2026-700256

特許第７７４６５２２号発明「液体二酸化炭素貯蔵システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７４６５２２号の請求項 に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７４６５２２号の請求項１から５に係る特許についての出願は、令和６年１２月２７日に出願され、令和７年９月１９日にその特許権の設定登録がなされ、同年９月３０日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１から５に係る特許に対して、令和８年３月２６日に特許異議申立人 矢菅 由布子により特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件発明 特許第７７４６５２２号の請求項１から５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」から「本件発明５」という。）は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１から５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 液体二酸化炭素を貯液可能な複数の貯槽と、 前記貯槽から液体二酸化炭素を導出する配管と、 前記配管から液体二酸化炭素の導出を遮断する遮断手段と、 前記配管から導出された液体二酸化炭素を加圧する液体二酸化炭素ポンプと、加圧された液体二酸化炭素を出荷先に供給する出荷配管と、 前記遮断手段を制御する制御部と、 を備えた液体二酸化炭素貯蔵システムにおいて、 前記制御部は、 貯槽上部の圧力及び貯槽下部の圧力に基づいて、前記貯槽において、運転を継続すると前記液体二酸化炭素の固化が生じると推定される場合、又は、 前記遮断手段の１次側の圧力若しくは温度、及び、前記遮断手段の２次側の圧力若しくは温度に基づいて、前記遮断手段において、運転を継続すると前記液体二酸化炭素の固化が生じると推定される場合、 前記遮断手段により、前記貯槽からの液体二酸化炭素の導出を遮断することを特徴とする液体二酸化炭素貯蔵システム。 【請求項２】 前記液体二酸化炭素貯蔵システム内の液体二酸化炭素の一部を気化する蒸発器と、 前記蒸発器により気化された二酸化炭素ガスを前記貯槽に供給する気化ガス供給配管と を設けたことを特徴とする請求項１記載の液体二酸化炭素貯蔵システム。 【請求項３】 前記出荷先に液体二酸化炭素を供給した際に戻る二酸化炭素ガスを、前記気化ガス供給配管に導入することを特徴とする請求項２記載の液体二酸化炭素貯蔵システム。 【請求項４】 前記液体二酸化炭素貯蔵システム内の液体二酸化炭素の一部を前記貯槽の頂部から供給する配管が設けられていることを特徴とする請求項１記載の液体二酸化炭素貯蔵システム。 【請求項５】 前記制御部は、前記液体二酸化炭素の導出を遮断された前記貯槽又は前記遮断手段において、液体二酸化炭素の固化が無いと推定される場合、前記遮断手段による遮断を解除することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の液体二酸化炭素貯蔵システム。」 第３ 申立理由の概要 １．申立理由１（進歩性） 請求項１から５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第８号証に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 記 甲第１号証：特開２０２４－３０３３３号公報 甲第２号証：韓国公開特許第１０－２０２３－００８４００９号公報 甲第３号証：特許第６４４４５４７号公報 甲第４号証：韓国公開特許第１０－２０２３－００４４８７４号公報 甲第５号証：特開２０２４－９５２３号公報 甲第６号証：J.A.Feliu 他２名，「Determination of Dry-Ice Formation during the Depressurization of a CO2 Re-Injection System」，Cutting-Edge Technology for Carbon Capture, Utilization, and Storage，２０１８年４月１６日，１３５－１４６頁（第１０章） 甲第７号証：特開２０２３－１０４４５９号公報 甲第８号証：韓国公開特許第１０－２０２４－０１４９２７２号公報 ２．申立理由２（サポート要件） 請求項１から５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された事項の範囲を超えて特許請求の範囲が記載されたものであり、本件特許出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 第４ 甲第１号証から甲第８号証の記載事項 １．甲第１号証 甲第１号証（特開２０２４－３０３３３号公報）には、「液化二酸化炭素設備」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審合議体で付与した。）。 （１）「【００１４】 ＜第一実施形態＞ 以下、本開示の実施形態に係る液化二酸化炭素設備、ドライアイスの生成状況推定方法について、図１～図１１を参照して説明する。 （液化二酸化炭素設備の全体構成） 図１に示すように、この実施形態における液化二酸化炭素設備１Ａは、タンク２と、配管１０と、圧力センサー２０と、温度センサー３０と、制御装置６０Ａと、を少なくとも備えている。 【００１５】 タンク２は、液化二酸化炭素を貯留可能である。タンク２に貯留される液化二酸化炭素は、不純物が混在していてもよい。以下の説明において、液化二酸化炭素と、液化二酸化炭素に混在する不純物と、を含んだ液を、貯留液Ｌと称する。タンク２は、船舶の船体、洋上浮体設備の浮体本体、陸上の液化ガス貯蔵施設等に設置される。」 （２）「【００１７】 本実施形態の液化二酸化炭素設備１Ａは、配管１０として例えば、積込配管１１と、払出配管１２と、を備えている。積込配管１１、払出配管１２は、それぞれタンク２に接続されている。配管１０としての積込配管１１、払出配管１２は、それぞれ液化二酸化炭素の貯留液Ｌが流通可能である。配管１０は、タンク２に接続された配管であれば、積込配管１１と、払出配管１２とに限られるものではなく、他の用途に用いる配管であってもよい。 ・・・（中 略）・・・ 【００１９】 払出配管１２は、タンク２内の貯留液Ｌをタンク２の外部へ払い出すための配管である。払出配管１２は、例えば、タンク２の外部からタンク２の頂部を貫通し、タンク２の内部に延びている。払出配管１２の先端部は、タンク２内の下部に配置されている。払出配管１２の先端部には、ポンプ１３が設けられている。