2017-700062

特許第５９５６１３８号発明「水中油型乳化組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９５６１３８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３、４〕について訂正することを認める。 特許第５９５６１３８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９５６１３８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２３年１１月１１日に出願され、平成２８年６月２４日にその特許権の設定登録がなされ、同年７月２７日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許の全請求項について、平成２９年１月２５日に特許異議申立人　吉久　悦子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年４月１８日付けで取消理由が通知され、同年５月１２日に意見書の提出及び訂正の請求がなされたものである。 その後、同年５月３０日付けで、訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、申立人に対し相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、意見書の提出はなかった。 第２　訂正の適否 １　訂正の趣旨 特許権者は、本件特許の特許請求の範囲を平成２９年５月１２日付けの訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３及び４について訂正（以下、「本件訂正」という。）することを求める。 ２　訂正の内容 本件訂正は、以下の訂正事項１～２のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３に「並びにアクリルアミド及び／又はアクリロイルジメチルタウリンを構成単位として含むコポリマー」とあるのを、「アクリル酸ヒドロキシエチルとアクリロイルジメチルタウリン塩との共重合体、アクリル酸塩とアクリロイルジメチルタウリン塩との共重合体、アクリルアミドとアクリル酸塩との共重合体、及びアクリル酸とアクリル酸アミドとアクリル酸塩とアクリロイルジメチルタウリン塩との共重合体」と訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に「（Ａ）成分を２０～６０質量％、（Ｂ）成分を１０～４０質量％、（Ｃ）成分を１０～５０質量％」とあるのを、「（Ａ）成分を３５～５５質量％、（Ｂ）成分を１５～３５質量％、（Ｃ）成分を２０～４５質量％」と訂正する。 ３　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項ごとか否か （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項３には、「アクリルアミド及び／又はアクリロイルジメチルタウリンを構成単位として含むコポリマー」と記載されているが、「又は」の場合は「アクリルアミド」か「アクリロイルジメチルタウリン」のいずれか一方のみを構成単位として含むこととなり、そのようなものは「コポリマー」ではないため不明瞭であったところ、本件特許明細書【００３２】に基づき、前記コポリマーについて、４種類の共重合体（コポリマー）に特定して、明確にするとともに限定するものである。 よって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項４が、請求項１～３を引用して水中油型乳化組成物に含まれる（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の各含有量を特定しているのに、先行する請求項で特定される各成分の含有量より広い範囲を特定しているため不明瞭であったところ、本件特許明細書【００１８】、【００２８】及び【００３０】に基づき、先行する請求項で特定される範囲より狭い範囲か同じ範囲とすることで、明確にするとともに減縮するものである。 よって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）一群の請求項ごとか否か 本件訂正に係る訂正前の請求項３～４は、請求項４が訂正の請求の対象である請求項３を直接引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正の請求は一群の請求項ごとにされたものである。 ４　小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、訂正後の請求項〔３～４〕についての訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 上記第２で述べたように、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～４に係る発明（以下、「本件発明１」などともいう。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 下記（Ａ）～（Ｃ）を含有することを特徴とする水中油型乳化組成物。 （Ａ）（ｉ）～（ｉｉｉ）を含有する油剤　３０～５５質量％ （ｉ）式ＲＯＨ（Ｒは炭素数１２以上の直鎖又は分岐のアルキル又はアルケニル基）で表されるアルコール　（Ａ）成分の総量の２～８質量％ （ｉｉ）ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ジエチルポリシロキサン、エチルメチルポリシロキサン、エチルフェニルポリシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン及びトリス（トリメチルシロキシ）メチルシランから選ばれるシリコーン油　（Ａ）成分の総量の４０～６０質量％ （ｉｉｉ）脂肪酸トリグリセリド　（Ａ）成分の総量の１５～３５質量％ （Ｂ）炭素数２～１０の二価以上のアルコール（糖アルコールを除く）及び／又は糖アルコール　１５～３５質量％ （Ｃ）水　２０～４５質量％ 【請求項２】 （Ｂ）成分中の炭素数２～１０の二価以上のアルコール（糖アルコールを除く）と糖アルコールの含有質量比が、１：１～１０：１である請求項１に記載の水中油型乳化組成物。 【請求項３】 さらに（Ｄ）ポリアクリルアミド、アクリル酸ヒドロキシエチルとアクリロイルジメチルタウリン塩との共重合体、アクリル酸塩とアクリロイルジメチルタウリン塩との共重合体、アクリルアミドとアクリル酸塩との共重合体、及びアクリル酸とアクリル酸アミドとアクリル酸塩とアクリロイルジメチルタウリン塩との共重合体から選ばれる１種又は２種以上を含有する請求項１又は２に記載の水中油型乳化組成物。 【請求項４】 （Ａ）成分を３５～５５質量％、（Ｂ）成分を１５～３５質量％、（Ｃ）成分を２０～４５質量％含有する請求項１～３のいずれか１項記載の水中油型乳化組成物。 ２　申立人の取消理由の概要 申立人は、証拠方法として以下の甲第１～６号証を提示し、概略、次の取消理由１～３を主張する。 ＜取消理由１＞ 本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内において頒布された甲第１～６号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ＜取消理由２＞ 本件特許は、特許請求の範囲の請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、この請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ＜取消理由３＞ 本件特許は、特許請求の範囲の請求項３の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、この請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証：国際公開第９７／４４００１号 甲第２号証：特開平７－２０６６２９号公報 甲第３号証：特許第４０４８３４２号公報 甲第４号証：特許第４６９８７６５号公報 甲第５号証：特開２０１１－３２２６５号公報 甲第６号証：特開２０１１－１９５４６０号公報 （なお、以下、甲第１号証などを単に「甲１」などという。） ３　合議体が通知した取消理由の概要 当合議体が、平成２９年４月１８日付けで通知した取消理由は、概略、上記申立人の取消理由３と、次の取消理由（以下、「取消理由４」という。）である。 ＜取消理由４＞ 本件特許は、特許請求の範囲の請求項４の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、この請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ４　取消理由１～４の当否についての判断 （１）取消理由３、４について（３６条６項２号） ア　取消理由３（本件発明３） 申立人及び当合議体による取消理由３は、訂正前の請求項３には、「アクリルアミド及び／又はアクリロイルジメチルタウリンを構成単位として含むコポリマー」と記載されているため、「又は」の場合には「アクリルアミド」か「アクリロイルジメチルタウリン」のいずれか一方のみを構成単位として含むこととなり、そのようなものは「コポリマー」ではないため不明瞭であるというものである。 これに対し、上記第２で検討した本件訂正の訂正事項１により、この不備は解消したので、本件発明３は明確である。 