2017-700090

特許第５９６１４３７号発明「プラスチック眼鏡レンズ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９６１４３７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１１〕について、訂正することを認める。 特許第５９６１４３７号の請求項１、２、４－１１に係る特許を維持する。 特許第５９６１４３７号の請求項３に係る特許についての申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９６１４３７号の請求項１ないし１１に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２４年４月２５日に特許出願されたものであって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。 平成２８年　７月　１日：特許権の設定登録 平成２８年　８月　２日：特許掲載公報発行 平成２９年　２月　２日：特許異議の申立て（特許異議申立人山下桂） 平成２９年　３月２２日：取消理由通知書 平成２９年　５月２２日：訂正請求書及び意見書 平成２９年　５月２５日：通知書（訂正請求があった旨の通知） 平成２９年　６月２６日：意見書（特許異議申立人） 平成２９年　７月　７日：訂正拒絶理由通知書 平成２９年　８月３１日：取消理由通知書（決定の予告） 平成２９年１１月　２日：訂正請求書及び意見書 平成２９年１１月　８日：通知書（訂正請求があった旨の通知） 平成２９年１２月　８日：意見書（特許異議申立人） 平成２９年１２月２２日：取消理由通知書 平成３０年　３月　６日：訂正請求書（以下この訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求によりなされた訂正を「本件訂正」という。）及び意見書 平成３０年　３月　９日：通知書（訂正請求があった旨の通知） 平成３０年　４月１２日：意見書（特許異議申立人） 第２　本件訂正請求について １　訂正請求の内容 本件訂正請求は、本件特許の特許請求の範囲について、以下のとおり訂正することを求めるものである。 なお、平成２９年５月２２日付け訂正請求書及び平成２９年１１月２日付け訂正請求書によりなされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 特許権者は、本件特許の請求項１に、 「熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂から構成されるプラスチック基材と、該プラスチック基材の少なくとも一方の表面に、特定波長域の光を吸収する色素を含む染色液を塗布し、加熱することにより形成された前記色素を含有する染色層と、を備えてなるプラスチック眼鏡レンズであって、 前記染色層は、前記プラスチック基材の少なくとも一方の表面およびその表面から均一な深さの範囲において、前記プラスチック基材と、前記プラスチック基材中に分散した前記色素とから構成される層であり、 前記色素は、クロロホルム溶液またはトルエン溶液として測定された可視光線吸収分光スペクトルにおいて、波長３８０ｎｍ～６５０ｎｍの間に、半値幅が４０ｎｍ～１４０ｎｍの主吸収ピークを有することを特徴とするプラスチック眼鏡レンズ。」とあったものを、 「熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂から構成されるプラスチック基材の少なくとも一方の表面に、特定波長域の光を吸収する色素を含む染色液を塗布し、加熱することにより前記色素を含有する染色層を形成すること、を備えてなるプラスチック眼鏡レンズの製造方法であって、 前記染色層は、前記プラスチック基材の少なくとも一方の表面から均一な深さを有し、前記プラスチック基材と、前記プラスチック基材中に分散した前記色素とから構成される層であり、 前記色素は、クロロホルム溶液またはトルエン溶液として測定された可視光線吸収分光スペクトルにおいて、波長５００ｎｍ～６５０ｎｍの間に、半値幅が４０ｎｍ～１４０ｎｍの主吸収ピークを有することを特徴とするプラスチック眼鏡レンズの製造方法。」（下線は訂正箇所を示す。以下同じ。）と訂正することを請求する。 本件特許の請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、４ないし１１についても同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許権者は、本件特許の請求項２に、 「前記プラスチック基材の少なくとも一方の表面に１層または２層以上の成分層が形成された、請求項１に記載のプラスチック眼鏡レンズ。」とあったものを、 「前記プラスチック基材の少なくとも一方の表面に１層または２層以上の成分層が形成された、請求項１に記載のプラスチック眼鏡レンズの製造方法。」と訂正することを請求する。 （３）訂正事項３ 特許権者は、本件特許の請求項３を削除する訂正をすることを請求する。 （４）訂正事項４ 特許権者は、本件特許の請求項４に、 「前記色素は、クロロホルム溶液またはトルエン溶液として測定された可視光線吸収分光スペクトルにおいて、波長５００ｎｍ～５６０ｎｍの間に、半値幅が４０ｎｍ～９０ｎｍの主吸収ピークを有する、請求項１または２に記載のプラスチック眼鏡レンズ。」とあったものを、 「前記色素は、クロロホルム溶液またはトルエン溶液として測定された可視光線吸収分光スペクトルにおいて、波長５００ｎｍ～５６０ｎｍの間に、半値幅が４０ｎｍ～９０ｎｍの主吸収ピークを有する、請求項１または２に記載のプラスチック眼鏡レンズの製造方法。」と訂正することを請求する。 （５）訂正事項５ 特許権者は、本件特許の請求項５に、 「前記色素は、クロロホルム溶液またはトルエン溶液として測定された可視光線吸収分光スペクトルにおいて、波長５９０ｎｍ～６５０ｎｍの間に、半値幅が４０ｎｍ～１４０ｎｍの主吸収ピークを有する、請求項１または２に記載のプラスチック眼鏡レンズ。」とあったものを、 「前記色素は、クロロホルム溶液またはトルエン溶液として測定された可視光線吸収分光スペクトルにおいて、波長５９０ｎｍ～６５０ｎｍの間に、半値幅が４０ｎｍ～１４０ｎｍの主吸収ピークを有する、請求項１または２に記載のプラスチック眼鏡レンズの製造方法。」と訂正することを請求する。 （６）訂正事項６ 特許権者は、本件特許の請求項６に、 「前記染色層は、染料を含有する、請求項１～５のいずれか１項に記載のプラスチック眼鏡レンズ。」とあったものを、 「前記染色層は、染料を含有する、請求項１、２、４、５のいずれか１項に記載のプラスチック眼鏡レンズの製造方法。」と訂正することを請求する。 （７）訂正事項７ 特許権者は、本件特許の請求項７に、 「前記成分層の少なくとも１層は、有機樹脂コート剤から形成された、請求項２～６のいずれか１項に記載のプラスチック眼鏡レンズ。」とあったものを、 「前記成分層の少なくとも１層は、有機樹脂コート剤から形成された、請求項２、または請求項２を引用する請求項４～５、または請求項２を引用する請求項６、または請求項２を引用する請求項４または５を引用する請求項６のいずれか１項に記載のプラスチック眼鏡レンズの製造方法。」と訂正することを請求する。 （８）訂正事項８ 特許権者は、本件特許の請求項８に、 「前記有機樹脂コート剤は、熱可塑性有機樹脂コート剤または熱硬化性有機樹脂コート剤である、請求項７に記載のプラスチック眼鏡レンズ。」とあったものを、 「前記有機樹脂コート剤は、熱可塑性有機樹脂コート剤または熱硬化性有機樹脂コート剤である、請求項７に記載のプラスチック眼鏡レンズの製造方法。」と訂正することを請求する。 （９）訂正事項９ 特許権者は、本件特許の請求項９に、 「前記成分層の少なくとも１層は、ハードコート層である、請求項２～８のいずれか１項に記載のプラスチック眼鏡レンズ。」とあったものを、 「前記成分層の少なくとも１層は、ハードコート層である、請求項２、または請求項２を引用する請求項４～５、または請求項２を引用する請求項６、または請求項２を引用する請求項４または５を引用する請求項６、または請求項７～８のいずれか１項に記載のプラスチック眼鏡レンズの製造方法。」と訂正することを請求する。 （１０）訂正事項１０ 特許権者は、本件特許の請求項１０に、 「前記成分層の少なくとも１層は、前記ハードコート層に接するプライマー層である、請求項９に記載のプラスチック眼鏡レンズ。」とあったものを、 「前記成分層の少なくとも１層は、前記ハードコート層に接するプライマー層である、請求項９に記載のプラスチック眼鏡レンズの製造方法。」と訂正することを請求する。 （１１）訂正事項１１ 特許権者は、本件特許の請求項１１に、 「前記染色層は、前記色素とは異なる有機系色素を少なくとも１種含有する、請求項１～１０のいずれか１項に記載のプラスチック眼鏡レンズ。」とあったものを、 「前記染色層は、前記色素とは異なる有機系色素を少なくとも１種含有する、請求項１、２、４～１０のいずれか１項に記載のプラスチック眼鏡レンズの製造方法。」と訂正することを請求する。 （１２）訂正事項１２ 特許権者は、本件特許の明細書の段落【０００７】に、 「本発明の第１の態様に従えば、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂から構成されるプラスチック基材と、該プラスチック基材の少なくとも一方の表面に、特定波長域の光を吸収する色素を含む染色液を塗布し、加熱することにより形成された前記色素を含有する染色層と、を備えてなるプラスチック眼鏡レンズであって、前記染色層は、前記プラスチック基材の少なくとも一方の表面およびその表面から均一な深さの範囲において、前記プラスチック基材と、前記プラスチック基材中に分散した前記色素とから構成される層であり、前記色素は、クロロホルム溶液またはトルエン溶液として測定された可視光線吸収分光スペクトルにおいて、波長３８０ｎｍ～６５０ｎｍの間に、半値幅が４０ｎｍ～１４０ｎｍの主吸収ピークを有するプラスチック眼鏡レンズが提供される。」とあったものを、 「本発明の第１の態様に従えば、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂から構成されるプラスチック基材の少なくとも一方の表面に、特定波長域の光を吸収する色素を含む染色液を塗布し、加熱することにより前記色素を含有する染色層を形成すること、を備えてなるプラスチック眼鏡レンズの製造方法によって、前記染色層は、前記プラスチック基材の少なくとも一方の表面から均一な深さを有し、前記プラスチック基材と、前記プラスチック基材中に分散した前記色素とから構成される層であり、前記色素は、クロロホルム溶液またはトルエン溶液として測定された可視光線吸収分光スペクトルにおいて、波長５００ｎｍ～６５０ｎｍの間に、半値幅が４０ｎｍ～１４０ｎｍの主吸収ピークを有することを特徴とするプラスチック眼鏡レンズが提供される。」と訂正することを請求する。 （１３）訂正事項１３ 特許権者は、本件特許の明細書の段落【０００９】を削除する訂正をすることを請求する。 ２　訂正要件についての判断 （１）訂正における一群の請求項の存否 訂正事項１に係る、訂正前の請求項１について、請求項２ないし１１は請求項１の記載を引用するものであって、請求項１ないし１１は一群の請求項であり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して請求項２ないし１１が訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１ないし１１に対応する訂正後の請求項１ないし１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の適否 ア　訂正事項１ （ア）訂正の目的について ａ　本件訂正前の請求項１に係る発明の対象は、「プラスチック眼鏡レンズ」という「物」であるが、本件訂正前の請求項１では、「該プラスチック基材の少なくとも一方の表面に、特定波長域の光を吸収する色素を含む染色液を塗布し、加熱することにより形成された前記色素を含有する染色層」と特定されていることから、プラスチックレンズ眼鏡レンズの「染色層」に関し、その「製造方法」が記載され、本件訂正前の請求項１は、物の発明において、その物の製造方法の記載を含み、発明が不明確である場合に該当する。そして、訂正事項１の「熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂から構成されるプラスチック基材の少なくとも一方の表面に、特定波長域の光を吸収する色素を含む染色液を塗布し、加熱することにより前記色素を含有する染色層を形成すること、を備えてなるプラスチック眼鏡レンズの製造方法」とすることで発明を明確にするもので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 ｂ　訂正事項１の「前記染色層は、前記プラスチック基材の少なくとも一方の表面から均一な深さを有し、」は、本件訂正前の請求項１の「前記染色層は、前記プラスチック基材の少なくとも一方の表面およびその表面から均一な深さの範囲において、前記プラスチック基材と、前記プラスチック基材中に分散した前記色素とから構成される層であり」における「前記プラスチック基材の少なくとも一方の表面およびその表面から均一な深さの範囲」を明確にするために、染色層の深さを明確に特定するもので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 ｃ　訂正事項１の「波長５００ｎｍ～６５０ｎｍの間に、半値幅が４０ｎｍ～１４０ｎｍの主吸収ピークを有する」は、本件訂正前の請求項１の「波長３８０ｎｍ～６５０ｎｍの間に、半値幅が４０ｎｍ～１４０ｎｍの主吸収ピークを有する」の波長範囲の下限値を限定するもので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であるか否かについて ａ　訂正事項１の「熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂から構成されるプラスチック基材の少なくとも一方の表面に、特定波長域の光を吸収する色素を含む染色液を塗布し、加熱することにより前記色素を含有する染色層を形成すること、を備えてなるプラスチック眼鏡レンズの製造方法」については、願書に添付した明細書の【００３８】ないし【００４３】に、コート法として、記載されている。 ｂ　訂正事項１の「前記染色層は、前記プラスチック基材の少なくとも一方の表面から均一な深さを有し、」は、本件訂正前の記載を明瞭とするものであり、願書に添付した明細書の【００２５】にも記載されている。 ｃ　訂正事項１の「波長５００ｎｍ～６５０ｎｍの間に、・・・主吸収ピークを有する」は、願書に添付した明細書の【００２６】に、「色素（ｂ）」及び「色素（ｃ）」の主吸収ピークとして記載されている。 ｄ　以上のとおり、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと ａ　訂正事項１のうち請求項１に係る発明のカテゴリを変更する訂正について検討する。本件特許の明細書の段落【０００２】ないし【０００６】の記載から、本件特許の発明の課題は、「特定波長の可視光線の吸収性能に優れたプラスチック眼鏡レンズを提供する」ことであり、その解決手段は、染色層に含有される「色素」が、クロロホルム溶液またはトルエン溶液として測定された可視光線吸収分光スペクトルにおいて、所定波長の間に、半値幅が４０ｎｍ～１４０ｎｍの主吸収ピークを有することである。本件訂正後においても、前記発明の課題及びその解決手段は同じである。 してみると、本件訂正前後で請求項１に係る発明の課題には、何ら変更はなく、対応する課題解決手段も、実質的な変更はない。 したがって、訂正事項１のうちカテゴリを変更する訂正後の請求項１に係る発明の技術上の意義は、訂正前の請求項１に係る発明の技術上の意義を実質上拡張し、又は変更するものでない。 また、「物の発明」の実施（特許法第２条第３項第１号）とは、「その物の生産、使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」であり、「物を生産する方法」の実施（同第３号）とは、「その方法の使用をする行為」（同第２号）のほか、その方法により生産した「物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」である。ここで、「物を生産する方法」の実施における「その方法の使用をする行為」とは、「その方法の使用により生産される物の生産をする行為」と解されることから、「物の発明」の実施における「その物の生産」をする行為に相当する。 すると、「物の発明」の実施においては、物の生産方法を特定するものではないのに対して、「物を生産する方法の発明」の実施においては、物の生産方法を「その方法」に特定している点で相違するが、その実施行為の各態様については、全て対応するものである。 そして、本件訂正前の請求項１に係る発明は、「該プラスチック基材の少なくとも一方の表面に、特定波長域の光を吸収する色素を含む染色液を塗布し、加熱する」の製造方法により製造された「プラスチック眼鏡レンズ」という物が特定された「物の発明」であるから、前記製造方法により製造された「プラスチック眼鏡レンズ」に加え、前記製造方法により製造された「プラスチック眼鏡レンズ」と同一の構造・特性を有する物も、含むものである。一方、本件訂正後の請求項１に係る発明は、前記特定の製造方法により「プラスチック眼鏡レンズの製造方法」という方法が特定された「物を生産する方法の発明」であるから、前記特定の製造方法で製造された「プラスチック眼鏡レンズ」のみを特許発明の実施に含むものである。 したがって、訂正事項１のうちカテゴリを変更する訂正後の請求項１に係る発明の「実施」に該当する行為は、訂正前の請求項１に係る発明の「実施」に該当する行為に全て含まれるから、訂正事項１のうちカテゴリを変更する訂正によって第三者に不測の不利益が生じるおそれはない。よって、訂正事項１のうちカテゴリを変更する訂正は、訂正前の請求項１に係る発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものとはいえない。 