ポンプ１３は、タンク２内に配置されている。ポンプ１３は、タンク２内の液化二酸化炭素の貯留液Ｌを吸い込み、払出配管１２を通してタンク２の外部に送り出す。 払出配管１２には、開閉弁１６が設けられている。開閉弁１６は、例えば、タンク２の外部に配置されている。開閉弁１６は、払出配管１２を開閉する。」 （３）「【００２１】 （圧力センサー、温度センサーの構成） 圧力センサー２０は、タンク２の内部、及び配管１０の内部の、液化二酸化炭素が存在する領域の圧力を検出する。本実施形態において、圧力センサー２０は、例えば、第一圧力センサー２０Ａ～第五圧力センサー２０Ｅを備えている。 【００２２】 このうち、第一圧力センサー２０Ａ、第二圧力センサー２０Ｂ、及び第三圧力センサー２０Ｃは、タンク２内の各部の圧力を検出する。第一圧力センサー２０Ａは、タンク２内の上部の圧力を検出する。第二圧力センサー２０Ｂは、タンク２内の底部の圧力を検出する。第三圧力センサー２０Ｃは、タンク２内の底部よりも上方の中間部の圧力を検出する。タンク２に設ける圧力センサー２０の数、配置は、何ら限定するものではなく、第一圧力センサー２０Ａ、第二圧力センサー２０Ｂ、第三圧力センサー２０Ｃ以外に、さらに他の圧力センサー２０を設けてもよい。また、第一圧力センサー２０Ａ、第二圧力センサー２０Ｂ、第三圧力センサー２０Ｃのうちの一部を省略してもよい。 【００２３】 図２は、本開示の実施形態に係る配管に設けられた圧力センサー、及び温度センサーを示す断面図である。 図２に示すように、第四圧力センサー２０Ｄ、第五圧力センサー２０Ｅは、配管１０内の各部の圧力を検出する。第四圧力センサー２０Ｄ、第五圧力センサー２０Ｅは、積込配管１１、払出配管１２の各々に設けられている。第四圧力センサー２０Ｄは、配管１０内の管壁近くの圧力を検出する。第五圧力センサー２０Ｅは、管壁から離れた配管１０内の中間部の圧力を検出する。 配管１０に設ける圧力センサーの数、配置は、何ら限定するものではなく、第四圧力センサー２０Ｄ、第五圧力センサー２０Ｅ以外に他の圧力センサー２０を設けてもよい。また、第四圧力センサー２０Ｄ、第五圧力センサー２０Ｅを、配管１０の延伸方向に間隔を開けて複数組備えるようにしてもよい。 【００２４】 温度センサー３０は、タンク２、及び配管１０の内部の、液化二酸化炭素が存在する領域の温度を検出する。本実施形態において、温度センサー３０は、例えば、第一温度センサー３０Ａ～第五温度センサー３０Ｅを備えている。 【００２５】 図１に示すように、第一温度センサー３０Ａ、第二温度センサー３０Ｂ、第三温度センサー３０Ｃは、タンク２の各部で液化二酸化炭素の貯留液Ｌの温度を検出する。第一温度センサー３０Ａは、タンク２内の上部の温度を検出する。第二温度センサー３０Ｂは、タンク２内の底部の温度を検出する。第三温度センサー３０Ｃは、タンク２内の底部よりも上方の中間部の温度を検出する。第一温度センサー３０Ａ、第二温度センサー３０Ｂとしては、例えばサーマルカメラ等を用いることができる。第三温度センサー３０Ｃとしては、例えば熱電対等を用いることができる。 タンク２に設ける温度センサー３０の数、配置は、何ら限定するものではなく、第一温度センサー３０Ａ、第二温度センサー３０Ｂ、第三温度センサー３０Ｃ以外に、さらに他の温度センサー３０を設けてもよい。また、第一温度センサー３０Ａ、第二温度センサー３０Ｂ、第三温度センサー３０Ｃのうちの一部を省略してもよい。 【００２６】 図２に示すように、第四温度センサー３０Ｄ、第五温度センサー３０Ｅは、配管１０内の各部の温度を検出する。第四温度センサー３０Ｄ、第五温度センサー３０Ｅは、積込配管１１、払出配管１２の各々に設けられている。第四温度センサー３０Ｄは、配管１０の管壁近くの圧力を検出する。第五温度センサー３０Ｅは、管壁から離れた配管１０内の中間部の温度を検出する。第四温度センサー３０Ｄとしては、例えばサーマルカメラ等を用いることができる。第五温度センサー３０Ｅとしては、例えば熱電対等を用いることができる。 配管１０に設ける温度センサーの数、配置は、何ら限定するものではなく、第四温度センサー３０Ｄ、第五温度センサー３０Ｅ以外に他の温度センサー３０を設けてもよい。また、第四温度センサー３０Ｄ、第五温度センサー３０Ｅを、配管１０の延伸方向に間隔を開けて複数組備えるようにしてもよい。」 （４）「【００２８】 （機能ブロック図） 図４は、本開示の実施形態に係る制御装置の機能ブロック図である。 図４に示すように、制御装置６０ＡのＣＰＵ６１は予めストレージ６４等に記憶されたプログラムを実行することにより、信号入力部７０、記憶部７１、推定部７２Ａ、制御部７３Ａ、出力部７５の各機能構成を実現する。制御装置６０Ａは、圧力センサー２０及び温度センサー３０の検出結果に基づいて、液化二酸化炭素が存在する領域におけるドライアイスの生成状況を推定する。 ・・・（中 略）・・・ 【００３０】 記憶部７１は、タンク２に貯留された液化二酸化炭素の貯留液Ｌの組成に基づいた三重点の情報を記憶している。液化二酸化炭素の貯留液Ｌは、液化二酸化炭素と、液化二酸化炭素に混在する不純物と、を含んでいる。このような貯留液Ｌの三重点の圧力、温度は、不純物を含まない液化二酸化炭素に比較して、三重点の圧力、温度が異なる。また、貯留液Ｌにおける、液化二酸化炭素に対する不純物の量に応じて、三重点の圧力、温度が異なる。このため、タンク２に液化二酸化炭素の貯留液Ｌを貯留するに先立ち、貯留液Ｌの組成を分析し、貯留液Ｌの三重点の圧力、温度を含む、三重点の情報を取得しておく。取得された三重点の情報が、記憶部７１に記憶されている。 【００３１】 推定部７２Ａは、圧力センサー２０及び温度センサー３０の検出結果に基づいて、液化二酸化炭素が存在する領域におけるドライアイスの生成状況を推定する。推定部７２Ａは、信号入力部７０で受信した圧力センサー２０からの検出信号に基づいて、圧力センサー２０（第一圧力センサー２０Ａ～第五圧力センサー２０Ｅ）によるタンク２内、配管１０内の、液化二酸化炭素が存在する領域における、貯留液Ｌの圧力の検出結果を取得する。推定部７２Ａは、信号入力部７０で受信した温度センサー３０からの検出信号に基づいて、温度センサー３０（第一温度センサー３０Ａ～第五温度センサー３０Ｅ）によるタンク２内、配管１０内の各部における、液化二酸化炭素が存在する領域における、貯留液Ｌの温度の検出結果を取得する。 【００３２】 推定部７２Ａは、圧力センサー２０及び温度センサー３０の検出結果と、記憶部７１に記憶された三重点の情報と、に基づいて、ドライアイスの生成状況を推定する。推定部７２Ａは、取得された、液化二酸化炭素が存在する領域における貯留液Ｌの圧力、及び温度と、記憶部７１に記憶された、貯留液Ｌの三重点の情報に基づく、貯留液Ｌの三重点の圧力、温度とを比較する。