2017-700059

特許第５９５７１５５号発明「模様付き焼き海苔製造方法と販売容器入り模様付き焼き海苔」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９５７１５５号の請求項４に係る特許を取り消す。 特許第５９５７１５５号の請求項１、２、３、５及び６に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９５７１５５号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２８年６月２４日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１月２３日付けで特許異議申立人若生佳彦より特許異議の申立てがされ、平成２９年３月２１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内に特許権者より平成２９年５月２２日付けで意見書が提出されたものである。その後、平成２９年７月１９日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書の提出する機会を与えたが、特許権者から何らの応答はなかった。 第２　本件特許発明 特許第５９５７１５５号の請求項１ないし６に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 以下、本件特許に係る発明を請求項の番号に従って「本件特許発明１」などといい、これらを総称して「本件特許発明」、その明細書を、「本件特許明細書」という。 「【請求項１】 模様付き焼き海苔製造方法において、 生海苔を枠に流し込んで所定形状の成形海苔にする成形工程と、 前記成形海苔を乾燥させて乾海苔にする乾燥工程と、 前記乾海苔に炭酸ガスレーザビームを照射して模様を形成して模様付き乾海苔にする模様成形工程と、 前記模様付き乾海苔の全体を少なくとも前記模様をも含んで焼くことによって、前記炭酸ガスレーザビームの照射によって生ずるにおい成分を低減又は消失させて模様付き焼き海苔にする焼き工程と、 前記模様付き焼き海苔を販売容器に包装する包装工程、 を備えたことを特徴とする模様付き焼き海苔製造方法。 【請求項２】 請求項１記載の模様付き焼き海苔製造方法において、 焼き工程が、炭酸ガスレーザビームの照射によって生ずるにおい成分である、ピリジン、ピルビン酸メチル、アセチルフラン、メチルフルフラール及びフランカルボン酸メチルの一又は二以上の成分を低減又は消失させて模様付き焼き海苔にする焼き工程である、 ことを特徴とする模様付き焼き海苔製造方法。 【請求項３】 請求項１記載の模様付き焼き海苔製造方法において、 焼き工程が、炭酸ガスレーザビームの照射によって生ずるにおい成分であるフルフラールを低減させて模様付き焼き海苔にする焼き工程である、 ことを特徴とする模様付き焼き海苔製造方法。 【請求項４】 模様を備えた販売容器入り模様付き焼き海苔において、 生海苔を乾燥させた所定形状の乾海苔が、炭酸ガスレーザビームの照射により形成された模様を備え、模様成形後に少なくとも前記模様をも含んで焼かれた模様付き焼き海苔が、販売容器に包装された、 ことを特徴とする販売容器入り模様付き焼き海苔。 【請求項５】 請求項４記載の販売容器入り模様付き焼き海苔において、 ピリジン、ピルビン酸メチル、アセチルフラン、メチルフルフラール及びフランカルボン酸メチルの一又は二以上が含まれない、 ことを特徴とする販売容器入り模様付き焼き海苔。 【請求項６】 請求項４記載の販売容器入り模様付き焼き海苔において、 フルフラールの値が、乾海苔を焼いて得られた焼き海苔に炭酸ガスレーザビームが照射されて模様が形成された模様付き焼き海苔に含まれるフルフラールの値の１／１０以下である、 ことを特徴とする販売容器入り模様付き焼き海苔。」 第３　取消理由通知に記載した取消理由の概要 本件特許発明１ないし６は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 記 甲第１号証：登録実用新案第３１６５６７０号公報 甲第２号証：特開２００９－１４２１７９号公報 甲第４号証：特開２００８－２４５６３０号公報 甲第５号証：柘植圭介、外３名、「食品素材の高品質乾燥技術に関する研究　－ノリ焙焼時における成分変化の調査－」、平成２０年度　佐賀県工業技術センター　研究報告書、ｐｐ．３５－３９ 甲第６号証：伊藤汎、外１名、「加熱液糖の香り成分」、日本食品工業学会誌、１９７８年１０月、第２５巻、第１０号、ｐｐ．５４９－５５５ 第４　当審の判断 １　甲第１号証の記載 甲第１号証には、以下の記載がある。 ア）「【００１７】 図１に示す本実施例の板状海苔１は、以下の工程により製造する。生海苔を洗浄して塩分や不純物を除去した該生海苔を抄製して薄い板状のものとする。それを３０℃～７０℃の熱風により水分含有量が１０％以下程度になるまで乾燥する。その後、該板状海苔に文字及び／又は図形を表現する多数の小孔２を穿孔する。