以上のとおり、訂正事項１の「プラスチック眼鏡レンズの製造方法」とする訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ｂ　訂正事項１の「前記染色層は、前記プラスチック基材の少なくとも一方の表面から均一な深さを有し、」は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ｃ　訂正事項１の「波長５００ｎｍ～６５０ｎｍの間に、半値幅が４０ｎｍ～１４０ｎｍの主吸収ピークを有する」は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ｄ　以上のとおり、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 イ　訂正事項２ 訂正事項２は、請求項１に係る発明と同様に請求項２に係る発明を「プラスチック眼鏡レンズの製造方法」と訂正するもので、訂正事項１と同様に明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　訂正事項３ 訂正事項３は、請求項３を削除するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　訂正事項４ 訂正事項４は、請求項１に係る発明と同様に請求項４に係る発明を「プラスチック眼鏡レンズの製造方法」と訂正するもので、訂正事項１と同様に明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 オ　訂正事項５ 訂正事項５は、請求項１に係る発明と同様に請求項５に係る発明を「プラスチック眼鏡レンズの製造方法」と訂正するもので、訂正事項１と同様に明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 カ　訂正事項６ 訂正事項６は、請求項１に係る発明と同様に請求項６に係る発明を「プラスチック眼鏡レンズの製造方法」と訂正し、かつ請求項３が削除されることに伴い、引用する請求項を「請求項１～５のいずれか１項」から「請求項１、２、４、５のいずれか１項」と訂正するもので、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 キ　訂正事項７ 訂正事項７は、請求項１に係る発明と同様に請求項７に係る発明を「プラスチック眼鏡レンズの製造方法」と訂正し、かつ請求項７において「前記成分層」が請求項２の「成分層」であることを明瞭にするために、引用する請求項を「請求項２～６のいずれか１項」から「請求項２、または請求項２を引用する請求項４～５、または請求項２を引用する請求項６、または請求項２を引用する請求項４または５を引用する請求項６のいずれか１項」と訂正するもので、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ク　訂正事項８ 訂正事項８は、請求項１に係る発明と同様に請求項８に係る発明を「プラスチック眼鏡レンズの製造方法」と訂正するもので、訂正事項１と同様に明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ケ　訂正事項９ 訂正事項９は、請求項１に係る発明と同様に請求項９に係る発明を「プラスチック眼鏡レンズの製造方法」と訂正し、かつ請求項９において「前記成分層」が請求項２の「成分層」であることを明瞭にするために、引用する請求項を「請求項２～６のいずれか１項」から「請求項２、または請求項２を引用する請求項４～５、または請求項２を引用する請求項６、または請求項２を引用する請求項４または５を引用する請求項６、または請求項７～８のいずれか１項」と訂正するもので、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 コ　訂正事項１０ 訂正事項１０は、請求項１に係る発明と同様に請求項１０に係る発明を「プラスチック眼鏡レンズの製造方法」と訂正するもので、訂正事項１と同様に明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 サ　訂正事項１１ 訂正事項１１は、請求項１に係る発明と同様に請求項１１に係る発明を「プラスチック眼鏡レンズの製造方法」と訂正し、かつ請求項３が削除されることに伴い、引用する請求項を「請求項１～１０のいずれか１項」から「請求項１、２、４～１０のいずれか１項」と訂正するもので、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 シ　訂正事項１２ 訂正事項１２は、訂正事項１に伴い、請求項１に関する発明の詳細な説明の記載を整合させるために、請求項１に関する記載を訂正事項１と同様に訂正するもので、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ス　訂正事項１３ 訂正事項１３は、訂正事項３により請求項３が削除されたことに伴い、発明の詳細な説明の記載を整合させるために、請求項３に関する記載を削除するもので、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 セ　小括 上記アないしスのとおり、本件訂正請求による訂正事項１ないし１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同条第４項の規定に適合し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項、第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－１１〕について訂正を認める。 第３　本件発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１－１１〕について本件訂正が認められるから、請求項１、２、４ないし１１に係る特許は本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１、２、４ないし１１に記載された事項によりそれぞれ特定される次のとおりのものである（以下、本件特許の請求項１、２、４ないし１１に係る発明をそれぞれ「本件発明１」等といい、本件発明１、２、４ないし１１を総称して「本件発明」という。）。 【請求項１】 熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂から構成されるプラスチック基材の少なくとも一方の表面に、特定波長域の光を吸収する色素を含む染色液を塗布し、加熱することにより前記色素を含有する染色層を形成すること、を備えてなるプラスチック眼鏡レンズの製造方法であって、 前記染色層は、前記プラスチック基材の少なくとも一方の表面から均一な深さを有し、前記プラスチック基材と、前記プラスチック基材中に分散した前記色素とから構成される層であり、 前記色素は、クロロホルム溶液またはトルエン溶液として測定された可視光線吸収分光スペクトルにおいて、波長５００ｎｍ～６５０ｎｍの間に、半値幅が４０ｎｍ～１４０ｎｍの主吸収ピークを有することを特徴とするプラスチック眼鏡レンズの製造方法。 【請求項２】 前記プラスチック基材の少なくとも一方の表面に１層または２層以上の成分層が形成された、請求項１に記載のプラスチック眼鏡レンズの製造方法。 【請求項４】 前記色素は、クロロホルム溶液またはトルエン溶液として測定された可視光線吸収分光スペクトルにおいて、波長５００ｎｍ～５６０ｎｍの間に、半値幅が４０ｎｍ～９０ｎｍの主吸収ピークを有する、請求項１または２に記載のプラスチック眼鏡レンズの製造方法。 【請求項５】 前記色素は、クロロホルム溶液またはトルエン溶液として測定された可視光線吸収分光スペクトルにおいて、波長５９０ｎｍ～６５０ｎｍの間に、半値幅が４０ｎｍ～１４０ｎｍの主吸収ピークを有する、請求項１または２に記載のプラスチック眼鏡レンズの製造方法。 【請求項６】 前記染色層は、染料を含有する、請求項１、２、４、５のいずれか１項に記載のプラスチック眼鏡レンズの製造方法。 【請求項７】 前記成分層の少なくとも１層は、有機樹脂コート剤から形成された、請求項２、または請求項２を引用する請求項４～５、または請求項２を引用する請求項６、または請求項２を引用する請求項４または５を引用する請求項６のいずれか１項に記載のプラスチック眼鏡レンズの製造方法。 【請求項８】 前記有機樹脂コート剤は、熱可塑性有機樹脂コート剤または熱硬化性有機樹脂コート剤である、請求項７に記載のプラスチック眼鏡レンズの製造方法。 【請求項９】 前記成分層の少なくとも１層は、ハードコート層である、請求項２、または請求項２を引用する請求項４～５、または請求項２を引用する請求項６、または請求項２を引用する請求項４または５を引用する請求項６、または請求項７～８のいずれか１項に記載のプラスチック眼鏡レンズの製造方法。 【請求項１０】 前記成分層の少なくとも１層は、前記ハードコート層に接するプライマー層である、請求項９に記載のプラスチック眼鏡レンズの製造方法。 【請求項１１】 前記染色層は、前記色素とは異なる有機系色素を少なくとも１種含有する、請求項１、２、４～１０のいずれか１項に記載のプラスチック眼鏡レンズの製造方法。 第４　特許異議の申立てについて １　特許異議申立て理由の概要 （１）理由１：本件訂正前の特許請求の範囲の記載は、下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 ア　理由１－１ 本件訂正前の請求項１は、「プラスチック眼鏡レンズ」という物の発明であるが、請求項１の「染色液を塗布し、加熱することにより形成された」との記載は、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。 