2024-700419

特許第７３７７７１９号発明「光射出装置、及び、光射出装置の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３７７７１９号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３７７７１９号の請求項１～７に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、２０１８年（平成３０年）１２月２７日（優先権主張 平成２９年１２月２８日）を国際出願日とする出願であって、令和５年１１月１日に特許権の設定登録がされ、同年１１月１０日に特許掲載公報が発行され、令和６年５月１日に特許異議申立人大西正憲（以下「申立人」という。）による特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」等という。また本件発明１～７をまとめて「本件発明」ということもある。）は、その特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認められる。 「【請求項１】 所定形状に湾曲した可撓性を有する配線基板と、 湾曲した前記配線基板において少なくとも一部が湾曲している方向である周方向に沿って列をなすように並べて設けられた複数組のパッドと、 前記複数組のパッドに対してそれぞれ固定された複数個の表面実装型ＬＥＤと、を備え、 前記複数組のパッドは、それぞれ前記表面実装型ＬＥＤの裏面に位置してはんだ付けにより該表面実装型ＬＥＤに固定されており、 湾曲した前記配線基板において前記複数組のパッドが列をなしている部分の周長さをＬ、周長さＬの中で前記複数組のパッドの周方向長さの総和ｓが占める割合をｙ＝ｓ／Ｌ、湾曲した前記配線基板において前記複数組のパッドが列をなしている部分の曲率をｘとした場合に、 ０．３５≦ｙ≦－１．０４ｘ＋０．８０を満たすように構成されていることを特徴とする 光射出装置。 【請求項２】 前記所定形状が、切頭円錐形状、部分切頭円錐形状、円筒形状、部分円筒形状、又は、かまぼこ形状である請求項１記載の光射出装置。 【請求項３】 ｙ≦－２４．８ｘ＋１．６３を満たすように構成されている請求項１記載の光射出装置。 【請求項４】 ｙ≦０．７４５を満たすように構成されている請求項１記載の光射出装置。 【請求項５】 ｙ≦０．７２を満たすように構成されている請求項４記載の光射出装置。 【請求項６】 前記複数組のパッドが、丸められた前記配線基板の周方向に複数列で設けられるとともに、当該各パッドに対応して前記表面実装型ＬＥＤが設けられており、 各列において０．３５≦ｙ≦－１．０４ｘ＋０．８０を満たすように構成されている請求項１記載の光射出装置。 【請求項７】 所定形状に湾曲した可撓性を有する配線基板と、湾曲した前記配線基板において少なくとも一部が湾曲している方向である周方向に沿って列をなすように並べて設けられた複数組のパッドと、前記複数組のパッドに対してそれぞれ固定された複数個の表面実装型ＬＥＤと、を備え、 前記複数組のパッドは、それぞれ前記表面実装型ＬＥＤの裏面に位置してはんだ付けにより該表面実装型ＬＥＤに固定されている光射出装置の製造方法であって、 湾曲した前記配線基板において前記複数組のパッドが列をなしている部分の周長さをＬ、周長さＬの中で前記複数組のパッドの周方向長さの総和ｓが占める割合をｙ＝ｓ／Ｌ、湾曲した前記配線基板において前記複数組のパッドが列をなしている部分の曲率をｘとした場合に、 ０．３５≦ｙ≦－１．０４ｘ＋０．８０を満たすように構成することを特徴とする光射出装置の製造方法。」 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人が特許異議申立書（以下「申立書」という。）で主張する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。また、申立人は、申立書とともに、甲第１号証～甲第５号証を提出した（以下、甲第１号証等を甲１等と略記する。）。 理由１（特許法第２９条第１項第２号：新規性） 理由１－１ 本件発明１～５、７は、甲２に記載の発明と同一である。 理由１－２ 本件発明１～５、７は、甲３に記載の発明と同一である。 理由２（特許法第２９条第１項第３号：新規性） 理由２－１ 本件発明１～５、７は、甲２に記載の発明と同一である。 