2017-390157

特許第４３６６４３１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第４３６６４３１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第４３６６４３１号は、平成２０年７月３０日を出願日として出願された特願２００８－１９７０４０号の請求項１～３に係る発明について、平成２１年８月２８日に特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年１２月２５日に本件訂正審判が請求されたものである。 第２　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４３６６４３１号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付の特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（審決注：下線部分は訂正箇所であり、請求人が訂正特許請求の範囲において示したとおりである。） １　訂正事項１ 以下のとおり、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の記載を訂正後の請求項１の記載のとおり訂正し、その結果として請求項１を引用する請求項３も訂正する。 （訂正前）「【請求項１】 複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、 前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えた光照射装置であって、 電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし、 前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の公倍数としている光照射装置。」 （訂正後）「【請求項１】 複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、 前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えたライン状の光を照射する光照射装置であって、 電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし、 前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数としている光照射装置。」 ２　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ３　訂正事項３ 以下のとおり、願書に添付した特許請求の範囲の請求項３の記載を訂正後の請求項３の記載のとおり訂正する。 （訂正前）「【請求項３】 前記ＬＥＤが、表面実装型ＬＥＤである請求項１又は２記載の光照射装置。」 （訂正後）「【請求項３】 前記ＬＥＤが、表面実装型ＬＥＤである請求項１記載の光照射装置。」 第３　当審の判断 １　訂正の目的について （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る訂正は、光照射装置を「ライン状の光を照射する」ものに限定し、ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数について、順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の公倍数としていたものを、順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の「最小公倍数」と限定するものである。 したがって、訂正事項１は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるといえるので、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項３の記載が「請求項１又は２記載」であったものを「請求項１記載」と訂正するものであって、多数項を引用している請求項の引用請求項を減少するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 ２　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について （１）訂正事項１について 願書に添付した明細書の段落【００１４】には「本実施形態に係る光照射装置１は、例えば検査物（ワーク）の所定照射領域にライン状の光を照射するもの」との記載があり、訂正前の、願書に添付した特許請求の範囲の請求項２には「前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数としている」との記載がある。また、願書に添付した明細書の段落【０００９】、【００２３】、【００３０】～【００３１】、【００３４】、【００３６】においても、「ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数」を順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の「最小公倍数」とすることが記載されている。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。 また、訂正事項１は、発明特定事項における直列的要素の削除若しくは択一的記載の要素の追加又は発明特定事項の上位概念への変更ではなく、発明のカテゴリーを変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項の削除であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。 また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、多数項を引用している請求項の引用請求項を減少するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。 また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。 ３　独立特許要件について （１）訂正後の発明 訂正後の請求項１及び訂正後の請求項３に係る発明は、以下のとおりのものである（以下「本件訂正発明１」及び「本件訂正発明３」という。）。 「【請求項１】 複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、 前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えたライン状の光を照射する光照射装置であって、 電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし、 前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数としている光照射装置。 【請求項３】 前記ＬＥＤが、表面実装型ＬＥＤである請求項１記載の光照射装置。」 （２）特許無効の抗弁 本件特許第４３６６４３１号に関し、大阪地方裁判所において侵害訴訟事件（平成２９年（ワ）第７５３２号）が係属中であるところ、特許法第１６８条第５項に基づき、裁判所より、特許無効の抗弁がなされた旨の通知があった。 その理由とは、以下のものである。 無効理由１：特許法第２９条第１項第２号違反（証拠方法　乙第３号証～乙 第４号証） （準備書面（被告第３）第２頁～第４頁を参照。） 無効理由２：特許法第２９条第１項第２号違反（証拠方法　乙第５号証） （準備書面（被告第３）第４頁～第８頁を参照。） 無効理由３：特許法第２９条の２違反（証拠方法　乙第６号証） （準備書面（被告第３）第８頁～第１３頁を参照。） 無効理由４～５：特許法第２９条第１項第２号違反（証拠方法　乙第８号証 ～乙第９号証） （準備書面（被告第４）第２頁～第３頁を参照。） 無効理由６～７：特許法第２９条第１項第２号違反（証拠方法　乙第１０号 証～乙第１１号証） （準備書面（被告第４）第３頁～第４頁を参照。） そこで、これら無効理由１ないし無効理由７の観点から、本件訂正発明１及び本件訂正発明３が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。 なお、訂正前の請求項１～３に係る発明を、まとめて、「訂正前発明」という。 （３）無効理由１について ア　被告の主張 上記本件特許に係る侵害訴訟事件において、被告から、以下の（１Ａ）～（１Ｅ）のとおりの光照射装置に係る発明（以下「乙発明１」という。）が本件特許の出願日前に公然実施されており、訂正前発明は乙発明１であるから、特許法第２９条第１項第２号に該当し、特許を受けることができないものであって、特許無効審判によって無効とされるべきであるとの主張がなされている。また、被告は、主張を立証するための証拠方法として「２００４年～ＬＥＤ照明総合カタログ」（乙第３号証）及び「説明書（１）」（乙第４号証）を挙げている。 （１Ａ）被告製品ＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｒ、被告製品ＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｗはいずれも複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板を備えている。 （１Ｂ）被告製品ＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｒ、被告製品ＩＤＲ－Ｆ６０／３２ＷはいずれもＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体を備えている。 （１Ｃ）被告製品ＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｒは電源電圧が１２Ｖであって、ＬＥＤ単位数は６個であり、被告製品ＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｗは電源電圧が１２Ｖであって、ＬＥＤ単位数は３個であるところ、いずれも電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数としている。 （１Ｄ）被告製品ＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｒは、ＬＥＤ基板にはＬＥＤの単位数（６個）を並列に配置してあってＬＥＤの個数は６０個であり、被告製品ＩＤＲ－Ｆ６０／３２ＷはＬＥＤ基板にはＬＥＤの単位数（３個）を並列に配置してあってＬＥＤの個数は６０個である。 （１Ｅ）被告製品ＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｒ、被告製品ＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｗはいずれも光照射装置である。 イ　公然実施についての検討 まず、被告製品ＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｒ、被告製品ＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｗを実施品とする発明が公然実施された発明であるかどうかについて検討する。 「２００４年～ＬＥＤ照明総合カタログ」（乙第３号証）及び「説明書（１）」（乙第４号証）を参照しても、これらが実際に販売されていたと認定するには足りない。 ウ　証拠方法の内容 以下では、被告製品ＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｒ、被告製品ＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｗが実際に販売されていたと仮定して、証拠方法の内容を検討する。なお、当技術分野において、製品の回路等は、当業者が当該製品を分析して知り得ることが通常である。 （１ａ）乙第４号証の資料２の「名称」、「図番」の欄及び「部品面」と題された図及び左下の回路図から、被告製品キバンＰ１１３－１０５－１は、複数のＬＥＤを搭載した基板であることが看取できる。