また、上記請求項１の記載を直接あるいは間接的に引用する請求項２ないし１１も、該請求項１と同様に物の製造方法が記載されているといえる。 ここで、物の発明に係る特許請求の範囲にその物を製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）。 しかしながら、本願明細書等には不可能・非実際的事情について何ら記載がなく、当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるともいえない。 イ　理由１－２ 本件訂正前の請求項１には「前記染色層は、前記プラスチック基材の少なくとも一方の表面およびその表面から均一な深さの範囲において、前記プラスチック基材と、前記プラスチック基材中に分散した前記色素とから構成される層であり、」と記載されているが、当該記載では、「表面から均一な深さ」と「範囲」とがどのような関係にあるのか不明である。 したがって、請求項１ないし１１に係る発明は明確でない。 （２）理由２：本件訂正前の特許請求の範囲の記載は、下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 ア　理由２－１ 本件訂正前の請求項１において、「プラスチック基材」を構成する「熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂」が、実施例で用いられている樹脂以外の樹脂を広く含むものであるが、該樹脂の全てにおいて、本件特許の発明の課題を解決できているとはいえない。 イ　理由２－２ 本件訂正前の請求項１において、「前記色素は、クロロホルム溶液またはトルエン溶液として測定された可視光線吸収分光スペクトルにおいて、波長５００ｎｍ～６５０ｎｍの間に、半値幅が４０ｎｍ～１４０ｎｍの主吸収ピークを有する」のように色素を特定するものであり、プラスチック基材に実際に染色層を形成してみなければ、得られるプラスチック眼鏡レンズにおいてどのような光吸収性能が得られるのか予測することができず、実施例に記載されたもの以外のすべてのプラスチック眼鏡レンズにおいて、本件特許の発明の課題を解決できているとはいえない。 ウ　理由２－３ 本件特許の明細書には、実施例として、例えば段落【００６０】に染色手順が記載されているのみであり、かかる染色手順で染色されたプラスチックレンズが、本件訂正前の請求項１のように「前記プラスチック基材の少なくとも一方の表面およびその表面から均一な深さの範囲において、前記プラスチック基材と、前記プラスチック基材中に分散した前記色素とから構成される層」を有するのか否か不明である。 エ　理由２－４ 本件特許の明細書には、その段落【００２８】に「染色層の厚さが０．１μｍ未満では、染色層において、目的とする波長域の可視光線の吸収性能が得られないことがある。」と記載されているが、本件訂正前の請求項１は、染色層の厚さを特定するものではなく、染色層が０．１μｍ未満である場合も含んでおり、本件特許の発明の課題を解決できているとはいえない。 （３）理由３：本件訂正前の請求項１ないし１１に係る発明（以下、それぞれ「訂正前発明１」ないし「訂正前発明１１」といい、訂正前発明１ないし１１を総称して「訂正前発明」という。）は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証ないし甲第８号証（以下、それぞれ「甲１」ないし「甲８」という。）に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲１：特表２００４－５１４７７４号公報 甲２：特開２００３－２１５３０２号公報 甲３：特開昭６１－２２８４０２号公報 甲４：特公昭５３－３９９１０号公報 甲５：特開２００７－２８６１８９号公報 甲６：国際公開第２００６／０５４７００号 甲７：特開２０１１－１４４２８０号公報 甲８：特開２００８－１１１２２３号公報 ア　甲１に記載された発明に基づく進歩性欠如 基材に特定の染料を含む染色液を塗布・乾燥させて得られる眼鏡レンズ用途の光学フィルターに含有される当該染料として、クロロホルム溶液またはトルエン溶液として測定された可視光線吸収分光スペクトルにおいて、波長３８０ｎｍ～６５０ｎｍの間に、半値幅が４０ｎｍ～１４０ｎｍの主吸収ピークを有するものを用いることは周知技術（例．甲５）であり、訂正前発明は、甲１に記載された発明及び周知技術に基づけば、当業者が容易に発明することができたものである。 イ　甲２に記載された発明に基づく進歩性欠如 訂正前発明は、甲２に記載された発明及び前記周知技術に基づけば、当業者が容易に発明することができたものである。 ウ　甲３に記載された発明に基づく進歩性欠如 訂正前発明は、甲２に記載された発明及び前記周知技術に基づけば、当業者が容易に発明することができたものである。 ２　取消理由通知（平成２９年３月２２日付け、平成２９年８月３１日付け及び平成２９年１２月２２日付け）の概要 （１）上記１の申立て理由のうち、理由１－１、１－２、２－１、２－３、２－４及び３を取消理由通知の取消理由とした。但し、理由３については、甲２に記載された発明に基づく進歩性欠如（上記１（３）イ）の申立て理由のみを取消理由とした。 （２）平成２９年１１月２日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の記載は、下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 ア　請求項１（請求項２、４ないし１１） 請求項１には「該プラスチック基材の少なくとも一方の表面に、特定波長域の光を吸収する色素を含む染色液により形成されたコート層中の前記色素の加熱体が浸透して形成された、前記色素を含有する染色層」と記載されているが、当該記載では、「加熱体」が加熱作用を有する物質を示すのか、加熱処理が施されたものを示すのか、加熱された状態を示すのか、または、他のものを示すのか、特定することができない。 仮に、「加熱体」が、何らかの加熱処理が施されたものを示すものとしても、如何なる態様（加熱処理の時期や環境等）で加熱処理が施されたものであるのか不明である。 イ　請求項７、９について 請求項７及び９には「前記プラスチック基材の少なくとも一方の表面に１層または２層以上の成分層が形成され、前記成分層の少なくとも１層は、・・・」と記載されているが、請求項７及び９はいずれも請求項２の記載を引用するものであるところ、請求項７及び９の「成分層」は、請求項２の「成分層」と同じであるのか否かが不明である。また、請求項７及び９の「前記成分層」は、請求項２の「成分層」を指すのか、請求項７及び９の「成分層」を指すのかも不明である。 よって、請求項１、２、４ないし１１に係る発明は明確でない。 第５　当合議体の判断 １　取消理由通知に記載した取消理由について （１）特許法第３６条第６項第２号について ア　理由１－１について 本件訂正前の請求項１は、「プラスチック眼鏡レンズ」という物の発明であるが、その「プラスチック眼鏡レンズ」という物の製造方法の記載を含み発明が不明確であったところ、本件訂正により、請求項１が「プラスチック眼鏡レンズの製造方法」と、物の製造方法の発明に訂正されることにより、発明が明確となった。 イ　理由１－２について 本件訂正前の請求項１には「前記染色層は、前記プラスチック基材の少なくとも一方の表面およびその表面から均一な深さの範囲において、前記プラスチック基材と、前記プラスチック基材中に分散した前記色素とから構成される層であり、」と記載されていたが、本件訂正により、「前記染色層は、前記プラスチック基材の少なくとも一方の表面およびその表面から均一な深さとし、前記プラスチック基材と、前記プラスチック基材中に分散した前記色素とから構成される層であり、」と訂正され、「範囲」の文言が削除されることにより、染色層の深さが均一であることが明瞭となった。 ウ　上記第４の２（２）アについて 上記アのとおり、本件訂正により、請求項１が「プラスチック眼鏡レンズの製造方法」と、物の製造方法の発明に訂正されるとともに、「加熱体」の文言が存在しないから、請求項１に係る発明が不明確とはいえない。 エ　上記第４の２（２）イについて 本件訂正により、請求項７及び９の「前記成分層」が請求項２の成分層を指すことが明瞭となり、発明が明確となった。 オ　小括 以上のとおりであるから、本件発明１ないし１１は明確である。 （２）特許法第３６条第６項第１号について ア　理由２－１について 本件訂正により、請求項１が「プラスチック眼鏡レンズの製造方法」と、物の製造方法の発明に訂正されることにより、実施例で用いられている樹脂以外の一般的な「熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂」を用いても、そもそも染色されないような樹脂を用いたものは、本件発明に包含されず、染色しにくい樹脂を用いた場合は、染色液を塗布して加熱する工程を調整（例．染色液の濃度、加熱時間、加熱温度）すれば、十分に染色は可能である。 イ　理由２－３ 本件訂正により、請求項１が「プラスチック眼鏡レンズの製造方法」と、物の製造方法の発明に訂正されるともに、「前記染色層は、・・・均一な深さを有し、」と訂正されることにより、色素を含む染色液を塗布・乾燥することによって得られた染色層は、常識的にみて、均一の深さで形成されると考えられるから、、本件特許の発明の課題を全く解決できないとまではいえないものである。 