2020-700855

特許第６７００３２４号発明「天然ガス燃料の供給装置および方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７００３２４号の特許請求の範囲を令和３年１２月２８日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１８〕〔１９～３２〕について訂正することを認める。 特許第６７００３２４号の請求項１～３、５、９、１３～１６、１８に係る特許を維持する。 特許第６７００３２４号の請求項４、６～８、１０～１２、１７、１９～３２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７００３２４号の請求項１～３２に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）２月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２００８年３月１０日 欧州特許庁（ＥＰ）、２００８年３月１９日 欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願（特願２０１０－５５０１６８号）の一部を、平成２７年１月８日に新たな出願とした特願２０１５－２１３９号の一部を、平成３０年２月１５日に新たな特許出願としたものであって、令和２年５月７日に特許権の設定登録がされ、令和２年５月２７日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和２年１１月 ６日 ：特許異議申立人畑山千里（以下「申立人」という）による特許異議の申立て 令和３年 ３月 ２日付け：取消理由通知書 令和３年 ６月 ２日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 令和３年 ９月３０日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和３年１２月２８日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 令和４年 ２月２１日 ：申立人による意見書の提出 なお、令和３年６月２日の訂正請求書による訂正請求は、特許法第１２０の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「前記第一および第二圧縮ステージ（９、１０）は潤滑油を含んでおらず、圧縮ステージ（９、１０、１３、１４）のうちの少なくとも一つは、天然ガス燃料が前記流出口（７）において１００バール（１０ＭＰａ）から５００バール（５０ＭＰａ）の間の送給圧力を有するようにする可制御弁（２３、２４、２５）を備えたバイパス（２０、２１、２２）を有する」を、 「前記第一および第二圧縮ステージ（９、１０）は潤滑油を含んでおらず、圧縮ステージ（９、１０、１３、１４）のうちの少なくとも一つは、天然ガス燃料が前記流出口（７）において１００バール（１０ＭＰａ）から５００バール（５０ＭＰａ）の間の送給圧力を有するようにする可制御弁（２３、２４、２５）を備えたバイパス（２０、２１、２２）を有しており、 前記第二圧縮ステージ（１０）と前記第三圧縮ステージ（１３）との間に、逆止弁（１６）が存在しており、 前記流入口（３）と前記逆止弁（１６）との間に、天然ガスを前記ＬＮＧ貯蔵タンク（５）に戻すためのリターンパイプ（５０）が存在しており、 前記逆止弁（１６）の下流の圧縮ステージが油で潤滑され、前記逆止弁（１６）の前の全ての圧縮ステージ（９、１０）は油不使用である」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５の「請求項４に記載の装置」を、「請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置」に訂正する。 また、請求項５を直接的又は間接的に引用する請求項９、１３乃至１６、１８も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９の「請求項１乃至８のいずれか一項に記載の装置」を、「請求項１乃至３、５のいずれか一項に記載の装置」に訂正する。 また、請求項９を直接的又は間接的に引用する請求項１３乃至１６、１８も同様に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１３の「請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の装置」を、「請求項１乃至３、５、９のいずれか一項に記載の装置」に訂正する。 