また、乙第４号証の資料１の下段の図左下には「赤色ＬＥＤ　６０個」及び「ＧＬ３ＵＲ８」という記載があるところ、技術常識を踏まえると、「ＧＬ３ＵＲ８」は「赤色ＬＥＤ」の型番を示すものと推認できるので、これらの記載から、上記複数のＬＥＤは同一の赤色ＬＥＤであると認定できる。 （１ｂ）乙第４号証の資料１の左上のタイトル及び下段の図から、被告製品ＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｒは、基板Ｐ１１３－１０５－１を収容するリングを備えるLED Flat Direct Ring Lightであることが看取できる。 （１ｃ）上記（１ａ）における「キバンＰ１１３－１０５－１」は基板であり、上記（１ｂ）における「基板Ｐ１１３－１０５－１」も基板であるから、その図番からみて、両者が同一のものであることは明らかである。そうすると、（１ａ）、（１ｂ）から、被告製品ＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｒは、複数の同一のＬＥＤを搭載した基板と、基板を収容するリングと、を備えたLED Flat Direct Ring Lightであることが明らかである。 （１ｄ）乙第４号証の資料２の回路図から、被告製品ＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｒは、直流電源の電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し、ＬＥＤを直列に６個接続し、基板に搭載されるＬＥＤの個数は６０個であることが看取できる。 （１ｅ）乙第４号証の資料４の「機名」の欄及び「部品面」と題された図及びその上の「回路構成」と題された図から、被告製品ＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｗは、複数のＬＥＤを搭載した基板を備えることが看取できる。また、乙第４号証の資料３の下段の図下には「白色ＬＥＤ　６０個」、「ＮＳＰＷ３１０ＢＳ－ＣＲ／ＣＳ」、「ＣＲ：１５０Ω」及び「ＣＳ：１８０Ω」という記載がある。ここで、技術常識を踏まえると、「ＮＳＰＷ３１０ＢＳ－ＣＲ／ＣＳ」という記載は「ＮＳＰＷ３１０ＢＳ－ＣＲ」及び「ＮＳＰＷ３１０ＢＳ－ＣＳ」という白色ＬＥＤの型番を示し、「ＣＲ：１５０Ω」及び「ＣＳ：１８０Ω」はそれらに組み合わせる抵抗を意味するものと推認され、「LED Flat Direct Ring Light」のような用途においては発光のばらつきを避けることが通常であるので、これらの記載から、「ＮＳＰＷ３１０ＢＳ－ＣＲ」を６０個または「ＮＳＰＷ３１０ＢＳ－ＣＳ」を６０個のいずれかを用いていると理解するのが自然である。したがって、これらの記載から、上記複数のＬＥＤは同一の白色ＬＥＤであると認定できる。 （１ｆ）乙第４号証の資料３の左上のタイトル及び下段の図から、被告製品ＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｗは、基板を収容するリングを備えるLED Flat Direct Ring Lightであることが看取できる。 （１ｇ）乙第４号証の資料４の「回路構成」と題された図から、被告製品ＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｗは、直流電源の電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し、ＬＥＤを直列に３個接続し、基板に搭載されるＬＥＤの個数は６０個であることが看取できる。 上記（１ａ）～（１ｇ）の事項からみて、証拠方法によれば、次の発明（引用発明１）が認定できる。 ＜引用発明１＞ 「複数の同一のＬＥＤを搭載した基板と、 前記基板を収容するリングと、を備えたLED Flat Direct Ring Lightであって、 直流電源の電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し、 赤色ＬＥＤの場合には、直列接続されているＬＥＤは、６個であり、 白色ＬＥＤの場合には、直列接続されているＬＥＤは、３個であり、 前記基板に搭載されるＬＥＤの数は、６０個であるLED Flat Direct Ring Light。」 エ　対比・判断 本件訂正発明１と引用発明１とを対比する。 （ア）引用発明１の「ＬＥＤ」、「基板」、「リング」及び「直流電源」は、その意味、機能または構成からみて、本件訂正発明１の「ＬＥＤ」、「ＬＥＤ基板」、「筐体」及び「電源」にそれぞれ相当する。 （イ）上記（ア）を踏まえると、引用発明１の「複数の同一のＬＥＤを搭載した基板」は、本件訂正発明１の「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板」に相当する。 （ウ）引用発明１の「リング」は「前記基板を収容する」ものであるから、基板を収容する空間を有することは明らかである。そうすると、引用発明１の「前記基板を収容するリング」は、本件訂正発明１の「前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体」に相当する。 （エ）上記（イ）、（ウ）を踏まえると、引用発明１の「複複数の同一のＬＥＤを搭載した基板と、前記基板を収容するリングと、を備えたLED Flat Direct Ring Light」は、本件訂正発明１の「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えたライン状の光を照射する光照射装置」と「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えた光照射装置」である限度で一致する。 以上のことから、本件訂正発明１と引用発明１とは以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。 ＜一致点１＞ 「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、 前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えた光照射装置。」 ＜相違点１＞ 「光照射装置」に関し、 本件訂正発明１は、「ライン状の光を照射する」ものであるのに対して、引用発明１は「ライン状の光を照射する」ものではない点。 ＜相違点２＞ 本件訂正発明１は、「電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし、前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数としている」のに対して、引用発明１は「赤色ＬＥＤの場合には、直列接続されているＬＥＤは、６個であり、白色ＬＥＤの場合には、直列接続されているＬＥＤは、３個であり、前記基板に搭載されるＬＥＤの数は、６０個であ」る点。 以下、相違点が実質的なものかどうかについて検討する。 ＜相違点１について＞ 相違点１は明らかに実質的な相違点である。 ＜相違点２について＞ 本件訂正発明１における「ＬＥＤ単位数」は、「電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数」である。技術常識を踏まえると、「ＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧」は、電源電圧、ＬＥＤの順方向電圧－順方向電流特性、直列に接続される抵抗の抵抗値等により変化する、すなわち回路構成により異なるものであるところ、「２００４年～ＬＥＤ照明総合カタログ」（乙第３号証）及び「説明書（１）」（乙第４号証）の記載は、被告製品ＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｒ及び被告製品ＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｗの回路におけるＬＥＤの順方向電圧を認定するに足りない。 そうすると、仮に、引用発明１の「赤色ＬＥＤ」と「白色ＬＥＤ」の順方向電圧が異なるとしても、引用発明１の「赤色ＬＥＤ」と「白色ＬＥＤ」それぞれにおいて、その「ＬＥＤ単位数」を把握することはできない。 また、被告製品ＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｒの「ＬＥＤ単位数が６個であり」、被告製品ＩＤＲ－Ｆ６０／３２Ｗの「ＬＥＤ単位数が３個である」ものと仮定しても、引用発明１は、本件訂正発明１と、「前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数としている」ものではない点でも異なる。 よって、相違点２は実質的な相違点である。 したがって、本件訂正発明１と引用発明１とは実質的な相違点を有するので、本件訂正発明１は、引用発明１と同一ということはできない。 本件訂正発明３は、本件訂正発明１を直接に引用するものであり、本件訂正発明１の相違点に係る構成を備えるものであるから、本件訂正発明１と同じ理由により、引用発明１と同一ということはできない。 よって、本件訂正発明１及び本件訂正発明３は特許法第２９条第１項第２号に該当するとはいえない。 また、特許法第２９条第２項についても検討すると、乙第３号証及び乙第４号証を参照しても、本件特許の出願日前に公然実施された発明が「前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数」と「順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数」との関係について、何らかの技術思想を提供するものであるとはいえないから、本件訂正発明１及び本件訂正発明３が、本件特許の出願日前に公然実施された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたということもできない。 よって、本件訂正発明１及び本件訂正発明３は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。 オ　無効理由１についてのまとめ 以上から、無効理由１には、理由がない。 （４）無効理由２ ア　被告の主張 上記本件特許に係る侵害訴訟事件において、被告から、以下の（２Ａ）～（２Ｅ）のとおりの光照射装置に係る発明（以下「乙発明２」という。）が本件特許の出願日前に公然実施されており、訂正前発明は乙発明２であるから、特許法第２９条第１項第２号に該当し、特許を受けることができないものであって、特許無効審判によって無効とされるべきであるとの主張がなされている。また、被告は、主張を立証するための証拠方法として「説明書（２）」（乙第５号証）を挙げている。 （２Ａ）被告製品ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｒ、被告製品ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｗはいずれも複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板を備えている。 （２Ｂ）被告製品ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｒ、被告製品ＬＲ－Ｆ６０／３２ＷはいずれもＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体を備えている。 （２Ｃ）被告製品ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｒは電源電圧が１２Ｖであって、ＬＥＤ単位数は６個であり、被告製品ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｗは電源電圧が１２Ｖであって、ＬＥＤ単位数は３個であるところ、いずれも電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数としている。 （２Ｄ）被告製品ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｒは、ＬＥＤ基板にはＬＥＤの単位数（６個）を並列に配置してあってＬＥＤの個数は６０個であり、被告製品ＬＲ－Ｆ６０／３２ＷはＬＥＤ基板にはＬＥＤの単位数（３個）を並列に配置してあってＬＥＤの個数は６０個である。 （２Ｅ）被告製品ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｒ、被告製品ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｗはいずれも光照射装置である。 