ウ　理由２－４ （ア）本件特許の明細書には「【００２８】　染色層の厚さ、すなわち、プラスチック基材の表面からの深さは、０．１μｍ～２００μｍであることが好ましく、０．２μｍ～１３０μｍであることがより好ましい。　染色層の厚さが０．１μｍ未満では、染色層において、目的とする波長域の可視光線の吸収性能が得られないことがある。一方、染色層の厚さが２００μｍを超えると、染色層における可視光線の透過率が低下し過ぎて、眼鏡レンズとしての使用に適さなくなることがある。」と記載されている。 （イ）上記（ア）からみて、染色層の厚さが０．１μｍ未満の場合、目的とする波長域の可視光線の吸収性能が得られない可能性があることに言及しているにすぎず、染色層の厚さが０．１μｍ未満の場合に必ずしも可視光線の吸収性能が得られないとまではいえない。してみると、本件発明１が、染色層が０．１μｍ未満であるものも含むものであるとしても、それをもって、目的とする波長域の可視光線の吸収性能が必ずしも得られないわけでもなく、特定波長の可視光線の吸収に優れたプラスチック眼鏡レンズを提供するという本件発明の課題を解決できないとまではいえない。 エ　小括 以上のとおりであるから、本件発明１ないし１１は、発明の詳細な説明に記載したものである。 （３）理由３（甲２に記載された発明に基づく進歩性欠如） ア　引用例１ 特許異議申立人が提出した甲２であり、本件特許の出願前に頒布され、上記取消理由通知で引用例１として引用された刊行物である特開２００３－２１５３０２号公報（以下同じく「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。 （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】　着色された高屈折率プラスチックレンズの製造方法であって、１分子中に２個以上のエピチオ基を有する化合物を主成分とするモノマーを注型重合して得られたプラスチックレンズ基材の少なくとも一方の表面に、染料およびバインダー樹脂を溶解させたコーティング液をコートし、次いでコーティング液面を均一に加熱し、レンズ基材内部に染料を浸透、拡散させることを特徴とする着色されたプラスチックレンズの製造方法。 【請求項２】　コーティング液面を均一に加熱するための加熱を、放射線熱源からの放射線の照射によって行うことを特徴とする請求項１に記載の着色されたプラスチックレンズの製造方法。 【請求項３】　なだらかな濃度勾配を有する着色された高屈折率プラスチックレンズの製造方法であって、１分子中に２個以上のエピチオ基を有する化合物を主成分とするモノマーを注型重合して得られたプラスチックレンズ基材の少なくとも一方の表面に、染料およびバインダー樹脂を溶解させたコーティング液をコートし、次いでコーティング液面を加熱領域が徐々に変化するようにしながら加熱し、レンズ基材内部に染料を浸透、拡散させることを特徴とする着色されたプラスチックレンズの製造方法。」 （イ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、着色されたプラスチックレンズの製造方法及び着色されたプラスチックレンズに関し、さらに詳しくは、１分子中に２個以上のエピチオ基を有する化合物を主成分とするモノマーを重合硬化して得られる高屈折率プラスチックレンズ用材料を素材とする、着色された高屈折率プラスチックレンズの製造方法、及び該高屈折率プラスチックレンズ用材料を素材とする着色された高屈折率プラスチックレンズに関する。 【０００２】 【従来の技術】近年、プラスチックレンズは成形が容易なこと、軽くて割れにくいこと、着色が容易であることなどの特徴を有することから、ファッション性が重視される眼鏡用レンズとして広く用いられるようになっている。この様な眼鏡プラスチックレンズ用樹脂としてはポリジエチレングリコールビスアリルカーボネート（以下、「ＣＲ－３９」と略称する。）が最も一般的なものである。ただし、このＣＲ－３９樹脂は屈折率が１．５０とガラスレンズに比べて低いために、ガラスレンズと同等の光学性を得るには、レンズのコバ厚及び曲率を大きくする必要があり、全体的に肉厚になることは避けられない。このため強度の矯正レンズでは、プラスチックの特徴である軽量性が生かせないのみならず、見かけが悪くなるため、より屈折率が高く、より軽いレンズ用樹脂が数多く開発され、実用化されている。 【０００３】このような、高屈折率のプラスチックレンズも、低屈折率プラスチックレンズと同様に好みの色に着色される事が要求される。」 （ウ）「【００２０】本発明におけるコーティング液の調整に使用される染料としては、分散染料、反応染料、直接染料、複合染料、酸性染料、金属錯塩染料、建染染料、硫化染料、アゾ染料、蛍光染料、樹脂着色用染料、その他機能性染料などが挙げられるが、これ以外にも染料であれば特に制限されるものではない。これらの染料は一種でも数種混合しても使用することが可能である。コーティング液に溶解する量としては、０．１ｗｔ％～９９．９ｗｔ％まで可能であるが、好ましくは１ｗｔ％～５０ｗｔ％である。この範囲よりも少ないと充分な着色レンズが得にくく、この範囲よりも多いと、染料によっては凝集などを生じて使用困難となる。コーティング液には必要に応じて、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、レベリング剤、つや消し剤、安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の各種添加剤を併用してもよい。」 （エ）「【００２２】コーティング液の塗布方法としては、刷毛塗り、浸漬、スピンコート、ロール塗り、スプレー塗装、流し塗り、インクジェット型塗布など通常の塗布方法を用いることができる。塗布面に関しては、レンズ片面にコートしてもよいし、染色濃度をさらに上げるために両面にコートしてもよい。 【００２３】レンズ全面に均一な染色濃度で着色加工を行う場合には、コーティング液をレンズにコートした後、染料をレンズ全面に加熱浸透させるが、その条件として加熱温度は７０℃～１８０℃がよい。また加熱方法としては、エアオーブン加熱以外にも遠赤外照射加熱、ＵＶ照射加熱なども用いることができる。 【００２４】レンズ基材になだらかな濃度勾配をもった着色加工を行う場合には、コーティング液をレンズにコートした後、コーティング液面を加熱領域が徐々に変化するようにしながら加熱（以下、「不均等加熱」と呼称することもある。）し、それによりレンズ基材内部に前記濃度勾配に対応した量の染料を浸透させることができる。」 （オ）「【００２７】 【実施例】（実施例１）モノマーとして、ビス（２，３－エピチオプロピル）ジスルフィドを１００ｇと、樹脂改質剤として、４，８－ジメルカプトメチル－１，１１－ジメルカプト－３，６，９－トリチアウンデカンを１０ｇと、重合開始剤として、Ｎ，Ｎ－ジメチルシクロヘキシルアミン、０．５ｇを準備し、これらを混合し、減圧下において１０分間脱泡しモノマー溶液を得た。このモノマー溶液を、４μｍテフロン（登録商標）フィルターによりろ過した後、ガラスモールドとガスケットからなる成形型に注入した。このモールドを３０℃で１０時間保持させた後、３０℃から８０℃まで２４時間かけて徐々に昇温し、重合を行った。重合終了後、モールドを徐々に冷却した後、成形型から離型しレンズ基材を得た。このレンズ基材を１２０℃で３時間、アニール処理を行った。このレンズ基材の屈折率は１．７４、アッベ数は３３であった。次に染料及びバインダー樹脂から染料液を調製する。イエロー染料としてミケトン（登録商標）ポリエステルイエローＨＬＳを７ｗｔ％、レッド染料としてミケトン（登録商標）ポリエステルレッドＦＢを８ｗｔ％、ブルー染料としてミケトン（登録商標）ポリエステルブルーＦＢＬを１５ｗｔ％、ポリビニルアルコール２０ｗｔ％、メチルエチルケトン５０ｗｔ％を混合し、一昼夜撹拌することにより染料液を調整した。調製した染料液を、成形した屈折率１．７４のプラスチックレンズの全面にスピンコートし、それを熱風オーブンで１８０℃、１時間加熱を行い、レンズ表面に染料を浸透、拡散させた。その後レンズを冷却し、洗浄することによって表面の樹脂層を取り除いた。 【００２８】次にγ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、エポキシ樹脂、アルミニウムアセチルアセトネートを主成分とする耐衝撃性向上コートを形成し、γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、酸化チタンと酸化ジルコニウムの複合ゾルを主成分とする耐擦傷性向上ハードコートを形成した。さらに、真空蒸着法により多層膜反射防止コートを成膜した。低屈折率膜の蒸着材料として、酸化ケイ素を用い、高屈折率の蒸着材料として酸化チタンを用いた。この様にして全面が染色されたプラスチックレンズを得た。このプラスチックレンズについて視感透過率を測定し、染色のムラの有無を観察し○×で評価した。視感度透過率は２３％でり、全面にムラは見られなかった。評価結果は他の実施例及び比較例の評価結果と共に表１に記載した。なお、表１では全面に染色したものを「Ｆ」と表記した。」 （カ）上記（ア）ないし（オ）から、引用例１には、実施例１について、次の発明が記載されているものと認められる。 「モノマーとして、ビス（２，３－エピチオプロピル）ジスルフィドを１００ｇと、樹脂改質剤として、４，８－ジメルカプトメチル－１，１１－ジメルカプト－３，６，９－トリチアウンデカンを１０ｇと、重合開始剤として、Ｎ，Ｎ－ジメチルシクロヘキシルアミン、０．