理由２－２ 本件発明１～５、７は、甲３に記載の発明と同一である。 理由３（特許法第２９条第２項：進歩性） 理由３－１ 本件発明１～５、７は、甲２に記載の発明から容易想到である。本件発明６は、甲２に記載の発明及び周知技術から容易想到である。 理由３－２ 本件発明１～５、７は、甲３に記載の発明から容易想到である。本件発明６は、甲３に記載の発明及び周知技術から容易想到である。 理由３－３ 本件発明１～５、７は、甲４に記載の発明及び甲５に記載の発明から容易想到である。本件発明６は、甲４に記載の発明、甲５に記載の発明及び周知技術から容易想到である。 理由４（特許法第３６条第４項第１号：実施可能要件） 発明の詳細な説明において、本件発明の数式又は数値に関して配線基板や半田などの素材の具体的な条件が何ら記載されておらず、かつ、それらの数式又は数値は条件に依存するものであるから、いわゆる当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 証拠一覧 甲１：”直射光 リング照明 ＬＤＲ２／ＳＱＲ ｓｅｒｉｅｓ”、画像処理用ＬＥＤ照明総合カタログ”ＬＩＧＨＴＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮ”、シーシーエス株式会社、２００８年２月、ｐ．１３、１４ 甲２：「シーシーエス株式会社ＳＱＲ－ＴＰ－２８－ＯＲ図面の写し」と称する書面 甲３：「シーシーエス株式会社ＳＱＲ－ＴＰ－３４－ＯＲ図面の写し」と称する書面 甲４：特開２０１０－１２９２８１号公報 甲５：特開２００２－１１７７０７号公報 第４ 当審の判断 １ 理由４について 事案に鑑み、まず理由４（実施可能要件）を検討する。 （１）本件発明１のうち、「所定形状に湾曲した可撓性を有する配線基板と、湾曲した前記配線基板において少なくとも一部が湾曲している方向である周方向に沿って列をなすように並べて設けられた複数組のパッドと、前記複数組のパッドに対してそれぞれ固定された複数個の表面実装型ＬＥＤと、を備え、前記複数組のパッドは、それぞれ前記表面実装型ＬＥＤの裏面に位置してはんだ付けにより該表面実装型ＬＥＤに固定されており、」については、段落【００２４】～【００２７】、【図１】～【図３】等にその記載がある。 （２）また本件発明１のうち「湾曲した前記配線基板において前記複数組のパッドが列をなしている部分の周長さをＬ、周長さＬの中で前記複数組のパッドの周方向長さの総和ｓが占める割合をｙ＝ｓ／Ｌ、湾曲した前記配線基板において前記複数組のパッドが列をなしている部分の曲率をｘとした場合に、０．３５≦ｙ≦－１．０４ｘ＋０．８０を満たすように構成されていることを特徴とする光射出装置。」についても、段落【００２８】～【００３５】、【００４３】、【図５】～【図７】等にその記載がある。 （３）確かに、配線基板や半田などの素材等の具体的な条件については記載されていないが、本件発明は、ｙとｘの関係において形状や配置等を特定する発明であって、「可撓性を有する配線基板」、「複数組のパッド」、「表面実装型ＬＥＤ」、「はんだ」について特殊な素材の組み合わせや接合条件を特定する発明ではないため、本件発明が属する「光射出装置」の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）であれば、当該分野で一般的に用いられる素材や接合条件におけるｙとｘの関係でよいことが理解できる。 （４）そうすると、本件発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の当該記載に基づき、当業者において、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明を実施できるものといえる。 （５）また、本件発明２～７についても同様である。 （６）したがって、発明の詳細な説明には、本件発明１～７について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 ２ 理由１－１（甲２を主引例とする特許法第２９条第１項第２号）について 甲２の書面には、左上に「ＳＱＲ－ＴＰ－２８－ＯＲ」と記載されているものの、甲２は、その入手経路等が不明であって、甲１から２００８年に公然実施されていたと認められる型式名「ＳＱＲ－ＴＰ－２８－ＯＲ」の照明器具の図面であると認めるに足る証拠はない。