2022-700080

特許第６９０９８７９号発明「炭化水素油の水素化脱硫触媒、および水素化脱硫方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９０９８７９号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４、６〕、５について訂正することを認める。 特許第６９０９８７９号の請求項１ないし４、６に係る特許を維持する。 特許第６９０９８７９号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９０９８７９号の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２６年６月２０日（以下「遡及出願日」という。）に出願した特願２０１４－１２７６８４号の一部を令和２年１月８日に新たな特許出願としたものであって、令和３年７月７日にその特許権の設定登録がされ、同月２８日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 １月２８日 ：特許異議申立人日本ケッチェン株式会社（以下「申立人」という。）による請求項１～６に係る特許に対する特許異議の申立て 同年 ４月２６日付け：取消理由通知書 同年 ７月 ５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ８月１９日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正請求書による請求の趣旨は、明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下の訂正事項１～６のとおりである。なお、下線は、特許権者が付した訂正箇所である。 （１）訂正事項１について 特許請求の範囲の請求項１に「（ｄ）前記炭素成分の供給源が、２種以上の有機酸であるか、または有機酸と有機添加剤とからなる有機化合物群であり」と記載されているのを、「（ｄ）前記炭素成分の供給源が、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸、酒石酸から選ばれる２種以上の有機酸であるか、または該有機酸とグルコース、スクロースから選ばれる有機添加剤とからなる有機化合物群であり」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、請求項３、請求項４及び請求項６についても同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （３）訂正事項３ 明細書の【発明の名称】の欄に記載された「炭化水素油の水素化脱硫触媒、その製造方法、および水素化脱硫方法」を「炭化水素油の水素化脱硫触媒、および水素化脱硫方法」に訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の【０００９】に記載された「（ｄ）前記炭素成分の供給源が、２種以上の有機酸であるか、または有機酸と有機添加剤とからなる有機化合物群であり」を、「（ｄ）前記炭素成分の供給源が、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸、酒石酸から選ばれる２種以上の有機酸であるか、または該有機酸とグルコース、スクロースから選ばれる有機添加剤とからなる有機化合物群であり」に訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の【００１１】に記載された記載事項を削除する。 （６）訂正事項６ 明細書の【００３２】に記載された「１２００～１８００ｃｍ－１の範囲のピーク強度」を「１４００～１８００ｃｍ－１の範囲のピーク強度」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無 （１）訂正事項１について ア 目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、「２種以上の有機酸」を「クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸、酒石酸から選ばれる２種以上の有機酸」に限定し、「有機酸と有機添加剤」を「該有機酸とグルコース、スクロースから選ばれる有機添加剤」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 新規事項の有無 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に、 「【００２７】 ＜炭素成分＞ 炭化水素油用の無機酸化物担体に担持される炭素成分の供給源は、２種以上の有機酸であるか、または有機酸と有機添加剤とからなる有機化合物群であるが、さらに、無機酸も同時に使用することもできる。なお、有機化合物群とは、１種の有機酸と１種の有機添加剤とを混在させたものも含まれる。 前記有機酸としては、例えば、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸、酒石酸、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）が用いられ、より好ましくは、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、グルコン酸を用いることができる。 【００２８】 また、有機添加剤としては、糖類（単糖類、二糖類、多糖類等）が用いられ、例えば、ブドウ糖（グルコース；Ｃ６Ｈ１２Ｏ６）、果糖（フルクトース；Ｃ６Ｈ１２Ｏ６）、麦芽糖（マルトース；Ｃ１２Ｈ２２Ｏ１１）、乳糖（ラクトース；Ｃ１２Ｈ２２Ｏ１１）、ショ糖（スクロース；Ｃ１２Ｈ２２Ｏ１１）等が好ましい糖類として挙げられる。これら糖類は、それぞれ単独で使用してもよく、またこれらの物質が混在していてもよい。より好ましくはグルコース、スクロースを用いることができる。」（下線は当審において付与した。以下同様。）と記載されており、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、そして、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正事項２による請求項５の削除にともない、発明の名称を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、そして、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正事項１による訂正にともない、特許請求の範囲の記載と明細書の記載とを整合をさせるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、そして、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正事項２による請求項５の削除にともない、特許請求の範囲の記載と明細書の記載とを整合をさせるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、そして、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （６）訂正事項６について 本件特許明細書等の請求項１の「（ｃ）５３２ｎｍの波長レーザーを用いるラマン分析により１４００～１８００ｃｍ－１の範囲にあるスペクトルピークの吸光度Ａと８５０～１０５０ｃｍ－１の範囲にあるスペクトルピークの吸光度Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が１．０以上であり」との記載、本件特許明細書等の【００３１】の「本発明に係る水素化脱硫触媒では、波長５３２ｎｍのレーザーを用いたラマン分析において、１４００～１８００ｃｍ－１の範囲にスペクトルピーク（吸光度のピーク）があり、スペクトルの一部、１２００～１５００ｃｍ－１の範囲に変曲点を有する場合がある。」との記載を踏まえると、本件特許明細書等の【００３２】の「本発明に係る水素化脱硫触媒は、波長５３２ｎｍのレーザーを用いたラマン分析により、アモルファスな炭素由来の１２００～１８００ｃｍ－１の範囲のピーク強度［Ａ］とモリブデンまたはタングステンの酸化物由来の８５０～１０５０ｃｍ－１の範囲のピーク強度［Ｂ］の比（［Ａ］／［Ｂ］）が１．０以上」における「１２００」は、「１４００」の誤記であるといえることから、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 また、本件特許明細書等の明細書における上記誤記を訂正することは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、そして、本件特許明細書等の上記の記載は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項でもあるから、訂正事項６は、当該事項の範囲内においてしたものである。 ３ 一群の請求項などについて 訂正前の請求項２～４及び６は請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、請求項１～４及び６は一群の請求項であり、請求項５は当該一群の請求項以外の独立した請求項である。