2017-700007

特許第５９４７９３９号発明「チタン含有粉末、排ガス処理触媒及びチタン含有粉末の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９４７９３９号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを認める。 特許第５９４７９３９号の請求項１～７に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９４７９３９号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２２年１２月２８日に出願した特願２０１０－２９２９８６号の一部を、平成２７年３月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年６月１０日にその特許権の設定登録がされ、登録後の経緯は以下のとおりである。 平成２９年　１月　６日付け：特許異議申立人　坂田　純子による特許 異議の申立て 同年　３月２４日付け：取消理由の通知 同年　５月２６日付け：意見書の提出 同年　６月１３日付け：取消理由の通知（決定の予告） 同年　８月１６日付け：訂正請求書及び意見書の提出 同年　９月２８日付け：特許異議申立人による意見書の提出 第２　訂正の適否 （１）訂正の内容 特許権者は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「（ａ）リンをＰ２Ｏ５として０．０３～０．５質量％含むこと」とある技術的事項を、「（ａ）リンをＰ２Ｏ５として０．０３～０．５質量％含むこと（リンをＰ２Ｏ５として０．０５～０．０８質量％含むものを除く）。」と訂正することを請求する。 また、特許権者は、明細書の段落【０００６】に記載された「（ａ）リンをＰ２Ｏ５として０．０３～０．５質量％含むこと」を、【請求項１】における訂正と同様に、「（ａ）リンをＰ２Ｏ５として０．０３～０．５質量％含むこと（リンをＰ２Ｏ５として０．０５～０．０８質量％含むものを除く）。」と訂正することを請求する（訂正事項２）。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明から引用発明と重複する部分を除外するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としている。よって、訂正事項１は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 次に、訂正事項２は、上記の訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載とを整合させるための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 そして、訂正前の請求項１～７は、請求項２～７が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。 したがって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。 （小括） 上述のとおり、上記の訂正請求による訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１～７について訂正を認める。 第３　本件特許発明 特許第５９４７９３９号の請求項１～７に係る発明（以下「本件特許発明１～７」という。）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～７に記載された以下のとおりのものと認める。 【請求項１】 二酸化チタン及びチタン複合酸化物の少なくとも一方を含むハニカム状排ガス処理触媒の原料用のチタン含有粉末において、下記（ａ）～（ｃ）を備えることを特徴とするチタン含有粉末（バナジウムの酸化物を含むものを除く）。 （ａ）リンをＰ２Ｏ５として０．０３～０．５質量％含むこと（リンをＰ２Ｏ５として０．０５～０．０８質量％含むものを除く）。 （ｂ）アナターゼ型結晶（１０１）面の結晶子径は、前記チタン含有粉末が、（１）二酸化チタンのみを含有する場合は１２～４０ｎｍの範囲にあり、（２）チタン複合酸化物を含む場合には１０～３８ｎｍの範囲にあること。 （ｃ）硫酸根を０．４～４．０質量％の範囲で含有すること。 【請求項２】 活性成分を含むものを除くことを特徴とする請求項１に記載のチタン含有粉末。 【請求項３】 前記チタン複合酸化物がチタンと、ケイ素、タングステン、モリブデン、ジルコニウムから選ばれた少なくとも一種の元素との複合酸化物であることを特徴とする請求項１又は２記載のチタン含有粉末。 【請求項４】 前記チタン含有粉末は９９．９質量％以上が４５μｍ以下の粒子径であることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載のチタン含有粉末。 【請求項５】 請求項１～４のいずれかに記載のチタン含有粉末と、活性成分と、を含有し、当該チタン含有粉末の含有割合が６０質量％以上であることを特徴とするハニカム状排ガス処理触媒。 【請求項６】 前記活性成分は、酸化バナジウムであることを特徴とする請求項５記載のハニカム状排ガス処理触媒。 【請求項７】 前記ハニカム状排ガス処理触媒が窒素酸化物除去触媒であることを特徴とする請求項５又は６記載のハニカム状排ガス処理触媒。 第４　甲各号証の記載事項 先の取消理由で引用された、本件特許の原出願日（平成２２年１２月２８日）前に頒布された刊行物、若しくは本件特許の原出願日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものと認められる技術事項が記載された文書である甲第１～１３号証のうち、特に甲第１～３、５、６、９、１０号証には、以下の記載がある。 甲第１号証：特開平１０－２３５２０６号公報 甲第２号証：ローヌ・プーラン社のグループ会社であるタン・エト・ミュルーズ社が発行した二酸化チタン製品（ＴＩＴＡＦＲＡＮＣＥ　ＤＴ５１）のカタログ 甲第３号証：クリスタル・グローバル社のグループ会社であるミレニアム・インオーガニック・ケミカルズ・リミテッド社が発行した二酸化チタン製品（Ｔｉｏｎａ　ＤＴ５１）の分析証明書 甲第４号証：米国地質調査所のホームページ、「Minerals Information」の「Titanium Statistics and Information」と題するページ；URL：https://minerals.usgs.gov/minerals/pubs/commodity/titanium/）（印刷日：平成２９年１月５日） 甲第５号証：米国地質調査所のホームページ、「Minerals Information」の「Titanium Statistics and Information」と題するページに掲載の「Minerals Yearbook」と題する定期刊行物の１９９７年版「TITANIUM」のページ；URL：https://minerals.usgs.gov/minerals/pubs/commodity/titanium/670497.pdf（印刷日：平成２８年１２月２７日） 甲第６号証：米国地質調査所のホームページ、「Minerals Information」の「Titanium Statistics and Information」と題するページに掲載の「Minerals Yearbook」と題する定期刊行物の１９９８年版「TITANIUM」のページ；URL：https://minerals.usgs.gov/minerals/pubs/commodity/titanium/670498.pdf（印刷日：平成２８年１２月２７日） 甲第７号証：特開２００３－２９０６５６号公報 甲第８号証：特開２００４－８８０号公報 甲第９号証：特開２０１０－１７６８７号公報 甲第１０号証：特開２００４－９４３号公報 甲第１１号証：特開２００５－１４４２９９号公報 甲第１２号証：特開２００５－３１９４２２号公報 甲第１３号証：特開２００６－２５５６４１号公報 （１）甲第１号証 ａ「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は脱硝触媒、すなわち窒素酸化物（ＮＯｘ）除去用触媒、この触媒の調製に好適な脱硝触媒の調製方法、およびこの脱硝触媒を用いて排ガス中の窒素酸化物を還元除去する方法に関する。」 