イ　取消理由４（本件発明４） 当合議体による取消理由４は、訂正前の請求項４が、請求項１～３を引用して水中油型乳化組成物に含まれる（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の各含有量を特定しているのに、引用する請求項１で特定される各成分の含有量より広い範囲を特定しているため不明瞭であるというものである。 これに対し、上記第２で検討した本件訂正の訂正事項２により、この不備は解消したので、本件発明４は明確である。 ウ　小括 以上のとおりであるから、本件発明３及び本件発明４は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさないとはいえない。 （２）取消理由２について（３６条６項１号、本件発明１） ア　申立人の主張する取消理由２は、要するに、請求項１の（Ａ）（ｉ）のアルコール、及び（Ｂ）のアルコールについて、本件特許明細書の実施例の記載から、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を一般化できるとはいえないというものである（申立書１８頁１２行～１９頁下から６行参照）。 イ　そこで、順に検討する。 （ア）（Ａ）（ｉ）式ＲＯＨ（Ｒは炭素数１２以上の直鎖又は分岐のアルキル又はアルケニル基）で表されるアルコールについて 本件特許明細書【００１１】には、上記アルコールについて、「本発明に用いられる（ｉ）高級アルコールは、式ＲＯＨ（Ｒは炭素数１２以上の直鎖又は分岐のアルキル又はアルケニル基）で表される炭素数１２以上の飽和又は不飽和の直鎖又は分岐のアルコールである。高級アルコールは、乳化製剤の安定性の向上、乳化製剤の外観、粘度ならびに塗布する際の延展性、肌おさまり、保湿効果の点から、炭素数１２～２４の飽和又は不飽和の直鎖又は分岐アルコールがより好ましく、炭素数１４～２４の飽和直鎖アルコールがさらに好ましく、炭素数１６～２２の飽和直鎖アルコールがさらに好ましい。具体的には、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、アラキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナービルアルコール等が挙げられ、１種又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる」のように、その配合理由とともに具体例が挙げられている。 また、実施例では、ベヘニルアルコール（炭素数２２）、セトステアリルアルコール（炭素数１６と炭素数１８）、ステアリルアルコール（炭素数１８）を使用した水中油型乳化組成物が、保湿効果に優れ、かつ経時安定性が良好であるとともに、使用感が極めて良好であることが示されている。 そして、化粧品に配合される高級アルコールとして、本件特許明細書に例示される炭素数１２～２４を超えるはるかに大きい炭素数の高級アルコールを水中油型乳化組成物に配合することもあることが技術常識であったともいえない。 よって、請求項１に、上記高級アルコールの炭素数の上限値が記載されていなくても、発明の詳細な説明に開示された内容及び出願時の技術常識に照らして、その上限値について炭素数２４程度と当業者は理解するものである。 （イ）（Ｂ）炭素数２～１０の二価以上のアルコール（糖アルコールを除く）について 本件特許明細書【００２２】～【００２３】には、上記アルコールについて、「本発明で用いる（Ｂ）炭素数２～１０の二価以上のアルコールとしては、炭素数２～１０の飽和又は不飽和の直鎖又は分岐の二価以上のアルコールである（以下、多価アルコールともいう）。これらのアルコールとして、具体的には、グリコール類、グリセリン類などが挙げられる。グリコール類の具体例としては、３－メチル－１，３－ブタンジオール、１，３－ブチレングリコール、イソプレングリコール、１，２－ペンタンジオール、１，２－ヘキサンジオール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。グリセリン類の具体例としては、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン等が挙げられる。これらを、単独又は複数種の混合物の形態で用いることができる。これらの多価アルコールのうち、その１分子中における水酸基の数が、３個以上であるものを用いるのが好ましい。特に、グリセリンを用いると、保湿効果が向上するため、好ましい。また炭素数が１０を超える二価以上のアルコールを用いると、十分な低温安定性が確保できない、長期保存において乳化製剤の外観、指取れ及び塗布した際の感触が調製当初の感触と大きく異なる場合がある」のように、その配合理由とともに、二価～五価の多価アルコールが例示されている。 また、実施例では、グリセリン、ジプロピレングリコール、１，３－ブチレングリコールである、二価又は三価の多価アルコールを使用した水中油型乳化組成物が、保湿効果に優れ、かつ経時安定性が良好であるとともに、使用感が極めて良好であることが示されている。 