イ　公然実施についての検討 まず、被告製品ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｒ、被告製品ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｗを実施品とする発明が公然実施された発明であるかどうかについて検討する。 「説明書（２）」（乙第５号証）を参照しても、これらが実際に販売されていたと認定するには足りない。 ウ　証拠方法の内容 以下では、被告製品ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｒ、被告製品ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｗが実際に販売されていたと仮定して、証拠方法の内容を検討する。なお、当技術分野において、製品の回路等は、当業者が当該製品を分析して知り得ることが通常である。 （２ａ）乙第５号証の第３頁の（３）から、被告製品ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｒは、複数のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板を備えることが看取できる。また、乙第５号証の第２頁（１）から、上記複数のＬＥＤは同一の赤色ＬＥＤであることが看取できる。 （２ｂ）乙第５号証の第３頁（３）から、被告製品ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｒは、ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体を備えることが看取できる。また、乙第５号証の第２頁（１）から、被告製品ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｒは、光照射装置であることが看取できる。 （２ｃ）乙第５号証の第２頁（２）、第５頁（７）、（８）から、被告製品ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｒは、直流電源の電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し、ＬＥＤを直列に６個接続し、ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数は６０個であることが看取できる。 （２ｄ）乙第５号証の第７頁の（３）から、被告製品ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｗは、複数のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板を備えることが看取できる。また、乙第５号証の第６頁（１）から、上記複数のＬＥＤは同一の白色ＬＥＤであることが看取できる。 （２ｅ）乙第５号証の第７頁（３）から、被告製品ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｗは、ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体を備えることが看取できる。また、乙第５号証の第６頁（１）から、被告製品ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｗは、光照射装置であることが看取できる。 （２ｆ）乙第５号証の第６頁（２）、第９頁（７）、（８）から、被告製品ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｗは、直流電源の電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し、ＬＥＤを直列に３個接続し、ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数は６０個であることが看取できる。 上記（２ａ）～（２ｆ）の事項からみて、証拠方法によれば、次の発明（引用発明２）が認定できる。 ＜引用発明２＞ 「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、 前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えた光照射装置であって、 直流電源の電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し、 赤色ＬＥＤの場合には、直列接続されているＬＥＤは、６個であり、 白色ＬＥＤの場合には、直列接続されているＬＥＤは、３個であり、 前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの数は、６０個である光照射装置。」 エ　対比・判断 本件訂正発明１と引用発明２とを対比する。 （ア）引用発明２の「ＬＥＤ」、「ＬＥＤ基板」、「筐体」及び「直流電源」は、その意味、機能または構成からみて、本件訂正発明１の「ＬＥＤ」、「ＬＥＤ基板」、「筐体」及び「電源」にそれぞれ相当する。 （イ）上記（ア）を踏まえると、引用発明２の「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板」は、本件訂正発明１の「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板」に相当する。 （ウ）上記（ア）を踏まえると、引用発明２の「前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体」は、本件訂正発明１の「前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体」に相当する。 （エ）上記（イ）、（ウ）を踏まえると、引用発明２の「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えた光照射装置」は、本件訂正発明１の「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えたライン状の光を照射する光照射装置」と「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えた光照射装置」である限度で一致する。 以上のことから、本件訂正発明１と引用発明２とは以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。 ＜一致点２＞ 「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、 前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えた光照射装置。」 ＜相違点３＞ 「光照射装置」に関し、 本件訂正発明１は、「ライン状の光を照射する」ものであるのに対して、引用発明２は「ライン状の光を照射する」ものではない点。 ＜相違点４＞ 本件訂正発明１は、「電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし、前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数としている」のに対して、引用発明２は「赤色ＬＥＤの場合には、直列接続されているＬＥＤは、６個であり、白色ＬＥＤの場合には、直列接続されているＬＥＤは、３個であり、前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの数は、６０個であ」る点。 以下、相違点が実質的なものかどうかについて検討する。 ＜相違点３について＞ 相違点３は明らかに実質的な相違点である。 ＜相違点４について＞ 本件訂正発明１における「ＬＥＤ単位数」は、「電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数」である。技術常識を踏まえると、「ＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧」は、電源電圧、ＬＥＤの順方向電圧－順方向電流特性、直列に接続される抵抗の抵抗値等により変化する、すなわち回路構成により異なるものであるところ、「説明書（２）」（乙第５号証）の記載は、被告製品ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｒ及び被告製品ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｗの回路におけるＬＥＤの順方向電圧を認定するに足りない。 そうすると、仮に、引用発明２の「赤色ＬＥＤ」と「白色ＬＥＤ」の順方向電圧が異なるとしても、引用発明２の「赤色ＬＥＤ」と「白色ＬＥＤ」それぞれにおいて、その「ＬＥＤ単位数」を把握することはできない。 また、被告製品ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｒの「ＬＥＤ単位数が６個であり」、被告製品ＬＲ－Ｆ６０／３２Ｗの「ＬＥＤ単位数が３個である」ものと仮定しても、引用発明２は、本件訂正発明１と、「前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数としている」ものではない点でも異なる。 よって、相違点４は実質的な相違点である。 したがって、本件訂正発明１と引用発明２とは実質的な相違点を有するので、本件訂正発明１は、引用発明２と同一ということはできない。 本件訂正発明３は、本件訂正発明１を直接に引用するものであり、本件訂正発明１の相違点に係る構成を備えるものであるから、本件訂正発明１と同じ理由により、引用発明２と同一ということはできない。 よって、本件訂正発明１及び本件訂正発明３は特許法第２９条第１項第２号に該当するとはいえない。 また、特許法第２９条第２項についても検討すると、乙第５号証を参照しても、本件特許の出願日前に公然実施された発明が「前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数」と「順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数」との関係について、何らかの技術思想を提供するものであるとはいえないから、本件訂正発明１及び本件訂正発明３が、本件特許の出願日前に公然実施された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたということもできない。 よって、本件訂正発明１及び本件訂正発明３は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。 オ　無効理由２についてのまとめ 以上から、無効理由２には、理由がない。 （５）無効理由３ 上記本件特許に係る侵害訴訟事件において、被告から、訂正前発明は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた特願２００７－２２７２３５号（以下「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書等」という。）に記載された発明（以下「引用発明３」という。）と同一であり、しかも、本願の発明者がその先願に係る発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであって、特許無効審判によって無効とされるべきであるとの主張がなされている。また、被告は、主張を立証するための証拠方法として先願の公開公報である特開２００９－５９６３６号公報（乙第６号証）を挙げている。 ア　先願明細書等の記載 先願明細書等には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。 （３ａ）「【０００１】 本発明は、例えばＣＣＤ（電荷結合素子）からの画像データを処理することにより製品の表面検査，位置決めなどを行うシステム・装置や実体顕微鏡の試料照明或いは一般照明などに適用される照明装置及び照明装置に適用される配線基板構体の改良に関する。 【背景技術】 【０００２】 一般に、製品の表面検査や製造過程における組立部品などの位置決めなどを行う場合には、製品や組立部品などからの画像情報を取り込むために、照明装置が用いられている。