ｂ「【００２９】方法Ｃは、予めタングステン酸化物を担持したチタン酸化物、またはチタン酸化物とタングステン酸化物との均密混合物にバナジウム酸化物および／またはタングステン酸化物を担持する方法である。・・・ 【００３０】上記方法Ｃによって得られる脱硝触媒は脱硝性能に優れている。」 ｃ「【００３６】実施例１ 市販の酸化チタン粉体（ＤＴ－５１（商品名）、ローヌ・プーラン社製）２０ｋｇにメタバナジン酸アンモニウム１．４ｋｇ、シュウ酸１．７ｋｇおよびモノエタノールアミン０．４ｋｇを水５Ｌ（リットル）に溶解させた溶液を加え、さらにフェノール樹脂（ベルパール（商品名）、カネボウ（株）製）１ｋｇと成形助剤としてのデンプン０．５ｋｇとを加えて混合し、ニーダーで混練りした後、押出成形機で外形８０ｍｍ角、目開き４．０ｍｍ、肉厚１．０ｍｍ、長さ５００ｍｍのハニカム状に成形した。次いで、８０℃で乾燥した後、４５０℃で５時間空気雰囲気下で焼成して触媒Ａを得た。 【００３７】上記フェノール樹脂は、平均粒子径２０μｍ、熱分解温度４５０℃、分解時の発熱量８ｋｃａｌ／ｇであった。 【００３８】触媒Ａの組成は、Ｖ２Ｏ５：ＴｉＯ２＝５：９５（重量比）であった。触媒Ａの細孔径分布を水銀圧入式ポロシメーターにより測定したところ、ピーク強度比は０．７７であり、第二細孔群の孔径分布のピーク半値幅は０．１３μｍであった。全細孔容積は０．３５ｃｃ／ｇであり、第一および第二細孔群の細孔容積はそれぞれ全細孔容積の４４％および４８％であった。また、ＢＥＴ表面積は６８ｍ２／ｇであり、バナジウム酸化物（Ｖ２Ｏ５）の、触媒の単位表面積当りの含有量は３．８×１０－６ｍｏｌ／ｍ２であった。触媒Ａの細孔径分布を図２に示した。」 （２）甲第２号証 ｄ「2-CHEMICAL IDENTITY, ASPECT, GENERAL PROPERTIES AND CARACTERISTICS ・・・ Crystallographical structure : anatase Particle size (Cristallites) : 15 --- 25 nanometers Diameter distribution (laser diffraction) : D10=0.5 D50=1.2 D90=2.5(μm)」 （当審訳：２－化学的同一性、相、一般的な性質及び特性 ・・・ 結晶構造：アナターゼ 粒子サイズ（結晶）：１５～２５ナノメートル 粒径分布（レーザー回折）：Ｄ１０＝０．５　Ｄ５０＝１．２　Ｄ９０＝２．５（μｍ）） （３）甲第３号証 ｅ「 」 ｆ「 」 （４）甲第５号証 ｇ「France. - Millennium agreed to acquire Rhone-Poulenc's Thann et Mulhouse S.A.」（第５ページ左欄第９～１０行） （当審訳：フランス　－　ミレニアムは、ローヌ・プーランのタン・エト・ミュルーズＳ．Ａ．を買収することに合意した。） （５）甲第６号証 ｈ「France. - Millennium Chemicals Inc. acquired Thann et Mullhouse S.A., a subsidiary of Rhone-Poulenc S.A.」（第７９．５ページ左欄第２２～２３行） （当審訳：フランス　－　ミレニアム・ケミカルス・インコーポレイテッドは、ローヌ・プーランＳ．Ａ．の子会社であるタン・エト・ミュルーズＳ．Ａ．を買収した。） （６）甲第９号証 ｉ「【０００１】 本発明は排ガス浄化用触媒およびその製造法に係り、特に二酸化硫黄（ＳＯ２）濃度が高い排ガス中に含まれる、窒素酸化物及び金属水銀を除去するための排ガス浄化用触媒およびその方法に関する。」 ｊ「【００１９】 次に、具体的な実施例により詳細に示す。 実施例１ 水７２．７ｋｇ、コロイダルシリカ（日産化学社製、商品名ＯＳゾル）３７．２ｋｇ、メタバナジン酸アンモニウム２．