また、請求項１３を直接的又は間接的に引用する請求項１４乃至１６、１８も同様に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１４の「請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の装置」を、「請求項１乃至３、５、９、１３のいずれか一項に記載の装置」に訂正する。 また、請求項１４を直接的又は間接的に引用する請求項１５乃至１６、１８も同様に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１５の「請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の装置」を、「請求項１乃至３、５、９、１３、１４のいずれか一項に記載の装置」に訂正する。 また、請求項１５を直接的又は間接的に引用する請求項１６、１８も同様に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１６の「請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の装置」を、「請求項１乃至３、５、９および１３乃至１５のいずれか一項に記載の装置」に訂正する。 また、請求項１６を引用する請求項１８も同様に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１７を削除する。 （１６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１８の「請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の装置の使用法」を、「請求項１乃至３、５、９および１３乃至１６のいずれか一項に記載の装置の使用法」に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項１９～３２を削除する。 ２ 一群の請求項 請求項１に係る本件訂正は、訂正前に引用関係を有する請求項１～１８に対して、また、請求項１９に係る本件訂正は、訂正前に引用関係を有する請求項１９～３２に対して、それぞれ請求されたものである。 よって、本件訂正請求は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１ 訂正事項１による請求項１についての訂正は、訂正前の請求項４、６及び７に記載された事項を追加して限定するとともに、訂正前の請求項１に記載された「前記第一および第二圧縮ステージ（９、１０）は潤滑油を含んでおらず」に関して、逆止弁との配置関係について「前記逆止弁（１６）の前の全ての圧縮ステージ（９、１０）は油不使用である」点を追加して限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、訂正前の請求項４、６及び７の記載に加えて、明細書の【００１７】、【００２２】及び【００３９】並びに図３の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２、４～６、８～１０及び１５ 訂正事項２、４～６、８～１０及び１５は、それぞれ請求項４、６～８、１０～１２及び１７の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３、７、１１～１４及び１６ 訂正事項３、７、１１～１４及び１６は、「請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置」と記載された請求項４の削除に加えて、請求項６～８、１０～１２及び１７の削除に伴い、削除された各請求項を引用しないものとするものであるから、明瞭でない記載の釈明又は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項１７ 訂正事項１７は、請求項１９～３２の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１～１８〕〔１９～３２〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１～３、５、９、１３～１６及び１８に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～３、５、９、１３～１６及び１８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項１】 