推定部７２Ａは、液化二酸化炭素が存在する領域における貯留液Ｌの圧力が、貯留液Ｌの三重点の圧力よりも低く、かつ、液化二酸化炭素が存在する領域における貯留液Ｌの温度が、貯留液Ｌの三重点の温度よりも高い場合に、液化二酸化炭素が存在する領域において、貯留液Ｌ中にドライアイスが生成される状況である、と推定する。 【００３３】 制御部７３Ａは、推定部７２Ａで推定したドライアイスの生成状況に基づいて、ドライアイスの生成を抑制するために、ポンプ１３、及び開閉弁１５，１６の動作を制御する。 制御部７３Ａは、推定部７２Ａでドライアイスが生成される状況であると推定された場合に、例えば、ポンプ１３の動作を停止して、タンク２内の圧力低下を抑える。また、制御部７３Ａは、推定部７２Ａでドライアイスが生成される状況であると推定された場合に、例えば、ポンプ１３の回転数を上昇させ、配管１０内の液化二酸化炭素の貯留液Ｌを加圧するようにしてもよい。 また、制御部７３Ａは、推定部７２Ａでドライアイスが生成される状況であると推定された場合に、開閉弁１５，１６を閉じて配管１０内の静圧回復を図るようにしてもよい。 制御部７３Ａによる、ポンプ１３、及び開閉弁１５，１６の動作の制御は、その全てを実行してもよいし、一部のみを実行してもよい。また、制御部７３Ａは、ポンプ１３、及び開閉弁１５，１６の動作の制御を同時に行ってもよいし、タイミングを異ならせてもよい。また、制御部７３Ａは、上記以外に、液化二酸化炭素が存在する領域に、加圧流体を供給するようにしてもよい。」 （５）「【００４３】 また、上記実施形態では、推定部７２Ａでドライアイスが生成される状況であると推定した場合に、開閉弁１５，１６を閉じることによって、ドライアイスの生成の抑制を図ることができる。」 （６）「【図１】 ［図：0001439240000001.jpg］ 」 （７）「【図２】 ［図：0001439240000002.jpg］ 」 上記（１）から（７）から以下のことがいえる。 ・甲第１号証に記載の「液化二酸化炭素設備」は、上記（１）の記載、及び（６）、（７）の各図面によれば、液化二酸化炭素を貯留可能なタンク２と、配管１０と、圧力センサー２０と、温度センサー３０と、制御装置６０Ａと、を少なくとも備えるものである。 ・上記（２）の記載、及び（６）の図面によれば、上記配管１０として、タンク２内の貯留液Ｌをタンク２の外部へ払い出すための払出配管１２を備え、タンク２内の下部に配置されている払出配管１２の先端部にはポンプ１３が設けられ、さらに、タンク２の外部において、払出配管１２には払出配管１２を開閉する開閉弁１６が設けられてなるものである。 ・上記（３）の記載、及び（６）、（７）の各図面によれば、上記圧力センサー２０は、タンク２内の各部、及び配管１０内の各部の液化二酸化炭素が存在する領域の圧力を検出し、上記温度センサー３０は、タンク２内の各部、及び配管１０内の各部の液化二酸化炭素が存在する領域の温度を検出するものであり、特に圧力センサー２０のうち、第一圧力センサー２０Ａはタンク２内の上部の圧力を検出し、第二圧力センサー２０Ｂはタンク２内の底部の圧力を検出するものである。 ・上記（４）、（５）の記載によれば、上記制御装置６０Ａは、記憶部７１、推定部７２Ａ、制御部７３Ａなどの各機能構成を実現するものであり、記憶部７１は、タンク２に貯留された液化二酸化炭素の貯留液Ｌの組成に基づいた三重点の情報を記憶し、推定部７２Ａは、圧力センサー２０及び温度センサー３０により取得された貯留液の圧力及び温度と、記憶部７１に記憶された三重点の情報に基づく、貯留液の三重点の圧力及び温度とを比較することで、液化二酸化炭素が存在する領域におけるドライアイスの生成状況を推定し、そして、制御部７３Ａは、推定部７２Ａでドライアイスが生成される状況であると推定された場合に、開閉弁１６を閉じることによって、ドライアイスの生成の抑制を図るようにしてなるものである。 以上のことから、特に第一実施形態に係るものに着目し、上記記載及び図面を総合勘案すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「液化二酸化炭素を貯留可能なタンクと、配管と、圧力センサーと、温度センサーと、制御装置と、を少なくとも備え、 前記配管として、前記タンク内の貯留液を当該タンクの外部へ払い出すための払出配管を備え、前記タンク内の下部に配置されている前記払出配管の先端部にはポンプが設けられ、また、前記タンクの外部において、前記払出配管には当該払出配管を開閉する開閉弁が設けられ、 前記圧力センサーは、前記タンク内の上部と下部を含む各部、及び前記配管内の各部の液化二酸化炭素が存在する領域の圧力を検出し、 前記温度センサーは、前記タンク内の各部、及び前記配管内の各部の液化二酸化炭素が存在する領域の温度を検出するものであり、 前記制御装置は、前記開閉弁の動作を制御する、液化二酸化炭素設備において、 前記制御装置は、記憶部、推定部、制御部などの各機能構成を実現するものであり、前記記憶部は、前記タンクに貯蔵された液化二酸化炭素の貯留液の組成に基づいた三重点の情報を記憶し、前記推定部は、前記圧力センサー及び前記温度センサーにより取得された貯留液の圧力及び温度と、前記記憶部に記憶された三重点の情報に基づく、貯留液の三重点の圧力及び温度とを比較することで、液化二酸化炭素が存在する領域におけるドライアイスの生成状況を推定し、そして、前記制御部は、前記推定部でドライアイスが生成される状況であると推定された場合に、前記開閉弁を閉じてドライアイスの生成の抑制を図るようにした、液化二酸化炭素設備。」 ２．甲第２号証 甲第２号証（韓国公開特許第１０－２０２３－００８４００９号公報）には、以下の各記載がある〔なお、特許異議申立人が提出した日本語翻訳文（段落番号は原文の段落番号と同じ）のみを記載した。また、下線は当審合議体で付与した。〕。 （１）「［００２５］ 貯蔵タンク（１０）は複数設けられ、第１～第ｎ貯蔵タンク（１０）を含む。また、貯蔵タンク（１０）は、船体の内部に縦方向に配列されてもよいが、配列方向や構造などは限定しない。また、少なくとも一部の貯蔵タンク（１０）は、船外に配置されてもよい。 ・・・（中 略）・・・ ［００２８］ 図３を参照すると、貯蔵タンク（１０）は、二酸化炭素を三重点の圧力以上で貯蔵することにより、二酸化炭素を液相に維持することができる。・・（以下、略）」 （２）「［００４２］ 図１を参照すると、貯蔵タンク（１０）内に二酸化炭素の蒸発ガスが生じて貯蔵タンク（１０）の圧力が高い場合には、貯蔵タンク（１０）の圧力を下げるために、貯蔵タンク（１０）内の蒸発ガスを再液化装置（２０）に送って再液化装置（２０）で蒸発ガスを液化させて貯蔵タンク（１０）に循環させることができる。貯蔵タンク（１０）内の蒸発ガスの量を減らして貯蔵タンク（１０）の圧力を調節して、二酸化炭素の圧力が設計圧力よりも大きくなることを防止することができる。 ［００４３］ 図２を参照すると、貯蔵タンク（１０）の圧力が低い場合に、貯蔵タンク（１０）の圧力を高めるために、貯蔵タンク（１０）内の液化ガスの一部を気化器（３０）に送って気化器（３０）で液化ガスを蒸発させて貯蔵タンク（１０）に循環させることができる。貯蔵タンク（１０）内の蒸発ガスの量を増やして貯蔵タンク（１０）の圧力を調節して、二酸化炭素の圧力が三重点よりも低くなることを防止することができる。 ・・・（中 略）・・・ ［００５０］ クールダウンのために、再液化装置（２０）が貯蔵タンク（１０）内の二酸化炭素蒸発ガスを吸入し、二酸化炭素を再液化させ、再液化装置（２０）で再液化された液相二酸化炭素を貯蔵タンク（１０）の上部から噴射するか、または貯蔵タンク（１０）の下部に注入することができる。」 （３）「［００５４］ 図４を参照すると、貯蔵タンク（１０）には、液相二酸化炭素を排出するためのオフローディングポンプ（１１）、液相二酸化炭素が貯蔵タンク（１０）の外部に排出されるオフローディングライン（Ｌ７）、および液相二酸化炭素が貯蔵タンク（１０）の内部に注入されるローディングライン（Ｌ６）が備えられてもよい。」 ３．甲第３号証 甲第３号証（特許第６４４４５４７号公報）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審合議体で付与した。）。 （１）「【００２２】 本発明は、ＬＮＧ貯槽に接続され、ＬＮＧの供給を受け、貯蔵するＬＮＧを加圧してＬＮＧガス蒸発器に供給する加圧タンク及び加圧タンクに接続されてＬＮＧの供給を受け、ＬＮＧを加温してＬＮＧガスを生成して加圧し、加圧状態のＬＮＧガスを加圧タンクに戻す加圧ガス蒸発器を備えて、加圧タンクと加圧ガス蒸発器との間にＬＮＧ還流系が形成され、当該ＬＮＧ還流系が、加圧タンク内に貯蔵されたＬＮＧを当該加圧タンクと加圧ガス蒸発器との間の水頭圧によって移送する無動力移送系を有し、もってＬＮＧ貯槽から加圧ガス蒸発器へのＬＮＧ移送を部分的な系統を無動力で高圧化することで、ＬＮＧを無動力でＬＮＧガス蒸発器に供給することを特徴とする。本発明で「直接」とは、特許文献５に記載されるように、ＬＮＧローリータンク、貯槽タンク、その他の機器を介することなく、ということである。」 （２）「【００５８】 ・・・（中 略）・・・ 本実施例では、加圧タンクＡ（５）、加圧タンクＢ（６）、加圧タンクＣ（７）、加圧タンクＤ（８）の４つの加圧タンクを使用したがＬＮＧガス蒸発器２への、加圧連続供給運転では、供給の状態の加圧タンク５及び降圧の状態の加圧タンク８が必要とされる。いずれかの加圧タンクの故障を想定し、その場合にあってもＬＮＧガス蒸発器２への、加圧連続供給運転を可能にするために、一つの待機状態の加圧タンクが追加される。いずれかの加圧タンクについて定期検査をしながら、ＬＮＧガス蒸発器２への、加圧連続供給運転を可能にするために、もう一つの加圧タンクが追加され、待機状態とされる。 ・・・（中 略）・・・ 【００６０】 供給中の加圧タンクＡ（５）が予め設定している下限液面までＬＮＧを使用されると、自動的に加圧タンクＢ（６）からの供給に切り替わり、ＬＮＧ供給が継続される。加圧タンクＡ（５）は、この状態から準備として降圧・液受入れの状態となる。」 （３）「【００８０】 ＳＴＥＰ２１からのステップは、いずれか一つの系統が故障した場合に、３系統運転となし、故障した系統を、修理・修理完了後手動で待機状態・故障復帰させる工程を含むようにして形成する。」 （４）「【０１０２】 本実施例では、故障する可能性のある機器としては、各系統に設置した弁が想定される。いずれかの弁に故障が発生した場合、故障した弁が設置された系統を休止し、残りの系統で運転継続することが可能である。故障した弁は、メーカーに返却することなく現地で修理することが可能であり、故障対応期間を短くすることができる。」 ４．甲第４号証 甲第４号証（韓国公開特許第１０－２０２３－００４４８７４号公報）には、以下の各記載がある〔なお、特許異議申立人が提出した日本語翻訳文（段落番号は原文の段落番号と同じ）のみを記載した。また、下線は当審合議体で付与した。〕。 （１）「［００２７］ 図２を参照すると、本発明に係る液化二酸化炭素移送システム（１）は、液化二酸化炭素が貯蔵された貯蔵タンク（１０）と、貯蔵タンク（１０）に貯蔵された液化二酸化炭素を移送する移送配管（２０）と、移送配管（２０）を介して移送される液化二酸化炭素を貯蔵する需要先（３０）、移送配管（２０）を通過している二酸化炭素を加熱するための加熱手段（４０）、および貯蔵タンク（１０）から液化二酸化炭素を需要先（３０）に移送するためのポンプやバルブなどの移送部（５０）からなる。」 （２）「［００３１］ 移送配管（２０）は、貯蔵タンク（１０）に貯蔵された液化二酸化炭素を需要先（３０）に移送する流路であって、移送配管（２０）上には、貯蔵タンク（１０）から液化二酸化炭素を需要先（３０）に移送するためのポンプやバルブなどの移送部（５０）が備えられる。 ・・・（中 略）・・・ ［００３３］ 移送部（５０）のバルブである場合、移送配管（２０）上に設置されたバルブが開放されると、貯蔵タンク（１０）に貯蔵された液化二酸化炭素が移送配管（２０）に流入することができる。また、移送部（５０）がポンプである場合、ポンプが作動すると、貯蔵タンク（１０）に貯蔵された液化二酸化炭素がポンプを介して移送配管（２０）に強制移送される。」 （３）「［００５９］ 図６は、本発明の第５実施例に係る液化二酸化炭素システムを説明するための図である。 ［００６０］ 液化二酸化炭素移送システム（１）は、貯蔵タンク（１０）の圧力を維持するために、需要先（３０）から貯蔵タンク（１０）に連結されるリターン配管（１１０）を含む。需要先（３０）内の気体状態の二酸化炭素の少なくとも一部が貯蔵タンク（１０）にリターンされてもよい。」 ５．甲第５号証 甲第５号証（特開２０２４－９５２３号公報）には、以下の記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 「【００５１】 （第一実施形態の変形例） 上記第一実施形態では、吐出管２１Ａが、第一タンク１１の外部から第一タンク１１の頂部を貫通し、第一タンク１１の内部に延び、その先端部にポンプ３０が設けられている。吐出管２１Ａ、及びポンプ３０の配置は、これに限らず、例えば、以下の各変形例に示すように、適宜変更可能である。 図７は、本開示の第一実施形態の第一変形例に係るタンクシステムの概略構成を示す図である。 例えば、図７に示す第一実施形態の第一変形例のように、タンクシステム１Ｂの配管２０Ｂの一端部２０ａ側に設けられた吐出管２１Ｂは、第一タンク１１の外部から第一タンク１１の側部の鏡板部１４を貫通して、第一タンク１１の内部に延びていてもよい。ポンプ３０は、第一タンク１１内で吐出管２１Ｂの先端部に設けられている。 