４６５ｋｇ、酸化チタンとシリカの複合酸化物（ＳｉＯ２含有量１０重量％、ＴｉＯ２結晶子径１５０Å）２７．８ｋｇ、およびメタタングステン酸アンモニウム（ＷＯ３として９２％）４．０７ｋｇを混合し脱硝触媒用コーティング液を作成した。このコーティング液中のＴｉ／Ｗ／Ｖ比は原子比で８９／５／６である。 【００２０】 一方、酸化チタン（石原産業社製、商品名ＭＣ５０、結晶子径２５０Å）、メタタングステン酸アンモニウム、コロイダルシリカ（日産化学社製、ＯＳゾル）、シリカアルミナ無機繊維（ＩＴＭ社製）及び水を、ニーダを用いて混練してペーストを得た。得られたペーストを厚さ０．２ｍｍのＳＵＳ４３０製鋼板をメタルラス加工した基材の上に置き、これを二枚のポリエチレンシートに挟んで一対の加圧ローラを通して、前記メタルラス基材の網目間及び表面に塗布後乾燥し、担体Ａを得た。担体ＡのＴｉ／Ｗは原子比で９６／４、コーティング層の重量は１３５ｇ／ｍ２であった。 担体Ａ（５００×５００ｍｍ）をコーティング剤に含浸した後液切りし、１５０℃で２時間乾燥した後、５００℃で２時間焼成し、本発明の触媒を得た。 ・・・ 【００２３】 実施例６ 実施例１の酸化チタン（石原産業社製、ＭＣ５０、結晶子径２５０Å）を、酸化チタン（ミレニアム社製、商品名ＤＴ５１、結晶子径１５０Å）に変え、また、実施例１の酸化チタンとシリカの複合酸化物を、ＴｉＯ２結晶子径１００Åの原料に変える以外は、実施例１と同様にして本発明の触媒を得た。コーティング層の重量は、１２０ｇ／ｍ２であった。」 ｋ「 」 （７）甲第１０号証 ｌ「【００２７】 また、本発明のハニカム状排ガス処理触媒用二酸化チタン粉末は、９９．９重量％以上が４５μｍ以下の粒子径であることが好ましい。該二酸化チタン粉末の粒子径の４５μｍ以下が９９．９重量％より少ない場合、即ち、４５μｍより大きい粒子径の二酸化チタン粉末が０．１重量％より多い場合には、押出成形した際に隔壁が欠落したハニカム構造体が得られることがある。」 第５　甲第１号証を主たる引用例とする取消理由 １．引用発明１、２ 甲第１号証の摘示箇所ａ、ｃから、甲第１号証には、「ハニカム状に成形した、排ガス中の窒素酸化物を還元除去する触媒を得るために用いられる、 市販の酸化チタン粉体（ＤＴ－５１（商品名）、ローヌ・プーラン社製）。」（引用発明１）が記載されている。 また、甲第１号証の実施例１には、「市販の酸化チタン粉体（ＤＴ－５１（商品名）、ローヌ・プーラン社製）２０ｋｇ、メタバナジン酸アンモニウム１．４ｋｇ、シュウ酸、モノエタノールアミン、水、フェノール樹脂、デンプンを混合し、ハニカム状に成形し、焼成して得られた、Ｖ２Ｏ５：ＴｉＯ２＝５：９５（重量比）の組成を有する、排ガス中の窒素酸化物を還元除去する触媒。」（引用発明２）も記載されている。（摘示箇所ｃ） ２．対比・判断 （１）本件特許発明１ ア　本件特許発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「市販の酸化チタン粉体（ＤＴ－５１（商品名）、ローヌ・プーラン社製）」は、本件特許発明１の「二酸化チタン及びチタン複合酸化物の少なくとも一方を含む」「チタン含有粉末」に相当し、引用発明１が、「ハニカム状に成形した、排ガス中の窒素酸化物を還元除去する触媒を得るために用いられる」ことは、本件特許発明１の、「ハニカム状排ガス処理触媒の原料用」であることに相当する。 したがって、本件特許発明１と引用発明１とは、下記の点で一致し、下記の点で一応相違する。 一致点：「二酸化チタン及びチタン複合酸化物の少なくとも一方を含むハニカム状排ガス処理触媒の原料用のチタン含有粉末。」 相違点１：本件特許発明１は、バナジウムの酸化物を含むものを除くものであるのに対し、引用発明１は、バナジウムの酸化物を含有するかどうか明らかでない点。 相違点２：本件特許発明１は、リンをＰ２Ｏ５として０．０３～０．５質量％含む（リンをＰ２Ｏ５として０．０５～０．０８質量％含むものを除く）ものであるのに対し、引用発明１は、Ｐ２Ｏ５を含有するかどうか明らかでない点。 