しかしながら、この点はひとまず措くとして、甲２から把握される発明により、本件発明の新規性が否定されるか否かについて検討する。 （１）甲２発明 ア 甲２発明１ （ア）甲２に記載された図から以下の事項が看取できる。 ａ 切頭円錐形状の基板がある。 ｂ ８個のＬＥＤが、基板の周方向に沿って列をなすように並べて取り付けられている。 ｃ リング状の照明器具である。 ［図：0001415324000001.jpg］ （イ）上記（ア）によれば、甲２から把握される発明（以下「甲２発明１」という。）は以下のとおりである。 「切頭円錐形状の基板と、 基板の周方向に沿って列をなすように並べて取り付けられている８個のＬＥＤと、 を備えるリング状の照明器具。」 （ウ）申立人の主張について 甲２に関する申立人の主張（申立書第１０～１１ページ）は、以下のとおり認められない。 ａ 「可撓性を有する」配線基板であることは、甲２から看取できない。 ｂ 「複数組のパッド」が存在することは、甲２から看取できない。 ｃ 「表面実装型」ＬＥＤであることは、甲２から看取できない。 ｄ 「複数組のパッド」が「表面実装型ＬＥＤ」の「裏面に位置してはんだ付けにより」固定されていることは、甲２から看取できない。 ｅ 上記ｂのとおり「複数組のパッド」の存在が看取できないから、「湾曲した配線基板において複数組のパッドが列をなしている部分の周長さ」である「Ｌ」は、甲２から看取できない。 ｆ 上記ｂのとおり「複数組のパッド」の存在が看取できないから、「周長さＬの中で複数組のパッドの周方向長さの総和」である「ｓ」は、甲２から看取できない。 ｇ 上記ｂのとおり「複数組のパッド」の存在が看取できないから、「湾曲した配線基板において複数組のパッドが列をなしている部分の曲率」である「ｘ」は、甲２から看取できない。 ｈ 上記ｅ～ｇのとおり、「Ｌ」、「ｓ」、「ｘ」が看取できないから、「ｙ＝ｓ／Ｌ」として、「０．３５≦ｙ≦－１．０４ｘ＋０．８０を満たすように構成されていること」は、甲２から看取できない。 ｉ 上記ａ～ｈについて、申立人は、甲２から把握できるとする根拠を何ら示していない。 イ 甲２発明７ （ア）甲２発明１の「リング状の照明器具」に関し、甲２から、以下の限度で「リング状の照明器具」の製造方法が看取できる。 ・８個のＬＥＤを、基板の周方向に沿って列をなすように並べて取り付ける製造方法。 （イ）上記（ア）によれば、甲２から把握される発明（以下「甲２発明７」という。）は以下のとおりである。 「切頭円錐形状の基板と、 基板の周方向に沿って列をなすように並べて取り付けられている８個のＬＥＤと、を備え ８個のＬＥＤを、基板に取り付けるリング状の照明器具の製造方法。」 （ウ）申立人の主張について 甲２に関する申立人の主張（申立書第１１ページ）は、上記ア（ウ）と同様に認められない。 （２）本件発明１について ア 対比 （ア）本件発明１と甲２発明１を対比すると、後者の「基板」と「リング状の照明器具」は、前者の「配線基板」と「光射出装置」に相当する。 （イ）後者の「基板」が「切頭円錐形状」であることは、前者の「配線基板」が「所定形状に湾曲した」ものであることに相当する。 （ウ）後者の「８個のＬＥＤ」と、前者の「複数個の表面実装型ＬＥＤ」とは、「複数個のＬＥＤ」である点で共通する。 （エ）後者の「ＬＥＤ」が「基板」に「取り付けられている」ことと、前者の「表面実装型ＬＥＤ」が「配線基板」に設けられた「複数組のパッド」に「はんだ付け」により「固定」されていることは、「ＬＥＤが配線基板に固定されていること」の点で共通する。 （オ）上記（ア）～（エ）を踏まえると、後者の「８個のＬＥＤ」が「基板の周方向に沿って列をなすように並べて取り付けられている」ことと、前者の「湾曲した前記配線基板において少なくとも一部が湾曲している方向である周方向に沿って列をなすように並べて設けられた複数組のパッドと、前記複数組のパッドに対してそれぞれ固定された複数個の表面実装型ＬＥＤと、を備え、前記複数組のパッドは、それぞれ前記表面実装型ＬＥＤの裏面に位置してはんだ付けにより該表面実装型ＬＥＤに固定されて」いることとは、「複数個のＬＥＤ」が「湾曲した配線基板において少なくとも一部が湾曲している方向である周方向に沿って列をなすように並べて固定された」点で共通する。 （カ）そうすると両者は、 「所定形状に湾曲した配線基板と、 湾曲した前記配線基板において少なくとも一部が湾曲している方向である周方向に沿って列をなすように並べて固定された複数個のＬＥＤと、を備えた光射出装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 〔甲２相違点１－１〕 配線基板に関し、本件発明１は、「可撓性を有する」ものであるのに対して、甲２発明１は、可撓性の有無が不明な点。 〔甲２相違点１－２〕 ＬＥＤに関し、本件発明１は、「表面実装型」であるのに対して、甲２発明１は、表面実装型か否か不明な点。 〔甲２相違点１－３〕 複数組のパッドに関し、本件発明１は、「湾曲した前記配線基板において少なくとも一部が湾曲している方向である周方向に沿って列をなすように並べて設けられた」ものであって、ＬＥＤが「前記複数組のパッドに対してそれぞれ固定され」るものであり、「前記複数組のパッド」は、それぞれＬＥＤの「裏面に位置してはんだ付け」によりＬＥＤに「固定されて」いるのに対して、甲２発明１は、複数組のパッドの有無が不明であり、よってＬＥＤとの固定関係も不明な点。 〔甲２相違点１－４〕 本件発明１は、「湾曲した前記配線基板において前記複数組のパッドが列をなしている部分の周長さをＬ、周長さＬの中で前記複数組のパッドの周方向長さの総和ｓが占める割合をｙ＝ｓ／Ｌ、湾曲した前記配線基板において前記複数組のパッドが列をなしている部分の曲率をｘとした場合に、０．３５≦ｙ≦－１．０４ｘ＋０．８０を満たすように構成されている」のに対して、甲２発明１は、複数組のパッドの有無が不明であり、よってＬ、ｓ、ｙ、ｘの値や関係も不明な点。 イ 判断 〔甲２相違点１－１〕～〔甲２相違点１－４〕は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲２発明１ではない。 （３）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～５は、甲２発明１ではない。 （４）本件発明７について ア 対比 （ア）本件発明７と甲２発明７を対比すると、上記（２）で検討した相当関係に加えて、後者の「リング状の照明器具の製造方法」は前者の「光射出装置の製造方法」に相当する。 （イ）後者の「８個のＬＥＤを、基板に取り付けるリング状の照明器具の製造方法」と、前者の「前記複数組のパッドに対してそれぞれ固定された複数個の表面実装型ＬＥＤと、を備え、前記複数組のパッドは、それぞれ前記表面実装型ＬＥＤの裏面に位置してはんだ付けにより該表面実装型ＬＥＤに固定されている光射出装置の製造方法」とは、「複数個のＬＥＤが基板に固定されている光射出装置の製造方法」の点で共通する。 （ウ）そうすると両者は、 「所定形状に湾曲した配線基板と、湾曲した前記配線基板において少なくとも一部が湾曲している方向である周方向に沿って列をなすように並べて固定された複数個のＬＥＤと、を備える光射出装置の製造方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 〔甲２相違点７－１〕 配線基板に関し、本件発明７は、「可撓性を有する」ものであるのに対して、甲２発明７は、可撓性の有無が不明な点。 〔甲２相違点７－２〕 ＬＥＤに関し、本件発明７は、「表面実装型」であるのに対して、甲２発明７は、表面実装型か否か不明な点。 〔甲２相違点７－３〕 複数組のパッドに関し、本件発明７は、「湾曲した前記配線基板において少なくとも一部が湾曲している方向である周方向に沿って列をなすように並べて設けられた」ものであって、ＬＥＤが「前記複数組のパッドに対してそれぞれ固定され」るものであり、「前記複数組のパッド」は、それぞれＬＥＤの「裏面に位置してはんだ付け」によりＬＥＤに「固定されている」のに対して、甲２発明７は、複数組のパッドの有無が不明であり、よってＬＥＤとの固定関係も不明な点。 〔甲２相違点７－４〕 本件発明７は、「湾曲した前記配線基板において前記複数組のパッドが列をなしている部分の周長さをＬ、周長さＬの中で前記複数組のパッドの周方向長さの総和ｓが占める割合をｙ＝ｓ／Ｌ、湾曲した前記配線基板において前記複数組のパッドが列をなしている部分の曲率をｘとした場合に、０．３５≦ｙ≦－１．０４ｘ＋０．８０を満たすように構成する」のに対して、甲２発明７は、複数組のパッドの有無が不明であり、よってＬ、ｓ、ｙ、ｘの値や関係も不明な点。 