そして、上記訂正事項１は、その一群の請求項においてなされたものであり、上記訂正事項２は、独立した請求項５においてなされたものであるから、特許法第１２０条の５第３項で規定する請求項ごと及び同第４項で規定する当該一群の請求項ごとに請求されているものである。 また、訂正事項３は、発明の名称を変更するもので全ての請求項について行うものであり、訂正事項４は上記一群の請求項の全てについて行うものであり、訂正事項５は独立した請求項５について行うものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものである。 ４ 訂正についてのまとめ 上記のとおり、訂正事項１～６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４、６〕、請求項５について訂正することを認める。 第３ 本件発明 （１）本件発明について 本件訂正請求により訂正された請求項１～４及び６に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４及び６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 モリブデン及びタングステンの少なくとも一方である第１の金属成分と、周期表第ＶＩＩＩ族から選ばれる少なくとも１種の第２の金属成分と、を含み、前記第１の金属成分の酸化物（ＭＯｘ）換算における含有量 [ＭＯｘ]に対する、前記第２の金属成分の酸化物（ＭＯ）換算における含有量 [ＭＯ]の比（[ＭＯ]／［ＭＯｘ］）が０．１３以上である含浸液を、アルミニウムを含む無機酸化物担体に接触させることにより得られ、前記第１の金属成分と、前記第２の金属成分と、炭素成分と、を含む炭化水素油の水素化脱硫触媒であって、 （ａ）前記無機酸化物担体の比表面積が２００～４００ｍ２／ｇの範囲にあり、 （ｂ）前記第１の金属成分の酸化物（ＭＯｘ）換算の含有量 [ＭＯｘ]に対する、前記炭素成分の含有量 [Ｃ]の比（[Ｃ]／[ＭＯｘ]）が０．１０～０．４０の範囲にあり、 （ｃ）５３２ｎｍの波長レーザーを用いるラマン分析により１４００～１８００ｃｍ－１の範囲にあるスペクトルピークの吸光度Ａと８５０～１０５０ｃｍ－１の範囲にあるスペクトルピークの吸光度Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が１．０以上であり、 （ｄ）前記炭素成分の供給源が、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸、酒石酸から選ばれる２種以上の有機酸であるか、または該有機酸とグルコース、スクロースから選ばれる有機添加剤とからなる有機化合物群であり、 無機酸化物担体は、有効成分としてボリアが含まれない、 ことを特徴とする炭化水素油の水素化脱硫触媒。 【請求項２】 前記無機酸化物担体が、アルミニウム酸化物またはアルミニウムとチタニウム、ケイ素、リン、ジルコニウム及びマグネシウムから選ばれる少なくとも１種以上の元素とからなる無機複合酸化物であることを特徴とする請求項１に記載の炭化水素油の水素化脱硫触媒。 【請求項３】 前記周期表第ＶＩＩＩ族から選ばれる前記第２の金属成分が、コバルトおよびニッケルから選ばれることを特徴とする請求項１または２に記載の炭化水素油の水素化脱硫触媒。 【請求項４】 第１の金属成分及び第２の金属成分の総含有量が、水素化脱硫担体１００質量部に対して５～４０質量部の範囲にあることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載の炭化水素油の水素化脱硫触媒。」 「【請求項６】 請求項１ないし４のいずれか一つに記載の炭化水素油の水素化脱硫触媒に、水素存在下で炭化水素油を接触させることを特徴とする炭化水素油の水素化脱硫方法。」 （２）本件明細書について 本件の明細書は、本件訂正請求により訂正された訂正明細書であるから、以下、訂正明細書を「本件明細書」という。 第４ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 令和４年４月２６日付け取消理由通知書の取消理由の概要は、次のとおりである。なお、請求項５については、上記第２の１（２）で記載したとおり、訂正により削除されたことから、以下の指摘から除外することとする。 １．取消理由１（明確性） 本件特許は、その特許請求の範囲の下記の請求項に係る記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定にする要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ・請求項１～４及び６ （１）請求項１について ア 炭素成分の含有量 [Ｃ]について 請求項１で「（ｂ）前記第１の金属成分の酸化物（ＭＯｘ）換算の含有量 [ＭＯｘ]に対する、前記炭素成分の含有量 [Ｃ]の比（[Ｃ]／[ＭＯｘ]）が０．１０～０．４０の範囲にあり」と特定されているところ、算出あるいは測定方法によって炭素成分の含有量 [Ｃ]の値が異なってくることから、[Ｃ]／[ＭＯｘ]の値を一義的に決定することができない。 イ ラマン分析について 請求項１で「（ｃ）５３２ｎｍの波長レーザーを用いるラマン分析により１４００～１８００ｃｍ－１の範囲にあるスペクトルピークの吸光度Ａと８５０～１０５０ｃｍ－１の範囲にあるスペクトルピークの吸光度Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が１．０以上であり」と特定されているところ、以下のａ～ｅで指摘する事項により、その意味する技術的意義を明確に理解することはできない。 ａ 本件明細書には、ラマンスペクトルを測定する際のレーザー出力の値及び露光時間について記載されていないことから、同じ水素化脱硫触媒についてラマン分析をしても、レーザー出力の値及び露光時間によって「１４００～１８００ｃｍ－１の範囲にあるスペクトルピークの吸光度Ａ」及び「８５０～１０５０ｃｍ－１の範囲にあるスペクトルピークの吸光度Ｂ」の値、それらの「比（Ａ／Ｂ）」の値が変化することになるから、請求項１の上記（ｃ）で特定される比（Ａ／Ｂ）が一義的に定まるものとはいえない。 ｂ 本件明細書における実施例３及び比較例３のグラフ（下記第５の（本ク）で摘記した図１及び図２参照）は、どのようなノイズ処理、ベースラインの取り方によって得られたものか不明であるところ、同じ水素化脱硫触媒であっても、ノイズ処理、ベースラインの取り方によって、スペクトルの波形、ピーク強度などが変化するから、請求項１の上記（ｃ）で特定される比（Ａ／Ｂ）が一義的に定まるものとはいえない。 ｃ 請求項１で「１４００～１８００ｃｍ－１の範囲にあるスペクトルピークの吸光度Ａ」と特定されている一方で、吸光度Ａについて、本件訂正前の明細書の【００３２】で「本発明に係る水素化脱硫触媒は、波長５３２ｎｍのレーザーを用いたラマン分析により、アモルファスな炭素由来の１２００～１８００ｃｍ－１の範囲のピーク強度［Ａ］」と説明されており、両者は整合していない。 ｄ 本件明細書の表１（下記第５の（本カ）の表１参照）の比較例２には、Ｃ／ＭＯｘが「０．００」、Ａ／Ｂの値が「０．７」と記載されているところ、Ｃ／ＭＯｘが「０．００」ということは炭素の含有量が０wt%であり、「１４００～１８００ｃｍ－１の範囲にあるスペクトルピークの吸光度Ａ」がアモルファスな炭素由来のピークであるとすると、Ａは０でＡ／Ｂの値は「０」と算出されるから、上記Ａ／Ｂの値が「０．７」とは整合しない。 ｅ 本件明細書の実施例３については、炭素成分の供給源としてクエン酸とグルコースを用いており、クエン酸とグルコースを１２０℃で２時間加熱処理することになるが、クエン酸の分解温度は１７５℃であり、グルコースの融点は１４６℃であるから、１２０℃で２時間の加熱処理によってクエン酸とグルコースを構成する炭素がアモルファスになることは、技術的に想定できない。そうすると、本件明細書の図１で「Ａ」として確認されているピークは、クエン酸とグルコースを１２０℃で２時間加熱処理した試料本来に基づくものではなく、焦げによるピークを観察したものと推定される。 （２）その余の請求項について 請求項２～４及び６は、請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、上記（１）ア及びイで指摘した点で、これらについても不明確である。 ２．取消理由２（サポート要件） 本件特許は、その特許請求の範囲の下記の請求項に係る記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定にする要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ・請求項１～４及び６ （１）請求項１について 本件明細書の記載からは、発明の課題である脱硫活性に優れた炭化水素油の水素化脱硫触媒を得るには、水素化脱硫触媒における炭素ネットワーク構造を形成する炭素の供給源である有機酸、有機添加物について、２種以上の有機酸としてはクエン酸、リンゴ酸、グルコン酸及び酒石酸から選ばれるものであり、その有機酸と組み合わせる有機添加物としては、グルコース及びスクロースから選ばれるものである必要があることが理解できるところ、請求項１に係る発明には、炭素成分の供給源について、「（ｄ）前記炭素成分の供給源が、２種以上の有機酸であるか、または有機酸と有機添加剤とからなる有機化合物群であり」と特定されているが、２種以上の有機酸としてはクエン酸、リンゴ酸、グルコン酸及び酒石酸から選ばれるものであり、その有機酸と組み合わせる有機添加物としては、グルコース及びスクロースから選ばれるものであることは特定されていない。 