そして、化粧品に配合される多価アルコールとして、本件特許明細書に例示される二価～五価を超えるはるかに大きい価数の多価アルコールを水中油型乳化組成物に配合することもあることが技術常識であったともいえない。 よって、請求項１に、上記多価アルコールの価数の上限値が記載されていなくても、発明の詳細な説明に開示された内容及び出願時の技術常識に照らして、その上限値について五価程度と当業者は理解するものである。 ウ　小括 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものであり、本件発明１は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさないとはいえない。 （３）取消理由１について（２９条２項、本件発明１～４） ア　甲１記載の発明 甲１は、「α－モノアルキルグリセリルエーテルと、ワックス類と、シリコーン油とを含有し、シリコーン油がα－モノアルキルグリセリルエーテルと、ワックス類を除く油相中の１０重量％以上である水中油型乳化組成物」（請求項１参照）に関する技術を開示するものであるところ、その水中油型乳化組成物の具体例を示した配合例１－２（１６頁下から７行～１７頁下から５行参照）には、次の組成のファンデーション（水中油型乳化組成物）の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 「以下の組成からなるファンデーション（水中油型乳化組成物）。 Ａ．水相 イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　３７．４重量％ エリスリトール　　　　　　　　　　　　　　　　　３．０ ポリエチレングリコール４００　　　　　　　　　　２．０ １，３－ブチレングリコール　　　　　　　　　　　５．０ キサンタンガム　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１ フェノキシエタノール　　　　　　　　　　　　　　０．２ メタリン酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　０．１ 西洋鋸草抽出液　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０ ヒアルロン酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　０．１ タルク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４．９３ 二酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０ 酸化鉄（赤）　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０２ 酸化鉄（黄）　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０４ 酸化鉄（黒）　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１ Ｂ．油相 デカメチルシクロペンタシロキサン　　　　　　　１０．０ ２－エチルヘキサン酸トリグリセリル　　　　　　　５．０ 流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　　　３．０ パーフルオロポリメチルイソプロピルエーテル　　　２．０ セタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０ キミルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　３．０ 硬質ラノリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０ シンクロワックスＥＲＬ－Ｃ　　　　　　　　　　　１．０ 硬化大豆油　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０ 酢酸トコフェロール　　　　　　　　　　　　　　　０．１ 合計：１００．０重量％」 イ　本件発明１と甲１発明との対比 （ア）甲１発明の「セタノール」は、本件発明１の「（ｉ）式ＲＯＨ（Ｒは炭素数１２以上の直鎖又は分岐のアルキル又はアルケニル基）で表されるアルコール」に相当する。 甲１発明の「デカメチルシクロペンタシロキサン」は、本件発明１の「（ｉｉ）・・・デカメチルシクロペンタシロキサン・・・から選ばれるシリコーン油」に相当する。 甲１発明の「２－エチルヘキサン酸トリグリセリル」及び「硬化大豆油」は、本件発明１の「（ｉｉｉ）脂肪酸トリグリセリド」に相当する。 そうすると、甲１発明の「Ｂ．