2017-700021

特許第５９５１７９０号発明「船舶の液化ガス処理システム」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９５１７９０号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５９５１７９０号（以下，「本件特許」という。）の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は，平成２５年１０月２４日を国際出願日とする出願であって，平成２８年６月１７日にその特許権の設定登録がなされ（特許公報の発行日は平成２８年７月１３日），その後，その特許に対し，特許異議申立人　遠藤雅子（以下，単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 ２．本件発明 特許第５９５１７９０号の請求項１ないし１０の特許に係る発明は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ３．申立理由の概要 特許異議申立人は，証拠として，甲第１号証ないし甲第９号証を提出し，請求項１ないし１０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから，請求項１ないし１０に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 甲第１号証：Sejer Laursen，”LNG as fuel for 2-stroke propulsion of Merchant ships. Sept. 2012”，Japanese Shipyards' Technical Seminar from 2nd September to 8th September 2012 in Copenhagen，（デンマーク），MAN Diesel & Turbo，2012年9月，p. 1-41 甲第２号証：米国特許第３９１９８５２号明細書 甲第３号証：特表２００９－５０４８３８号公報 甲第４号証：特表２０１０－５３７１５１号公報 甲第５号証：特表２００２－５０８０５４号公報 甲第６号証：Roberto Chellini，”LABY-GI COMPRESSOR DEVELOPED FOR LNG CARRIER SERVICE”，COMPRESSORTech Two，（米），Diesel & Gas Turbine Publications，2008，Vol. 13，No. 7，p. 58, 60-63 甲第７号証：永田良典，田ノ上聖，木田隆之，川合崇，「LNG燃料船用IHI-SPBタンク」，ＩＨＩ技報，株式会社ＩＨＩ技術開発本部管理部，平成２４年９月１日，第５２巻，第３号，p. 36-41 甲第８号証：韓国公開特許第１０－２０１２－００４９７３１号公報 甲第９号証：国際公開第２０１２／１２８４４７号 ４．甲号証の記載及び引用発明 （１）甲第１号証（第１７，１９，２１ページ）には，「液化天然ガス（LNG）を貯蔵する貯蔵タンク（LNG Cargo Tanks）と，前記貯蔵タンクに貯蔵されている液化天然ガスを燃料として使用するエンジン（ME-GI）とを備えた船舶の液化ガス処理システムであって， 前記貯蔵タンク内で液化天然ガスから発生した後，前記貯蔵タンクから排出されるボイルオフガス（BOG）の第１ストリームと， 前記第１ストリームのうち燃料として前記エンジンに供給されるボイルオフガスの第２ストリームと， 前記第１ストリームのうち前記エンジンに供給されないボイルオフガスの第３ストリームとを含み， 前記第１ストリームは，圧縮装置（５段のピストンからなるBCA Laby-GI Compressorのうちの第１ないし３段）で３９ｂａｒに圧縮された後，前記第２ストリームと前記第３ストリームとに分岐し， 前記第３ストリームを熱交換器（Heat Exchanger）で前記第１ストリームと熱交換させて液化させることによって，別途の冷媒を用いた再液化装置を使用することなくボイルオフガスを処理でき， 前記熱交換器で液化された前記第３ストリームは，減圧手段（Expansion Valve）によって圧力が下げられ， 減圧されて気液混合状態（Liquid and Flash Gas）になった前記第３ストリームを前記貯蔵タンクに戻す船舶の液化ガス処理システム」の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。 （２）甲第２号証の主に図１には，船舶の積み荷としての液化ガスから気化するガスの再液化を行うという技術的事項が記載されている。 （３）甲第３号証の主に段落【００３０】及び図４には，メタンガスが豊富なガス流を液化するにあたり，液化処理前にガス流の圧力を圧縮ユニット（２５）で上昇させるものであって，その圧力の下限値として，約１２００ｐｓｉａ，約１３００ｐｓｉａ，約１４００ｐｓｉａ，約１５００ｐｓｉａ，約１６００ｐｓｉａ，約１７００ｐｓｉａ，約１８００ｐｓｉａ，約１９００ｐｓｉａ，約２０００ｐｓｉａ，約２５００ｐｓｉａ，約３０００ｐｓｉａのいずれかにするという技術的事項が記載されている。 （４）甲第４号証の主に表１及び図１には，天然ガスを液化するにあたり，熱交換器（５０）の上流に配置された圧縮装置（２５）によって熱交換器の入り口の圧力を１０００ｐｓｉ（６８９５ｋＰａ）から３０００ｐｓｉ（２０６８４ｋＰａ）に増加させることで，熱交換器（５０）での冷却負荷の一部を圧縮機（２５）の前後に配置された冷却ユニット（３５，３７）という技術的事項が記載されている。 （５）甲第５号証には，天然ガスを液化するという技術的事項が記載されている。 （６）甲第６号証には，ボイルオフガス消費システムにおいて”ＬＡＢＹ－ＧＩ　ＣＯＭＰＲＥＳＳＯＲ”を用いるという技術的事項が記載されている。 （７）甲第７号証には，ＬＮＧ燃料供給システムにおいてＬＮＧ燃料船用ＩＨＩ－ＳＰＢタンクを用いるという技術的事項が記載されている。 （８）甲第８号証には，燃料ガス供給システムについての技術的事項が記載されている。 （９）甲第９号証には，高圧天然ガス噴射エンジン用燃料供給システムについての技術的事項が記載されている。 ５．判断 （１）請求項１に係る発明について 請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると，請求項１に係る発明は「前記圧縮装置により前記第１ストリームは１５０乃至４００ｂａｒａに圧縮され」るものであるのに対し，甲第１号証に記載された発明は「前記第１ストリームは圧縮装置で３９ｂａｒに圧縮され」るものである点（以下，「相違点１」という。）及び請求項１に係る発明は「減圧されて気液混合状態になった前記第３ストリームのうち，気体成分は前記貯蔵タンクから排出されるボイルオフガスの前記第１ストリームに合流される」ものであるのに対し，甲第１号証に記載された発明は「減圧されて気液混合状態になった前記第３ストリームを前記貯蔵タンクに戻す」ものである点（以下，「相違点２」という。）で相違する。 上記相違点１は，甲第２号証又は甲第５ないし９号証のいずれにも記載されていない。また，甲第３号証は，液化処理前に行うガス流の圧力値の下限値として複数の値が示されているところ，この複数の下限値の選択肢のなかから１５０ｂａｒａ（約２１７５ｐｓｉａ）より大きい下限値である２５００ｐｓｉａ又は３０００ｐｓｉａを選択した上で，それをボイルオフガスを有効活用するという船舶の液化ガス処理システムのボイルオフガスの液化部分に適用する事項は記載されていない。甲第４号証は，天然ガスを液化するにあたり，圧縮機及び冷却ユニットを設けることで熱交換器での冷媒の負担を軽減するものであるものであるから，ボイルオフガスを再液化するのみならず，ボイルオフガスをエンジンでの燃料としても用いるものである船舶の液化ガス処理システムに適用する事項は記載されていない。 そうすると，引用発明において甲第３又は４号証に記載された技術的事項を適用する動機があるとは認められない。 したがって，引用発明において上記相違点１に係る事項を備えるものとすることは，上記甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし９号証に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。 特許異議申立人は，上記相違点１は，供給ガス流の圧力を増大することにより，冷却性能が高まり，熱交換区域内の熱伝達係数が改善し，冷却負荷の更なる低減，膨張機の冷却機能の改良，最適な冷却性能が得られることは周知技術であり，その際に最適な圧力の範囲を試行錯誤によって見出して１５０ないし４００ｂａｒａの範囲とすることは設計事項であるから，引用発明において上記相違点１に係る事項を備えることは容易である旨主張している（申立書第２４ページ第２行ないし第３０ページ第２行）。 しかしながら，引用発明はボイルオフガスをエンジン用の燃料として用い，その余剰分を再液化するものであるから，ボイルオフガスをエンジン用の燃料として用いることが主目的であり，そのために貯蔵タンクから発生するボイルオフガス（第１ストリーム）の量，エンジン用の燃料に用いられるボイルオフガス（第２ストリーム）の量，圧力及び温度を想定した上でシステムの設計がなされるものであると認められることから，第１ストリーム，第２ストリーム，第３ストリームのバランスも重要なものであって，そのバランスをもたらすように第１ストリームの圧力として３９ｂａｒが設定されているといえる。一方，甲第３及び４号証の技術は，供給ガスの液化を主目的とした技術である。 そして，ボイルオフガスをエンジンの燃料として用いることを主目的としている引用発明に，供給ガスの液化を主目的とした甲第３ないし４号証の技術を単純に適用しようとすると，圧縮装置においてさらなる動力が必要になるほか，第３ストリームと熱交換がなされる第１ストリームも影響を受け，エンジンに燃料として供給される第２ストリームの量や圧力，温度も変化してしまい，バランスを崩すことになるから，ボイルオフガスをエンジンの燃料として有効活用するにあたって支障が生じ得る。そうすると，引用発明において，甲第３及び４号証の技術を適用することで上記相違点１に係る事項を備えたものとするには，妨げとなる要因が存在するといえる。 したがって，引用発明において上記相違点１に係る事項を備えるものとすることは，当業者にとって容易になし得た事項とはいえず，特許異議申立人のかかる主張は採用できない。 よって，上記相違点２について検討するまでもなく，請求項１に係る発明は，上記甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし９号証に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。 （２）請求項２ないし１０に係る発明について 請求項２ないし１０に係る発明は，請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから，上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により，上記甲１号証に記載された発明及び甲第２ないし９号証に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。 以上のとおり，請求項１ないし１０に係る発明は，甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし９号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ６．むすび したがって，特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に請求項１ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。