例えば製品の表面検査を行う場合には、被検査製品に照明装置からの光を照射し、被検査製品をＣＣＤによって撮像し、その画像データを基準データと比較することによって被検査製品の表面状態（傷，変形の有無など）が検査される。 このような用途に適用される照明装置としては、例えば図５に示す構造の照明装置ＦＡが提案されている（特許第２９７５８９３号参照）。この照明装置ＦＡは、ケース本体Ｆａ，環状のカバーＦｂよりなる照明ケースＦＢに照明部ＦＣを配置することによって構成されている。照明部ＦＣは、屈曲可能な配線基板Ｐに複数の発光素子（例えば発光ダイオード）Ｄ１を配置し、発光ダイオードＤ１のリードとこのリードに対応する配線基板Ｐの導電ランド（端子部）とを半田付けし、配線基板Ｐの両端を、切頭円錐凹面に発光ダイオードＤ１が位置するように接合又は近接保持して構成されている。尚、カバーＦｂの側面からは配線基板Ｐに給電するための電源線Ｌが引き出されている。 【０００３】 この照明装置ＦＡにおいて、照明部ＦＣは、展開状態の配線基板Ｐに複数の発光ダイオードＤ１を配置すると共に、発光ダイオードＤ１のリードとこのリードに対応する配線基板Ｐの導電ランドとをすべて半田付けし、然る後に、配線基板Ｐの両端を、切頭円錐凹面に発光ダイオードＤ１が位置するように接合又は近接保持することによって製造されている。 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 ところで、この照明装置ＦＡの回路構成は、例えば図６又は図７に示すように構成されている。図６の回路は、例えば１２Ｖの直流電源に接続される第１，第２の電源接続部Ａ，Ｂの間に、順電圧Ｖｆが１．８５Ｖ程度の赤色系などの発光ダイオードＤ１ａ～Ｄ１ｆと抵抗器Ｒａとの直列回路が接続して構成されている。 又、図７の回路は、例えば１２Ｖの直流電源に接続される第１，第２の電源接続部Ａ，Ｂの間に、順電圧Ｖｆが３．６Ｖ程度の白色系，青色系，緑色系，電球色系などの発光ダイオードＤ１ａ～Ｄ１ｃと抵抗器Ｒｂとの直列回路が並列的に接続して構成されている。尚、図６，図７のいずれの回路においても、これらの回路を基本ユニットとして複数の回路ユニットが並列的に接続されている。 このように照明装置の回路構成は、照明装置の使用目的によって適用する発光ダイオードの順電圧Ｖｆが異なることから、複数の発光ダイオードが、直流電源の電源電圧との関係において、直列的或いは並列的に接続される。 【０００５】 これらの回路は、配線基板Ｐにそれぞれの回路に対応する配線パターンを形成することによって構成される。従って、配線基板Ｐのサイズが仮に同じであっても、使用目的によっては順電圧Ｖｆの異なる発光ダイオードが適用されることがある。 このような場合には、基板サイズが同じであっても、２種類の配線パターンを有する配線基板Ｐを製造しなければならず、基板コストのみならず、照明装置が高価になるという問題がある。又、使用目的によっては順電圧Ｖｆの異なる発光ダイオードが使用されることから、基板サイズに関係なく、常に２種類の配線パターンを有する配線基板Ｐを製造しなければならないために、コストの問題のみならず、基板設計が煩雑になるという問題もある。 それ故に、本発明の目的は、異なる順電圧特性を有する発光素子にも適用可能な共通の回路を備えた照明装置及びそのような回路を配線基板に具現化した照明装置用の配線基板構体を提供することである。」 （３ｂ）「【００１６】 次に、本発明装置における基本の回路ユニットの実施例について図１を参照して説明する。同図において、Ａ，Ｂは、例えば電源電圧が１２Ｖの直流電源に接続される第１，第２の電源接続部で、例えば適宜のパターンで印刷配線されている。この第１，第２の電源接続部Ａ，Ｂの間には、直列接続された複数の発光素子（例えば発光ダイオード）Ｄ１ａ，Ｄ１ｂ，Ｄ１ｃよりなる第１の回路部Ｃ１と第１の端子部Ｔ１とが直列的に接続されていると共に、第２の端子部Ｔ２と直列接続された複数の発光素子（例えば発光ダイオード）Ｄ２ａ，Ｄ２ｂ，Ｄ２ｃよりなる第２の回路部Ｃ２とが直列的に接続されている。又、第１の端子部Ｔ１と第１の回路部Ｃ１との接続側と、第２の端子部Ｔ２と第２の回路部Ｃ２との接続側との間には第３の端子部Ｔ３が接続されている。これらの端子部Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３は、例えば導電ランド部Ｔ１ａ，Ｔ１ｂ，Ｔ２ａ，Ｔ２ｂ，Ｔ３ａ，Ｔ３ｂによって構成されているが、スルーホール構成にすることもできる。特に、第１～第３の端子部Ｔ１～Ｔ３には後述する抵抗器が、発光素子の順電圧特性に応じて選択的に接続される。尚、通常は、この基本の回路ユニットの複数が第１，第２の電源接続部Ａ，Ｂに並列的に接続される。 【００１７】 図２は、例えば第１の回路部Ｃ１における発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ及び第２の回路部Ｃ２における発光素子Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの順電圧Ｖｆが３．６Ｖ程度と高い場合の実施例である。第１の端子部Ｔ１及び第２の端子部Ｔ２（具体的には、例えば導電ランド部Ｔ１ａ，Ｔ１ｂ及びＴ２ａ，Ｔ２ｂ）には、ほぼ同程度の抵抗値（例えば６０Ω程度）に設定された抵抗器Ｒ１及び抵抗器Ｒ２が接続されている。尚、第３の端子部Ｔ３には抵抗器は接続されず、開放状態になっている。 この状態において、第１，第２の電源接続部Ａ，Ｂには、第１の回路部Ｃ１と抵抗器Ｒ１との直列回路及び抵抗器Ｒ２と第２の回路部Ｃ２との直列回路がそれぞれ並列的に接続されている。第１，第２の電源接続部Ａ，Ｂに例えば１２Ｖの直流電圧が印加されると、それぞれの発光素子は動作し、白色，青色，緑色など所定の発光色を呈する。 【００１８】 図３は、例えば第１の回路部Ｃ１における発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ及び第２の回路部Ｃ２における発光素子Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの順電圧Ｖｆが１．８５Ｖ程度と低い場合の実施例である。第３の端子部Ｔ３（具体的には、例えば導電ランド部Ｔ３ａ，Ｔ３ｂ）には、抵抗器Ｒ１，Ｒ２とは異なった抵抗値（例えば４５Ω程度）に設定された抵抗器Ｒ３が接続されている。尚、第１，第２の端子部Ｔ１，Ｔ２には抵抗器Ｒ１，Ｒ２は接続されず、開放状態になっている。 この状態において、第１，第２の電源接続部Ａ，Ｂには、第１の回路部Ｃ１と抵抗器Ｒ３と第２の回路部Ｃ２とが直列的に接続されている。第１，第２の電源接続部Ａ，Ｂに例えば１２Ｖの直流電圧が印加されると、それぞれの発光素子は動作し、赤色など所定の発光色を呈する。 【００１９】 上述のように照明装置を構成することにより、それぞれの回路部に組み込まれる発光素子が、順電圧Ｖｆの低い発光素子から高い発光素子に、或いはその逆に変更されたとしても、第１～第３の端子部Ｔ１～Ｔ３に抵抗器Ｒ１～Ｒ３を選択的に接続することにより、照明回路に何らの変更を加えることなく所望の照明回路を構成できる上に、回路構成の単純化により装置のコスト低減を実現できるという効果が期待できる。 特に、第１の回路部Ｃ１及び第２の回路部Ｃ２において、それぞれの発光素子の接続数はほぼ同数に設定されているために、発光素子の順電圧によって、図２に示すように第１の回路部Ｃ１及び第２の回路部Ｃ２が並列的に接続されても、それぞれの回路にバランスよく電流が流れ、それぞれの発光素子が適切に動作するという効果が期待できる。 尚、第１，第２の回路部Ｃ１，Ｃ２は、それぞれ３個の発光素子が互いに直列接続されているが、使用目的，用途などによっては発光素子の接続数を適宜に増減できる。又、第１，第２の電源接続部Ａ，Ｂに印加される直流電圧によっても、発光素子の接続数は変更されるし、直列的に接続される抵抗器の抵抗値も適宜に変更されるものである。 【００２０】 上述の照明装置に適用される配線基板構体について図４を参照して説明する。同図（ａ）は配線基板Ｐの一方の面Ｐａに形成された配線パターンを示しており、同図（ｂ）は配線基板Ｐの他方の面Ｐｂに形成された配線パターンを、配線基板Ｐの一方の面Ｐａから透視した状態を実線で示している。 図において、配線基板Ｐは変形困難又は変形可能な部材にて構成されており、一方の面Ｐａには第１の電源接続部Ａが形成されており、その隣接部分にはスルーホール１ａ～６ａ，１ｂ～６ｂを有する導電ランド部が形成されている。スルーホール１ｂ，２ａを有する導電ランド部及びスルーホール２ｂ，３ａを有する導電ランド部はそれぞれ接続配線部７，７によって接続されている。又、スルーホール３ｂを有する導電ランド部と導電ランド部８とは接続配線部７によって接続されている。尚、スルーホール１ａを有する導電ランド部は第１の電源接続部Ａに接続されている。 配線基板Ｐの他方の面Ｐｂには第２の電源接続部Ｂが形成されており、スルーホール２ａ～５ａに隣接する部分には第１～第３の端子部Ｔ１～Ｔ３を構成するランド部（導電ランド部）Ｔ１ａ，Ｔ１ｂ，Ｔ２ａ，Ｔ２ｂ，Ｔ３ａ，Ｔ３ｂが形成されている。導電ランド部８は導電ランド部８ａに電気的に接続されており、導電ランド部８ａは第３の端子部Ｔ３における導電ランド部Ｔ３ａ及び第１の端子部Ｔ１における導電ランド部Ｔ１ａに電気的に接続されている。スルーホール４ａを有する導電ランド部は第２の端子部Ｔ２における導電ランド部Ｔ２ａ及び第３の端子部Ｔ３における導電ランド部Ｔ３ｂに電気的に接続されている。尚、第１の端子部Ｔ１における導電ランド部Ｔ１ｂは第２の電源接続部Ｂに電気的に接続されている。又、第１～第３の端子部Ｔ１～Ｔ３を構成するそれぞれの導電ランド部Ｔ１ａ～Ｔ３ａ，Ｔ１ｂ～Ｔ３ｂは互いに隣接するように配置されている。尚、第２の端子部Ｔ２における導電ランド部Ｔ２ｂは導電ランド部９を介して第１の電源接続部Ａに電気的に接続されている。 【００２１】 このように構成された配線基板Ｐには、それの他方の面Ｐｂ側に第１，第２の回路部Ｃ１，Ｃ２を構成する複数の発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃ及び抵抗器Ｒ１～Ｒ３のいずれかの抵抗器が実装される。具体的には、複数の発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃはそれぞれの対をなすリード（図示せず）を対をなすスルーホール１ａと１ｂ，２ａと２ｂ，３ａと３ｂ，４ａと４ｂ，５ａと５ｂ，６ａと６ｂに挿入し、一方の面Ｐａ側における導電ランド部と対応するリードとを半田付けすることによって行われる。又、抵抗器Ｒ１～Ｒ３は発光素子の順電圧によって決定されるいずれかの抵抗器が対応する端子部（Ｔ１～Ｔ３のいずれか）の導電ランド部（Ｔ１ａとＴ１ｂ，Ｔ２ａとＴ２ｂ，Ｔ３ａとＴ３ｂのいずれか）に接着剤などを利用して仮止めし、抵抗器の端子と導電ランド部とを半田付けすることによって行われる。 【００２２】 この配線基板構体によれば、発光素子の配線基板Ｐへの実装は発光素子の順電圧Ｖｆに関係なく行い、発光素子の順電圧Ｖｆが例えば３．６Ｖ程度に高い場合には、第１,第２の端子部Ｔ１，Ｔ２に対応する導電ランド部Ｔ１ａとＴ１ｂ，Ｔ２ａとＴ２ｂに抵抗器Ｒ１，Ｒ２を実装し、発光素子の順電圧Ｖｆが例えば１．８５Ｖ程度に低い場合には、第３の端子部Ｔ３に対応する導電ランド部Ｔ３ａとＴ３ｂに第３の抵抗器Ｒ３を実装することによって行われる。従って、共通の回路構成を有する基板構体の実現より第１～第３の端子部Ｔ１～Ｔ３に抵抗器Ｒ１～Ｒ３を選択的に実装することにより、順電圧特性の異なる発光素子へも適切に対応することができる。 特に、抵抗器Ｒ１～Ｒ３が実装される第１～第３の端子部Ｔ１～Ｔ３は、互いに隣接するように配置されているために、手動による実装の際に、誤実装を軽減できるのみならず、機械実装の場合でも実装アームの動作を単純化でき、実装性を高めることができる。 【００２３】 尚、本発明は何ら上記実施例に制約されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜に変更することが可能である。例えば発光素子は発光ダイオード以外の素子も適用可能であるし、リード形の他、表面実装できる端子形も利用可能である。又、抵抗器も表面実装できる端子形の他、リード形も利用可能である。又、図示例の配線基板は細長く構成されているが、用途などによっては、縦横の長さが近似したものや円形など任意の形態に構成できるし、基板に変形可能な素材を使用することによって円筒形，切頭円錐形など適宜の形状に構成でき、多様な用途への対応を可能にできる。