油相」は、本件発明１の「（Ａ）（ｉ）～（ｉｉｉ）を含有する油剤」に相当し、その合計は、ファンデーション（水中油型乳化組成物）の「２７．１重量％」である。 また、「セタノール」、「デカメチルシクロペンタシロキサン」、及び「２－エチルヘキサン酸トリグリセリル」と「硬化大豆油」は、それぞれ計算すると「Ｂ．油相」の総量の「約３．７重量％」、「約３６．９重量％」、及び「約２２．１重量％」である。 （イ）甲１発明の「エリスリトール」及び「１，３－ブチレングリコール」は、本件発明１の「炭素数２～１０の二価以上のアルコール（糖アルコールを除く）及び／又は糖アルコール」に相当し、その量は、ファンデーション（水中油型乳化組成物）の「８．０重量％」である。 （ウ）甲１発明の「イオン交換水」は、本件発明１の「（Ｃ）水」に相当し、その量は、ファンデーション（水中油型乳化組成物）の「３７．４重量％」である。 （エ）甲１発明の「Ａ．水相」及び「Ｂ．油相」には、上記（ア）～（ウ）で示した成分以外の成分を含むが、本件特許明細書【００１６】～【００１７】及び【００３６】に、他の成分を含有することができると記載されているから、これらが含まれることは、本件発明１との対比において相違点とはならない。 （オ）よって、両発明は、次の相違点１～３の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「（Ａ）（ｉ）～（ｉｉｉ）を含有する油剤」を「３０～５５質量％」含有するのに対し、甲１発明は、「Ｂ．油相」を「２７．１重量％」含有する点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「（Ｂ）炭素数２～１０の二価以上のアルコール（糖アルコールを除く）及び／又は糖アルコール」を「１５～３５質量％」含有するのに対し、甲１発明は、「エリスリトール」及び「１，３－ブチレングリコール」を合計で「８．０重量％」含有する点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は、「（ｉｉ）・・・シリコーン油」を「（Ａ）成分の総量の４０～６０質量％」含有するのに対し、甲１発明は、「デカメチルシクロペンタシロキサン」を「Ｂ．油相」の「約３６．９重量％」含有する点。 ウ　相違点１～３についての検討 （ア）甲１発明に基づく容易想到性ついて ａ　甲１発明は、水中油型乳化組成物には乳化剤として界面活性剤が使用されるが、十分な乳化力、安定性を得ようとすると、その使用量が増大し、べたつきなどの使用感の悪化をきたすことや、使用性改善のためシリコーン油の配合なども考えられるが、その配合はむしろ乳化安定性を阻害する傾向にあり、使用感の改善を行うことはきわめて困難であったという背景技術に基づき、α－モノアルキルグリセリルエーテルとワックス類とシリコーン油という三成分を配合することにより、長期安定性及び使用感触に優れた水中油型乳化組成物を得たというものである（１頁６行～２頁４行参照）。 さらに、本来水中油型での乳化が困難なワックス類及びシリコーン油を用いて、α－モノアルキルグリセリルエーテルにより水中油型乳化を行っていることが記載され（３頁１４～１６行参照）、試験により、デカメチルシクロペンタシロキサン（シリコーン油）、ミツロウ（ワックス類）及びバチルアルコール（α－モノアルキルグリセリルエーテル）という、それぞれではほとんど界面活性作用を有しない組み合わせを用いると、乳化の長期安定性が著しく良好となり、しかもクリームとした場合などの使用感触が良好となることが示され（３頁１７行～５頁１３行参照）、α－モノアルキルグリセリルエーテルと共に、ワックス類と、シリコーン油を含む条件下で初めて良好な水中油型の乳化を図ることが可能となったとも記載されている（６頁２１～２３行参照）。 そして、シリコーン油、α－モノアルキルグリセリルエーテル、ワックス類それぞれの配合量や、高級アルコール及び水溶性高分子の配合についても検討して、長期安定性と使用感触に優れた水中油型乳化組成物が得られるために好ましい組成についても検討している（８頁下から４行～１４頁７行参照）。 以上のことから、甲１発明のファンデーション（水中油型乳化組成物）は、「Ｂ．油相」に配合されている「デカメチルシクロペンタシロキサン」（シリコーン油）、「キミルアルコール」（α－モノアルキルグリセリルエーテル）、及び「硬質ラノリン」と「シンクロワックスＥＲＬ－Ｃ」（ワックス類）を、長期安定性と使用感触に優れた水中油型乳化組成物となるようにその他の配合成分も含めて全体として好適な割合で配合して得られたものと理解することができる。 ｂ　ところで、甲１は、α－モノアルキルグリセリルエーテルと、ワックス類と、シリコーン油とを含有し、シリコーン油がα－モノアルキルグリセリルエーテルと、ワックス類を除く油相中の１０重量％以上であることを特徴とする水中油型乳化組成物に関するものであり（請求項１参照）、シリコーン油の割合について検討した試験例によれば、水相のイオン交換水の量を減らすことで組成物全体の量を調整しながら、シリコーン油であるデカメチルシクロペンタシロキサンの量を組成物全体の量に対して１０．