【００５２】 図８は、本開示の第一実施形態の第二変形例に係るタンクシステムの概略構成を示す図である。 例えば、図８に示す第一実施形態の第二変形例のように、タンクシステム１Ｃの配管２０Ｃの一端部２０ａ側に設けられた吐出管２１Ｃは、第一タンク１１の外部から第一タンク１１の側部の鏡板部１４に接続されていてもよい。吐出管２１Ｃの先端部は、第一タンク１１内で側方に向けて開口している。ポンプ３０は、第一タンク１１の外部で、吐出管２１Ｃの途中に設けられている。」 ６．甲第６号証 甲第６号証（J.A.Feliu 他２名，「Determination of Dry-Ice Formation during the Depressurization of a CO2 Re-Injection System」，Cutting-Edge Technology for Carbon Capture, Utilization, and Storage，２０１８年４月１６日，１３５-１４６頁（第１０章））には、以下の各記載がある（なお、特許異議申立人が提出した日本語翻訳文のみを記載した。下線は当審合議体で付与した。）。 （１）「１０．３．２ 目的 本研究の主な目的は、適切な熱力学方程式を使用したプロセスシミュレーションにより、ブローダウンオリフィスを横切るガスのフラッシュに起因する等エントロピー冷却（ジュール・トムソン効果）によって減圧イベントが発生した際に、プロセスシステムの稼働条件内でドライアイスが生成する現実的な可能性が存在するかどうかを予測することであった。・・（以下、略）」 （原文の１４１頁の「10.3.2 Objectives」の項） （２）「１０．３．４ シミュレーション実行の結論 ・・・（中 略）・・・ 感度分析により、以下のことが検出された： ・・・（中 略）・・・ ・初期のブローダウン温度の上昇は、ブローダウンバルブの下流で生成されるドライアイスの量を減少させるのに役立つ：コールドブローダウンの代わりに、プロセス条件からブローダウンすることが推奨される。 ・フレア圧力を下げることは、ブローダウンバルブの下流で生成されるドライアイスの量を減少させるのに役立つ。 ・フレア温度の上昇は、ブローダウンバルブの下流で生成されるドライアイスの量を減少させるのに役立つ：燃料油を使用して初期のフレアヘッダー温度をより高温に保つことは、固体ＣＯ２の生成を減少させるのに役立つ。したがって、制限オリフィスの周囲をプロセス条件よりも高い温度に保つような任意の熱媒体も、固体ＣＯ２の生成を減少させるのに役立つ可能性がある。」 （原文の１４５～１４６頁の「10.3.4 Simulation Runs Conclusions」の項） ７．甲第７号証 甲第７号証（特開２０２３－１０４４５９号公報）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審合議体で付与した。）。 （１）「【０００６】 本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、燃料生成後に残留する二酸化炭素が背圧弁において凍結することを防止することが可能な燃料生成装置を提供することを目的とする。」 （２）「【００２９】 制御部ＣＵによる制御は、各部に配置される各種計器類（流量計、温度センサ、圧力センサ）から受信する情報に基づいて行われる。本実施形態では、制御部ＣＵは、流量計から、二酸化炭素の供給量Ｆ１、水素の供給量Ｆ２、窒素の供給量Ｆ３の情報を得る。また、制御部ＣＵは、センサから、触媒１５の反応温度Ｔ１、冷却部ＨＥｃと背圧弁ＢＰとの間の流路のガスの温度Ｔ１１及び圧力Ｐ１１、背圧弁ＢＰにおけるガスの温度Ｔｂ、背圧弁ＢＰと開閉弁ＶＬとの間の流路の圧力Ｐ１２の情報を得る。 【００３０】 制御部ＣＵは、背圧弁ＢＰを通過する二酸化炭素の凍結のおそれを把握するため、背圧弁ＢＰ周辺の温度や圧力に加え、背圧弁ＢＰの二酸化炭素濃度を算出する。二酸化炭素濃度の算出は、例えば、実際のプラントにおける条件に基づいてシミュレーションを行うことで、予め二酸化炭素の濃度マップを作成しておき、この濃度マップを用いて、二酸化炭素濃度を算出する。ここで、触媒の使用状況に応じた性能に応じた補正値を前記濃度マップに反映することとすれば、より現実の値に近づけることができるので、好ましい。触媒の使用状況とは、触媒反応に使用した時間数や、触媒を燃料生成装置に設置した期間などがあるが、これに限るものではない。なお、二酸化炭素の濃度の算出は、これに限るものではない。例えば、背圧弁ＢＰの上流側において、二酸化炭素の濃度を測定可能なセンサや計測器を設置して計測してもよい。 【００３１】 このように、上述の温度、圧力、濃度等から、二酸化炭素を起因とする背圧弁ＢＰにおける凍結可能性を予測しておき、数値化、マップ化した情報を予め用意しておく。制御部ＣＵは、この予め用意された凍結可能性に関する情報に基づいて、二酸化炭素を起因とする背圧弁ＢＰにおける凍結可能性を判断する。 【００３２】 次に、燃料生成装置１の制御について説明する。以下の説明では、背圧弁ＢＰにおける凍結のおそれがない状態における通常運転時の制御と、背圧弁ＢＰにおいて二酸化炭素を起因とする凍結のおそれがある状態における緊急時の制御とに分けて説明する。 【００３３】 通常運転時において、制御部ＣＵは、各供給部における供給量Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３と、触媒１５の反応温度Ｔ１から、背圧弁ＢＰの二酸化炭素濃度を算出する。また、制御部ＣＵは、背圧弁ＢＰの前後の差圧を、背圧弁ＢＰの上流側の圧力Ｐ１１と下流側の圧力Ｐ１２とから算出する。また、制御部ＣＵは、背圧弁ＢＰの上流側のガスの温度Ｔ１１や背圧弁ＢＰにおけるガスの温度Ｔｂを受信する。これらの情報から、通常運転時において、制御部ＣＵは、背圧弁ＢＰでの二酸化炭素の凍結可能性を判断する。この判断に基づいて、制御部ＣＵは、主に冷却部ＨＥｃの冷媒の流量Ｆｃ１１を制御することで、背圧弁ＢＰでの二酸化炭素の凍結を回避する。なお、通常運転時における凍結防止のための制御方法は、冷却部ＨＥｃの冷媒の流量Ｆｃ１１を制御することのみに限るものではなく、他の制御を組み合わせてもよい。 【００３４】 緊急時とは、背圧弁において二酸化炭素が凍結するおそれがある場合である。通常運転時の制御から緊急時の制御への移行は、制御部ＣＵが、背圧弁ＢＰにおけるガスの温度Ｔｂと上述の予め用意された凍結可能性に関する情報とに基づいて判断する。 【００３５】 図２は、第一実施形態の緊急時における燃料生成装置１の制御を示すフローチャートである。制御部ＣＵが緊急時だと判断した場合、制御部ＣＵは、図２のフローチャートに沿って、各部を操作する。図２のフローチャートは、制御部ＣＵが有するプロセッサがＲＯＭ等の記憶装置に格納されるプログラムをＲＡＭ等のメモリに開放することで実行される。 