したがって、請求項１に係る発明は、発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではないから、サポート要件を満たしているとはいえない。 （２）その余の請求項について 請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～４及び６に係る発明においても、上記有機酸及び有機添加剤について具体的に特定するものではないことから、上記（１）で述べたように、請求項２～４及び６に係る発明も、サポート要件を満たしているとはいえない。 第５ 本件明細書の記載 本件明細書には、以下の事項が記載されている。 （本ア）「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明の目的は、脱硫活性に優れた炭化水素油の水素化脱硫触媒およびその製造方法を提供することにある。また、炭化水素油中の硫黄分及び窒素分を高い除去率で除去できる炭化水素油の水素化脱硫方法を提供することにある。」 （本イ）「【００３１】 また一般に、平面性を有する炭素では、その構造因子として、ラマンスペクトルの１２００～１５５０ｃｍ－１付近と１５５０～１６５０ｃｍ－１付近に吸収が検出されることが知られている（炭素材料学会編：「最新の炭素材料実験技術（分析・解析編）」、サイベック、（２００１）８９－９９参照）。本発明に係る水素化脱硫触媒では、波長５３２ｎｍのレーザーを用いたラマン分析において、１４００～１８００ｃｍ－１の範囲にスペクトルピーク（吸光度のピーク）があり、スペクトルの一部、１２００～１５００ｃｍ－１の範囲に変曲点を有する場合がある。 本発明に係る水素化脱硫触媒は、このように特徴的な吸収を有することから、金属成分が担持される際、炭素によるネットワーク構造体の形成が示唆されている。この構造体の形成機構については定かではないが、炭素成分は、含浸液中に炭素源（炭素成分の供給源）となる有機酸、有機添加物を溶解し、金属成分のイオンと錯体形成する。金属錯体は、導入する有機添加物、酸種によって異なり、加熱処理時に一部分解、反応し、硬質な炭素ネットワークを構築しているものと考えられる。より複雑な炭素ネットワーク構築のためには、有機酸および有機添加物を２種類以上導入することが望ましい。このような加熱処理を適切な条件の基で行った場合、炭素によるネットワーク構造が破壊されず、金属成分が炭素によるネットワーク構造中で活性金属を高分散で保持され、そのため高い脱硫活性を示すものと考えられる。 【００３２】 本発明に係る水素化脱硫触媒は、波長５３２ｎｍのレーザーを用いたラマン分析により、アモルファスな炭素由来の１４００～１８００ｃｍ－１の範囲のピーク強度［Ａ］とモリブデンまたはタングステンの酸化物由来の８５０～１０５０ｃｍ－１の範囲のピーク強度［Ｂ］の比（［Ａ］／［Ｂ］）が１．０以上であることが好ましく、１．１以上であることがより好ましい。後述の実施例及び比較例にて用いた水素化脱硫触媒について、ラマン分析の結果及びピーク強度［Ａ］、［Ｂを図１及び図２に示しておく。上記の比（［Ａ］／［Ｂ］）が、１．０以上であると、炭素によるネットワーク構造中に活性金属が取り込まれ、１．０を下回ると、炭素によるネットワーク構造が形成されにくく、またネットワーク構造が形成されたとしても、ネットワーク構造の表面に活性金属が露出し、本発明の効果が得られにくくなるものと考えられる。」 （本ウ）「【００５２】 ＜ラマンスペクトルの測定方法＞ レーザー波長５３２ｎｍのレーザー励起によるラマンスペクトル測定を室温にて実施した。測定試料は、破砕した後、堀場製作所製ＬａｂＲＡＭを用いて２００から２０００ｃｍ－１まで測定した。」 （本エ）「【００５３】 [実施例] 無機酸化物担体の調製例と、含浸液の調製例と、各無機酸化物担体及び含浸液を用いた本発明の実施例である水素化脱硫触媒の調製例と、各無機酸化物担体及び含浸液を用いた比較例である水素化脱硫触媒の調製例について以下に記載する。 まず無機酸化物担体の調製例について記載する。 【００５４】 ＜無機酸化物担体Ａの調製＞ 容量が１００Ｌのスチームジャケット付のタンクに、Ａｌ２Ｏ３濃度換算で２２質量％のアルミン酸ナトリウム水溶液（日揮触媒化成（株）製）９．０９ｋｇを入れ、イオン交換水で希釈して４０．００ｋｇとした後、濃度９９質量％のグルコン酸ナトリウム（扶桑化学工業（株）製）６０．０ｇとを加え、撹拌しながら６０℃に加温し、濃度５質量％のグルコン酸ナトリウム含有アルミン酸ナトリウム水溶液（Ｌ１）を調製した。 また、濃度がＡｌ２Ｏ３換算で７質量％の硫酸アルミニウム水溶液（日揮触媒化成（株）製）１４．２９ｋｇをイオン交換水２５．７１ｋｇで希釈した硫酸アルミニウム水溶液を６０℃に加温した硫酸アルミニウム水溶液（Ｌ２）を調製した。 次に、前記アルミン酸ナトリウム水溶液（Ｌ１）を撹拌しながら、これに前記硫酸アルミニウム水溶液（Ｌ２）を、１０分間で添加して、Ａｌ２Ｏ３濃度換算で３．８質量％のアルミナ酸化物水和物スラリーを調製した。このとき、アルミナ酸化物水和物スラリーのｐＨは７．２であった。 【００５５】 得られたアルミナ酸化物水和物スラリーを、撹拌しながら６０℃で６０分間熟成した後、平板フィルターを用いてしたアルミナ酸化物水和物スラリーを脱水した後、濃度０．３質量％のアンモニア水溶液１．５Ｌで洗浄した。洗浄後のケーキ状スラリーにＡｌ２Ｏ３濃度換算で１０質量％になるようにイオン交換水で希釈してスラリー化した後、濃度１５質量％のアンモニア水を添加してｐＨ１０．５に調製した。これを還流機付熟成タンクに移し、撹拌しながら９５℃で１０時間熟成した。熟成終了後のスラリーを脱水し、スチームジャケット付き双腕式ニーダーで練りながら加温し、所定の水分まで濃縮捏和した。得られた捏和物をスクリュー式押し出し成型機で直径が１．８ｍｍ、長さ３ｍｍの円柱状に成型し、１１０℃で１２時間加熱処理した後、電気炉で５５０℃、３時間焼成して無機酸化物担体（Ａ）（以下、単に「担体Ａ」ともいう。以下の調製例、実施例及び比較例についても同様である。）を調製した。 無機酸化物担体Ａについて、Ｘ線解析による結晶形態、比表面積の測定結果を表１に示す。」 （本オ）「【００６３】 ＜含浸液ａ１の調製＞ 三酸化モリブデン（Ｃｌｉｍａｘ（株）製；ＭｏＯ３濃度９９.９質量％）１６９．９ｇと炭酸コバルト（（株）田中化学研究所製；ＣｏＯ濃度６１質量％）７０．１ｇとを、イオン交換水４００ｍｌに懸濁させ、この懸濁液を９５℃で５時間液容量が減少しないように適当な還流措置を施して加熱した後、リン酸（関東化学（株）製；Ｐ２Ｏ５濃度６２質量％）４２．０ｇおよびクエン酸（関東化学（株）製：、純度９９.９質量％）６４．３ｇとグルコン酸（関東化学（株）製、純度５０質量％）１４７．８ｇを加えて溶解させ、含浸液ａ１を調製した。 ・・・ 【００６５】 ＜含浸液ｃ１の調製＞ グルコン酸の代わりにグルコース（関東化学（株）製、純度９８質量％）７４．７ｇを用いた他は、含浸液ａ１と同様にして含浸液ｃ１を調製した。」 （本カ）「【００７２】 ＜実施例１：水素化脱硫触媒の調製＞ 調製した含浸液ａ１を、担体Ａの細孔容積を全部埋める容積に相当する容量になるよう水分を調整した。担体Ａの細孔容積は既述のように０．７８ｍｌ／ｇであることから、５００ｇの担体Ａに対して調整すべき含浸液ａ１の容量は３９０ｍｌ（０．７８ｍｌ／ｇ×５００ｇ）である。次に、容量調整した含浸液ａ１を、５００ｇの担体Ａに噴霧含浸させた後、１２０℃で２時間加熱処理して、水素化脱硫触媒（以下、単に「触媒」ともいう。以下の実施例についても同様である。）を得た。得られた触媒の性状を表１に示す。【００７３】 【表1】 ［図：0001393092000001.jpg］ 【００７４】 ＜実施例２～実施例１８：水素化脱硫触媒の調製＞ 既述のようにした調製した担体の種類(調製例)と含浸液の種類（調製例）とを表１のように組み合わせ、その他は実施例１と同様にして、実施例２～実施例１８の触媒を調製した。得られた触媒の性状を表１に示す。 ＜比較例１～比較例８：水素化脱硫触媒の調製＞ 既述のようにした調製した担体の種類(調製例)と含浸液の種類（調製例）とを表１のように組み合わせ、その他は実施例１と同様にして、比較例１、比較例３～比較例８の触媒を調製した。また含浸液ａ１を５００ｇの担体Ａに噴霧含浸させた後、５００℃で２時間加熱処理した他は比較例１と同様にして比較例２の触媒を調製した。得られた触媒の性状を表１に示す。 なお、上記の触媒群の代表として実施例３の触媒及び比較例３の触媒について、ラマン分析の結果及びピーク強度［Ａ］及びピーク強度［Ｂ］を図１及び図２に示しておく。」 （本キ）「【００７７】 （確認試験の評価結果） 実施例１～実施例１８の触媒を用いた場合には、精製油中の硫黄分が８ｐｐｍになる反応温度は、３４０～３４９℃であり、いずれの触媒においても３５０℃を下回っている。 一方、比較例１～比較例８の触媒を用いた場合には、上記の反応温度は、３５０～３６０℃であって、いずれの触媒においても３５０℃以上であり、実施例１～実施例１８の触媒を用いた場合に比べて明らかに反応温度が高い。従って、実施例１～実施例１８の触媒の脱硫活性は、比較例１～比較例８の触媒の脱硫活性に比べて高いことが分かる。 また、精製油中の窒素分が１ｐｐｍになる反応温度は、実施例１～実施例１８の触媒を用いた場合には、３００～３１９℃であり、何れの触媒においても３２０℃を下回っている。 【００７８】 一方、比較例１～比較例８の触媒を用いた場合には、上記の反応温度は、３２０～３３０℃であって、いずれの触媒においても３２０℃以上であり、実施例１～実施例１８の触媒を用いた場合に比べて明らかに反応温度が高い。