天然ガス燃料を供給する装置（１）であって、該装置（１）はコンプレッサ（２）を備え、該コンプレッサ（２）は、天然ガス（４）の流れの流入口（３）であって、ＬＮＧ貯蔵タンク（５）に連通して配置され、かつボイルオフガス（６）を前記ＬＮＧ貯蔵タンク（５）から供給する流入口（３）と、船舶のディーゼルエンジンに天然ガス燃料を供給するための天然ガス供給パイプ（８）に連通して配置される流出口（７）とを備えた装置（１）において、前記コンプレッサ（２）は第一圧縮ステージ（９）および次の第二圧縮ステージ（１０）を備え、前記第一および第二圧縮ステージ（９、１０）はピストンリングシール式ピストンコンプレッサ（１１、１２）の形態を有し、前記第一圧縮ステージ（９）は前記第二圧縮ステージ（１０）より大きなピストン径を備え、前記コンプレッサ（２）は少なくとも一つの次の第三圧縮ステージ（１３、１４）を備え、前記第三圧縮ステージ（１３、１４）はピストンリングシール式ピストンコンプレッサ（１５）の形態を有し、前記第一および第二圧縮ステージ（９、１０）は潤滑油を含んでおらず、圧縮ステージ（９、１０、１３、１４）のうちの少なくとも一つは、天然ガス燃料が前記流出口（７）において１００バール（１０ＭＰａ）から５００バール（５０ＭＰａ）の間の送給圧力を有するようにする可制御弁（２３、２４、２５）を備えたバイパス（２０、２１、２２）を有しており、 前記第二圧縮ステージ（１０）と前記第三圧縮ステージ（１３）との間に、逆止弁（１６）が存在しており、 前記流入口（３）と前記逆止弁（１６）との間に、天然ガスを前記ＬＮＧ貯蔵タンク（５）に戻すためのリターンパイプ（５０）が存在しており、 前記逆止弁（１６）の下流の圧縮ステージが油で潤滑され、前記逆止弁（１６）の前の全ての圧縮ステージ（９、１０）は油不使用である ことを特徴とする装置。 【請求項２】 前記第三圧縮ステージ（１３、１４）は、逆流を制御して、前記第三圧縮ステージ（１３、１４）の送給圧力を制御する可制御弁（２５）を備えたバイパス（２２）を有し、前記バイパス（２２）は、前記第三圧縮ステージ（１３、１４）の入口と出口とを接続する、請求項１に記載の装置。 【請求項３】 １００％の送給量が前記バイパス（２２）を介して再循環されることを特徴とする請求項２に記載の装置。 【請求項５】 前記第三圧縮ステージ（１３、１４）の前記バイパス（２２）が、前記逆止弁（１６）と前記流出口（７）との間に存在することを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の装置。 【請求項９】 前記第一圧縮ステージ（９）は、単一のピストンコンプレッサで構成されているか、又は二つの並列のピストンコンプレッサで構成されていることを特徴とする請求項１乃至３、５のいずれか一項に記載の装置。 【請求項１３】 前記圧縮ステージ（９、１０、１３、１４）の全ては共通クランク駆動機構（１７）によって駆動されることを特徴とする請求項１乃至３、５、９のいずれか一項に記載の装置。 【請求項１４】 前記圧縮ステージ（９、１０、１３、１４）の全ては、共通ケーシング（１８）に取付けられることを特徴とする請求項１乃至３、５、９、１３のいずれか一項に記載の装置。 【請求項１５】 前記第三圧縮ステージおよび第四圧縮ステージ（１３、１４）は、共通シリンダ（１５ａ）内に位置することを特徴とする請求項１乃至３、５、９、１３、１４のいずれか一項に記載の装置。 【請求項１６】 前記第二圧縮ステージ（１０）は、直列に接続されたコンプレッサの二つのステージからなることを特徴とする請求項１乃至３、５、９および１３乃至１５のいずれか一項に記載の装置。 【請求項１８】 船舶のディーゼルエンジン（３２）にＬＮＧ貯蔵タンクに貯蔵された天然ガスを供給するための請求項１乃至３、５、９および１３乃至１６のいずれか一項に記載の装置の使用法。 第４ 取消理由の概要 令和３年９月３０日付け取消理由通知書（決定の予告）の取消理由の概要は、以下のとおりである。 理由（進歩性）本件特許の請求項１～９、１１～３２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 引用文献１：三宅幹彦ほか、技術資料「ガスインジェクションディーゼル機関とそのＬＮＧ船への応用」、日本舶用機関学会誌、日本国、昭和５９年１０月、第１９巻、第１０号、第１７～２８ページ（甲第１号証） 引用文献２：カナダ国特許出願公開第２５１１２５４号明細書（甲第２号証） 引用文献３：伊藤茂ほか、「実用機械シリーズ容積形圧縮機」、初版、日本国、産業図書株式会社、昭和４５年６月３０日、第２～５、３２～３５、７４～７９、１３２～１３７、２３０～２３５ページ（甲第３号証） 引用文献４：特表２００２－５００３１８号公報（甲第４号証） 引用文献５：特開２００６－３４８７５２号公報（甲第５号証） 引用文献６：特開平８－３１２８９６号公報（甲第６号証） 引用文献７：特開平８－３２６６６２号公報（甲第７号証） 引用文献８：米国特許第５５８４６６４号明細書（甲第８号証） 引用文献９：特開２００６－２００７３５号公報（甲第９号証） 引用文献１０：特開２００２－２１３３６６号公報（甲第１０号証） 引用文献１１：特開２００６－３７７５９号公報（甲第１１号証） 第５ 取消理由についての当審の判断 １ 引用文献１に記載された事項、引用文献１に記載された発明 引用文献１には、以下の記載がある（下線は当審が付した。）。 （１）「３．