相違点３：本件特許発明１は、アナターゼ型結晶（１０１）面の結晶子径について、チタン含有粉末が、（１）二酸化チタンのみを含有する場合は１２～４０ｎｍの範囲にあり、（２）チタン複合酸化物を含む場合には１０～３８ｎｍの範囲にあるのに対し、引用発明１は、アナターゼ型結晶（１０１）面の結晶子径が明らかでない点。 相違点４：本件特許発明１は、硫酸根を０．４～４．０質量％の範囲で含有するものであるのに対し、引用発明１は、硫酸根を含有するかどうか明らかでない点。 イ　上記相違点１～４について検討するに、まず、甲第２号証には、ローヌ・プーラングループ（GROUPE RHONE-POULENC）の、タン・エト・ミュルーズ社（THANN ET MULHOUSE）による、「ＴＩＴＡＦＲＡＮＣＥ　ＤＴ５１」が、アナターゼ型の結晶構造を有し、１５～２５ｎｍの「粒子サイズ（結晶）」を有し、Ｄ５０＝１．２μｍ、Ｄ９０＝２．５μｍのレーザー回折による粒径分布を有することが記載されている。（摘示箇所ｄ） 次に、甲第３号証には、ミレニアム・インオーガニック・ケミカルズ（MILLENNIUM INORGANIC CHEMICALS）が販売する「Ｔｉｏｎａ　ＤＴ５１」が、１．２～１．５％のＳＯ３、０．０５～０．０８％のＰ２Ｏ５を含有することが記載されており、また、バナジウムについては記載がない。（摘示箇所ｅ、ｆ） そして、甲第４～６号証から、少なくとも１９９８年には、ミレニアム社が、ローヌ・プーラングループの子会社であるタン・エト・ミュルーズ社を買収していたことが理解される。（摘示箇所ｇ、ｈ） すなわち、上記甲第４～６号証の記載から、引用発明１の「市販の酸化チタン粉体（ＤＴ－５１（商品名）、ローヌ・プーラン社製）」と、甲第２号証に記載されている、ローヌ・プーラングループのタン・エト・ミュルーズ社による「ＴＩＴＡＦＲＡＮＣＥ　ＤＴ５１」と、甲第３号証に記載されている、ミレニアム社による「Ｔｉｏｎａ　ＤＴ５１」とは、当業者に同じ物質として認識されていたものといえる。 すると、引用発明１の「市販の酸化チタン粉体（ＤＴ－５１（商品名）、ローヌ・プーラン社製）」は、１．２～１．５％のＳＯ３と、０．０５～０．０８％のＰ２Ｏ５とを含有し、かつ、有意にバナジウムを含有しないものといえる。 そして、上記「１．２～１．５％のＳＯ３」は、ＳＯ４に換算すると「１．４～１．８％のＳＯ４」となるから、本件特許発明１の、「硫酸根を０．４～４．０質量％の範囲で含有する」ものに相当する。 以上をまとめると、上記相違点１、４は、実質的な相違点ではないといえる。しかしながら、相違点２は、訂正により０．０５～０．０８質量％の範囲が本願発明から除外されている以上、実質的な相違点であるといえる。この点について、甲第２号証及び甲第３号証には、Ｐ２Ｏ５の含有量の上限値が仕様上０．４％である旨も記載されているから、市販されたＤＴ－５１に、Ｐ２Ｏ５を０．０５質量％未満、又は０．０８～０．４質量％含有する商品も存在していた可能性があるが、それを裏付ける証拠はない。まして、引用発明１において、Ｐ２Ｏ５が０．０５～０．０８質量％の範囲内にないＤＴ－５１を利用する積極的な理由は認められないし、０．０５～０．０８質量％の範囲外でＰ２Ｏ５を含有させることによる効果を予測することもできない。 ウ　相違点３について、甲第２号証の摘示箇所ｄには、「粒子サイズ」が「結晶」のものと明示されていること、及び、μｍオーダーのレーザー回折による粒径分布が別途記載されていることからみて、当該「粒子サイズ（結晶）」は、粒子自体の大きさではなく、結晶の大きさ、すなわち本件特許発明１の「結晶子径」に相当するものといえる。 そして、ナノオーダーの結晶子径は、Ｘ線回折ピークの幅を用いてＳｃｈｅｒｒｅｒの式により算出することが当業者に周知慣用の技術事項であるところ、例えば以下に示すKheamrutai THAMAPHAT et al., "Phase Characterization of TiO2 Powder by XRD and TEM", Kasetsart J. (Nat. Sci.), vol.42, issue 5, pp.357-361の図２にも記載のとおり、アナターゼ型のＴｉＯ２において、（１０１）面が最も強度の強いピークを示すことは当業者の技術常識である。 