従って、実施例１～実施例１８の触媒の脱窒素活性は、比較例１～比較例８の触媒の脱窒素活性に比べて高いことがわかる。 【００７９】 このように実施例の触媒と比較例の触媒とにおいて脱硫活性および脱窒素活性に差異が生じている要因について考察してみる。先ず比較例１～比較例５の各触媒の性状を見てみると、既述のラマン分析におけるスペクトルピークの吸光度の比（Ａ／Ｂ）が本発明の下限値として規定している１．０を下回っている。従って、これらの触媒においては、炭素のネットワーク構造が十分に形成されていないと考えられ、このため各実施例の触媒に比べて脱硫活性が低くなっている。比較例２の触媒については、含浸液に接触させた触媒の焼成温度が５００℃と高いため、炭素成分が飛散して全金属成分の酸化物換算の含有量に対する炭素成分の含有量の比が０．０になっている。」 （本ク）そして、本件明細書には、以下の図１及び図２（以下「本件図１」及び「本件図２」という。）面が添付されている 【図１】 ［図：0001393092000002.jpg］ 【図２】 ［図：0001393092000003.jpg］ 第６ 証拠方法について １ 申立人提出の証拠 （１）申立人は、令和４年１月２８日提出の特許異議申立書に以下の甲第１号証～甲第８号証を、同年８月１９日に提出の意見書（以下「申立人意見書」という。）に以下の甲第９号証を添付している。 甲第１号証：「特開2020-89879 実施例１・３再現試料のレーザーラマン分析結果について」、日本ケッチェン株式会社研究開発センター（池田浩幸)作成 甲第２号証：「(一社)日本海事検定協会のホームページの公開情報からの無水クエン酸とグルコースのラマン分光スペクトルの抜粋」（https://www.nkkk.or.jp/pdf/public_business_report_h29/public_business_report_4-07-29-2.pdf）のウェブサイト出力物 甲第３号証：特開２００２－５８３５号公報 甲第４号証：特表２０１４－５１４５８１号公報 甲第５号証：高木秀明、蒔田雄太、「ラマン分光分析法による妨害成分の検討－油彩画用無機顔料を中心に」、文化財情報学研究、吉備国際大学文化財総合研究センター、第１０号、２０１３年３月、p.35-43 甲第６号証：「第３回 ピークフィットイメージを用いて解析する」(https://www.nanophoton.jp/lecture-room/technics/analyzation/lesson-3-2-3)のウェブサイト出力物 甲第７号証：田隅三生、「ＦＴ-ＩＲの基礎と実際」、(株)東京化学同人、第１版（第４刷）、１９８９年１２月１日、p.22-23 甲第８号証：「第３回 レーザー光の照射条件を設定する」(https://www.nanophoton.jp/lectuer-room/technics/measurements/lesson-3-1-3)のウェブサイト出力物 甲第９号証：三浦健一、「ラマン分光法によるＤＬＣ膜中の水素濃度分析」、Technical Sheet No. 08003、大阪府立産業技術総合研究所、２００８年７月１５日 （以下、甲第○号証は、甲○という。） （２）甲号証の記載事項 上記甲号証のうち、下記第７で述べる判断において特に関連するものについて摘記する。 なお、甲２、甲６及び甲８については、それらの公知日が不明であり、甲６及び甲８は「(C)2020 Nanophoton corp」（当審注：(c)は丸Cである）と記載されていることから、２０２０年以降に公知になったものといえる。 ア 甲１について 「 ［図：0001393092000004.jpg］ 」 そして、上記実施例１相当品及び実施例３相当品のラマンスペクトルのグラフとして、以下のFig.5及びFig.10が記載されている。 ［図：0001393092000005.jpg］ ［図：0001393092000006.jpg］ イ 甲７について 甲７の２２頁には、ＦＴ-ＩＲのベースラインの取り方として、以下の図２・７が記載されている。 ［図：0001393092000007.jpg］ そして、２３頁の４～１０行には、以下の記載がある。 「２・５・６ 定量に用いる吸収バンドが他の吸収バンドと重なりあっている場合 目的の吸収帯の強度が重なり合った吸収帯の影響により正しい強度を示さなくなることからくるずれである．波形分離によって重なり合った吸収帯を分離してから定量を行うとか，ベースラインのとり方を変えてなるべく吸収強度と濃度が広い範囲で直線となるよう工夫することが必要である。図２・７にベースラインのとり方のいくつかの例を示す．」 ウ 甲９について 甲９には、ＤＬＣ膜のラマンスペクトルの一例として、以下の図１が記載されている。 ［図：0001393092000008.jpg］ ２ 特許権者提出の証拠 （１）特許権者は、令和４年７月５日提出の意見書（以下「特許権者意見書」という。）に以下の乙第１号証～乙第９号証を添付している。 乙第１号証：伴弘一「燃焼-赤外線吸収法による炭素・硫黄の微量分析」まてりあ、第３３巻、第４号、１９９４年、p.391-393 乙第２号証：特開２０１４―８５２１５号公報 乙第３号証：特開２０１２－２５５６７５号公報 乙第４号証：本件出願時において日揮触媒化成(株)の電子ファイルとして保管されていたデータからプリントアウトしたデータシート 乙第５号証：(株)堀場製作所から日揮触媒化成(株)に製品名「ＬａｂＲＡＭ ＡＲＡＭＩＳ」の顕微レーザラマン分光測定装置が納入された際の納入仕様書の抜粋 乙第６号証：製品名「ＬａｂＲＡＭ ＡＲＡＭＩＳ」の顕微レーザラマン分光測定装置のユーザーマニュアルの抜粋 乙第７号証：二又政之、他、「単一分子感度ラマン分光におけるハロゲン化物イオンの役割」、２００７年発行分子科学討論会講演要旨集(http://molsci.center.ims.ac.jp/area/2007/bk2007/papers/4D17_w.pdf)のウェブサイト出力物 乙第８号証：Yu Wan,et.al.、「Quasi-spherical silver nanoparticles: Aqueous synthesis and size control by the seed-mediated Lee-Meisel method」、Journal of Colloid and Interface Science、３９４巻、２０１３年、p.263-268 乙第９号証：辻勝也、他、「炭素・硫黄分析装置の自動化ニーズに向けて」Readout HORIBA Technical Reports No.2、１９９１年１月、p.73-84 （以下、乙第○号証は、「乙○」という。） （２）乙号証の記載事項 上記乙号証のうち、特に下記第７で述べる判断において特に関連するものについて摘記する。なお、下線は当審において付与した。 ア 乙１について 乙１は、「燃焼-赤外線吸収法による炭素・硫黄の微量分析」（タイトル）について記載されており、以下の記載がある。 「２．分析装置の概要 炭素,硫黄分析装置の構成を図１に示す.燃焼用酸素ガスは,精製器を通してから,燃焼炉へ導入する.金属試料は,あらかじめ焼成した磁製容器に量り取り,所定の助燃剤を加えて酸素気流中で燃焼させる.試料中の炭素はＣＯ２およびＣＯ,硫黄はＳＯ２として抽出され,非分散赤外線検出器に送られる.マイクロコンピューターは検出器の出力から,キャリヤーガス流量, ＣＯ２/ＣＯ/ＳＯ２濃度,およびこれらの積算質量を演算し,質量ppmまたは質量％として表示する.試料の燃焼方法には,電気抵抗加熱方式(抵抗炉と略す)と高周波誘導加熱方式（高周波炉と略す）があり，市販のそれぞれの特徴を表１に示す．」（391頁右欄２行～392頁左欄２行） イ 乙９について 乙９は、「炭素・硫黄分析装置の自動化ニーズに向けて」（タイトル）について記載されており、以下の記載がある。 「今日,世界的に見て鉄鋼中の炭素・硫黄分析法は,そのほとんどが燃焼一赤外線吸収法に依存している.国内においても,鉄鋼以外に金属材料一般・セラミックス材料・その他の新素材などの炭素・硫黄分析にも本方式が広く用いられている.最近の主流は,燃焼方式に高周波誘導加熱かあるいは管状電気抵抗加熱を用いるかのいずれかである.前者は,鉄鋼分野を中心として広く普及し,後者は非鉄・新素材・セラミックス等の分野へも普及しつつある.」（７４頁１４～１９行） 第７ 取消理由についての判断 １ 取消理由１（明確性）について （１）炭素成分の含有量 [Ｃ]について ア 特許権者の主張 特許権者は、上記第４の１.（１）アの指摘に対して、特許権者意見書の３頁３～１９行で、概ね以下の主張をしている。 （ア）乙１には、燃焼-赤外線吸収法による炭素、硫黄の微量分析について記載されており、乙９には、酸素気流中燃焼－赤外線吸収法による微量炭素分析について記載されている。 （イ）本件明細書に記載した実施例において、炭素の含有量は、酸素気流中燃焼(高周波加熱炉方式)－赤外線吸収法の炭素分析装置((株)堀場製作所製、ＥＭＩＡ－５２０ＦＡ)を使用して定量測定した。 イ 当審の判断 上記ア（ア）で主張している上記第６の２（２）ア及びイで摘記した乙１及び乙９の記載を踏まえると、試料中の炭素量を測定する方法として、酸素気流中燃焼(高周波加熱炉方式)－赤外線吸収法は、遡及出願日前に当業者において通常に用いられている方法であり、そして、上記ア（イ）の特許権者の説明によれば、本件明細書における炭素成分の含有量 [Ｃ]は、その酸素気流中燃焼(高周波加熱炉方式)－赤外線吸収法の炭素分析装置((株)堀場製作所製、ＥＭＩＡ－５２０ＦＡ)を使用して測定したものといえる。 