【００３６】 ステップＳ１１において、制御部ＣＵは、燃料の生成に関するガスの流れを止める操作であるガス流れ停止操作を行う。具体的には、制御部ＣＵは、二酸化炭素供給部１１、水素供給部１２、窒素供給部１３からの触媒１５へのガスの供給を全て止める。また、制御部ＣＵは、圧縮機１４の駆動を止める。これは、背圧弁ＢＰの上流側の圧力が高いと、背圧弁ＢＰにおいて凍結が生じやすいからである。また、制御部ＣＵは、開閉弁ＶＬを閉める。このような制御が行われることにより、燃料生成装置１内のガス流れが停止する。」 ８．甲第８号証 甲第８号証（韓国公開特許第１０－２０２４－０１４９２７２号公報）には、以下の各記載がある〔なお、特許異議申立人が提出した日本語翻訳文（段落番号は原文の段落番号と同じ）のみを記載した。また、下線は当審合議体で付与した。〕。 （１）「［００１６］ 本発明の一態様に係る二酸化炭素処理システムは、二酸化炭素貯蔵タンクの内部圧力が設定圧力に達したときに開き、通気ユニットを介して二酸化炭素を大気中に放出する安全弁と、安全弁の後端に空気を供給して温度を上昇させる空気供給ユニットとを備えてもよい。 ［００１７］ 具体的には、前記空気供給ユニットは、空気を圧縮して安全弁の後端に供給するコンプレッサと、コンプレッサに空気を供給する空気入口ユニットとを備え、安全弁の上流温度と安全弁の下流温度との差が設定温度差値を超えた場合にコンプレッサを作動させることができる。」 （２）「［００４８］ しかしながら、図５および図６に示すように、安全弁（１３０）から二酸化炭素ガスが連続的に排出されると、安全弁（１３０）の後端（１３３）の温度が低下して冷却され、その結果、冷却された安全弁（１３０）の後端（１３３）から安全弁（１３０）の前端（１３２）へ冷熱が伝達される。その結果、安全弁（１３０）の前端（１３２）の二酸化炭素ガスの一部が液体二酸化炭素に変化し、安全弁（１３０）のディスク（１３１）上に液滴が形成される。この液滴によってドライアイスが発生し、発生したドライアイスの量が少量であれはベントユニット（１４０）から大気中に排出できるが、量が多いと安全弁（１３０）のディスク（１３１）に堆積して安全弁（１３０）が凍結し、安全弁（１３０）が閉じられなくなるおそれがある。また、安全弁（１３０）の後端（１３３）に接続された第２配管（Ｌ２）の屈曲部や拡張部にドライアイスが堆積すると、配管が詰まるおそれがある。」 （３）「［００６１］ 第１温度検出センサ（ＴＳ１）は、二酸化炭素貯蔵タンク（１１１）と安全弁（１３０）とを接続する第１配管（Ｌ１）に設置されてもよい。 ［００６２］ 第１温度検出センサ（ＴＳ１）は、安全弁（１３０）の前端（１３２）の温度を検出し、コンプレッサ（１５１）が作動しているかどうかの情報を提供することができる。 ［００６４］ 第２温度検出センサ（ＴＳ２）は、安全弁（１３０）とベントユニット（１４０）とを接続する第２配管（Ｌ２）に設置することができる。 ［００６５］ 第２温度検出センサ（ＴＳ２）は、安全弁（１３０）の後端（１３３）の温度を検出し、第１温度検出センサ（ＴＳ１）と連携してコンプレッサ（１５１）の作動状態に関する情報を提供することができる。すなわち、第１温度検出センサ（ＴＳ１）によって安全弁（１３０）の前端（１３２）の温度が策定され、第２温度検出センサ（ＴＳ２）によって安全弁（１３０）の後端（１３３）の温度が測定され、第１温度検出センサ（ＴＳ１）と第２温度検出センサ（ＴＳ２）によって測定された温度差値が設定温度差値を超えると、コンプレッサ（１５１）が作動する。」 第５ 当審の判断 １．申立理由１（進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明における「タンク」は、液化二酸化炭素を貯留可能なものであるから、本件発明１でいう「貯槽」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「液体二酸化炭素を貯液可能な貯槽」を備えるものである点で一致するといえる。 ただし、貯槽について、本件発明１では「複数」であることを特定するのに対し、甲１発明ではタンクが複数であることの特定がない点で相違する。 （イ）甲１発明における配管として備える「払出配管」は、タンク内の貯留液、すなわち液化二酸化炭素をタンクの外部へ払い出し、つまり導出するためのものであるから、本件発明１でいう「配管」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「前記貯槽から液体二酸化炭素を導出する配管」を備えるものである点で一致する。 ただし、上記（ア）に記載した「貯槽」についての相違に関連して、配管についても、本件発明１では「複数」の貯槽のそれぞれに対して設けられているといえるものであるのに対し、甲１発明ではそもそもタンクが複数であることの特定がない点で相違する。 （ウ）甲１発明における、タンクの外部において払出配管に設けられ、当該払出配管を開閉する「開閉弁」は、これを閉じることで払出配管から液化二酸化炭素の払い出し（導出）を遮断するものであることから、本件発明１でいう「遮断手段」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「前記配管から液体二酸化炭素の導出を遮断する遮断手段」を備えるものである点で一致する。 ただし、上記（ア）（イ）に記載した「貯槽」及び「配管」についての相違に関連して、本件特許明細書における発明の詳細な説明の記載全体及び図面からしても、遮断手段についても、本件発明１では「複数」の貯槽及び配管のそれぞれに対して設けられているといえるものであるのに対し、甲１発明ではそもそもタンクが複数であることの特定がない点で相違する。 （エ）甲１発明におけるタンク内の下部に配置されている払出配管の先端部に設けられた「ポンプ」は、タンク内の貯留液、すなわち液化二酸化炭素を加圧して払出配管によってタンクの外部に払い出すためのものであることは自明であり、本件発明１でいう「液体二酸化炭素ポンプ」に相当する。ここで、甲１発明における「払出配管」は、加圧された液化二酸化炭素をタンクの外部に払い出し、供給先（出荷先）に供給する配管である。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「液体二酸化炭素を加圧する液体二酸化炭素ポンプと、加圧された液体二酸化炭素を出荷先に供給する配管」を備えるものである点で一致するといえる。 ただし、本件発明１では「液体二酸化炭素ポンプ」が「前記配管から導出された」液体二酸化炭素を加圧するのに対し、甲１発明では「ポンプ」がタンク内の払出配管の先端部に設けられているため、液体二酸化炭素は、本件発明１のように「前記配管から導出された」ものではない点で相違する。 （オ）甲１発明における「制御装置」は、開閉弁の動作を制御するものであり、本件発明１でいう「制御部」に相当する。 