さらに、図示例の基板構体は、発光素子が一列に配列されるように構成されているが、複数列に配列されるように構成することもできる。」 （３ｃ） また、上記記載等によれば、以下の事項が認められる。 （３ｄ）「【００１７】図２は、例えば第１の回路部Ｃ１における発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ及び第２の回路部Ｃ２における発光素子Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの順電圧Ｖｆが３．６Ｖ程度と高い場合の実施例である。第１の端子部Ｔ１及び第２の端子部Ｔ２（具体的には、例えば導電ランド部Ｔ１ａ，Ｔ１ｂ及びＴ２ａ，Ｔ２ｂ）には、ほぼ同程度の抵抗値（例えば６０Ω程度）に設定された抵抗器Ｒ１及び抵抗器Ｒ２が接続されている。尚、第３の端子部Ｔ３には抵抗器は接続されず、開放状態になっている。・・・第１，第２の電源接続部Ａ，Ｂに例えば１２Ｖの直流電圧が印加されると、それぞれの発光素子は動作し、白色，青色，緑色など所定の発光色を呈する。【００１８】図３は、例えば第１の回路部Ｃ１における発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ及び第２の回路部Ｃ２における発光素子Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの順電圧Ｖｆが１．８５Ｖ程度と低い場合の実施例である。第３の端子部Ｔ３（具体的には、例えば導電ランド部Ｔ３ａ，Ｔ３ｂ）には、抵抗器Ｒ１，Ｒ２とは異なった抵抗値（例えば４５Ω程度）に設定された抵抗器Ｒ３が接続されている。・・・第１，第２の電源接続部Ａ，Ｂに例えば１２Ｖの直流電圧が印加されると、それぞれの発光素子は動作し、赤色など所定の発光色を呈する。」（事項（３ｂ））という記載及び【図２】～【図４】（事項（３ｃ））の図示内容から、配線基板Ｐが、複数の同一の発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃを搭載することが看取できる。 （３ｅ）「【０００２】・・・このような用途に適用される照明装置としては、例えば図５に示す構造の照明装置ＦＡが提案されている（特許第２９７５８９３号参照）。この照明装置ＦＡは、ケース本体Ｆａ，環状のカバーＦｂよりなる照明ケースＦＢに照明部ＦＣを配置することによって構成されている。照明部ＦＣは、屈曲可能な配線基板Ｐに複数の発光素子（例えば発光ダイオード）Ｄ１を配置し、発光ダイオードＤ１のリードとこのリードに対応する配線基板Ｐの導電ランド（端子部）とを半田付けし、配線基板Ｐの両端を、切頭円錐凹面に発光ダイオードＤ１が位置するように接合又は近接保持して構成されている。尚、カバーＦｂの側面からは配線基板Ｐに給電するための電源線Ｌが引き出されている。」（事項（３ａ））という記載及び【図５】～【図４】（事項（３ｃ））の図示内容から、照明装置ＦＡが配線基板Ｐを収容する照明ケースＦＢを備えることが看取できる。 （３ｆ）「【００１７】図２は、例えば第１の回路部Ｃ１における発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ及び第２の回路部Ｃ２における発光素子Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの順電圧Ｖｆが３．６Ｖ程度と高い場合の実施例である。第１の端子部Ｔ１及び第２の端子部Ｔ２（具体的には、例えば導電ランド部Ｔ１ａ，Ｔ１ｂ及びＴ２ａ，Ｔ２ｂ）には、ほぼ同程度の抵抗値（例えば６０Ω程度）に設定された抵抗器Ｒ１及び抵抗器Ｒ２が接続されている。尚、第３の端子部Ｔ３には抵抗器は接続されず、開放状態になっている。・・・第１，第２の電源接続部Ａ，Ｂに例えば１２Ｖの直流電圧が印加されると、それぞれの発光素子は動作し、白色，青色，緑色など所定の発光色を呈する。」という記載（事項（３ｂ））及び【図２】（事項（３ｃ））の図示内容から、直流電源の電源電圧（１２Ｖ）と発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃを接続していることが看取できる。 また、発光素子の順電圧Ｖｆが３．６Ｖであるとき、直流電源の電源電圧（１２Ｖ）と発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃに接続したときの順電圧Ｖｆ（３．６Ｖ）の合計１０．８Ｖとの差は１．２Ｖとなるから、順電圧Ｖｆが３．６Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃについて、直列接続されている発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの数（３個）は、当該直列接続されている順電圧Ｖｆが３．６Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの数を可及的に大きくする数となっていることは明らかである。 （３ｇ）「【００１８】図３は、例えば第１の回路部Ｃ１における発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ及び第２の回路部Ｃ２における発光素子Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの順電圧Ｖｆが１．８５Ｖ程度と低い場合の実施例である。第３の端子部Ｔ３（具体的には、例えば導電ランド部Ｔ３ａ，Ｔ３ｂ）には、抵抗器Ｒ１，Ｒ２とは異なった抵抗値（例えば４５Ω程度）に設定された抵抗器Ｒ３が接続されている。・・・第１，第２の電源接続部Ａ，Ｂに例えば１２Ｖの直流電圧が印加されると、それぞれの発光素子は動作し、赤色など所定の発光色を呈する。」という記載（事項（３ｂ））及び【図３】（事項（３ｃ））の図示内容を参照すると、発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの順電圧Ｖｆが１．８Ｖであるとき、直流電源の電源電圧（１２Ｖ）と発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃに接続したときの順電圧Ｖｆ（１．８５Ｖ）の合計１１．１Ｖとの差は０．９Ｖとなるから、順電圧Ｖｆが１．８５Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃについて、直列接続されている発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの数（６個）は、当該直列接続されている順電圧Ｖｆが１．８５Ｖ発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの数を可及的に大きくする数となっていることは明らかである。 （３ｈ）上記事項（３ｆ）、事項（３ｇ）を踏まえると、順電圧Ｖｆが３．６Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃについて、直列接続されている発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの数は３個であり、順電圧Ｖｆが１．８５Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃについて、直列接続されている発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの数は６個であるが、順電圧Ｖｆが３．６Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃが直列接続されている数（３個）と、順電圧Ｖｆが１．８５Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃが直列接続されている数（６個）は、両者の最小公倍数を可及的に小さくする数となっていることは明らかである。 （３ｉ）「【００１６】・・・通常は、この基本の回路ユニットの複数が第１，第２の電源接続部Ａ，Ｂに並列的に接続される。・・・【００２０】上述の照明装置に適用される配線基板構体について図４を参照して説明する。同図（ａ）は配線基板Ｐの一方の面Ｐａに形成された配線パターンを示しており、同図（ｂ）は配線基板Ｐの他方の面Ｐｂに形成された配線パターンを、配線基板Ｐの一方の面Ｐａから透視した状態を実線で示している。・・・配線基板Ｐは変形困難又は変形可能な部材にて構成されており、一方の面Ｐａには第１の電源接続部Ａが形成されており、その隣接部分にはスルーホール１ａ～６ａ，１ｂ～６ｂを有する導電ランド部が形成されている。スルーホール１ｂ，２ａを有する導電ランド部及びスルーホール２ｂ，３ａを有する導電ランド部はそれぞれ接続配線部７，７によって接続されている。又、スルーホール３ｂを有する導電ランド部と導電ランド部８とは接続配線部７によって接続されている。尚、スルーホール１ａを有する導電ランド部は第１の電源接続部Ａに接続されている。・・・【００２１】・・・配線基板Ｐには、それの他方の面Ｐｂ側に第１，第２の回路部Ｃ１，Ｃ２を構成する複数の発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃ及び抵抗器Ｒ１～Ｒ３のいずれかの抵抗器が実装される。具体的には、複数の発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃはそれぞれの対をなすリード（図示せず）を対をなすスルーホール１ａと１ｂ，２ａと２ｂ，３ａと３ｂ，４ａと４ｂ，５ａと５ｂ，６ａと６ｂに挿入し、一方の面Ｐａ側における導電ランド部と対応するリードとを半田付けすることによって行われる。」という記載（事項（３ｂ））及び【図４】（事項（３ｃ））の図示内容によれば、基本の回路ユニットが並列に接続され、配線基板Ｐ上にはその配線パターンが形成されていることが看取できる。 ここで、「【０００１】本発明は、例えばＣＣＤ（電荷結合素子）からの画像データを処理することにより製品の表面検査，位置決めなどを行うシステム・装置や実体顕微鏡の試料照明或いは一般照明などに適用される照明装置及び照明装置に適用される配線基板構体の改良に関する。」という記載（事項（３ａ））によれば、先願明細書等において想定されている用途は表面検査を行うシステム等に適用される照明装置であって、そのような照明装置は、光むらを極力生じないようにするために多数の発光素子を均一に配列して構成されることが技術常識である。そうすると、上記「基本の回路ユニット」は複数並列に接続されることが通常であって、特段の明記が無い限り単数ではないと理解することが相当である。 したがって、配線基板Ｐに搭載される発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの個数が６の複数倍の倍数であることは明らかである。 また、当該配線基板Ｐに搭載される発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの個数が、順電圧Ｖｆが３．６Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃ及び順電圧Ｖｆが１．８５Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃが直列接続される数（３及び６）の公倍数となっていることも明らかである。 上記（３ａ）～（３ｉ）の事項からみて、先願明細書等には次の発明（引用発明３）が記載されていると認められる。 ＜引用発明３＞ 「複数の同一の発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃを搭載した配線基板Ｐと、 前記配線基板Ｐを収容する照明ケースＦＢと、を備えた照明装置ＦＡであって、 直流電源の電源電圧（１２Ｖ）と発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃを接続し、 順電圧Ｖｆが３．６Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃについて、直列接続されている発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの数（３個）は、当該直列接続されている順電圧Ｖｆが３．６Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの数を可及的に大きくする数となっており、 順電圧Ｖｆが１．