してみれば、同じくアナターゼ型のＴｉＯ２に関する甲第２号証に記載された「粒子サイズ（結晶）」は、算出に用いたピークについて特段の記載がない以上、最も強度の強い回折面である「アナターゼ型結晶（１０１）面」のピークから算出された「結晶子径」であると考えることが合理的である。 エ　なお、この点について特許権者は、平成２９年５月２６日付けの意見書において乙第１、２号証を提出し、乙第１号証の【００３３】には、結晶子径を「Ｘ線回折法（ＴｉＯ２の（１００）ピークの半価幅から計算」したことが記載され、また、乙第２号証の【０００８】には、「平均結晶子径は二酸化チタンの（１１０）面のＸ線回折ピークより、後記のＳｃｈｅｒｒｅｒの公式・・・を用いて算出した」ことが記載されているように、二酸化チタンのアナターゼ型結晶の特定の結晶面に着目して結晶子径を測定し、その値を特定するための種々の手法が存在し、ただ一つの手法に限定することはできない、すなわち、アナターゼ型結晶であれば必然的に（１０１）面という特定の結晶面に特定されることになる、とはいえない旨主張している。（意見書第７～１０ページ） しかしながら、まず、乙第２号証は、針状二酸化チタン微粒子について、【００１４】に、「特にルチル型のものが生成すると推測される」と記載されているとおり、アナターゼ型の二酸化チタンに関する記載であるとはいえない。 加えて、先に示した図１に記載のとおり、ルチル型のＴｉＯ２において、（１１０）面が最も強度の強いピークを示すことは当業者の技術常識であり、「特にルチル型のものが生成すると推測される」乙第２号証における結晶子径の算出に関し、最も強度の強い回折面のＸ線回折ピークを用いることは甲第２号証と同じく合理的であり、それ故に（１１０）面のＸ線回折ピークが用いられたというべきである。 また、乙第１号証についてみたとき、乙第１号証の酸化チタンは、アナターゼ型のものであるか明らかでない。 仮に、乙第１号証の酸化チタンがアナターゼ型であったとしても、乙第１号証で結晶子径が測定された実施例２０～２８、比較例１５～２６はいずれも、酸化チタンにケイ酸エチルを添加し乾燥させた後、五酸化バナジウム、三酸化タングステン、三酸化モリブデンといった活性成分と反応させて得られた触媒を測定したものであり、純粋な二酸化チタンのアナターゼ型結晶を測定したものであるとはいえない。 上記のとおり、乙第１、２号証はいずれも二酸化チタンのアナターゼ型結晶に関するものとはいえないから、特許権者の上記主張は妥当なものとはいえず、採用できない。 オ　他に、特許権者は、平成２９年８月１６日付けの意見書において、甲第９号証の段落［００２６］の「酸化チタン（ミレニアム社製ＤＴ５１、ＴｉＯ２結晶子径８０Å」なる記載を参照し、８０Åなる結晶子径が、甲第２号証に記載されたＤＴ－５１の製品規格（１５～２５ｎｍ）から外れることをもって、引用発明１で利用されたＤＴ－５１の結晶子径について疑義（本件特許発明１の酸化チタンの結晶子径の範囲から外れる蓋然性）を呈示している。この点、甲第９号証の段落【００２３】には、実施例として結晶子径１５０ÅのＤＴ５１を利用した旨も記載されているから、引用発明１において、甲第２号証に記載された製品規格を満足するＤＴ－５１が実在し得ることも理解される。 しかしながら、甲第９号証の比較例（８０Å）の記載からみて、引用発明１で利用されたＤＴ－５１の結晶子径が、甲第２号証に記載された範囲を満足しない可能性は残されている。そして、引用発明１で利用されるＤＴ－５１が、甲第２号証に記載された結晶子径を満足することを示す証拠も認められないから、相違点３については、なお実質的な相違点である可能性が残る。 カ　上記のとおり、相違点１、４は実質上相違点にならないものの、相違点２、３において、本件特許発明１は、引用発明１との間で相違するため、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 そして、上記イに記載したとおり、本件特許発明１において、訂正されたＰ２Ｏ５の含有量を満たすようにする動機付けがあるといえないし、さらに甲第１～１３号証を参照しても、本件特許発明１の訂正されたＰ２Ｏ５の含有量を満たすようにする動機付けがないから、本件特許発明１は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。