ここで、甲１発明における「制御装置」の推定部は、「前記圧力センサー及び前記温度センサーにより取得された貯留液の圧力及び温度と、前記記憶部に記憶された三重点の情報に基づく、貯留液の三重点の圧力及び温度とを比較することで、液化二酸化炭素が存在する領域におけるドライアイスの生成状況を推定」するものであるところ、圧力センサーにより取得される貯留液の圧力としては、タンク内の上部と下部の液化二酸化炭素が存在する領域の圧力をそれぞれ含むことを踏まえると、甲１発明で「前記推定部でドライアイスが生成される状況であると推定された場合」というのは、本件発明１でいう「貯槽上部の圧力及び貯槽下部の圧力に基づいて、前記貯槽において、運転を継続すると前記液体二酸化炭素の固化が生じると推定される場合」に相当するといえる。 そして、甲１発明における「制御装置」の制御部が、推定部でドライアイスが生成される状況であると推定された場合に「前記開閉弁を閉じてドライアイスの生成の抑制を図る」ことは、本件発明１でいう「前記遮断手段により、前記貯槽からの液体二酸化炭素の導出を遮断する」ことに相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「前記制御部は、貯槽上部の圧力及び貯槽下部の圧力に基づいて、前記貯槽において、運転を継続すると前記液体二酸化炭素の固化が生じると推定される場合、前記遮断手段により、前記貯槽からの液体二酸化炭素の導出を遮断する」ものである点で一致するといえる。 ただし、上記（ア）から（ウ）に記載した「貯槽」、「配管」及び「遮断手段」についての相違に関連して、本件特許明細書における発明の詳細な説明の記載全体及び図面からしても、制御部は、本件発明１では「複数」の貯槽、配管及び遮断手段に対して設けられているといえるものであるのに対し、甲１発明ではそもそもタンクが複数であることの特定がない点で相違する。 （カ）そして、甲１発明における「液化二酸化炭素設備」は、タンク、払出配管、開閉弁、及び開閉弁の動作を制御する制御装置を備えるものであり、上記（ア）から（オ）に記載した相違点を除き、本件発明１でいう「液化二酸化炭素貯蔵システム」に相当するといえるものである。 よって上記（ア）から（カ）によれば、本件発明１と甲１発明とは、 「液体二酸化炭素を貯液可能な貯槽と、 前記貯槽から液体二酸化炭素を導出する配管と、 前記配管から液体二酸化炭素の導出を遮断する遮断手段と、 液体二酸化炭素を加圧する液体二酸化炭素ポンプと、加圧された液体二酸化炭素を出荷先に供給する配管と、 前記遮断手段を制御する制御部と、 を備えた液体二酸化炭素貯蔵システムにおいて、 前記制御部は、 貯槽上部の圧力及び貯槽下部の圧力に基づいて、前記貯槽において、運転を継続すると前記液体二酸化炭素の固化が生じると推定される場合、 前記遮断手段により、前記貯槽からの液体二酸化炭素の導出を遮断する 液体二酸化炭素貯蔵システム。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点１］ 本件発明１では、貯槽が「複数」であるのに対し、甲１発明では、タンクが複数であるとの特定がない点。 なお、これに伴い、本願発明１では、「配管」は、「複数」の貯槽から液体二酸化炭素を導出するために設けられ、さらに、遮断手段は、当該「複数」の貯槽に対して設けられた「配管」から液体二酸化炭素の導出を遮断するために設けられ、さらに、制御部は、当該「遮断手段」を制御するために設けられているのに対し、甲１発明では、「配管」は、「複数」の貯槽に対して設けられるものではなく、さらに、「開閉弁」は、「複数」の貯槽に対して設けられた「配管」から液体二酸化炭素の導出を遮断するために設けられたものではなく、さらに、「制御装置」は、「複数」の貯槽に対して設けられた「配管」から液体二酸化炭素の導出を手段するための「開閉弁」を制御するために設けられたものではない点。 ［相違点２］ 本件発明１では「液体二酸化炭素ポンプ」が「前記配管から導出された」液体二酸化炭素を加圧するのに対し、甲１発明では「ポンプ」がタンク内の払出配管の先端部に設けられているため、液体二酸化炭素は、本件発明１のように「前記配管から導出された」ものではない点。 イ 判断 そこで、まず上記相違点１について検討する。 甲第２号証には、液相状態の二酸化炭素を貯蔵する貯蔵タンクを複数設けることや、複数の貯蔵タンクのそれぞれに対して液相二酸化炭素を外部に排出するための配管であるオフローディングラインを設けることは記載されている（前記「第４ ２．」参照）。しかしながら、複数の貯蔵タンク及びオフローディングラインのそれぞれに対して遮断手段（開閉弁）を設けるとともに、それら遮断手段（開閉弁）の動作を制御する制御部（制御装置）を設けることは記載も示唆もされておらず、甲１発明において、上記相違点１に係る構成を導き出すことはできない。 また、甲第３号証には、複数（４つ）の加圧タンクを使用し、いずれかの加圧タンクや各系統に設置した弁が故障しても、待機状態の加圧タンクや残りの系統を利用して運転継続を可能とすることが記載されている（前記「第４ ３．」参照）。しかしながら、そもそもＬＮＧを対象としたものであることに加えて、複数（４つ）の加圧タンクは共通するＬＮＧ貯槽に接続され、ＬＮＧを加圧して加圧ガス蒸発器に供給するためのものであって、ＬＮＧ貯槽自体を複数設けるようにしたものでもなく、甲１発明に組み合わせるべき動機がない。 なお、甲第４号証から甲第８号証についても、上記相違点１に係る構成については記載も示唆もない。 よって、他の相違点（相違点２）について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証から甲第８号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２から５について 請求項２から５は請求項１を引用するものであり、少なくとも上記相違点１に係る発明特定事項を備えるものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２から５についても、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証から甲第８号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）まとめ 以上のとおり、本件請求項１から５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるということはできない。 ２．申立理由２（サポート要件）について （１）特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、概ね、以下の「ア」及び「イ」のようなサポート要件に関する申立理由を主張している。