５ｇを準備し、これらを混合し、減圧下において１０分間脱泡しモノマー溶液を得、このモノマー溶液を、４μｍテフロン（登録商標）フィルターによりろ過した後、ガラスモールドとガスケットからなる成形型に注入し、このモールドを３０℃で１０時間保持させた後、３０℃から８０℃まで２４時間かけて徐々に昇温し、重合を行い、重合終了後、モールドを徐々に冷却した後、成形型から離型し、１２０℃で３時間、アニール処理を行い、屈折率を１．７４、アッベ数を３３のレンズ基材を得、 イエロー染料としてミケトン（登録商標）ポリエステルイエローＨＬＳを７ｗｔ％、レッド染料としてミケトン（登録商標）ポリエステルレッドＦＢを８ｗｔ％、ブルー染料としてミケトン（登録商標）ポリエステルブルーＦＢＬを１５ｗｔ％、ポリビニルアルコール２０ｗｔ％、メチルエチルケトン５０ｗｔ％を混合し、一昼夜撹拌することにより染料液を調整し、 調製した染料液を、前記レンズ基材であるプラスチックレンズの全面にスピンコートし、それを熱風オーブンで１８０℃、１時間加熱を行い、レンズ表面に染料を浸透、拡散させ、その後レンズを冷却し、洗浄することによって表面の樹脂層を取り除き、 次にγ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、エポキシ樹脂、アルミニウムアセチルアセトネートを主成分とする耐衝撃性向上コートを形成し、γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、酸化チタンと酸化ジルコニウムの複合ゾルを主成分とする耐擦傷性向上ハードコートを形成し、さらに、真空蒸着法により多層膜反射防止コートを成膜する、 プラスチックレンズの製造方法。」（以下「引用発明」という。） イ　引用例２ 特許異議申立人が提出した甲５であり、本件特許の出願前に頒布され、上記取消理由通知で引用例２として引用された刊行物である特開２００７－２８６１８９号公報（以下同じく「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、特定の構造を有する化合物を用いた光学フィルターに関する。該光学フィルターは、特に、画像表示装置用の光学フィルターとして有用である。」 （イ）「【背景技術】 【０００２】 特定の光に対して強度の大きい吸収を有する化合物は、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒ、青色レーザ記録ディスク等の光学記録媒体の記録層や、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、陰極管表示装置（ＣＲＴ）、蛍光表示管、電界放射型ディスプレイ等の画像表示装置の光学要素として用いられている。 【０００３】 液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、陰極管表示装置（ＣＲＴ）、蛍光表示管、電界放射型ディスプレイ等の画像表示装置用の光学フィルターにおいては、３００～１１００ｎｍの波長の光を吸収する各種化合物が、光吸収剤として用いられている。 更に近年、表示素子の色純度や色分離を十分にし、画像品質を高いものにするために、特に３８０～５００ｎｍの波長を選択的に吸収する光吸収剤が求められている。これらの光吸収剤には、光吸収が特別に急峻であること、即ちλmaxの半値幅が小さいこと、また光や熱等により機能が失われないことが求められる。 【０００４】 例えば、下記特許文献１には、紫外線吸収剤を含有し、２００～４１０ｎｍの光を遮断する有機ＥＬディスプレイ素子用フィルターが報告されている。しかし、この有機ＥＬディスプレイ素子用フィルターに用いられている紫外線吸収剤は、光学フィルター用の紫外線吸収剤としては、その吸収波長特性が必ずしも適合するものではなかった。 【０００５】 尚、下記特許文献２には、カラーフィルタ用光重合性組成物における増感剤として特定の構造を持つ化合物が開示されており、下記特許文献３には、特定の構造を持つ化合物を含有する光情報記録媒体が開示されているが、該化合物を光学フィルターとして用いることは何等示唆されていない。」 （ウ）「【００２１】 本発明の光学フィルターにおいて、上記一般式（Ｉ）で表される本発明に係る化合物の使用量は、光学フィルターの単位面積当たり、通常１～１０００ｍｇ／ｍ2、好ましくは５～１００ｍｇ／ｍ2であり、１ｍｇ／ｍ2未満の使用量では、光吸収効果を十分に発揮することができず、１０００ｍｇ／ｍ2を超えて使用した場合には、フィルターの色目が強くなりすぎて表示品質等を低下させるおそれがあり、さらには、明度が低下するおそれもある。 【００２２】 次に、本発明の光学フィルターについて説明する。 本発明の光学フィルターは、上記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有する。該化合物は、吸収極大波長を３８０～５００ｎｍの範囲内又はその付近に持ち、一部の可視光線又は紫外線を選択的に吸収して遮断することができるので、該化合物を含有する本発明の光学フィルターは、表示画像の高品質化に用いられる画像表示装置用の光学フィルターとして特に好適なものである。本発明の光学フィルターは、画像表示装置用の他に、分析装置用、半導体装置製造用、天文観測用、光通信用、眼鏡レンズ等の各種用途にも用いることができる。 【００２３】 本発明の光学フィルターは、通常ディスプレイの前面に配置される。例えば、本発明の光学フィルターは、ディスプレイの表面に直接貼り付けてもよく、ディスプレイの前に前面板が設けられている場合は、前面板の表側（外側）または裏側（ディスプレイ側）に貼り付けてもよい。 【００２４】 本発明の光学フィルターの形状に関しては、特に制限されるものではないが、通常、透明支持体に、必要に応じて下塗り層、反射防止層、ハードコート層、潤滑層、保護層等の各層を設けたものが挙げられる。上記一般式（Ｉ）で表される本発明に係る化合物や、本発明に係る化合物以外の色素化合物である光吸収剤、各種安定剤の任意成分を本発明の光学フィルターに含有させる方法としては、例えば、（１）透明支持体又は任意の各層に含有させる方法、（２）透明支持体又は任意の各層にコーティングする方法、（３）透明支持体及び任意の各層から選択される任意の隣合う二者間の粘着剤層に含有させる方法、（４）任意の各層とは別に、本発明に係る化合物等の光吸収剤等を含有する光吸収層を設ける方法が挙げられる。」 （エ）「【００４８】 〔実施例１〕光学フィルターの作成１ 下記の配合にて塗工液を調製し、易密着処理した１８８μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルムに、該塗工液をバーコーター＃９により塗布した後、１００℃で３分乾燥させ、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に膜厚１０μｍのフィルム層を有する光学フィルター（化合物No.1の含有量２．０ｍｇ／ｍ2）を得た。この光学フィルターについて、日本分光（株）製紫外可視近赤外分光光度計Ｖ－５７０で吸収スペクトルを測定したところ、λmaxが４３０ｎｍで半値幅が４７ｎｍであった。 【００４９】 （配合） スミペックス　ＬＧ　　　　　　　　　　　　　　２．５ｇ （住友化学（株）製アクリル系樹脂バインダー、樹脂分４０質量％） 化合物Ｎｏ．１　　　　　　　　　　　　　　　　　２ｍｇ メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　２．５ｇ 【００５０】 〔実施例２〕光学フィルターの作成２ 下記の配合にて粘着剤溶液を調製し、易密着処理した１８８μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルムに、該粘着剤溶液をバーコーター＃３０により塗布した後、１００℃で１０分間乾燥させ、ポリエチレンテレフタレートフィルム上にフィルム上に厚さ約１０μｍの粘着剤層を有する光学フィルター（化合物No.1の含有量２．０ｍｇ／ｍ2）を得た。この光学フィルターについて、日本分光（株）製紫外可視近赤外分光光度計Ｖ－５７０で測定したところ、λmaxが４２９ｎｍで半値幅が４８ｎｍであった。 【００５１】 （配合） 化合物Ｎｏ．１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０ｍｇ アクリル系粘着剤（デービーボンド５５４１：ダイアボンド社製）　２０ｇ メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０ｇ 【００５２】 〔実施例３〕光学フィルターの作成３ 下記の配合をプラストミルで２６０℃にて５分間溶融混練した。混練後、直径６ｍｍのノズルから押出し水冷却ペレタイザーで色素含有ペレットを得た。このペレットを、電気プレスを用いて２５０℃で０．２５ｍｍ厚の薄板（化合物No.1の含有量２．０ｍｇ／ｍ2）に成形した。この薄板について、日本分光（株）製紫外可視近赤外分光光度計Ｖ－５７０で吸収スペクトルを測定したところ、λmaxが４２９．５ｍで半値幅が４７．５ｎｍであった。 【００５３】 （配合） ユーピロンＳ－３０００　　　　　　　　　　　　１００ｇ （三菱瓦斯化学（株）製；ポリカーボネート樹脂） 化合物Ｎｏ．