よって、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるものでもない。 なお、下記第７で詳述するように、甲第１１号証のＰ２Ｏ５の効果の記載を併せて考慮しても、やはり、本件特許発明１で特定された具体的なＰ２Ｏ５の含有量を特定するまでには至らないと認められる。 （２）本件特許発明２～７ 本件特許発明２～７は、本件特許発明１を引用する発明であり、いずれも上記の相違点２、３に係る技術的事項を包含している。 そうすると、本件特許発明２～７は、本件特許発明１と同様に、上記の相違点２、３において、引用発明１又は２と相違するため、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 また、本件特許発明１と同様に、本件特許発明２～７は、引用発明１又は引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえず、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるものでもない。 第６　甲第９号証を主たる引用例とする取消理由 １．引用発明３、４ 甲第９号証の摘示箇所ｉ、ｊから、甲第９号証には、「窒素酸化物を除去するための排ガス浄化用触媒を得るために用いられる、酸化チタン（ミレニアム社製、商品名ＤＴ５１、結晶子径１５０Å）。」（引用発明３）が記載されている。 また、甲第９号証の実施例６には、「酸化チタン（ミレニアム社製、商品名ＤＴ５１、結晶子径１５０Å）、メタタングステン酸アンモニウム、コロイダルシリカ（日産化学社製、ＯＳゾル）、シリカアルミナ無機繊維（ＩＴＭ社製）及び水を、ニーダを用いて混練し、得られたペーストをメタルラス基材の網目間及び表面に塗布後乾燥して得られた担体Ａを、メタバナジン酸アンモニウムを含むコーティング剤に含浸した後、液切りし、乾燥、焼成して得られた、窒素酸化物を除去するための排ガス浄化用触媒。」（引用発明４）も記載されている。（摘示箇所ｊ） ２．対比・判断 （１）本件特許発明１ ア　本件特許発明１と引用発明３とを対比すると、引用発明３の「酸化チタン（ミレニアム社製、商品名ＤＴ５１、結晶子径１５０Å）」は、本件特許発明１の「二酸化チタン及びチタン複合酸化物の少なくとも一方を含む」「チタン含有粉末」に相当し、引用発明３が、「窒素酸化物を除去するための排ガス浄化用触媒を得るために用いられる」ことは、本件特許発明１の、「排ガス処理触媒の原料用」であることに相当する。 したがって、本件特許発明１と引用発明３とは、下記の点で一致し、下記の点で相違する。 一致点：「二酸化チタン及びチタン複合酸化物の少なくとも一方を含む排ガス処理触媒の原料用のチタン含有粉末。」 相違点１：本件特許発明１は、バナジウムの酸化物を含むものを除くものであるのに対し、引用発明３は、バナジウムの酸化物を含有するかどうか明らかでない点。 相違点２：本件特許発明１は、リンをＰ２Ｏ５として０．０３～０．５質量％含むもの（リンをＰ２Ｏ５として０．０５～０．０８質量％含むものを除く）であるのに対し、引用発明３は、Ｐ２Ｏ５を含有するかどうか明らかでない点。 相違点３：本件特許発明１は、アナターゼ型結晶（１０１）面の結晶子径について、チタン含有粉末が、（１）二酸化チタンのみを含有する場合は１２～４０ｎｍの範囲にあり、（２）チタン複合酸化物を含む場合には１０～３８ｎｍの範囲にあるのに対し、引用発明３は、酸化チタンの結晶子径が１５０Åであることは明らかであるものの、それがアナターゼ型結晶（１０１）面の結晶子径であるかは明らかでない点。 相違点４：本件特許発明１は、硫酸根を０．４～４．０質量％の範囲で含有するものであるのに対し、引用発明３は、硫酸根を含有するかどうか明らかでない点。 相違点５：本件特許発明１は、ハニカム状排ガス処理触媒用の原料粉末であるのに対し、引用発明３は、製造される排ガス浄化用触媒がハニカム状ではない点。 