上記小孔２を形成後、１４０℃～２５０℃となる温度により焙焼して板状海苔の水分含有量を５％以下に抑え、且つ加熱・殺菌する。その後、適宜大きさに切断するものである。 【００１８】 上記穿孔は、小孔打抜機又はレーザー光発生装置を用いて形成することができる。小孔打抜機としては日付・番号・マーク・社名・コード・記号・文章等（以下、文字・図形という）を読み込むことのできる穴文字を打抜ける打抜機を用いる。板状海苔１の水分含有量が１０％以下程度となるまで乾燥できていれば、この時点で小孔２を穿孔することが可能となる。１０枚から２０枚であれば重ねて穿孔することも可能で、同時に同一の内容の小孔を形成することができる。文字・図形を複雑或いは小さく表現する場合は、図１に示すように、孔径として０．２ｍｍφ～５．０ｍｍφの小孔２を０．２ｍｍ～５．０ｍｍの間隔をあけて多数個の文字・図形を表現する小孔２を設けるのが最適である。 【００１９】 レーザー光はミクロン単位の孔径のものを穿孔することができるが、本実施例では０．２ｍｍφ～５．０ｍｍφの小孔を０．２ｍｍ～５．０ｍｍ間隔で穿孔する。レーザー光では板状海苔を水平状態で重ねることさえできれば何枚でも一度に穿孔することができる。上記小孔径の大きさやそれらの間隔は文字・図形が複雑な場合は他よりも小孔及び小間隔とすることにより１枚の板状海苔１において他の文字・図形と併存させることができる。」 イ）「【００２１】 上記穿孔した後、板状海苔の表面温度を１４０℃～２５０℃の範囲で焙焼することになる。 【００２２】 図１は、板状海苔１に広告・宣伝となる文字を小孔２により表現したもので、図１に示すように、平面状に使用しても良いし、米を包み込んで使用しても良い。 【００２３】 図２に示すものは、板状海苔３をおにぎりや海苔巻きのように米を包み込む海苔として使用したもので、文字の内容は図２（ａ）ではおにぎりに使用している米の種類を小孔４により表現しており、図２（ｂ）では海苔巻きに使用している具材を小孔４により表現している。」 ウ）上記ア）及びイ）の記載事項より、甲第１号証には、次の発明がそれぞれ記載されているといえる。 「生海苔を洗浄して塩分や不純物を除去した該生海苔を抄製して薄い板状のものとし、それを３０℃～７０℃の熱風により水分含有量が１０％以下程度になるまで乾燥し、その後、該板状海苔に文字及び／又は図形を表現する多数の小孔をレーザー光で穿孔し、上記小孔を形成後、１４０℃～２５０℃となる温度により焙焼して板状海苔の水分含有量を５％以下に抑え、且つ加熱・殺菌する、板状海苔の製造方法。」 （以下「甲１発明１」という。） 「生海苔を抄製して薄い板状にしたものを乾燥した海苔に、レーザー光での穿孔により文字・図形を形成し、文字・図形の形成後に焙焼された海苔。」（以下「甲１発明２」という。） ２　本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明１とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。 （相違点１） 本件特許発明１は、「焼き工程」について「前記模様付き乾海苔の全体を少なくとも前記模様をも含んで焼くことによって、前記炭酸ガスレーザビームの照射によって生ずるにおい成分を低減又は消失させて模様付き焼き海苔にする焼き工程と特定されているのに対し、甲１発明１は、「焙焼」についてそのような特定がなされていない点（以下「相違点１」という。）。 （相違点１）についての検討 本件特許発明１は、上記相違点１に係る特定事項を備えることにより、「従来の模様付き焼き海苔で感じられたにおいを感じない模様付き焼き海苔を製造することができる。」（段落【００１０】）という効果を奏するものである。 そして、甲第１号証ないし甲第６号証には、「模様付き焼き海苔にする焼き工程」で、「模様付き乾海苔の全体を少なくとも前記模様をも含んで焼くことによって、前記炭酸ガスレーザビームの照射によって生ずるにおい成分を低減又は消失させ」ることについての記載はない。 また、本件特許発明１における「炭酸ガスレーザビームの照射によって生ずるにおい成分」としては、「ピリジン、ピルビン酸メチル、アセチルフラン、メチルフルフラール及びフランカルボン酸メチル」が想定されている（段落【０００８】）ところ、甲第５号証によれば、例えばピリジンは焙焼時間とともに増加することが認められる（図１Ｃ）。そうすると、模様付き乾海苔の全体を少なくとも前記模様をも含んで焼いたからといって、必ずしも炭酸ガスレーザビームの照射によって生ずるにおい成分を低減又は消失させることにはならないと認められる。 よって、甲１発明１において、炭酸ガスレーザビームの照射によって生ずるにおい成分を低減又は消失させるような焼き工程を採用すること、すなわち、上記相違点１に係る本件特許発明１の特定事項を採用することは、甲第１号証ないし甲第６号証の記載事項を考慮しても当業者が容易に想到し得たとはいえない。 （まとめ） 本件特許発明１は、甲１発明１、甲第１号証ないし甲第６号証記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３　本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含むものであり、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明２及び３は、甲１発明１、甲第１号証ないし甲第６号証記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ４　本件特許発明４について 本件特許発明４に係る発明と甲１発明２とを、その有する機能に照らして対比すると、後者の「生海苔を抄製して薄い板状にしたものを乾燥した海苔」は、前者の「生海苔を乾燥させた所定形状の乾海苔」に相当する。 また、後者のレーザー光での穿孔により形成される「文字・図形」は、模様の一種であるといえるから、後者の「文字・図形の形成後に焙焼された海苔」は、前者の「模様付き焼き海苔」に相当し、また、後者の「レーザー光での穿孔により文字・図形を形成し、文字・図形の形成後に焙焼」することは、前者の「炭酸ガスレーザビームの照射により形成された模様を備え、模様成形後に少なくとも前記模様をも含んで焼」くことと「レーザビームの照射により形成された模様を備え、模様成形後に少なくとも前記模様をも含んで焼」くことの限りにおいて一致する。 してみると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） 模様付き焼き海苔において、生海苔を乾燥させた所定形状の乾海苔がレーザビームの照射により形成された模様を備え、模様成形後に少なくとも前記模様をも含んで焼かれた模様付き焼き海苔。」 （相違点２） レーザビームについて、本件特許発明４に係る発明は、「炭酸ガスレーザビーム」を用いているのに対し、甲１発明２は、その種類が特定されていない点（以下「相違点２」という。）。 （相違点３） 本件特許発明４に係る発明は、「模様付き焼き海苔」が「販売容器に包装され」た「販売容器入り模様付き焼き海苔」であるのに対し、甲１発明２は、そのような特定がなされていない点（以下「相違点３」という。）。 （相違点２）についての検討 甲第４号証には、模様を形成するために、海苔に炭酸ガスレーザビームを照射することが記載されており（【００１８】）、甲１発明２において、レーザー光の種類に格別な制約は認められないから、上記甲第４号証に示される炭酸ガスレーザを採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。 （相違点３）についての検討 甲第４号証には、模様付き板海苔を包装することが記載されており（【００１７】）、また、海苔製品を包装容器に包装することは、通常行われることでもあるから、相違点３に係る本件特許発明４の構成は、当業者が容易に想到し得たものにすぎない。 （まとめ） したがって、本件特許発明４は、甲１発明２及び甲第４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ５　本件特許発明５について 本件特許発明５と甲１発明２とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。 （相違点４） 本件特許発明５は、模様付き焼き海苔の成分として「ピリジン、ピルビン酸メチル、アセチルフラン、メチルフルフラール及びフランカルボン酸メチルの一又は二以上が含まれない」のに対して、甲１発明２の海苔は、そのような特定がなされていない点（以下「相違点４」という。）。 （相違点４）についての検討 本件特許発明５は、模様付き焼き海苔の成分を「ピリジン、ピルビン酸メチル、アセチルフラン、メチルフルフラール及びフランカルボン酸メチルの一又は二以上が含まれない」とすることにより、「従来の模様付き焼き海苔で感じられたにおいを感じない模様付き焼き海苔を製造することができる。」（段落【００１０】）という効果を奏するものである。 そして、甲第１号証ないし甲第６号証には、模様付き焼き海苔の成分として、「ピリジン、ピルビン酸メチル、アセチルフラン、メチルフルフラール及びフランカルボン酸メチルの一又は二以上が含まれない」とすることについての記載はない。 なお、甲第５号証には、未焙焼ノリを焙焼することによる焙焼ノリ中の揮発成分の焙焼時間により変化を示したグラフ（図１Ｃ、図１Ｄ）が示され、焙焼開始から約１０秒後までは焙焼ノリ中の揮発成分が減少していることが理解できるが、甲第５号証は、「ノリは焙焼により食欲をそそる香気を生成し,」（３５頁右下欄第３行）及び「特に,2,5-dimethylthiophene,（中略）は、焙焼時間２０秒後以後より急激に増加した．官能評価による香気成分の変化は，焙焼２０秒後以降で強く認められ，（中略）このことから，焙焼20秒後に生成する揮発成分は，焙焼ノリにおける好ましい香気の生成に強く関わっている可能性が示唆された．」