なお、「ア」については、異議申立書の第６６頁から第６９頁に記載された「（ａ）本件発明１の構成Ｈ－２に関するサポート要件違反」をまとめたものであり、「イ」については、異議申立書の第６９頁から第７１頁に記載された「（ｂ）本件発明１の構成Ｈ－３に関するサポート要件違反」をまとめたものである。 ア 本件発明１の「前記遮断手段の１次側の圧力若しくは温度、及び、前記遮断手段の２次側の圧力若しくは温度に基づいて、前記遮断手段において、運転を継続すると前記液体二酸化炭素の固化が生じると推定される場合」との記載によれば、「１次側の圧力若しくは温度」と「２次側の圧力若しくは温度」という、いずれか一方のパラメータを欠く不完全な組み合わせによる推定構成まで包含してしまっている。これらの不完全なパラメータの組み合わせによる構成は、発明の詳細な説明において「固化を予測できる」として開示された課題解決手段（１次側の温度及び圧力、並びに２次側の温度及び圧力から推定すること）の範囲を逸脱しており、熱力学的な技術常識に照らしても、これらの不完全なパラメータのみによって、遮断手段における将来の固化を推定できるとは到底認識できない。 イ 本件発明１では「前記遮断手段により、前記貯槽からの液体二酸化炭素の導出を遮断する」ことが特定されている。ここで、本件特許明細書の段落【０００７】には本件発明１の課題について「本発明は、一部の貯槽、配管に二酸化炭素の固化の可能性が生じても、システム全体として液体二酸化炭素の出荷を中止することなく、継続できる液体二酸化炭素貯蔵システムを提供すること」と記載され、段落【００１４】には発明の効果について「本発明の液体二酸化炭素貯蔵システムによれば、制御部が、液体二酸化炭素の固化が推定される貯槽からの導出を遮断手段により遮断しても、他の貯槽からの出荷は継続されるので、システム全体として液体二酸化炭素の出荷を中止することなく、継続できる。」と記載されているように、本件発明１が「システム全体として液体二酸化炭素の出荷を中止することなく継続できる」という課題を解決するためには、固化が推定される一部の貯槽を遮断するだけでなく、「少なくとも他の貯槽からの液体二酸化炭素の出荷を継続する」ことが不可欠の前提となっている。しかしながら、本件発明１には、他の貯槽からの出荷を継続することについては何ら規定しておらず、例えば固化が推定された場合に、全ての貯槽を遮断してしまい、システム全体としての出荷が完全に停止してしまうような構成まで包含する。 よって、上記「ア」及び「イ」の点で、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段が正しく反映されておらず、発明の詳細な説明に記載された事項の範囲を超えて特許請求の範囲が記載されたものである。 （２）判断 上記各主張について検討する。 ア 上記アの主張について 本件発明１の「前記遮断手段の１次側の圧力若しくは温度、及び、前記遮断手段の２次側の圧力若しくは温度に基づいて、前記遮断手段において、運転を継続すると前記液体二酸化炭素の固化が生じると推定される場合」との記載に関して、本件特許明細書の段落【００３１】には「液体二酸化炭素貯槽１１０Ａ１から出荷される液体二酸化炭素は、弁６００で圧力損失分が減圧され、・・・液体二酸化炭素を弁で減圧する際、液体二酸化炭素は、等エントロピ膨張により、温度が低下する。したがって、弁６００の１次側（上流側）の温度（温度計６５０）、圧力（下部圧力計６２０）及び、２次側（下流側）の温度（温度計６４０）、圧力（圧力計６３０）から、弁６００の２次側において、液体二酸化炭素の固化が生じるかどうかの可能性を推定することが可能である。」と記載されていることから、本件発明１に記載された事項は、発明の詳細な説明に記載されているといえる。なお、特許異議申立人は、遮断手段の一次側と二次側のそれぞれにおいて「圧力」もしくは「温度」のいずれか一方のみのパラメータの選択では遮断手段における将来の固化を推定できるとは到底認識できない旨主張しているが、上述したように、本件特許明細書の段落【００３１】には、「液体二酸化炭素を弁で減圧する際、液体二酸化炭素は、等エントロピ膨張により、温度が低下する。」と記載されているように、圧力から温度が推定できる場合には、圧力と温度の両者を必ずしも必要としないことから、係る主張は採用できない。 したがって、特許異議申立人の上記アの主張は採用できない。 イ 上記イの主張について 本件発明１の解決しようとする課題は、本件特許明細書の段落【０００７】に記載のとおり「一部の貯槽、配管に二酸化炭素の固化の可能性が生じても、システム全体として液体二酸化炭素の出荷を中止することなく、継続できる液体二酸化炭素貯蔵システムを提供すること」であり、そして、本件発明１に記載された課題を解決するための手段としては、「複数」の貯槽を設け、配管及び遮断手段についても「複数」の貯槽のそれぞれに対して設けるとともに、「複数」の貯槽、配管及び遮断手段に対して設けた制御部により、貯槽又は遮断手段において運転継続すると液体二酸化炭素の固化が生じると推定される場合に、遮断手段を制御して貯槽からの液体二酸化炭素の導出を遮断するようにしたことであると認められる（上記１．の「（１）本件発明１について」での記載も参照されたい。）。してみると、「遮断手段」は、「複数」の貯槽のそれぞれに対して設けられているといえるものであることに加えて、本件発明１には、固化が生じると推定される場合に「前記遮断手段により、前記貯槽からの液体二酸化炭素の導出を遮断する」と記載されていることから、固化が生じると推定される個々の貯槽からの液体二酸化炭素の導出を遮断するものであって、例えば「他の貯槽からの液体二酸化炭素の出荷を継続する」などの記載が無くとも、液体二酸化炭素の導出を遮断していない貯槽については当然、液体二酸化炭素の導出が継続されるものと理解することができるものである。 したがって、特許異議申立人の上記イの主張は採用できない。 ウ．まとめ 以上により、特許異議申立人のサポート要件に関する申立理由についての主張はいずれも採用することができず、本件請求項１から５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された事項の範囲を超えて特許請求の範囲が記載されたものではなく、本件特許出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないということはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件請求項１から５に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１から５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。