ガスインジェクションディーゼルのＬＮＧ船主機関への応用 Ｔａｂｌｅ２及びＦｉｇ．８に示すようなＬＮＧ船の主機関としてのＧ．Ｉ．ディーゼル機関のフィジビリティスタディーの結果について述べることとする． ＬＮＧカーゴタンクの通常ボイルオフレート(Ｂ．Ｏ．Ｒ．)としては０．１０％／日を採用しているが，この数字はＦｉｇ．９に示すように，対象船に低速ディーゼル主機関を適用した場合に適当で，かつタンク防熱の面からも現実的な数字として採用した．」（第１９頁右欄第２０行目～第２９行目） （２）「ガス燃料の供給圧力及び温度は，ガス圧縮機の能力と所要動力，主機ガスインジェクションノズルのサイズ，及び主機の燃焼効率などに影響を与える．実験結果に基づき，最適ボイルオフガス燃料供給圧力及び温度として２５０ｂａｒ，４５℃が選定された．」（第２０頁右欄第６行目～第１０行目） （３）「圧縮機としては三井トマッセン往復動式４段圧縮機を採用し，完全予備機を考慮して２台装備とした．その概略仕様をＴａｂｌｅ３に示す．駆動装置としてはシリコン整流素子による自励式インバータ方式の可変速誘導電動機を採用し，定吐出圧下での容量制御を容易にしている．ボイルオフレート０．１０％／日における圧縮機の所要動力は約７００ｋＷで，これは主機出力の約４％に相当する．定格容量はボイルオフレート０．１２％／日とし，ガス中のＮ２分率は２０ｍｏｌ％を考慮した．」（第２１頁右欄第１０行目～第１９行目） （４）「 ［図：0001388332000001.jpg］ 」（第２１頁右欄中段） （５）「圧縮機の容量可変範囲としては，駆動装置の速度制御によって１００～５０％，また速度制御と圧縮機のサクションアンローダーとの組合せ制御により更に５０～２５％の範囲まで対応できる．また圧縮機の容量制御は吐出圧力一定制御を基本とし，更にカーゴタンクの圧力低下に対しては優先的に吐出容量を減少させる制御を行う．」（第２１頁右欄第２０行目～第２５行目） （６）「余剰ボイルオフガスの処理方法としては，他に再液化装置が有効であると考えられる．この方法は設備費と余剰ガスの回収，あるいはシステムの冗長性向上とのバランスで考える必要があり，処理能力も必ずしも１００％である必要はない．」（第２２頁右欄第５行目～第９行目） （７）「 ［図：0001388332000002.jpg］ 」（第２２頁下段のＦｉｇ．１３） （８）上記（３）、（４）及び（７）より、４つのステージからなる往復動式４段圧縮機がカーゴタンクに連通して配置されるとともに、ＬＮＧ船のディーゼルエンジンに燃料を供給する点が看取できる。 以上を総合すると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「ＬＮＧカーゴタンクのボイルオフガス燃料を、４つのステージからなる往復動式４段圧縮機により圧縮し、最適ボイルオフガス燃料供給圧力２５０ｂａｒでＬＮＧ船のディーゼルエンジンに燃料を供給する装置。」 ２ 本件発明１ （１）対比 引用発明の「ＬＮＧ」は本件発明１の「天然ガス燃料」に相当し、以下同様に、「ボイルオフガス」は「ボイルオフガス（６）」に、「カーゴタンク」は「ＬＮＧ貯蔵タンク（５）」に、「供給圧力」は「送給圧力」にそれぞれ相当する。また、引用発明の「往復動式４段圧縮機」は、本件発明１の「コンプレッサ（２）」に相当する。 引用発明の往復動式４段圧縮機は、カーゴタンクに接続されるものであるから、本件発明１の用語により記載すると、「天然ガス（４）の流れの流入口（３）であって、ＬＮＧ貯蔵タンク（５）に連通して配置され、かつボイルオフガス（６）を前記ＬＮＧ貯蔵タンク（５）から供給する流入口（３）」を備えるものであると認められ、同様に、ＬＮＧ船のディーゼルエンジンにも接続されるものであるから、本件発明１の用語により記載すると、「船舶のディーゼルエンジンに天然ガス燃料を供給するための天然ガス供給パイプ（８）に連通して配置される流出口（７）」を備えるものであると認められる。 引用発明の往復動式４段圧縮機は、４つのステージを構成するものであるから、本件発明１の、「第一圧縮ステージ（９）」、「第二圧縮ステージ（１０）」、「第三圧縮ステージ（１３，１４）」を備えるものであると認められる。 引用発明の最適ボイルオフガス燃料供給圧力２５０ｂａｒは、本件発明１の「天然ガス燃料が前記流出口（７）において１００バール（１０ＭＰａ）から５００バール（５０ＭＰａ）の間の送給圧力」の範囲内のものである。 そうすると、本件発明１と引用発明は、次の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「天然ガス燃料を供給する装置（１）であって、該装置（１）はコンプレッサ（２）を備え、該コンプレッサ（２）は、天然ガス（４）の流れの流入口（３）であって、ＬＮＧ貯蔵タンク（５）に連通して配置され、かつボイルオフガス（６）を前記ＬＮＧ貯蔵タンク（５）から供給する流入口（３）と、船舶のディーゼルエンジンに天然ガス燃料を供給するための天然ガス供給パイプ（８）に連通して配置される流出口（７）とを備えた装置（１）において、前記コンプレッサ（２）は第一圧縮ステージ（９）および次の第二圧縮ステージ（１０）を備え、前記コンプレッサ（２）は少なくとも一つの次の第三圧縮ステージ（１３、１４）を備え、圧縮ステージ（９、１０、１３、１４）のうちの少なくとも一つは、天然ガス燃料が前記流出口（７）において１００バール（１０ＭＰａ）から５００バール（５０ＭＰａ）の間の送給圧力を有する装置。」 ＜相違点１＞ 本件発明１は、第一圧縮ステージ、第二圧縮ステージおよび第三圧縮ステージはピストンリングシール式ピストンコンプレッサの形態を有しているのに対し、引用発明は、往復動式４段圧縮機である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、第一圧縮ステージは第二圧縮ステージより大きなピストン径を備えるものであるのに対し、引用発明は、そのような構成が特定されていない点。 ＜相違点３＞ 第一および第二圧縮ステージに関し、本件発明１は、潤滑油を含んでいないのに対し、引用発明は、潤滑油を含んでいるのか否か不明である点。 ＜相違点４＞ 圧縮ステージのうちの少なくとも一つは、天然ガス燃料が前記流出口において１００バール（１０ＭＰａ）から５００バール（５０ＭＰａ）の間の送給圧力を有することについて、本件発明１は、当該間の送給圧力を有するようにするために、可制御弁を備えたバイパスを有するのに対し、引用発明は、そのような構成を有しているのか否か不明である点。 ＜相違点５＞ 本件発明１が、「前記第二圧縮ステージ（１０）と前記第三圧縮ステージ（１３）との間に、逆止弁（１６）が存在しており、前記流入口（３）と前記逆止弁（１６）との間に、天然ガスを前記ＬＮＧ貯蔵タンク（５）に戻すためのリターンパイプ（５０）が存在しており、前記逆止弁（１６）の下流の圧縮ステージが油で潤滑され、前記逆止弁（１６）の前の全ての圧縮ステージ（９、１０）は油不使用である」の対し、引用発明は、そのような構成を有していない点。 （２）判断 事案に鑑み、相違点５について検討する。 圧縮機の流入口と逆止弁との間にリターンパイプを設け、余剰のボイルオフガスをカーゴタンクに戻すことが周知技術であり（例えば、引用文献９の図１参照。）、当該周知技術を引用発明に付加するとしても、本件発明１の逆止弁の前の全ての圧縮ステージを油不使用にするとともに、逆止弁の下流の圧縮ステージを油で潤滑させる点については想到できない。 この点、圧縮機と潤滑油との関係について、「潤滑油による汚染を減らし清浄な圧縮流体を得る目的で潤滑油を含まない圧縮機を用いること」は周知であるが（例えば、引用文献２の段落［００２６］、引用文献３の１３４頁参照。）、この周知例として用いる引用文献２及び３は、「全ての圧縮ステージを無給油式とすること」の周知例として用いるものであるから（例えば、引用文献２の段落［００２６］、引用文献３の３頁２４行～４頁２行、１３４頁５～８行参照。）、上記した点、すなわち、本件発明１の逆止弁に対する上流ないし下流の圧縮ステージの位置によって油潤滑と油不使用とを区別して配置することを示唆するものではない。 他方、他の引用文献を参照しても、上記した点については記載も示唆もないといえる。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２ 本件発明２、３、５、９、１３～１６、１８ 本件発明２、３、５、９、１３～１６、１８は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項の全てを含むものであるから、本件発明１で述べたことと同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、請求項７及び８に係る発明が発明の詳細な説明に記載されてない旨（特許法第３６条第６項第１号違反）、及び、請求項１０に係る発明が不明確である旨（特許法第３６条第６項第２号違反）を主張する。 しかしながら、請求項７、８及び１０は、本件訂正により削除されたから、申立人の主張の対象は存在しないものとなった。 第７ むすび 以上のとおり、請求項１～３、５、９、１３～１６、１８に係る発明については、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項１～３、５、９、１３～１６、１８に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項請求項１～３、５、９、１３～１６、１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項４、６～８、１０～１２、１７、１９～３２に係る特許は、上記のとおり訂正により削除され、これにより、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。