０重量％から１５．０重量％に変化させた結果、乳化、長期安定性及び使用感触について変化がなかったことが示されている（８頁下から４行～１０頁７行、特に試験例１－２６と１－２７参照）。 そうすると、甲１発明について、ファンデーション（水中油型乳化組成物）の性状が大きく変化しない程度の変更として、「Ａ．水相」中の「イオン交換水」の量を減らすことで全体の量を調整しながら、「Ｂ．油相」に配合されている「デカメチルシクロペンタシロキサン」（シリコーン油）の量を１０．０重量％から５．０重量％増やした１５．０重量％とし、「Ｂ．油相」の全体の量を２７．１重量％から３２．１重量％として、「Ｂ．油相」の総量に対する「デカメチルシクロペンタシロキサン」（シリコーン油）の量を約４７重量％として、相違点１、３に係る構成を満たすようにすることは、当業者が適宜なし得ることともいえる。 ｃ　そこで、次に相違点２について検討するに、甲１には、甲１発明に配合される「Ａ．水相」中の「エリスリトール」については、甲１発明として認定した配合例１－２に配合されている以外に何ら記載はない。 一方、「１，３－ブチレングリコール」については、保湿剤として配合することができることや（２５頁１２行～２６頁１０行参照）、これを配合することで保存料を実質的に含まない水中油型乳化組成物の提供が可能となることが記載されている（３８頁下から４行～３９頁２行）。 しかしながら、甲１で必須とされる三成分や、その他の成分との配合量との関係を踏まえて、どのような配合量とすれば、長期安定性と使用感触に優れた水中油型乳化組成物となるかについては記載されていない。 そして、甲１発明において、「エリスリトール」及び「１，３－ブチレングリコール」の量を、例えばイオン交換水などの他の成分を減らすことで変更した場合に、どの程度の変更であれば、ファンデーション（水中油型乳化組成物）の性状が変化しないかは、当業者といえども予測することはできない。 ｄ　そうすると、上記ｂで検討したように、甲１発明において、「デカメチルシクロペンタシロキサン」の量を増やし「Ｂ．油相」の量も増やすとともに、「Ａ．水相」のイオン交換水の量を減らすことで、相違点１、３に係る構成を満たすようにしつつ、かつ、「Ａ．水相」の「エリスリトール」及び「１，３－ブチレングリコール」の量を、相違点２に係る両者を合計した８．０重量％から、その倍近い１５．０重量％を超える量まで増やしたものとし、所望の特性を有するファンデーション（水中油型乳化組成物）とするためには、他のどの成分を減らせばよいのかなど、組成をどのように変更すれば良いのかは、当業者といえども容易に想到し得ることとはいえない。 そして、甲１には、甲１発明において、上記相違点１～３に係る成分について特に着目してその量を変更する動機付けも見当たらない。 よって、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易になし得たものということはできない。 （イ）申立人の主張する容易想到性について ａ　申立人は、概略、上記本件発明１と甲１発明との相違点１、３は、甲１発明と甲２とを組み合わせることにより、同相違点２は、甲１発明と甲３及び甲４とを組み合わせることにより、当業者が容易になし得たものであると主張するので、これについても検討する（申立書１１頁４行～１４頁５行参照）。 ｂ　相違点１、３について 甲２は、皮膚水分蒸散抑制作用に優れた乳化化粧料に関するところ（【０００１】参照）、シリコーン（本件発明１の（Ａ）（ｉｉ）に相当）と固体脂及び／又は半固体脂（本件発明１の（Ａ）（ｉｉｉ）に相当する成分を包含する）を配合した乳化化粧料を開示し（【請求項１】参照）、シリコーンや固体脂及び／又は半固体脂の配合量について、経時安定性を考慮した量が記載されている（【００２３】～【００２４】参照）。 しかしながら、甲２における上記シリコーン及び固体脂及び／又は半固体脂の配合量に関する記載は、甲２の請求項１で特定される他の成分及び各成分の配合比なども含めた乳化化粧料における好ましい範囲であって、水中油型乳化組成物一般に関することではない。 しかも、甲２には、シリコーン及び固体脂及び／又は半固体脂と、上記（３）ウ（ア）で検討した、甲１発明の特定の三成分と長期安定性及び使用感触との関係に関する記載もない。 そうすると、経時安定性が乳化化粧料に共通する課題であるとしても、甲２の記載に基づき、甲１発明の目的とする長期安定性及び使用感触を損なうことなく、甲１発明において、相違点３に係る「デカメチルシクロペンタシロキサン」の量を増やすことや、さらに固体脂及び／又は半固体脂に相当する成分を増やすことで相違点１に係る油相の全体量を増やすことが動機付けられるとはいえない。 