イ　上記相違点１～４について、まず、上記「第５　２．（１）イ～エ」で検討したことと同様の理由により、引用発明３の「ミレニアム社製、商品名ＤＴ５１」と、甲第２号証に記載されている、ローヌ・プーラングループのタン・エト・ミュルーズ社による「ＴＩＴＡＦＲＡＮＣＥ　ＤＴ５１」と、甲第３号証に記載されている、ミレニアム社による「Ｔｉｏｎａ　ＤＴ５１」とは、当業者に同じ商品として認識されていたものといえる。 そうすると、上記「第５　２．（１）イ」で検討したことと同様の理由により、本件特許発明１と引用発明３との間の相違点２は、実質的な相違点であると考えられる。 また、上記「第５　２．（１）ウ～オ」で検討したことと同様の理由により同相違点３も、実質的な相違点である可能性が残る。 ウ　相違点５について、例えば甲第１号証の【００２１】、甲第１０号証の【０００７】、甲第１１号証の【００１９】、甲第１２号証の【請求項１】、甲第１３号証の【００１４】などに記載されているように、排ガス処理触媒の形状として、ハニカム状は当業者に周知慣用のものである。 してみれば、引用発明３を「排ガス処理触媒」に利用するに当たり、その形状としてハニカム状を採用することは、当業者であれば適宜なし得る設計変更の範囲である。 エ　上記のとおり、本件特許発明１は、少なくとも、引用発明３との間でＰ２Ｏ５の含有量が相違し、また、上記「第５　２．（１）カ」で検討したことと同様の理由により、引用発明３のＰ２Ｏ５の含有量を、本願発明で特定される範囲に調整する積極的な理由も認められない。 したがって、引用発明３をハニカム状の排ガス処理触媒に利用する動機付けがあってもなお、本件特許発明１は、引用発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるものではない。 （２）本件特許発明２～７ 本件特許発明２～７は、本件特許発明１を引用する発明であり、いずれも上記の相違点２に係る技術的事項を包含している。 そうすると、本件特許発明２～７は、本件特許発明１と同様に、引用発明３又は４との間において、上記の相違点２について相違し、Ｐ２Ｏ５の含有量を本件特許発明１と重複する範囲に調整する積極的な理由も認められない。　よって、本件特許発明１と同様に、本件特許発明２～７は、引用発明３又は４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるものではない。 第７ 異議申立人の意見について 上記の論点に加えて、異議申立人は、「リンをＰ２Ｏ５として０．０５～０．０８質量％含むものを除く」との構成要件によって本件特許発明が特定される場合、当該特定の作用効果が、当該発明の範囲の全体にわたって、かつ、当該発明の範囲から外れる発明よりも優れたものとして奏されることが必要である旨を主張している。 しかしながら、本件の判断に当たっては、本件特許発明の作用効果を評価するまでもなく、本件特許発明の構成を導出し得ない点で、本件特許発明の進歩性を否定することができない。詳述すると、引用発明１～４では、いずれも商品としてのＤＴ５１を利用する旨しか記載されておらず、利用するＤＴ５１が偶然に本件特許発明で特定されるＰ２Ｏ５含有量を満足する可能性までは甲第２号証や甲第３号証から示唆されるとしても、商品の成分組成を積極的に調整しようとする技術思想は、引用発明１～４に認めることができない。その点、異議申立人は、甲第１１号証に記載されたリン化合物の添加による効果を併せて参酌すれば、当業者が本件特許発明に容易に想到し得る旨も主張しているが、やはり、市販品であるＤＴ５１に含まれる、その含有の理由も不明なＰ２Ｏ５の含有量を、引用発明１～４において、本件特許発明で特定される具体的な数値範囲に調整する積極的な理由は見出せない。 よって、異議申立人の意見は、採用することができない。 第８　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、上記の理由の他に、本件請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。