そうすると、本件発明１の「水素化脱硫触媒」における「炭素成分の含有量」は、酸素気流中燃焼(高周波加熱炉方式)―赤外線吸収法の炭素分析装置((株)堀場製作所製、ＥＭＩＡ－５２０ＦＡ)を使用して測定したものであり、一つの測定値として提供されるものである。 したがって、本件発明１の「水素化脱硫触媒」における「炭素成分の含有量 [Ｃ]」が一義的に決まることから、「第１の金属成分の酸化物（ＭＯｘ）換算の含有量 [ＭＯｘ]に対する、前記炭素成分の含有量 [Ｃ]の比（[Ｃ]／[ＭＯｘ]）」の値も一義的に決まることになり、本件発明１は、この点で不明確とはいえない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人の主張 申立人は、申立人意見書の３頁６～１８行及び同頁最下行～４頁５行で、概ね以下の主張をしている。 （ａ）乙１には、燃焼－赤外線吸収法による炭素の微量分析についての現状が、乙２には、サーマルオプティカル・リフレクタンス法での炭素含有量試料の測定誤差は概ね０．２％以下であることが、乙３には、ＩＰＣ分析方法では炭素含有量をｐｐｍレベルで測定可能であることが、乙９には、酸素気流中燃焼－赤外線吸収法によって炭素含有量がｐｐｍオーダーで測定できることが記載されているが、乙１～３及び９は、個々の分析方法での分析精度を述べているにすぎず、分析方法間で得られた値に差が無いことを説明したものではない。そして、これら乙各号証には、分析方法間で得られた値に差が無いことを推察させるに足るような記載もない。 （ｂ）特許権者は、「(本件特許での)炭素の含有量は、酸素気流中燃焼(高周波加熱炉方式)赤外線吸収法の炭素分析装置((株)堀場製作所製、ＥＭＩＡー５２０ＦＡ)を使用して定量測定した」ことを意見書に記載しているが、本件明細書の記載からは、「酸素気流中燃焼(高周波加熱炉方式)赤外線吸収法」で定量測定したことを理解することは全くできないので、斯かる情報の提示をもって、本項の取消理由が解消するものでない。 （イ）申立人の主張に対する判断 （ａ）について 上記（ア）（ａ）の申立人の主張は、燃焼－赤外線吸収法（酸素気流中燃焼－赤外線吸収法）、サーマルオプティカル・リフレクタンス法、ＩＰＣ分析方法によって炭素含有量を測定した際に、これら分析方法間で得られた値に差があるため「炭素成分の含有量」が一義的に定まらないという主張と解されるが、上記分析方法の違いによって得られた値に差があろうがなかろうが、上記イで判断したように、本件発明１の「水素化脱硫触媒」における「炭素成分の含有量」は、酸素気流中燃焼(高周波加熱炉方式)－赤外線吸収法の炭素分析装置((株)堀場製作所製、ＥＭＩＡー５２０ＦＡ)を使用して測定したものであり、それは一つの測定値として一義的に決まるものであるから、上記（ア）（ａ）の申立人の主張は上記イで述べた判断に何ら影響を及ぼすものではない。 （ｂ）について 上記イで判断したように、試料中の炭素量を測定する方法として、赤外線吸収法（酸素気流中燃焼一赤外線吸収法）は、遡及出願日前当業者において通常に用いられている方法であることに鑑みると、本件明細書に炭素成分の含有量を「酸素気流中燃焼(高周波加熱炉方式)赤外線吸収法」で定量測定することが記載されていないとしても、当業者であれば酸素気流中燃焼(高周波加熱炉方式)赤外線吸収法で炭素成分の含有量を定量測定しうるものであることが理解でき、そして、特許権者意見書を参照すれば、炭素成分の含有量は「酸素気流中燃焼(高周波加熱炉方式)赤外線吸収法」によって測定したものとして一義的に決まるものである。したがって、上記（ア）（ｂ）の申立人の主張によって上記イで述べた判断が覆るものではない。 エ 小括 よって、本件発明１の「（ｂ）前記第１の金属成分の酸化物（ＭＯｘ）換算の含有量 [ＭＯｘ]に対する、前記炭素成分の含有量 [Ｃ]の比（[Ｃ]／[ＭＯｘ]）が０．１０～０．４０の範囲にあり」との発明特定事項は明確である。 （２）ラマン分析について ア 甲１の実施例１相当品及び実施例相当品３について 上記第４の１.（１）イのａ～ｅついて判断する前に、まず、甲１の実施例１相当品及び実施例相当品３が、本件明細書の実施例１及び３の水素化脱硫触媒を再現したものかどうかについて検討する。 （ア）本件明細書おける実施例１の化脱硫触媒、及び実施例３の水素化脱硫触媒は、上記第５の（本エ）～（本カ）でも摘記したとおり、以下のように製造されたものである。 実施例１の素化脱硫触媒については、 「【００５４】 ＜無機酸化物担体Ａの調製＞ 容量が１００Ｌのスチームジャケット付のタンクに、Ａｌ２Ｏ３濃度換算で２２質量％のアルミン酸ナトリウム水溶液（日揮触媒化成（株）製）９．０９ｋｇを入れ、イオン交換水で希釈して４０．００ｋｇとした後、濃度９９質量％のグルコン酸ナトリウム（扶桑化学工業（株）製）６０．０ｇとを加え、撹拌しながら６０℃に加温し、濃度５質量％のグルコン酸ナトリウム含有アルミン酸ナトリウム水溶液（Ｌ１）を調製した。 また、濃度がＡｌ２Ｏ３換算で７質量％の硫酸アルミニウム水溶液（日揮触媒化成（株）製）１４．２９ｋｇをイオン交換水２５．７１ｋｇで希釈した硫酸アルミニウム水溶液を６０℃に加温した硫酸アルミニウム水溶液（Ｌ２）を調製した。 次に、前記アルミン酸ナトリウム水溶液（Ｌ１）を撹拌しながら、これに前記硫酸アルミニウム水溶液（Ｌ２）を、１０分間で添加して、Ａｌ２Ｏ３濃度換算で３．８質量％のアルミナ酸化物水和物スラリーを調製した。このとき、アルミナ酸化物水和物スラリーのｐＨは７．２であった。 【００５５】 得られたアルミナ酸化物水和物スラリーを、撹拌しながら６０℃で６０分間熟成した後、平板フィルターを用いてしたアルミナ酸化物水和物スラリーを脱水した後、濃度０．３質量％のアンモニア水溶液１．５Ｌで洗浄した。洗浄後のケーキ状スラリーにＡｌ２Ｏ３濃度換算で１０質量％になるようにイオン交換水で希釈してスラリー化した後、濃度１５質量％のアンモニア水を添加してｐＨ１０．５に調製した。これを還流機付熟成タンクに移し、撹拌しながら９５℃で１０時間熟成した。熟成終了後のスラリーを脱水し、スチームジャケット付き双腕式ニーダーで練りながら加温し、所定の水分まで濃縮捏和した。得られた捏和物をスクリュー式押し出し成型機で直径が１．８ｍｍ、長さ３ｍｍの円柱状に成型し、１１０℃で１２時間加熱処理した後、電気炉で５５０℃、３時間焼成して無機酸化物担体（Ａ）（以下、単に「担体Ａ」ともいう。以下の調製例、実施例及び比較例についても同様である。）を調製した。 無機酸化物担体Ａについて、Ｘ線解析による結晶形態、比表面積の測定結果を表１に示す。」 「【００６３】 ＜含浸液ａ１の調製＞ 三酸化モリブデン（Ｃｌｉｍａｘ（株）製；ＭｏＯ３濃度９９.９質量％）１６９．９ｇと炭酸コバルト（（株）田中化学研究所製；ＣｏＯ濃度６１質量％）７０．１ｇとを、イオン交換水４００ｍｌに懸濁させ、この懸濁液を９５℃で５時間液容量が減少しないように適当な還流措置を施して加熱した後、リン酸（関東化学（株）製；Ｐ２Ｏ５濃度６２質量％）４２．０ｇおよびクエン酸（関東化学（株）製：、純度９９.９質量％）６４．３ｇとグルコン酸（関東化学（株）製、純度５０質量％）１４７．８ｇを加えて溶解させ、含浸液ａ１を調製した。」 「【００７２】 ＜実施例１：水素化脱硫触媒の調製＞ 調製した含浸液ａ１を、担体Ａの細孔容積を全部埋める容積に相当する容量になるよう水分を調整した。担体Ａの細孔容積は既述のように０．７８ｍｌ／ｇであることから、５００ｇの担体Ａに対して調整すべき含浸液ａ１の容量は３９０ｍｌ（０．７８ｍｌ／ｇ×５００ｇ）である。次に、容量調整した含浸液ａ１を、５００ｇの担体Ａに噴霧含浸させた後、１２０℃で２時間加熱処理して、水素化脱硫触媒（以下、単に「触媒」ともいう。以下の実施例についても同様である。）を得た。」 の製造工程及び条件を経て製造されたものである。 そして、実施例３の水素化脱硫触媒については、 【００７４】 ＜実施例２～実施例１８：水素化脱硫触媒の調製＞ 既述のようにした調製した担体の種類(調製例)と含浸液の種類（調製例）とを表１のように組み合わせ、その他は実施例１と同様にして、実施例２～実施例１８の触媒を調製した。得られた触媒の性状を表１に示す。」と記載され、表１を参照すると、実施例３では含浸液として以下のｃ１を用いていることから、上記含浸液ａ１の代わりにｃ１を用い、他は上記実施例１と同じ製造工程及び条件で製造されたものが実施例３の水素化脱硫触媒である。 「【００６５】 ＜含浸液ｃ１の調製＞ グルコン酸の代わりにグルコース（関東化学（株）製、純度９８質量％）７４．７ｇを用いた他は、含浸液ａ１と同様にして含浸液ｃ１を調製した。」 （イ）一方、甲１では、実施例１相当品及び実施例３相当品について、以下のとおり記載されている。 「実施例１の含浸液に相当するクエン酸ーグルコン酸水溶液と、これを120℃、２時間加熱処理した乾固物」（１頁８行） 「・実施例１相当品 MoO3/CoO/P2O5/A12O3=23.0/5.8/3.5/67.7wt%。有機物量(対MoO3)無水クエン量0.41mol/mol。 グルコン酸量0.44mol/mol ・実施例３相当品 MoO3 /CoO/P2O5/A12O3=23.0/5.8/3.5/67.7wt%。有機物量(対MoO3)無水クエン酸0.41mol/mol。 D(+)グルコース量 0.43mol/mol ・クエン酸-グルコン酸水溶液 上記実施例１相当品で用いた浸漬液と同等濃度になるように調整した。」