１　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１ｇ 【００５４】 〔実施例４〕光学フィルターの作成４ 下記の配合にてＵＶワニスを調製し、易密着処理した１８８μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルムに、該ＵＶワニスをバーコーター＃９により塗布した後、８０℃で３０秒乾燥させた。その後、赤外線カットフィルムフィルター付き高圧水銀灯にて紫外線を１００ｍＪ照射し、硬化膜厚約５μｍのフィルター層を有する光学フィルター（化合物No.1の含有量２．０ｍｇ／ｍ2）を得た。この光学フィルターについて、日本分光（株）製紫外可視近赤外分光光度計Ｖ－５７０で吸収スペクトルを測定したところ、λmax４２９．５ｎｍで半値幅が４７．６ｎｍであった。 【００５５】 （配合） アデカオプトマーＫＲＸ－５７１－６５　　　　　１００ｇ （旭電化工業（株）製ＵＶ硬化樹脂、樹脂分８０質量％） 化合物Ｎｏ．１　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ｇ メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　６０ｇ 【００５６】 [実施例５]光学フィルターの作成５ 下記の配合にて塗工液を調製し、易密着処理した１８８ミクロン厚のポリエチレンテレフタレートフィルムに、該塗工液をバーコーター＃９により塗布した後、１００℃で３分間乾燥させ、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に膜厚約１０μｍのフィルム層を有する光学フィルター（化合物No.1の含有量２．０ｍｇ／ｍ2）を得た。この光学フィルターについて、日本分光（株）製紫外可視近赤外分光光度計Ｖ－５７０で測定したところ、λmaxが４３０ｎｍで半値幅が４７ｎｍであった。 【００５７】 （配合） ポリエスターＴＰ－２２０　　　　　　　　　　　　１００ｇ （日本合成化学製ポリエステル樹脂） 化合物Ｎｏ．１　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０ｇ メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　６０ｇ 【００５８】 〔実施例６～１６〕光学フィルターの作成６～１６ 化合物Ｎｏ．１の２ｍｇに替えて化合物Ｎｏ．３、Ｎｏ．４、Ｎｏ．７～Ｎｏ．１１、Ｎｏ．１３～１６の２ｍｇをそれぞれ用いた以外は実施例１と同様にして光学フィルターを作成し、得られた光学フィルターを日本分光(株)　製紫外可視近赤外分光光度計Ｖ－５７０で測定した結果を〔表１〕に示す。 【００５９】 【表１】 」 ウ　甲４ 本件特許の出願前に頒布された刊行物であり、特許異議申立書に甲４として添付された特公昭５３－３９９１０号公報には、次の事項が記載されている。 （ア）「本発明は防眩効果をもつ青色の合成樹脂製眼鏡レンズを特殊の染色溶液に該レンズ基体を浸漬（ディッピング）して製造する方法に関する。」（１頁左欄２７行ないし２９行） （イ）「透明プラスチックとして市販されているアクリル樹脂、ポリカーボネートなどは浸漬法では着色速度が著しく遅く、実際に殆んど染色できない。」（１頁右欄３２行ないし３５行） （ウ）「浸漬法においては被着色物が異なれば、同一染料で着色しても分光透過率、着色速度等が異なるので、実際に着色しなければどのような色になるのか、繊維などに染色した色からでは、厳密には予測しがたい。」（２頁左欄３行ないし８行） （エ）「実施例１ 紫外線吸収剤として２－ハイドロキシ－４－ｎ－オクトキシベンゾフエノン２％およびイソプロピルカーボネート３％を含むＣＲ－３９溶液を通常の方法で注形重合し、得られたレンズを下記の組成の水溶液に７０℃で６０分浸漬する。 水　　　　　　　　　１０００ｍｌ C.I.D.オレンジ１３　　　２０ｇ C.I.D.オレンジ１３　　　　５ｇ これにより刺激純度１５％で５９０ｎｍにおける光学濃度０．３０の防眩硬化のある青色レンズが得られた。 実施例２ 実施例１と同様の注形重合したＣＲ－３９のレンズを下記の組成の水溶液に９０℃で１０分間浸漬する。 水　　　　　　　　　１０００ｍｌ C.I.D.ブルー５６　　　　０．５ｇ C.I.D.オレンジ１３　　　０．１ｇ これにより刺激純度１４％で５９０ｎｍにおける光学濃度０．２８の防眩硬化のあるレンズが得られた。」（２頁左欄３０行ないし同頁右欄１４行） （オ）「このようにして得られた青色眼鏡レンズはＮｄ２Ｏ３を含有するガラス製眼鏡レンズと同様の防眩効果をもつばかりでなく、ガラス製のように度が強い場合に中心部と周辺部の色が肉厚に応じて変化するという欠点がない。また従来の青色サングラスのように単なるおしゃれ用とばかりでなく、視感度の大きい波長域の光を巾広く吸収するので、目の保護に有効であり、さらに純色に近いさえた色ではなく刺激純度が２５％以下なので、演出性がよいという利点も有している。」（２頁右欄２４行ないし３３行） エ　甲８ 本件特許の出願前に頒布された刊行物であり、特許異議申立書に甲８として添付された特開２００８－１１１２２３号公報には、次の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、染色液およびそれを用いたプラスチック基材の染色方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 近年、プラスチックレンズは眼鏡レンズやカメラレンズを初め多方面に利用されるようになっている。特に着色が容易であることは、眼鏡レンズの最大の利点の一つである。現在、プラスチックレンズ基材（以下、単に「レンズ基材」ともいう）の着色は、分散染料を温水または有機溶剤に分散させ、そこにレンズ基材を浸漬する染色方法が一般的に行われている。例えば、ＣＲ－３９等のアリル系プラスチックレンズは、染色性が良好であり、分散染料と界面活性剤を温水中に添加した染色液を用いることによって、容易に染色加工を行うことが可能である。 一方、最近ではレンズの薄型化への市場要望が強く、屈折率が１．５０のＣＲ－３９から、屈折率が１．６０～１．７０程度に達するチオウレタン樹脂系のレンズ基材が開発され、市場でのシェアを拡大している。このようなチオウレタン樹脂系レンズ基材は、高屈折率化とともに、高耐熱性を示すものも多く、レンズの品質面では各種のメリットが得られるが、一方、染色加工を行う際には、ＣＲ－３９等に比べて基材の染色速度が遅く、長時間浸漬してもごく薄い色にしか染まらないなどの問題があった。 そこで、このような難染色性基材への染色方法として、最近では、キャリア染色法がよく用いられている。キャリア染色法とは、温水染色浴中に増染作用を有するいわゆるキャリア剤を添加して染色を行う方法である。キャリア剤としては、一般に水溶性の有機溶剤が用いられる（例えば、特許文献１）。このようなキャリア染色法によれば、染色速度が向上するため、短時間で染色が完了するという利点がある。」 オ　対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「レンズ基材」は、モノマーとして、ビス（２，３－エピチオプロピル）ジスルフィドを１００ｇと、樹脂改質剤として、４，８－ジメルカプトメチル－１，１１－ジメルカプト－３，６，９－トリチアウンデカンを１０ｇと、重合開始剤として、Ｎ，Ｎ－ジメチルシクロヘキシルアミン、０．５ｇを準備し、これらを混合し、減圧下において１０分間脱泡しモノマー溶液を得、このモノマー溶液を、４μｍテフロン（登録商標）フィルターによりろ過した後、ガラスモールドとガスケットからなる成形型に注入し、このモールドを３０℃で１０時間保持させた後、３０℃から８０℃まで２４時間かけて徐々に昇温し、重合を行い、重合終了後、モールドを徐々に冷却した後、成形型から離型して得られたものであるから、熱硬化性樹脂であることは明らかであり、本件発明１の「熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂から構成されるプラスチック基材」に相当する。 （イ）引用発明の「イエロー染料」、「レッド染料」又は「ブルー染料」は、本件発明１の「色素」に相当する。また、「イエロー染料」、「レッド染料」及び「ブルー染料」（本件発明１の「色素」に相当。以下、「」に続く（）内の用語は対応する本件発明１の用語を表す。）、ポリビニルアルコール、メチルエチルケトンを混合し、一昼夜撹拌することにより得た、引用発明の「染料液」は、各「染料」（色素）が特定波長領域の光を吸収することが明らかであるから、本件発明１の「特定波長域の光を吸収する色素を含む染色液」に相当する。 （ウ）引用発明は、調製した「染料液」（染色液）を、「レンズ基材」（プラスチック基材）であるプラスチックレンズの全面にスピンコートし、それを熱風オーブンで１８０℃、１時間加熱を行い、レンズ表面に「染料」（色素）を浸透、拡散させ、「染料」（色素）を特段不均一になるように浸透、拡散させてはいないのであるから、「染料」（色素）が「レンズ基材」（プラスチック基材）の表面から均一な深さに、「レンズ基材」（プラスチック基材）と、「レンズ基材」（プラスチック基材）中に分散した「染料」（色素）とから構成される層を有するものである。