８５Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃについて、直列接続されている発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの数（６個）は、当該直列接続されている順電圧Ｖｆが１．８５Ｖ発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの数を可及的に大きくする数となっており、 順電圧Ｖｆが３．６Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃが直列接続されている数（３個）と、順電圧Ｖｆが１．８５Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃが直列接続されている数（６個）は、両者の最小公倍数を可及的に小さくする数となっており、 前記配線基板Ｐに搭載される発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの個数が６の複数倍の倍数であり、順電圧Ｖｆが３．６Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃ及び順電圧Ｖｆが１．８５Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃが直列接続される数（３及び６）の公倍数となっている照明装置ＦＡ。」 イ　対比・判断 本件訂正発明１と引用発明３とを対比する。 （ア）引用発明３の「発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃ」、「配線基板Ｐ」、「照明ケースＦＢ」及び「直流の電源」は、その意味、機能または構成からみて、本件訂正発明１の「ＬＥＤ」、「ＬＥＤ基板」、「筐体」及び「電源」にそれぞれ相当する。 （イ）上記（ア）を踏まえると、引用発明３の「複数の同一の発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃを搭載した配線基板Ｐ」は、本件訂正発明１の「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板」に相当する。 （ウ）引用発明３の「照明ケースＦＢ」は「前記配線基板Ｐを収容する」ものであるから、配線基板Ｐを収容する空間を有することは明らかである。 そうすると、引用発明３の「前記配線基板Ｐを収容する照明ケースＦＢ」は、本件訂正発明１の「前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体」に相当する。 （エ）上記（イ）、（ウ）を踏まえると、引用発明３の「複数の同一の発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃを搭載した配線基板Ｐと、前記配線基板Ｐを収容する照明ケースＦＢと、を備えた照明装置ＦＡ」は、本件訂正発明１の「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えたライン状の光を照射する光照射装置」と「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えた光照射装置」である限度で一致する。 （オ）引用発明３の「順電圧Ｖｆが３．６Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃについて、直列接続されている発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの数（３個）」は、「当該直列接続されている順電圧Ｖｆが３．６Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの数を可及的に大きくする数」となっており、「順電圧Ｖｆが１．８５Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃについて、直列接続されている発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの数（６個）」は、「当該直列接続されている順電圧Ｖｆが１．８５Ｖ発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの数を可及的に大きくする数」となっており、「順電圧Ｖｆが３．６Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃが直列接続されている数（３個）と、順電圧Ｖｆが１．８５Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃが直列接続されている数（６個）」は、「両者の最小公倍数を可及的に小さくする数」となっている。 ここで、本件訂正発明１における「ＬＥＤ単位数」とは、「電源電圧ＶＥとＬＥＤ２１を直列に接続したときの順方向電圧Ｖｆの合計（Ｖｆ×Ｎ）との差（ＶＥ－Ｖｆ×Ｎ）が、所定の許容範囲となるＬＥＤ２１の個数であり、電源電圧ＶＥに対して直列接続されるＬＥＤ２１の個数」（本件特許の願書に添付した明細書の段落【００２４】）であって、「所定の許容範囲」とは、「種類の異なるＬＥＤ２１毎に定まるＬＥＤ単位数の公倍数によりＬＥＤ基板２にＬＥＤ２１を搭載した場合に、所望の照射領域を１つ又は複数のＬＥＤ基板２により実現できる条件（より具体的には、種類の異なるＬＥＤ２１毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数を可及的に小さくする条件）、及び種類の異なるＬＥＤ２１毎にそのＬＥＤ単位数を可及的に大きくする条件により決まる」（本件特許の願書に添付した明細書の段落【００２５】）ものであるから、引用発明３の「順電圧Ｖｆが３．６Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃについて、直列接続されている発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの数（３個）」及び「順電圧Ｖｆが３．６Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃが直列接続されている数（３個）と、順電圧Ｖｆが１．８５Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃが直列接続されている数（６個）」においては、直流電源の電源電圧（１２Ｖ）と発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃを直列に接続したときの順電圧Ｖｆの合計との差が「所定の許容範囲」となることは明らかである。 そうすると、引用発明３の「順電圧Ｖｆが３．６Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃについて、直列接続されている発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの数（３個）」及び「順電圧Ｖｆが１．８５Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃが直列接続されている数（６個）」は、本件訂正発明１の「ＬＥＤ単位数」に相当するから、引用発明３が「直流電源の電源電圧（１２Ｖ）と発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃを接続し、順電圧Ｖｆが３．６Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃについて、直列接続されている発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの数（３個）は、当該直列接続されている順電圧Ｖｆが３．６Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの数を可及的に大きくする数となっており、順電圧Ｖｆが１．８５Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃについて、直列接続されている発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの数（６個）は、当該直列接続されている順電圧Ｖｆが１．８５Ｖ発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの数を可及的に大きくする数となっており、順電圧Ｖｆが３．６Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃが直列接続されている数（３個）と、順電圧Ｖｆが１．８５Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃが直列接続されている数（６個）は、両者の最小公倍数を可及的に小さくする数となっており、前記配線基板Ｐに搭載される発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの個数が６の複数倍の倍数であり、順電圧Ｖｆが３．６Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃ及び順電圧Ｖｆが１．８５Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃが直列接続される数（３及び６）の公倍数となっている」ことは、本件訂正発明１が「電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし、前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数としている」ことと、「電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし、前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の公倍数としている」限度で一致する。 以上のことから、本件訂正発明１と引用発明３とは以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。 ＜一致点３＞ 「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、 前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えた光照射装置であって、 電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし、 前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の公倍数としている光照射装置。」 ＜相違点５＞ 「光照射装置」に関し、 本件訂正発明１は、「ライン状の光を照射する」ものであるのに対して、引用発明３は、どのような光が照射されているのか不明な点。 ＜相違点６＞ 「前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数」に関し、 本件訂正発明１は、「順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数としている」のに対して、引用発明３は「前記配線基板Ｐに搭載される発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの個数が６の複数倍の倍数であり、順電圧Ｖｆが３．６Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃ及び順電圧Ｖｆが１．８５Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃが直列接続される数（３及び６）の公倍数となっている」点。 以下、相違点について検討する。 ＜相違点５について＞ 本件訂正発明１の「光照射装置」が「ライン状の光を照射する」ことの意義について検討すると、「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板」と、「筐体」とを備えた「光照射装置」から「ライン状の光を照射する」のであるから、要するに、光照射装置の筐体からライン状の光を照射するものであると理解できる。 