（１頁１５～２２行） （ウ）上記（イ）で摘記した実施例１相当品及び実施例３相当品には、その製造工程及び条件がほとんど記載されておらず、上記（ア）で摘記した実施例１及び３の製造工程及び条件を経たものとは到底いえないことから、甲１の実施例１相当品及び実施例３相当品が、本件明細書の実施例１及び３の水素化脱硫触媒を再現したものとはいえない。 特に、本件明細書の実施例１及び３の水素化脱硫触媒を製造する際に使用する「無機酸化物担体Ａ」は、上記【００５４】及び【００５５】の製造工程及び条件を経て製造されるものであり、その製造された担体について、【００５５】に記載されているとおりＸ線解析による結晶形態、比表面積の測定結果などにより識別しているのに対し、甲１の実施例１相当品及び実施例３相当品では「・・・/A12O3=・・・/67.7wt%」と記載されるのみであり、上記【００５４】及び【００５５】の製造工程及び条件を経て製造されるものとはいえず、Ｘ線解析による結晶形態、比表面積の測定結果などについても記載されておらず、実施例１相当品及び実施例３相当品を製造する際の担体と、本件明細書の実施例１及び３の水素化脱硫触媒を製造する際の担体とは同じものであると判断することはできない。 よって、甲１の実施例１相当品及び実施例３相当品が、本件明細書の実施例１及び３の水素化脱硫触媒を再現したものとはいえない。 イ ａについて （ア）特許権者の主張 特許権者は、上記第４の１.（１）イのａの指摘に対して、特許権者意見書の４頁１５～１６行及び５頁１７～２１行で、概ね以下の主張をしている。 本件明細書の【００５２】に記載されているように、ラマン分析に使用した測定装置は、堀場製作所製ＬａｂＲＡＭである。本件では、レーザー出力は０．５ｍＷ、露光時間は５秒で測定しており、ラマンスペクトルの例として本件明細書に添付した図１及び図２に示されるように、各触媒についてピークが見られる。試料の焦げを考慮せずに測定を行うことはあり得ないし、またレーザー出力が０．５ｍＷでは試料に焦げは発生しない。 （イ）当審の判断 本件明細書の【００５２】には、上記第５の（本ウ）で摘記したとおり、「＜ラマンスペクトルの測定方法＞レーザー波長５３２ｎｍのレーザー励起によるラマンスペクトル測定を室温にて実施した。測定試料は、破砕した後、堀場製作所製ＬａｂＲＡＭを用いて２００から２０００ｃｍ－１まで測定した。」と記載されている。一般に、ラマン分析において、レーザー出力を上げると、試料にいわゆる「焦げ」が生じることになり、このように試料に焦げが生じると、本来の試料から観察されるものと異なるラマンスペクトル状況となることは技術常識である。 そうすると、本件明細書に、堀場製作所製ＬａｂＲＡＭを用いてレーザー波長５３２ｎｍのレーザー励起によるラマンスペクトル測定を室温にて実施する際に、そのレーザー出力及び露光時間ついて具体的な値は記載されていないものの、試料にいわゆる「焦げ」が生じない程度に低いレーザー出力として、その出力を０．５ｍＷとし、そして露光時間を５秒とすることが、当業者が設定する値として技術的に逸脱したものとはいえず、特許権者が説明する「レーザー出力は０．５ｍＷ、露光時間は５秒で測定」したことについて否定することはできない。 したがって、ラマンスペクトルを測定する際のレーザー出力及び露光時間は、特許権者が説明するとおり、レーザー出力は「０．５ｍＷ」及び露光時間は「５秒」でラマンスペクトルを測定しており、それが図１及び図２においてピークとして現れているのであるから、本件発明１の「１４００～１８００ｃｍ－１の範囲にあるスペクトルピークの吸光度Ａ」及び「８５０～１０５０ｃｍ－１の範囲にあるスペクトルピークの吸光度Ｂ」の値、それらの「比（Ａ／Ｂ）」の値は一義的に定まるものといえ、本件発明１は、この点で不明確とはいえない。 （ウ）申立人の主張について （ａ）申立人の主張 申立人は、申立人意見書の６頁４～９行及び８頁３～１０行で、概ね以下の主張をしている。 （i）特許権者は、本件では、「レーザー出力は０．５ｍＷ、露光時間は５秒で測定」したことを意見書に記載しているが、本件明細書の「堀場製作所製ＬａｂＲＡＭ」との記載から、そのような条件で分析を行ったことを推察することは全くできない。なお、ラマン分析では同一のレーザー出力であっても、露光時間が変化するとスペクトルが変化するものである。 （ii）甲１のFig.10から、レーザー出力を１．５ｍＷ、５ｍＷ、２０ｍＷと上げるに従い、スペクトルの位置が上昇(横軸から離れている)することが読み取れる。レーザー出力が０．５ｍＷであれば、そのスペクトルはより横軸に近づくであろうことは、容易に推察できる。本件図１のスペクトルは横軸から大きく乖離しているが、斯かる乖離の程度は、特許権者のレーザー出力は「０．５ｍＷ」であるとの主張を疑わせるに十分なものである。 （ｂ）申立人の主張に対する判断 （i）について ラマン分析測定装置において、使用する装置によってレーザー出力及び露光時間が決まり、それらの値を調整できないという事実はなく、同じ装置においてレーザー出力及び露光時間を調整できることが通常であるから、本件明細書に記載されている「堀場製作所製ＬａｂＲＡＭ」においてもレーザー出力及び露光時間がある値に決まっているものではなく、レーザー出力及び露光時間を調整できるものといえる。 そうすると、申立人が主張するように「堀場製作所製ＬａｂＲＡＭ」との記載のみから「レーザー出力は０．５ｍＷ、露光時間は５秒」であることを直接導き出せるものではないが、「堀場製作所製ＬａｂＲＡＭ」において、特許権者が説明するように、試料の焦げを考慮して「レーザー出力は０．５ｍＷ、露光時間は５秒で測定」するように調整したことを否定できるものではない。 （ii）について まず、上記アで述べたように、甲１の実施例３相当品は、本件明細書の実施例３の水素化脱硫触媒を再現したものとはいえないことから、甲１のFig.10と本件図１を単純に比較して議論できるものではないが、以下検討する。 一般に、レーザー出力が上がるに従い散乱強度も上がる傾向にあることから、申立人が主張する、レーザー出力を１．５ｍＷ、５ｍＷ、２０ｍＷと上がるに従い、スペクトルの位置が上昇(横軸から離れる)することから、レーザー出力が０．５ｍＷであれば、そのスペクトルはより横軸に近づくという推察は否定されるものではない。一方、本件図１の縦軸は、「散乱強度／a.u.」であり、その目盛りの数値については記載されていないが、レーザー出力が０．５ｍＷと低く、露光時間が５秒と短いことを考慮すると、甲１のFig.10の縦軸の目盛りに比べてかなり小さいものといえる。そうすると、甲１のFig.10と本件の本件図１とでは縦軸の目盛りが違うのであるから、両者においてスペクトルと横軸との乖離の度合いを比較することはできない。してみれば、本件図１のスペクトルが横軸から大きく乖離しているからといって、レーザー出力が「０．５ｍＷ」であることを否定できるものではない。 ウ ｂについて （ア）特許権者の主張 特許権者は、上記第４の１.（１）イのｂの指摘に対して、特許権者意見書の６頁２２～２４行及び７頁４～５行で、概ね以下の主張をしている。 本件図１及び本件図２は、測定装置から得られた生データであり、何ら処理をしていない。このデータにはノイズは含まれていないので、ノイズ処理の必要がない。また、本件明細書の実施例で用いた触媒では、目的とするラマンスペクトルに影響を与えるような蛍光は発せられないことから、ベースラインは設定していない。 （イ）当審の判断 本件図１及び本件図２は、本件明細書の【００５２】に「＜ラマンスペクトルの測定方法＞レーザー波長５３２ｎｍのレーザー励起によるラマンスペクトル測定を室温にて実施した。測定試料は、破砕した後、堀場製作所製ＬａｂＲＡＭを用いて２００から２０００ｃｍ－１まで測定した。」、【００３２】に「後述の実施例及び比較例にて用いた水素化脱硫触媒について、ラマン分析の結果及びピーク強度［Ａ］、［Ｂ］を図１及び図２に示しておく。上記の比（［Ａ］／［Ｂ］）が、１．０以上であると、炭素によるネットワーク構造中に活性金属が取り込まれ、１．０を下回ると、炭素によるネットワーク構造が形成されにくく、またネットワーク構造が形成されたとしても、ネットワーク構造の表面に活性金属が露出し、本発明の効果が得られにくくなるものと考えられる。」、【００７４】に「なお、上記の触媒群の代表として実施例３の触媒及び比較例３の触媒について、ラマン分析の結果及びピーク強度［Ａ］及びピーク強度［Ｂ］を図１及び図２に示しておく。」と記載されているとおり、「堀場製作所製ＬａｂＲＡＭ」を使用して実施例３及び比較例３の水素化脱硫触媒のラマンスペクトルを測定したグラフであるところ、特許権者の説明を踏まえると、堀場製作所製ＬａｂＲＡＭから得られた生データであり、ノイズ処理をしたものではなく、ベースラインを設定したものではないとのことである。 上記第６の１（２）イで摘記した甲７は、ＦＴ-ＩＲについて記載されたものであり、「ラマン」スペクトルについて記載されたものではないものの、上記甲７の記載を踏まえると、複数のピークが近接し重なり合う場合にベースライン等を設定する必要があるところ、上記本件図１及び本件図２においては、ピークが重なりあっているということはなく、また、大きなノイズがあるともいえないことから、特段のノイズ処理やベースラインの設定をすることなくピーク強度を読み取ることができるといえる。そうすると、上記ピーク強度［Ａ］及びピーク強度［Ｂ］が読み取れるのであるから、本件図１及び本件図２は、特許権者が説明するとおり、ノイズ処理をしたものではなく、ベースラインを設定したものではないといえる。 