ｃ　相違点２について 甲３には、Ｗ／Ｏ型（油中水型）エマルジョン組成物において、保湿・安定性向上剤として、グリセリンなどの多価アルコールを配合できること（【００２４】～【００２５】参照）が記載されているが、油中水型エマルジョンに関するものであり、単に配合できる成分として例示されているに過ぎないものである。 また、甲４は、ポリグリセリン脂肪酸エステルなどの特定の成分を配合したクリーム状Ｏ／Ｗ型（水中油型）組成物において（【請求項１】参照）、多価アルコールを配合すると、ポリグリセリン脂肪酸エステルなどの乳化力の発現の一層の向上を図ることができ、０．５～２０重量％の割合が好ましいというものである（【００３０】～【００３１】参照）。 そして、甲３及び甲４には、多価アルコールと、上記（３）ウ（ア）で検討した、甲１発明の特定の三成分と長期安定性及び使用感触との関係に関する記載もない。 したがって、甲３及び甲４の記載に基づき、甲１発明の目的とする長期安定性及び使用感触を損なうことなく、甲１発明において、相違点２に係る「エリスリトール」及び「１，３－ブチレングリコール」の量を増やすことが動機付けられるとはいえない。 エ　小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 オ　本件発明２～４について （ア）本件発明２～４は、本件発明１を引用して更に限定を付すものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明及び甲２～甲４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （イ）ここで、申立人は、本件発明２については、さらに甲５を提示し、甲１～５に基づく容易想到性を主張し、また、本件発明３については、さらに甲６を提示し、甲１～４及び甲６に基づく容易想到性を主張する（申立書１４頁６行～１６頁２行参照）。 （なお、本件発明４は、上記第２のとおり、本件訂正前は、各成分の含有量について本件発明１より広い数値範囲を特定していたため、本件発明４についての容易想到性の主張は、本件発明１についてと同旨である（１６頁３行～１８頁１１行参照）。） そこで、甲５及び甲６についても補足して検討する。 （ウ）甲５には、高級アルコール（本件発明１（Ａ）（ｉ）に該当）とエリスリトールなどの糖アルコール（本件発明１（Ｂ）に該当）を併用した乳化組成物が記載され（【請求項１】、【請求項３】参照）、糖アルコールを０．００３～１０質量％配合すると高い水分保持能が得られることが記載されているが（【００７８】参照）、糖アルコールはα－ゲルの水分保持能を増加させるためのものである（【０００６】～【０００７】参照）。なお、甲５の実施例２８～３１には、本件発明２に係る、炭素数２～１０の二価以上のアルコール（糖アルコールを除く）と糖アルコールとを１：１～１０：１の質量比の範囲内で配合した乳化組成物が記載されているが、甲５には、両者を特定の比率で配合することに関する説明はない。 甲６には、皮膚外用剤の乳化安定性の点から、ジメチルアクリルアミドと２－アクリルアミド２－メチルプロパンスルホン酸との共重合体からなるミクロゲル増粘剤を配合することが好ましいと記載されているが（【００２１】参照）、本件発明３の（Ｄ）成分とは異なるものである。 （エ）甲５には、本件発明１（Ａ）（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）に該当するシリコーン油、植物油を配合できることも記載されているが、これらは任意に配合し得る成分として記載されるに留まる（【００８２】参照）。 甲６には、乳化組成物からなる皮膚外用剤に配合し得る油分として、本件発明１の（Ａ）（ｉ）～（ｉｉｉ）のいずれかに該当するものが例示されており（【００１４】参照）、実施例では、保湿剤として本件発明１の（Ｂ）に該当するグリセリンやエリスリトールが配合されているが、これらの例示された成分について、そのうちの特定の組合せを選択して配合することについては記載されていない。 その他に、甲５又は甲６に、これまで検討した本件発明１と甲１発明との相違点１～３に関する判断に影響を及ぼす記載はない。 （オ）したがって、甲５及び甲６を考慮しても、本件発明１を引用して更に限定を付した本件発明２～４が、甲１発明及び甲２～６に基づいて、当業者が容易になし得たものということはできない。 カ　取消理由１についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～４は、甲１発明及び甲２～６に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 第４　むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人の主張する取消理由によっては、請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。