そうすると、引用発明は、本件発明１の「該プラスチック基材の少なくとも一方の表面に、特定波長域の光を吸収する色素を含む染色液を塗布し、加熱することにより前記色素を含有する染色層を形成すること」「を備え」、「前記染色層は、前記プラスチック基材の少なくとも一方の表面から均一な深さを有し、前記プラスチック基材と、前記プラスチック基材中に分散した前記色素とから構成される層」という構成を備える。 （エ）引用発明の「プラスチックレンズの製造方法」と、本件発明１の「プラスチック眼鏡レンズの製造方法」とは、「プラスチックレンズの製造方法」である点で一致する。 （オ）上記（ア）ないし（エ）からみて、本件発明１と引用発明とは、 「熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂から構成されるプラスチック基材の少なくとも一方の表面に、特定波長域の光を吸収する色素を含む染色液を塗布し、加熱することにより前記色素を含有する染色層を形成すること、を備えてなるプラスチックレンズの製造方法であって、 前記染色層は、前記プラスチック基材の少なくとも一方の表面から均一な深さの範囲において、前記プラスチック基材と、前記プラスチック基材中に分散した前記色素とから構成される層である、 プラスチックレンズの製造方法。」である点（以下「一致点」という。）で一致し、次の点で相違する。 ・相違点１ 本件発明１では、「クロロホルム溶液またはトルエン溶液として測定された可視光線吸収分光スペクトルにおいて、波長５００ｎｍ～６５０ｎｍの間に、半値幅が４０ｎｍ～１４０ｎｍの主吸収ピークを有する」「色素」を用いているのに対し、 引用発明では、イエロー染料、レッド染料及びブルー染料を用いているが、各染料が、クロロホルム溶液またはトルエン溶液として測定された可視光線吸収分光スペクトルにおいて、波長５００ｎｍ～６５０ｎｍの間に、半値幅が４０ｎｍ～１４０ｎｍの主吸収ピークを有するかどうかが明らかでない点。 ・相違点２ 本件発明１は、「プラスチック眼鏡レンズ」であるのに対し、 引用発明は、「プラスチックレンズ」である点。 カ　本件発明１についての判断 上記相違点１について検討する。 （ア）イエローの吸収波長が４３５～４８０ｎｍ、レッドの吸収波長が４９０～５００ｎｍ、ブルーの吸収波長が５８０～５９５ｎｍであることは技術常識である。そうすると、引用発明のイエロー染料、レッド染料及びブルー染料は、それぞれ４３５～４８０ｎｍ、４９０～５００ｎｍ、５８０～５９５ｎｍの間に主吸収ピークを有するといえる。本件発明の主吸収ピークである波長５００ｎｍ～６５０ｎｍと重複あるいは重複する可能性がある、引用発明のレッド染料及びブルー染料について、その半値幅を示す証拠が見当たらないことから、前記レッド染料及び前記ブルー染料が、相違点１に係る本件発明１の色素に該当すると認めることはできない。 （イ）上記３（２）のように、引用例２には、眼鏡レンズを含む光学フィルターの分野において、主吸収ピークλｍａｘが３９２．０ないし４４８．５ｎｍにあり、該主吸収ピークの半値幅が４６．５ないし４９．５ｎｍの分光スペクトルを有する材料は開示されているものの、波長５００ｎｍ～６５０ｎｍの間に半値幅が。４０ｎｍ～１４０ｎｍの主吸収ピークを有する材料については記載も示唆もされておらず、周知であるともいえない。そうすると、引用例２の前記材料を引用発明に適用しても、波長５００ｎｍ～６５０ｎｍの間に、半値幅が４０ｎｍ～１４０ｎｍの主吸収ピークを有するものとはならず、相違点１に係る本件発明１の構成に到らない。 （ウ）したがって、引用発明において、相違点１に係る本件発明１の構成となすことは当業者が引用例２の記載事項及び周知技術に基づいて容易になし得たことではない。 また、他の引用例にも、相違点１に係る本件発明１の要件を満足する色素は開示されていない。 よって、相違点２の容易想到性について検討するまでもなく、本件発明１は、引用例１に記載された発明、引用例２の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 キ　本件発明２ないし１１についての判断 上記カのとおり、本件発明１が、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないのであるから、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加した本件発明２ないし１１も同様に、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 ２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立て理由について （１）上記理由２－２（上記１（２）イ）について 本件訂正により、請求項１が「プラスチック眼鏡レンズの製造方法」と、物の製造方法の発明に訂正されることにより、染色液を塗布して加熱する工程を調整すれば、プラスチック眼鏡レンズに形成された染色層による所望の光吸収性能を得ることが可能であり、本件特許の発明の課題を全く解決できないとまではいえないものである。 （２）上記理由３について ア　甲１に記載された発明に基づく進歩性欠如（上記１（３）ア） （ア）甲１には、以下の発明が記載されている。なお、引用箇所の段落番号を併記した。 「熱可塑性ポリカーボネート樹脂等のポリマー有機ホスト材料の表面に（【００６２】、【００７４】）、４００～７００ナノメートルの範囲内に少なくとも１つの活性化吸収極大を有するフォトクロミック化合物（【００４４】）を塗布し、加熱することで、当該フォトクロミック化合物がポリマー有機ホスト材料へと浸透し（【００６２】、【００６６】）、その後、ポリマー有機ホスト材料の表面の残った残余の樹脂フィルムが除去され（【００６７】）、 紫外線硬化型の有機硬質コーティング材料によって表面層を形成してもよく、他のコーティング剤等による層を複数適用してもよい（【００７８】）、 眼鏡レンズの製造方法（【００７０】、【００７５】）。」（以下「甲１発明」という。） （イ）本件発明１と甲１発明とを対比すると、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ・相違点３ 染色層に含まれるのが、 本件発明１では、「クロロホルム溶液またはトルエン溶液として測定された可視光線吸収分光スペクトルにおいて、波長５００ｎｍ～６５０ｎｍの間に、半値幅が４０ｎｍ～１４０ｎｍの主吸収ピークを有する」「色素」であるのに対し、 甲１発明では、４００～７００ナノメートルの範囲内に少なくとも１つの活性化吸収極大を有するフォトクロミック化合物である点。 （ウ）上記相違点３について検討すると、上記（１）カと同様の理由で、甲１発明において、相違点３に係る本件発明１の構成となすことは当業者が引用例２の記載事項及び周知技術に基づいて容易になし得たことではない。 そして、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加した本件発明２ないし１１も同様に、甲１発明、引用例２の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 イ　甲３に記載された発明に基づく進歩性欠如（上記１（３）ウ） （ア）甲３には、以下の発明が記載されている。なお、引用箇所を併記した。 「ポリウレタン、ポリカーボネート等のプラスチック物品（特許請求の範囲第（１３）項）の少なくとも一面に、ホトクロミック物質を溶解させた樹脂を塗布し、ホトクロミック物質をプラスチック物品の表面下に含入させるために加熱し、その後、表面の樹脂を除去した、ホトクロミックプラスチック物品の製造方法であって（特許請求の範囲第（１）項、１０頁左下欄１７行ないし同頁右下欄３行）、 ホトクロミックプラスチック物品が眼用レンズである（５頁右上欄７行ないし１４行）、 ホトクロミックプラスチック物品の製造方法。」（以下「甲３発明」という。） （イ）本件発明１と甲３発明とを対比すると、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ・相違点４ 染色層に含まれるのが、 本件発明１では、「クロロホルム溶液またはトルエン溶液として測定された可視光線吸収分光スペクトルにおいて、波長５００ｎｍ～６５０ｎｍの間に、半値幅が４０ｎｍ～１４０ｎｍの主吸収ピークを有する」「色素」であるのに対し、 甲１発明では、ホトクロミック物質である点。 （ウ）上記相違点４について検討すると、上記（１）カと同様の理由で、甲４発明において、相違点４に係る本件発明１の構成となすことは当業者が引用例２の記載事項及び周知技術に基づいて容易になし得たことではない。 そして、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加した本件発明２ないし１１も同様に、甲３発明、引用例２の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、２、４ないし１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、２、４ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件請求項３に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項３に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。