したがって、実施例３及び比較例３の水素化脱硫触媒のラマンスペクトルを測定した本件図１及び本件図２のグラフは、ノイズ処理をしたものではなく、ベースラインを設定したものではないことから、ノイズ処理の種類、ベースラインの取り方に影響されるものではなく、本件発明１の上記（ｃ）で特定される比（Ａ／Ｂ）は一義的に定まるものといえる。 （ウ）申立人の主張について （ａ）申立人の主張 申立人は、申立人意見書の１０頁２１～２５行で、概ね以下の主張をしている。 甲９の図１は、ＤＬＣ (ダイヤモンドライクカーボン)膜のラマンスペクトルであるが、グラファイト等に由来するＧバンドピーク(ラマンシフト１５００ｃｍ－１付近)のラマン散乱強度(Ｓ)を求めるに際して、バックグラウンドのラインに沿ってベースラインを引くことで、Ｓ値が求められている。本件図１及び本件図２のスペクトルでのピークの裾野の両端でのラマン散乱強度はゼロを示さなければならないが、本件図１、本件図２はそのような状態になっておらず、スペクトルのピークの裾野の両端でのラマン散乱強度値がゼロになっていない事実は、本件図１及び本件図２のスペクトルに現れる全てのピークがバックグラウンド上に乗ったものであることを明瞭に示しているのである。 （ｂ）申立人の主張に対する判断 甲９の図１では、ラマン散乱強度（Ｓ）を求める際にベースラインを引くことでＳ値が求めているが、本件図１及び本件図２では、横軸からの高さをピーク強度［Ａ］及びピーク強度［Ｂ］としていることから、ベースラインを引いておらず、特許権者が説明するとおり、ベースラインを設定したものではないといえる。 また、本件図１及び本件図２においては、上記イ（ウ）（ｂ）（ii）で述べたように、縦軸の目盛りの数値については記載されておらず、レーザー出力が０．５ｍＷと低く、露光時間が５秒と短いことを考慮すると、その目盛りはかなり小さいものともいえ、スペクトルのピークの裾野の両端でのラマン散乱強度値がゼロでなくとも、バックグラウンドはかなり小さいものともいえる。 なお、仮に、本件図１及び本件図２においてベースラインを引かなければならないほど大きなバックグランドがあるにせよ、そもそも、本件発明１で特定する「比（Ａ／Ｂ）が１．０以上」は「Ａ≧Ｂ」と同等であるから、ピーク強度［Ａ］とピーク強度［Ｂ］とが等しいか、どちらが大きいかが判別できれば「Ａ≧Ｂ」について判断できる、すなわち「比（Ａ／Ｂ）が１．０以上」であるかどうかについて判断できるのであるから、バックグランドがあってもベースラインを設定する必要はないともいえる。 エ ｃについて （ア）当審の判断 上記第２の１（６）の訂正事項６により、本件明細書の【００３２】は「１４００～１８００ｃｍ－１の範囲のピーク強度」に訂正されたことから、本件発明１の「１４００～１８００ｃｍ－１の範囲にあるスペクトルピークの吸光度Ａ」と整合することとなり、上記第４の（２）ｃの指摘は解消された。 （イ）申立人の主張について 申立人は、申立人意見書で、この点について意見を述べていない。 オ ｄについて （ア）特許権者の主張 特許権者は、上記第４の１.（１）イのｄの指摘に対して、特許権者意見書の９頁１～７行で、概ね以下の主張をしている。 比較例２及び比較例５については、ラマンピークの値は当然に「０」であり、「０．７」という数値はあり得ない値であり、これら２点のデータについてだけ、測定あるいはデータの管理処理に何らかの不適切性が存在している。これ以外の実施例、比較例においてＡ／Ｂの値に矛盾を含むものがないことから、比較例２及び比較例５について、Ａ／Ｂの値が「０．７」と記載されていることだけをもって、本件発明１の構成要件(c)の意味する技術的意義を明確に理解することはできないとまではいえない。 （イ）当審の判断 比較例として一部（比較例２及び５）不適切な数値（測定あるいはデータの管理処理に何らかの不適切性が存在）が記載されているとしても、本件発明１の「（ｃ）５３２ｎｍの波長レーザーを用いるラマン分析により１４００～１８００ｃｍ－１の範囲にあるスペクトルピークの吸光度Ａと８５０～１０５０ｃｍ－１の範囲にあるスペクトルピークの吸光度Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が１．０以上」の解釈に影響を及ぼすものではない。特に、実施例（実施例１～１８）については不適切性が存在しないものであり、比較例２及び５以外の比較例１、３、４及び６～８についても不適切性は存在せず、これらの実施例及び比較例を参照すると、上記第５の（本キ）で摘記した本件明細書の【００７７】～【００７９】に記載されているとおり、本件発明１の構成要件（ｃ）で特定する技術的意義も明確に理解することができるものである。 （ウ）申立人の主張について （ａ）申立人の主張 申立人は、申立人意見書の１２頁１１～１７行で、概ね以下の主張をしている。 たとえ試料の炭素含有量が０ｗｔ％であっても(すなわち、炭素由来の本来のピークが存在しなくても)、炭素に由来するピークが出現するはずのラマンシフト範囲に「バックグラウンド」由来の散乱光が発生するので、見掛け上、ラマン散乱強度はゼロにならず、「比（Ａ／Ｂ）」の値は算出できてしまうのである。炭素が存在しない例(比較例２、５)であるにもかかわらず、「比（Ａ／Ｂ）」の値が算出されていることは、上記のように理解すべきものである。 （ｂ）申立人の主張に対する判断 特許権者が「比較例２及び比較例５については、ラマンピークの値は当然に「０」であり、「０．７」という数値はあり得ない値であり、これら２点のデータについてだけ、測定あるいはデータの管理処理に何らかの不適切性が存在している。」と主張し、この主張に合理性がある以上、実施例１～１８及び比較例１～８において、比較例２及び比較例５を除外して、本件発明１の「（ｃ）５３２ｎｍの波長レーザーを用いるラマン分析により１４００～１８００ｃｍ－１の範囲にあるスペクトルピークの吸光度Ａと８５０～１０５０ｃｍ－１の範囲にあるスペクトルピークの吸光度Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が１．０以上」の技術的事項について検討することが適切であるところ、不適切な比較例２及び比較例５の記載についての申立人の解釈に基づいて、本件発明１の構成（ｃ）について検討を加えることはできない。 よって、不適切な比較例２及び比較例５の記載についての申立人の解釈が、本件発明１の構成（ｃ）に影響を及ぼすことはない。 カ ｅについて （ア）特許権者の主張 特許権者は、上記第４の１.（１）イのｅの指摘に対して、特許権者意見書の９頁１４～２４行で、概ね以下の主張をしている。 クエン酸及びグルコースだけを１２０℃に加熱した場合には、そのとおり（「クエン酸の分解温度は１７５℃であり、グルコースの融点は１４６℃であるから、１２０℃で２時間の加熱処理によってクエン酸とグルコースを構成する炭素がアモルファスになることは、技術的に想定できない。」）であるかもしれない。しかし、実施例３に用いた含浸液ｃ１は、本件明細書の【００６３】及び【００６５】に記載されているように、三酸化モリブデンと炭酸コバルトとをイオン交換水に懸濁させて５時間加熱し、リン酸、クエン酸、グルコースを加えて作成したものである。この含浸液では、クエン酸の一部及びグルコースの一部と、三酸化モリブデン及び炭酸コバルトと、により金属錯体が形成され、結果としてアモルファスカーボン中にモリブデン及びコバルトが分散された状態になっていると考えられる。クエン酸を１７５℃以上に加熱すればクエン酸が複数の化合物に分解してしまうので、目的とする金属錯体が形成されなくってしまい、アモルファスカーボン中にモリブデン及びコバルトが分散された状態が得られなくなる。 （イ）当審の判断 クエン酸の分解温度は１７５℃であり、グルコースの融点は１４６℃であるものの、それらが単独存在した場合の化学値であるところ、本件明細書の実施例３の含浸液は表１によるとｃ１であり、それは上記第５の（本オ）で摘記した【００６３】及び【００６５】に記載されているように、「＜含浸液ａ１の調製＞三酸化モリブデン（Ｃｌｉｍａｘ（株）製；ＭｏＯ３濃度９９.９質量％）１６９．９ｇと炭酸コバルト（（株）田中化学研究所製；ＣｏＯ濃度６１質量％）７０．１ｇとを、イオン交換水４００ｍｌに懸濁させ、この懸濁液を９５℃で５時間液容量が減少しないように適当な還流措置を施して加熱した後、リン酸（関東化学（株）製；Ｐ２Ｏ５濃度６２質量％）４２．０ｇおよびクエン酸（関東化学（株）製：、純度９９.９質量％）６４．３ｇとグルコン酸（関東化学（株）製、純度５０質量％）１４７．８ｇを加えて溶解させ、含浸液ａ１を調製した。」「＜含浸液ｃ１の調製＞グルコン酸の代わりにグルコース（関東化学（株）製、純度９８質量％）７４．７ｇを用いた他は、含浸液ａ１と同様にして含浸液ｃ１を調製した。」を含浸液ｃ１とするものである。 そうすると、含浸液ｃ１においては、 クエン酸だけ、グルコースだけが、各々単独で存在するものでもないことから、クエン酸の分解温度は１７５℃、グルコースの融点は１４６℃の値をそのまま用いて化学的状況を把握できるものではない。 特に、含浸液ｃ１では、クエン酸の一部及びグルコースの一部と三酸化モリブデン及び炭酸コバルトとにより金属錯体が形成されているといえることから、１２０℃で２時間の加熱処理によってクエン酸とグルコースを構成する炭素がアモルファスになることを否定できるものではない。現に、実施例３の本件図１では、「Ａ」としてピークが確認されていることから、クエン酸とグルコースを構成する炭素がアモルファスになっているともいえる。 （ウ）申立人の主張について （ａ）申立人の主張 申立人は、申立人意見書の１４頁２５～２８行で、概ね以下の主張をしている。 