹脂、変性アルキルフェノール樹脂、石炭系樹脂、キシレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種であって、その軟化点が８０～２００℃である熱可塑性樹脂５～６０質量部を含むことについては、何ら記載されておらず、それを示唆する記載もない。 そうすると、甲１発明に、上記相違点１に係る構成について何ら記載や示唆のない甲１文献や甲２に記載された事項とを組み合わせても、タイヤトレッド用ゴム組成物に、ロジン系樹脂、Ｃ５留分とＣ９留分を共重合して得られる共重合系石油樹脂、Ｃ９留分を（共）重合して得られる芳香族系共重合樹脂、Ｃ９留分からなる石油樹脂を変性した変性石油樹脂、スチレン系樹脂、アルキルフェノールホルムアルデヒド系樹脂及びそのロジン変性体、アルキルフェノールアセチレン系樹脂、変性アルキルフェノール樹脂、石炭系樹脂、キシレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種であって、その軟化点が８０～２００℃である熱可塑性樹脂５～６０質量部を含むことは、たとえ当業者であっても容易になし得ることであるとはいえない。 ウ　小括 以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲１発明及び甲１～甲２文献に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （３）　本件訂正発明２ないし１５について 本件請求項２ないし１５は、直接あるいは間接的に本件請求項１または本件請求項２を引用するものであるから、本件訂正発明２ないし１５は、（２）で述べたのと同じ理由により、甲１発明及び甲１～甲２文献に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 ２　取消理由Ｂについて 取消理由Ｂは、上記訂正事項１による訂正により、本件請求項１の（Ａ）のゴム成分中に、天然ゴムを含まないことが明らかとなったことから、取消理由Ｂは解消している。 したがって、本件請求項１、本件請求項１を直接又は間接的に引用する本件請求項２ないし１５に係る発明は、明確でないものとはいえない。 したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 ３　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）について 異議申立人は、特許異議申立書において、請求項１、６ないし１５に係る特許は、充填剤の特定がなく、充填剤を実質的に含まないタイヤトレッドゴム用組成物が含まれるところ、充填剤を実質的に含まないタイヤトレッド用ゴム組成物を当業者が実施することができないと主張している。 しかしながら、少なくとも本件特許明細書の実施例の記載に基づけば、その限りにおいて本件訂正発明を実施することができることは明らかであって、この点は異議申立人も争っていない。 そして、本件訂正発明１、６ないし１５において、本件特許明細書の実施例において具体的に用いられているゴム組成物以外のもの、例えば、充填剤を実質的に含まないものにおいても、本件特許明細書の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、原料の配合を適宜変更することにより、当業者であれば本件訂正発明１、６ないし１５に係るタイヤトレッドゴム用組成物を容易に製造することができると認められるのであるから、本件特許明細書の記載が、当業者にとり過度の試行錯誤が必要になるものであるとはいえない。 そうすると、本件特許の請求項１、６ないし１５に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでないから、この主張は採用することができない。 （２）サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）について 異議申立人は、特許異議申立書において、本件請求項１、６ないし１５に係る特許は、充填剤の特定がなく、充填剤を実質的に含まないタイヤトレッドゴム用組成物が含まれるところ、実施例、比較例において、充填剤を実質的に含まない組成物は製造されていないから、明細書の記載を請求項１に記載の範囲まで拡張することはできないと主張している。 しかしながら、本件特許明細書の記載によれば、特にその実施例及び比較例を対比すれば、本件訂正発明１、６ないし１５の構成を備えることにより、グリップ性能に優れると共に、耐摩耗性を有するタイヤトレッド用ゴム組成物を提供するという本件訂正発明１、６ないし１５が解決しようとする課題を解決することができることが理解される。 そうすると、確かに、本件特許明細書の実施例において具体的に用いられているのは、充填剤を使用したもののみではあるものの、現在の明細書の記載及び提出された証拠からは、本件訂正発明に係るタイヤトレッド用ゴム組成物により、本件の課題が解決できると認識できるから、本件特許請求の範囲の記載は発明の詳細な説明に記載した発明の範囲を超えているとはいえない。 また、異議申立人は、証拠として、本件特許明細書に記載の実施例の条件で充填剤の量や有無を追試したとする甲第３号証の実験報告書を提出し、シリカを含まずカーボンブラックを含む実験例Ｉ、カーボンブラックを含まずシリカを含む実験例ＩＩ、充填剤を含まない実験例ＩＩＩのゴム組成物が、比較例に比してグリップ性、耐摩耗性の少なくともいずれかが劣り、本件訂正発明１、６ないし１５のゴム組成物は、その発明が解決しようとする課題を解決しない旨を主張している。 しかしながら、甲第３号証の実験報告書「３．評価方法」に記載の、実施例Ｉ～ＩＩＩに係る耐摩耗性及びグリップ性の評価方法と、本件特許明細書の段落【００９１】及び【００９２】に記載の、比較例及び実施例に係る耐摩耗性及びグリップ性の評価方法とは異なるものである。そうすると、評価方法が異なる、実施例Ｉ～ＩＩＩの数値と、実施例１、２、６、７の数値とを直接比較して、その優劣を評価することは、評価方法として妥当であるとはいえない。 また、実施例Ｉ～ＩＩＩと比較例１の組成物の配合を比較すると、実施例Ｉ～ＩＩＩと比較例とは、充填剤の種類や配合量も異なるし、ゴム成分の種類や、樹脂の配合の有無も異なるものであるから、実施例Ｉ～ＩＩＩと比較例１とを直接比較することに、何らかの意義を見出すこともできない。 したがって、甲第３号証を証拠とする異議申立人の主張も、採用することができない。 そうすると、本件特許の請求項１、６ないし１５に係る特許の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでないから、この主張は採用することができない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし１５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。