ここで、引用発明３の筐体（照明ケースＦＢ）の形状や、そこからどのように光が照射されているかを検討すると、先願明細書等の段落【００２３】（事項（３ｂ））に、ＬＥＤ基板（配線基板Ｐ）の具体例が複数例示されているものの、光照射装置（照明装置ＦＡ）そのものの具体例は記載も示唆もされておらず、筐体（照明ケースＦＢ）の形状及びそこからどのように光が照射されているのかは判然としない。先願明細書等に唯一記載された具体例は、段落【０００２】～【０００３】（事項（３ａ））及び図５（事項（３ｃ））に従来例として示されている照明装置ＦＡのみであり、当該照明装置ＦＡの構造からみて、照明ケースＦＢの形状に沿った光が照射されると理解できるところ、当該照明装置ＦＡも照明ケースＦＢの形状から見て「ライン状の光を照射する」ものではない。 また、仮に「ＣＣＤ（電荷結合素子）からの画像データを処理することにより製品の表面検査，位置決めなどを行うシステム・装置・・・に適用される照明装置。」（事項（３ａ））において、ライン状の光を照射する構成自体が、本件特許の出願日前における周知の事項であるとしても、そのような照明装置は、光むらを極力生じないようにするために多数の発光素子を均一に配列して構成されており、例えば、リング状とする場合には、リング状の外周側に内周側よりも多くのＬＥＤが配列されるが、ライン状とする場合にそうした違いがない等、照明装置の照射する光の態様に応じてＬＥＤ基板の形状やそこに搭載するＬＥＤの数、配列及び回路等を設計する、すなわち、照明装置の照射する光の態様に応じて、ＬＥＤ基板の形状やそこに搭載するＬＥＤの数、配列及び回路等は異なり得ることが技術常識である。そうすると、引用発明３に「ライン状の光を照射する」事項を付加したと仮定しても、先願明細書等に「前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数」と「順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数」との関係については記載されていないところ、上記の技術常識に従えば、照射する光の態様に応じて、ＬＥＤの数、配列及び回路等が設計されることとなるから、照射する光の態様を「ライン状の光」とすることにともない、引用発明３における、直流電源の電源電圧（１２Ｖ）、「順電圧Ｖｆが３．６Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃ」が直列接続されている数（３個）、「順電圧Ｖｆが１．８５Ｖの発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃ」が直列接続されている数（６個）、「配線基板Ｐに搭載される発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃ」の個数（６の複数倍の倍数）も変更されると理解するのが自然である。したがって、引用発明３を相違点５に係る本件訂正発明１の構成とすることが設計上の微差であるとはいえない。 ＜相違点６について＞ 引用発明３においては、先願明細書等の段落【００１６】、【００２０】～【００２１】の記載（事項（３ｂ））及び【図４】（事項（３ｃ））の図示内容によれば、基本の回路ユニットの複数が電源接続部に並列的に接続されており、配線基板Ｐ上には同一の配線パターンが複数繰り返し形成されている。したがって先願明細書等の記載等を参照しても、「前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数」を、「順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数」とすることについて記載も示唆もされていない。 また、上記「ア（３ｉ）」でも述べたとおり、先願明細書等において想定されている用途は表面検査を行うシステム等に適用される照明装置であって、そのような照明装置は、光むらを極力生じないように多数の発光素子を均一に配列して構成されることが技術常識である。引用発明３において「基本の回路ユニット」を単数、すなわち、「前記配線基板Ｐに搭載される発光素子Ｄ１ａ～Ｄ１ｃ，Ｄ２ａ～Ｄ２ｃの個数」を６とすることは、上記技術常識に反するので、先願明細書等の段落【０００１】及び【０００５】（事項（３ａ））に記載された課題等を併せて検討しても、引用発明３を相違点６に係る本件訂正発明１の構成とすることが設計上の微差であるとはいえない。 以上のとおりであるので、本件訂正発明１は、引用発明３と同一ということはできない。 本件訂正発明３は、本件訂正発明１を直接に引用するものであり、本件訂正発明１の相違点に係る構成を備えるものであるから、本件訂正発明１と同じ理由により、引用発明３と同一ということはできない。 以上から、無効理由３には、理由がない。 （６）無効理由４～５ ア　被告の主張 上記本件特許に係る侵害訴訟事件において、被告から、以下の（４Ａ）～（４Ｂ）のとおりの光照射装置に係る発明（以下「乙発明４」という。）が本件特許の出願日前に公然実施されており、本件訂正発明１及び本件訂正発明３は乙発明４であるから、特許法第２９条第１項第２号に該当し、特許を受けることができないものであって、特許無効審判によって無効とされるべきであるとの主張がなされている。また、被告は、乙発明４を立証するための証拠方法として「被告製品２００４年～ＬＥＤ照明総合カタログ」（乙第８号証）及び「説明書（３）」（乙第９号証）を挙げている。 （４Ａ）被告製品ＩＤＢ－１１／１４Ｒ、被告製品ＩＤＢ－１１／１４Ｗはいずれもダイレクトバー照明である。 （４Ｂ）被告製品ＩＤＢ－１１／１４ＲのＬＥＤ単位数は６個であり、被告製品ＩＤＢ－１１／１４ＷのＬＥＤ単位数は３個である。 イ　公然実施についての検討 まず、被告製品ＩＤＢ－１１／１４Ｒ、被告製品ＩＤＢ－１１／１４Ｗを実施品とする発明が公然実施された発明であるかどうかについて検討する。 「被告製品２００４年～ＬＥＤ照明総合カタログ」（乙第８号証）及び「説明書（３）」（乙第９号証）を参照しても、これらが実際に販売されていたと認定するには足りない。 ウ　証拠方法の内容 以下では、被告製品ＩＤＢ－１１／１４Ｒ、被告製品ＩＤＢ－１１／１４Ｗが実際に販売されていたと仮定して、証拠方法の内容を検討する。なお、当技術分野において、製品の回路等は、当業者が当該製品を分析して知り得ることが通常である。 （４ａ）上記「（３）ウ（１ａ）」で述べたと同様に、乙第９号証の資料１の左上のタイトル、上段の図及び下段の図から、被告製品ＩＤＢ－１１／１４Ｒは、複数の同一の赤色ＬＥＤ（型番「ＧＬ３ＵＲ４３」６個）を搭載した基板を備えること、基板を収容するケースを備えるLED Direct Bar Lightであることが認定できる。 （４ｂ）乙第９号証の資料２の左上の回路図から、被告製品ＩＤＢ－１１／１４Ｒは、直流電源の電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し、ＬＥＤを直列に６個接続し、基板に搭載されるＬＥＤの個数は６個であることが看取できる。 （４ｃ）上記「（３）ウ（１ｅ）」で述べたと同様に、乙第９号証の資料４の左上のタイトル、上段の図及び下段の図から、被告製品ＩＤＢ－１１／１４Ｗは、複数の同一の白色ＬＥＤ（型番「ＮＳＰＷ３１０ＢＳ－ＣＲ」６個または型番「ＮＳＰＷ３１０ＢＳ－ＣＳ」６個）を搭載した基板を備えること、基板を収容するケースを備えるLED Direct Bar Lightであることが認定できる。 （４ｄ）乙第９号証の資料５の左上の回路図から、被告製品ＩＤＢ－１１／１４Ｗは、直流電源の電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し、ＬＥＤを直列に３個接続し、基板に搭載されるＬＥＤの個数は６個であることが看取できる。 上記（４ａ）～（４ｄ）の事項からみて、証拠方法によれば、次の発明（引用発明４）が認定できる。 ＜引用発明４＞ 「複数の同一のＬＥＤを搭載した基板と、 前記基板を収容するケースと、を備えたLED Direct Bar Lightであって、 直流電源の電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し、 赤色ＬＥＤの場合には、直列接続されているＬＥＤは、６個であり、 白色ＬＥＤの場合には、直列接続されているＬＥＤは、３個であり、 前記基板に搭載されるＬＥＤの数は、６個であるLED Direct Bar Light。」 エ　対比・判断 本件訂正発明１と引用発明４とを対比する。 （ア）引用発明４の「ＬＥＤ」、「基板」、「ケース」及び「直流電源」は、その意味、機能または構成からみて、本件訂正発明１の「ＬＥＤ」、「ＬＥＤ基板」、「ケース」及び「電源」にそれぞれ相当する。 （イ）上記（ア）を踏まえると、引用発明４の「複数の同一のＬＥＤを搭載した基板」は、本件訂正発明１の「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板」に相当する。 （ウ）引用発明４の「ケース」は「前記基板を収容する」ものであるから、基板を収容する空間を有することは明らかである。そうすると、引用発明４の「前記基板を収容するケース」は、本件訂正発明１の「前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体」に相当する。 （エ）引用発明４は「LED Direct Bar Light」であるが、「Bar Light」がライン状の光を照射することは、乙第８号証の頁番号１６の左下図に示されるように技術常識である。そうすると、上記（イ）、（ウ）も踏まえ、引用発明４の「複数の同一のＬＥＤを搭載した基板と、前記基板を収容するケースと、を備えたLED Direct Bar Light」は、本件訂正発明１の「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えたライン状の光を照射する光照射装置」に相当する。 以上のことから、本件訂正発明１と引用発明４とは以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。 ＜一致点４＞ 「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、 前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えたライン状の光を照射する光照射装置。」 ＜相違点７＞ 本件訂正発明１は、「電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし、前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数としている」のに対して、引用発明４は「赤色ＬＥＤの場合には、直列接続されているＬＥＤは、６個であり、白色ＬＥＤの場合には、直列接続されているＬＥＤは、３個であり、前記基板に搭載されるＬＥＤの数は、６個であ」る点。 以下、相違点が実質的なものかどうかについて検討する。 本件訂正発明１における「ＬＥＤ単位数」は、「電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数」である。技術常識を踏まえると、「ＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧」は、電源電圧、ＬＥＤの順方向電圧－順方向電流特性、直列に接続される抵抗の抵抗値等により変化する、すなわち回路構成により異なるものであるところ、「被告製品２００４年～ＬＥＤ照明総合カタログ」（乙第８号証）及び「説明書（３）」（乙第９号証）の記載は、被告製品ＩＤＢ－１１／１４Ｒ及び被告製品ＩＤＢ－１１／１４Ｗの回路におけるＬＥＤの順方向電圧を認定するに足りない。 そうすると、仮に、引用発明４の「赤色ＬＥＤ」と「白色ＬＥＤ」の順方向電圧が異なるとしても、引用発明４の「赤色ＬＥＤ」と「白色ＬＥＤ」それぞれにおいて、その「ＬＥＤ単位数」を把握することはできない。 よって、相違点７は実質的な相違点である。 したがって、本件訂正発明１と引用発明４とは実質的な相違点を有するので、本件訂正発明１は、引用発明４と同一ということはできない。 本件訂正発明３は、本件訂正発明１を直接に引用するものであり、本件訂正発明１の相違点に係る構成を備えるものであるから、本件訂正発明１と同じ理由により、引用発明４と同一ということはできない。 よって、本件訂正発明１及び本件訂正発明３は特許法第２９条第１項第２号に該当するとはいえない。 