甲１のFig.5、Fig.10に明示された実験事実を基に特許異議申立書で主張し、また、本件発明の実施例のラマン分析で観測される「Ａ」のアモルファスカーボンに相当するピークはレ－ザ一照射に起因する「焦げ」に基づくと推定するのが極めて自然である。 （ｂ）申立人の主張に対する判断 まず、上記アで述べたように、甲１の実施例１相当品及び実施例３相当品は、本件明細書の実施例１及び実施例３の水素化脱硫触媒を再現したものとはいえないことから、甲１のFig.5及びFig.10に基づいて、本件明細書の実施例におけるラマンスペクトルの測定結果について検討できるものではない。 そして、上記イ（イ）で述べたように、本件図１は、実施例３の水素化脱硫触媒に対して、いわゆる「焦げ」が生じない程度に低いレーザー出力として、その出力を０．５ｍＷとし、露光時間を５秒とすることでラマンスペクトルの測定を行った結果のグラフであるから、そのピーク「Ａ」を、申立人が主張するように「レ－ザ一照射に起因する「焦げ」に基づくと推定するのが極めて自然である」とはいえない。 キ 小括 よって、本件発明１の「（ｃ）５３２ｎｍの波長レーザーを用いるラマン分析により１４００～１８００ｃｍ－１の範囲にあるスペクトルピークの吸光度Ａと８５０～１０５０ｃｍ－１の範囲にあるスペクトルピークの吸光度Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が１．０以上であり」との発明特定事項は、明確である。 （３）明確性のまとめ 以上のとおり、本件発明１は、上記（１）及び（２）の点において明確であり、本件発明２～４及び６は本件発明１を直接的又は間接的に引用するもので、同様に上記（１）及び（２）の点において明確であることから、本件発明１～４及び６に係る特許を取消理由１によって取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（サポート要件）について （１）当審の判断 上記第２の１（１）の訂正事項１により、本件発明１は「（ｄ）前記炭素成分の供給源が、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸、酒石酸から選ばれる２種以上の有機酸であるか、または該有機酸とグルコース、スクロースから選ばれる有機添加剤とからなる有機化合物群であり」に訂正されたことから、本件発明１は、発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとなり、サポート要件を満たすものとなった。 （２）申立人の主張について 申立人は、申立人意見書で、この点について意見を述べていない。 （３）サポート要件のまとめ したがって、本件発明１は、サポート要件を満たしているものであり、本件発明２～４及び６は本件発明１を直接的又は間接的に引用するもので、同様にサポート要件を満たしているものであるから、本件発明１～４及び６に係る特許を取消理由２によって取り消すことはできない。 第８ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 上記第４で記載した取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由としては、以下のものがある。 （１）申立理由１（実施可能要件） 上記第４で記載した取消理由通知においては、取消理由１の（１）ア「炭素成分の含有量 [Ｃ]について」、（２）イ「ラマン分析について」のａ（レーザー出力、露光時間）、ｂ（ノイズ処理、ベースライン）について、明確性違反の観点から通知したが、特許異議申立書においては、これらについて、実施可能要件違反の観点でも申立理由としている。 （２）申立理由２（明確性） 上記第４で記載した取消理由通知においては、取消理由２の「２種以上の有機酸であるか、または有機酸と有機添加剤とからなる有機化合物群」について、サポート要件違反の観点から通知したが、特許異議申立書においては、上記有機化合物群の範囲が不明確であるという明確性違反の観点でも申立理由としている。 ２ 当審の判断 （１）申立理由１（実施可能要件）について ア 炭素成分の含有量 [Ｃ]については、上記第７の１（１）イで述べたように、遡及出願日前当業者において通常に用いられている赤外線吸収法（酸素気流中燃焼－赤外線吸収法）によって測定したものであることから、遡及出願日前の技術常識を踏まえれば、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～４及び６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとまではいえない。 イ ラマン分析をする際のレーザー出力及び露光時間、ノイズ処理及びベースラインについては、上記第７の１（２）イ（イ）及びウ（イ）で述べたように、レーザー出力は０．５ｍＷ、露光時間は５秒で測定し、ノイズ処理は行わず、ベースラインの設定もしないことで、ラマンスペクトルを測定してグラフを得たものである。そして、本件明細書の【００５２】に「＜ラマンスペクトルの測定方法＞レーザー波長５３２ｎｍのレーザー励起によるラマンスペクトル測定を室温にて実施した。測定試料は、破砕した後、堀場製作所製ＬａｂＲＡＭを用いて２００から２０００ｃｍ－１まで測定した。」と記載されており、そのラマンスペクトル測定装置においてレーザー出力は０．５ｍＷ、露光時間は５秒で測定し、ノイズ処理は行わず、ベースラインの設定もしないように調整できるものであるから、遡及出願日前の技術常識を踏まえれば、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～４及び６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとまではいえない。 （２）申立理由２（明確性）について 上記第２の１（１）の訂正事項１により、本件発明１は「（ｄ）前記炭素成分の供給源が、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸、酒石酸から選ばれる２種以上の有機酸であるか、または該有機酸とグルコース、スクロースから選ばれる有機添加剤とからなる有機化合物群であり」に訂正されたことから、有機化合物群の範囲が明確となったことから、本件発明１～４及び６は明確である。 （３）まとめ よって、申立理由１及び申立理由２によって、本件発明１～４及び６に係る特許を取り消すことはできない。 第８ 申立人意見書による追加の取消理由 （１）申立人は、申立人意見書の８頁１５～２０行で、以下の取消理由も追加している。 本件明細書【００５４】～【００６２】には、各種<無機酸化物担体の調製>の方法が記載されているが、上記の段落のいずれにも、「OH基の数」、「酸性度」、「比表面積」、「細孔径の分布」についての詳細な言及はない。そうしてみると、本件特許に係る触媒の担体に関し、当業者が「その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもの」ではないともいえるものである。 （２）当審の判断 上記申立人意見書による追加の取消理由は、本件訂正によって生じたものではないことから、時期に遅れたものであり、検討の必要のないものであるが、一応検討しておく。 上記追加の取消理由は、特許権者意見書の５頁２２～２７行に記載されている「甲第１号証において、焦げの発生の無い状態でのラマンスペクトルが本件のラマンスペクトルとは全く異なることから、実施例相当品の試料は、本件発明の触媒とは異なるものである。触媒のラマンスペクトルは、担体の表面性状、細孔構造などの担体の特性に左右され、同じアルミナ成分であっても調製法などによって変わってくる。表面性状としてはOH基の数、酸性度などが挙げられ、細孔構造としては比表面積、細孔径の分布などが挙げられる。」を踏まえたものといえるが、上記の意味するところは、無機酸化物（アルミナ）担体でも、その調整（製造）法によって、調整（製造）された担体の表面性状としてのOH基の数、酸性度、細孔構造としての比表面積、細孔径の分布が変わってくるということであり、含浸液を無機酸化物担体に接触させることにより得られた水素化脱硫触媒をラマン分析結果で特定するうえで、当該無機酸化物担体について、比表面積に加えて「ＯＨの数」、「酸性度」及び「細孔径の分布」を明らかにしなければならないというものではない。 そして、本件明細書には、無機酸化物担体の調製について、例えば無機酸化物担体Ａついて、本件明細書に上記第７の１（２）ア（ア）でも記載したように詳細に記載されており、原料はすべて製造元が記載されており、製造工程、処理手段、分量、濃度、温度、時間など、いずれも詳細に記載され、この調整法によって無機酸化物担体を製造することで、本件発明１の（ａ）及び（ｃ）を満たすべく適切な表面性状、細孔構造をもった無機酸化物担体が得られているといえる。 そうすると、本件発明１～４で特定される無機酸化物担体について、実施可能要件を満たさないとはいえない。 第９ むすび 以上のとおり、本件発明１～４及び６に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によって、取り消すことはできない。さらに、他に本件発明１～４及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項５に係る特許は、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項５に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。