（３６頁右下欄下から５行ないし３８頁５行）とあるように、ノリに含まれる揮発成分を減らすことを目的としておらず、むしろ増加させることを意図したものであり、甲第１発明２に甲第５号証記載の事項を適用しても、相違点４に係る本件特許発明５に係る構成とすることはできない。 （まとめ） 本件特許発明５は、甲１発明２、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ６　本件特許発明６について 本件特許発明６と甲１発明２とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。 （相違点５） 本件特許発明６は、模様付き焼き海苔の成分に関し「フルフラールの値が、乾海苔を焼いて得られた焼き海苔に炭酸ガスレーザビームが照射されて模様が形成された模様付き焼き海苔に含まれるフルフラールの値の１／１０以下である」と特定されているのに対して、甲１発明２は、そのような特定がなされていない点（以下「相違点５」という。）。 （相違点５）についての検討 本件特許発明６は、模様付き焼き海苔の成分を「フルフラールの値が、乾海苔を焼いて得られた焼き海苔に炭酸ガスレーザビームが照射されて模様が形成された模様付き焼き海苔に含まれるフルフラールの値の１／１０以下」とすることにより、「従来の模様付き焼き海苔で感じられたにおいを感じない模様付き焼き海苔を製造することができる。」（段落【００１０】）という効果を奏するものである。 そして、甲第１ないし６号証には、模様付き焼き海苔の成分が、「フルフラールの値が、乾海苔を焼いて得られた焼き海苔に炭酸ガスレーザビームが照射されて模様が形成された模様付き焼き海苔に含まれるフルフラールの値の１／１０以下である」とすることについての記載はない。 なお、甲第５号証には、未焙焼ノリを焙焼することによる焙焼ノリ中の揮発成分であるフルフラールの焙焼時間により変化を示したグラフ（図１Ｄ）が示され、焙焼開始から約１０秒後までは焙焼ノリ中のフルフラールが減少しているが、２０秒以降は増加していることが理解でき、甲第５号証は、「ノリは焙焼により食欲をそそる香気を生成し,」（３５頁右下欄第３行）及び「特に,2,5-dimethylthiophene,（中略）は、焙焼時間２０秒後以後より急激に増加した．官能評価による香気成分の変化は，焙焼２０秒後以降で強く認められ，（中略）このことから，焙焼20秒後に生成する揮発成分は，焙焼ノリにおける好ましい香気の生成に強く関わっている可能性が示唆された．」（３６頁右下欄下から５行ないし３８頁５行）とあるように、ノリに含まれる揮発成分を減らすことを目的としておらず、むしろ増加させることを意図したものであり、甲第１発明２に甲第５号証記載の事項を適用しても、相違点５に係る本件特許発明６に係る構成とすることはできない。 （まとめ） 本件特許発明６は、甲１発明２、甲第１号証ないし甲第６号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ７　小括 以上のとおり、本件特許発明１、２、３、５及び６は、甲１発明１又は甲１発明２及び甲第１号証ないし甲第６号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。また、本件特許発明４は、甲１発明２及び甲第４号証記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 ８　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人若生佳彦は、特許異議申立書において本件特許発明６における「『フルフラールの値の１／１０以下』とする数値限定については、本件特許明細書を斟酌しても、『販売容器入り模様付き焼き海苔』のフルフラールの値を、『従来製品』のにおい成分である『フルフラールの値に対して１／１０以下』とする根拠を見出すことができず、限定的な技術事項のみ開示されているにも関わらず広範な範囲が含まれているため、当業者にとって臨界的意義を解することができない。 したがって、本件特許発明６は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。」と主張しているが、本件特許明細書の段落【００１４】ないし【００１８】には、本件特許発明を実施するための工程が記載され、また、【表１】には、フルフラールが改善前の１から改善後には１／１０以下の０．０３となったことが示されているから、当該主張の理由により、本件特許発明６は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 第５　むすび 以上のとおり、本件特許発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件特許発明１、２、３、５及び６に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。さらに、他に本件特許発明１、２、３、５及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。