また、特許法第２９条第２項についても検討すると、乙第８号証及び乙第９号証を参照しても、本件特許の出願日前に公然実施された発明が「前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数」と「順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数」との関係について、何らかの技術思想を提供するものであるとはいえないから、本件訂正発明１及び本件訂正発明３が、本件特許の出願日前に公然実施された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたということもできない。 よって、本件訂正発明１及び本件訂正発明３は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。 オ　無効理由４～５についてのまとめ 以上から、無効理由４～５には、理由がない。 （７）無効理由６～７ ア　被告の主張 上記本件特許に係る侵害訴訟事件において、被告から、以下の（５Ａ）～（５Ｂ）のとおりの光照射装置に係る発明（以下「乙発明５」という。）が本件特許の出願日前に公然実施されており、本件訂正発明１及び本件訂正発明３は乙発明５であるから、特許法第２９条第１項第２号に該当し、特許を受けることができないものであって、特許無効審判によって無効とされるべきであるとの主張がなされている。また、被告は、乙発明５を立証するための証拠方法として「被告製品２００５年～ＬＥＤ照明総合カタログ」（乙第１０号証）及び「説明書（４）」（乙第１１号証）を挙げている。 （５Ａ）被告製品ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ、被告製品ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂはいずれもダイレクトバー照明である。 （５Ｂ）被告製品ＩＤＢ－Ｃ１１／１４ＲのＬＥＤ単位数は６個であり、被告製品ＩＤＢ－Ｃ１１／１４ＢのＬＥＤ単位数は３個である。６は６と３の最小公倍数である。 イ　公然実施についての検討 まず、被告製品ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ、被告製品ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂを実施品とする発明が公然実施された発明であるかどうかについて検討する。 「被告製品２００５年～ＬＥＤ照明総合カタログ」（乙第１０号証）及び「説明書（４）」（乙第１１号証）を参照しても、これらが実際に販売されていたと認定するには足りない。 ウ　証拠方法の内容 以下では、被告製品ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ、被告製品ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂが実際に販売されていたと仮定して、証拠方法の内容を検討する。なお、当技術分野において、製品の回路等は、当業者が当該製品を分析して知り得ることが通常である。 （５ａ）上記「（３）ウ（１ａ）」で述べたと同様に、乙第１１号証の資料１の「機名」の欄、右上の「部品名」、「型番」、「数量」、「材質・表面処理・寸法」の表から、被告製品ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒは、６個の同一の赤のＬＥＤ（型番「ＧＬ３ＵＲ４３」）を搭載すること、プリント基板を備えることが認定できる。また、乙第１１号証の資料１の各図から、被告製品ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒは、プリント基板を収容する部品を備えていることが看取できる。 （５ｂ）乙第１１号証の資料２の「機名」の欄、左上の回路図から、被告製品ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒは、直流電源の電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し、ＬＥＤを直列に６個接続することが看取できる。 （５ｃ）上記「（３）ウ（１ｅ）」で述べたと同様に、乙第１１号証の資料４の左上のタイトル、「部品名」、「型番」、「必要数」の表から、被告製品ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂは、６個の同一のＬＥＤ（型番「ＮＳＰＢ３１０Ａ－ＷＳ」または型番「ＮＳＰＢ３１０Ａ－ＷＴ」）を搭載すること、基板を備えることが認定できる。また、乙第１１号証の資料４の各図から、被告製品ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂは、基板を収容する部品を備えていることが看取できる。 （５ｄ）乙第１０号証の頁番号１６の左上のタイトル、頁番号１７の下段の「型式」の表から被告製品ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒはダイレクトバー照明であることが看取できる。 上記（５ａ）～（５ｄ）の事項からみて、証拠方法によれば、次の発明（引用発明５）が認定できる。 ＜引用発明５＞ 「６個の同一の赤のＬＥＤを搭載したプリント基板と、 前記プリント基板を収容する部品と、を備えたＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒであって、 直流電源の電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し、 直列接続されているＬＥＤは、６個であり、 ダイレクトバー照明であるＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ。」 エ　対比・判断 本件訂正発明１と引用発明５とを対比する。 （ア）引用発明５の「ＬＥＤ」、「プリント基板」及び「直流電源」は、その意味、機能または構成からみて、本件訂正発明１の「ＬＥＤ」、「ＬＥＤ基板」及び「電源」にそれぞれ相当する。 （イ）上記（ア）を踏まえると、引用発明５の「６個の同一の赤のＬＥＤを搭載したプリント基板」は、本件訂正発明１の「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板」に相当する。 （ウ）引用発明５の「前記プリント基板を収容する部品」は、その意味、機能または構成からみて、本件訂正発明１の「前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体」に相当する。 （エ）引用発明５の「ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ」は「ダイレクトバー照明」であるが、「ダイレクトバー照明」がライン状の光を照射することは、乙第１０号証の頁番号１６の左下図に示されるように技術常識である。そうすると、上記（イ）、（ウ）も踏まえ、引用発明５の「６個の同一の赤のＬＥＤを搭載したプリント基板と、前記プリント基板を収容する部品と、を備えたＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒであって」「ダイレクトバー照明であるＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ」は、本件訂正発明１の「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えたライン状の光を照射する光照射装置」に相当する。 以上のことから、本件訂正発明１と引用発明５とは以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。 ＜一致点５＞ 「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、 前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えたライン状の光を照射する光照射装置。」 ＜相違点８＞ 本件訂正発明１は、「電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし、前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数としている」のに対して、引用発明５は「直列接続されているＬＥＤは、６個であ」り、「プリント基板」が「６個の同一の赤のＬＥＤを搭載」する点。 以下、相違点が実質的なものかどうかについて検討する。 「説明書（４）」（乙第１１号証）には、（上記被告製品ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂとは異なる）被告製品ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｗの回路図が記載されているのみで、被告製品ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂの回路図が記載されていないから、引用発明５において「ＬＥＤ単位数」が定まるような「順方向電圧の異なるＬＥＤ」を把握することはできない。 さらに、本件訂正発明１における「ＬＥＤ単位数」は、「電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数」である。技術常識を踏まえると、「ＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧」は、電源電圧、ＬＥＤの順方向電圧－順方向電流特性、直列に接続される抵抗の抵抗値等により変化する、すなわち回路構成により異なるものであるところ、「被告製品２００５年～ＬＥＤ照明総合カタログ」（乙第１０号証）及び「説明書（４）」（乙第１１号証）の記載は、被告製品ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ及び被告製品ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂの回路におけるＬＥＤの順方向電圧を認定するに足りない。そうすると、引用発明５において「順方向電圧の異なるＬＥＤ」毎に定まる「ＬＥＤ単位数」を把握することはできない。 したがって、本件訂正発明１と引用発明５とは実質的な相違点を有するので、本件訂正発明１は、引用発明５と同一ということはできない。 本件訂正発明３は、本件訂正発明１を直接に引用するものであり、本件訂正発明１の相違点に係る構成を備えるものであるから、本件訂正発明１と同じ理由により、引用発明５と同一ということはできない。 よって、本件訂正発明１及び本件訂正発明３は特許法第２９条第１項第２号に該当するとはいえない。 また、特許法第２９条第２項についても検討すると、乙第１０号証及び乙第１１号証を参照しても、本件特許の出願日前に公然実施された発明が「前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数」と「順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数」との関係について、何らかの技術思想を提供するものであるとはいえないから、本件訂正発明１及び本件訂正発明３が、本件特許の出願日前に公然実施された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたということもできない。 よって、本件訂正発明１及び本件訂正発明３は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。 オ　無効理由６～７についてのまとめ 以上から、無効理由６～７には、理由がない。 （８）独立特許要件についてのまとめ 以上の検討によれば、本件訂正発明１及び本件訂正発明３について、特許出願の際独立して特許を受けられないとすべき理由を発見しない。 また、他に本件訂正発明１及び本件訂正発明３について、特許出願の際独立して特許を受けられないとすべき理由を発見しない。 よって、訂正事項１～３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４　むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項までの規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。