イ 判断 〔甲２相違点７－１〕～〔甲２相違点７－４〕は実質的な相違点であるから、本件発明７は、甲２発明７ではない。 （５）小括 以上のとおり、本件発明１～５、７は甲２から把握される発明ではないから、甲２に基づき公然実施発明が認定できるか否かについて検討するまでもなく、本件発明１～５、７は、特許法第２９条第１項第２号に該当し、同項の規定に違反してされたものということはできない。 ３ 理由１－２（甲３を主引例とする特許法第２９条第１項第２号）について 甲３の書面には、「品名」欄に「ＳＱＲ－ＴＰ－３４－ＯＲ」と記載されているものの、甲３は、その入手経路等が不明であって、甲１から２００８年に公然実施されていたと認められる型式名「ＳＱＲ－ＴＰ－３４－ＯＲ」の照明器具の図面であると認めるに足る証拠はない。しかしながら、この点はひとまず措くとして、甲３から把握される発明により、本件発明の新規性が否定されるか否かについて検討する。 （１）甲３発明 ア 甲３発明１ （ア）甲３に記載された図から以下の事項が看取される。 ａ 切頭円錐形状の基板がある。 ｂ １８個のＬＥＤが、基板の周方向に沿って列をなすように並べて取り付けられている。 ｃ リング状の照明器具である。 ［図：0001415324000002.jpg］ （イ）上記（ア）によれば、甲３から把握される発明（以下「甲３発明１」という。）は以下のとおりである。 「切頭円錐形状の基板と、 基板の周方向に沿って列をなすように並べて取り付けられている１８個のＬＥＤと、 を備えるリング状の照明器具。」 （ウ）申立人の主張について 甲３に関する申立人の主張（申立書第１２～１３ページ）は、以下のとおり認められない。 ａ 「可撓性を有する」配線基板であることは、甲３から看取できない。 ｂ 「複数組のパッド」が存在することは、甲３から看取できない。 ｃ 「表面実装型」ＬＥＤであることは、甲３から看取できない。 ｄ 「複数組のパッド」が「表面実装型ＬＥＤ」の「裏面に位置してはんだ付けにより」固定されていることは、甲３から看取できない。 ｅ 上記ｂのとおり「複数組のパッド」の存在が看取できないから、「湾曲した配線基板において複数組のパッドが列をなしている部分の周長さ」である「Ｌ」は、甲３から看取できない。 ｆ 上記ｂのとおり「複数組のパッド」の存在が看取できないから、「周長さＬの中で複数組のパッドの周方向長さの総和」である「ｓ」は、甲３から看取できない。 ｇ 上記ｂのとおり「複数組のパッド」の存在が看取できないから、「湾曲した配線基板において複数組のパッドが列をなしている部分の曲率」である「ｘ」は、甲３から看取できない。 ｈ 上記ｅ～ｇのとおり、「Ｌ」、「ｓ」、「ｘ」が看取できないから、「ｙ＝ｓ／Ｌ」として、「０．３５≦ｙ≦－１．０４ｘ＋０．８０を満たすように構成されていること」は、甲３から看取できない。 ｉ 上記ａ～ｈについて、申立人は、甲３から把握できるとする根拠を何ら示していない。 イ 甲３発明７ （ア）甲３発明１の「リング状の照明器具」に関し、甲３から、以下の限度で「リング状の照明器具」の製造方法が看取できる。 ・１８個のＬＥＤを、基板の周方向に沿って列をなすように並べて取り付ける製造方法。 （イ）上記（ア）によれば、甲３から把握される発明（以下「甲３発明７」という。）は以下のとおりである。 「切頭円錐形状の基板と、 基板の周方向に沿って列をなすように並べて取り付けられている１８個のＬＥＤと、を備えるリング状の照明器具と、を備え、 １８個のＬＥＤを、基板に取り付けるリング状の照明器具の製造方法。」 （ウ）申立人の主張について 甲３に関する申立人の主張（申立書第１３ページ）は、上記ア（ウ）と同様に認められない。 （２）本件発明１について ア 対比 （ア）本件発明１と甲３発明１を対比すると、後者の「基板」と「リング状の照明器具」は、前者の「配線基板」と「光射出装置」に相当する。 （イ）後者の「基板」が「切頭円錐形状」であることは、前者の「配線基板」が「所定形状に湾曲した」ものであることに相当する。 （ウ）後者の「１８個のＬＥＤ」と、前者の「複数個の表面実装型ＬＥＤ」とは、「複数個のＬＥＤ」である点で共通する。 （エ）後者の「ＬＥＤ」が「基板」に「取り付けられている」ことと、前者の「表面実装型ＬＥＤ」が「配線基板」に設けられた「複数組のパッド」に「はんだ付け」により「固定」されていることは、「ＬＥＤが配線基板に固定されていること」の点で共通する。 （オ）上記（ア）～（エ）を踏まえると、後者の「１８個のＬＥＤ」が「基板の周方向に沿って列をなすように並べて取り付けられている」ことと、前者の「湾曲した前記配線基板において少なくとも一部が湾曲している方向である周方向に沿って列をなすように並べて設けられた複数組のパッドと、前記複数組のパッドに対してそれぞれ固定された複数個の表面実装型ＬＥＤと、を備え、前記複数組のパッドは、それぞれ前記表面実装型ＬＥＤの裏面に位置してはんだ付けにより該表面実装型ＬＥＤに固定されて」いることとは、「複数個のＬＥＤ」が「湾曲した配線基板において少なくとも一部が湾曲している方向である周方向に沿って列をなすように並べて固定された」点で共通する。 （カ）そうすると両者は、 「所定形状に湾曲した配線基板と、 湾曲した前記配線基板において少なくとも一部が湾曲している方向である周方向に沿って列をなすように並べて固定された複数個のＬＥＤと、を備えた光射出装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 〔甲３相違点１－１〕 配線基板に関し、本件発明１は、「可撓性を有する」ものであるのに対して、甲３発明１は、可撓性の有無が不明な点。 〔甲３相違点１－２〕 ＬＥＤに関し、本件発明１は、「表面実装型」であるのに対して、甲３発明１は、表面実装型か否か不明な点。 〔甲３相違点１－３〕 複数組のパッドに関し、本件発明１は、「湾曲した前記配線基板において少なくとも一部が湾曲している方向である周方向に沿って列をなすように並べて設けられた」ものであって、ＬＥＤが「前記複数組のパッドに対してそれぞれ固定され」るものであり、「前記複数組のパッド」は、それぞれＬＥＤの「裏面に位置してはんだ付け」によりＬＥＤに「固定されて」いるのに対して、甲３発明１は、複数組のパッドの有無が不明であり、よってＬＥＤとの固定関係も不明な点。 〔甲３相違点１－４〕 本件発明１は、「湾曲した前記配線基板において前記複数組のパッドが列をなしている部分の周長さをＬ、周長さＬの中で前記複数組のパッドの周方向長さの総和ｓが占める割合をｙ＝ｓ／Ｌ、湾曲した前記配線基板において前記複数組のパッドが列をなしている部分の曲率をｘとした場合に、０．３５≦ｙ≦－１．０４ｘ＋０．８０を満たすように構成されている」のに対して、甲３発明１は、複数組のパッドの有無が不明であり、よってＬ、ｓ、ｙ、ｘの値や関係も不明な点。 イ 判断 〔甲３相違点１－１〕～〔甲３相違点１－４〕は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲３発明１ではない。 （３）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～５は、甲３発明１ではない。 （４）本件発明７について ア 対比 （ア）本件発明７と甲３発明７を対比すると、上記（２）で検討した相当関係に加えて、後者の「リング状の照明器具の製造方法」が前者の「光射出装置の製造方法」に相当する。 （イ）後者の「１８個のＬＥＤを、基板に取り付けるリング状の照明器具の製造方法」と、前者の「前記複数組のパッドに対してそれぞれ固定された複数個の表面実装型ＬＥＤと、を備え、前記複数組のパッドは、それぞれ前記表面実装型ＬＥＤの裏面に位置してはんだ付けにより該表面実装型ＬＥＤに固定されている光射出装置の製造方法」とは、「複数個のＬＥＤが基板に固定されている光射出装置の製造方法」の点で共通する。 （ウ）そうすると両者は、 「所定形状に湾曲した配線基板と、湾曲した前記配線基板において少なくとも一部が湾曲している方向である周方向に沿って列をなすように並べて固定された複数個のＬＥＤと、を備える光射出装置の製造方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 〔甲３相違点７－１〕 配線基板に関し、本件発明７は、「可撓性を有する」ものであるのに対して、甲３発明７は、可撓性の有無が不明な点。 〔甲３相違点７－２〕 ＬＥＤに関し、本件発明７は、「表面実装型」であるのに対して、甲３発明７は、表面実装型か否か不明な点。 〔甲３相違点７－３〕 複数組のパッドに関し、本件発明７は、「湾曲した前記配線基板において少なくとも一部が湾曲している方向である周方向に沿って列をなすように並べて設けられた」ものであって、ＬＥＤが「前記複数組のパッドに対してそれぞれ固定され」るものであり、「前記複数組のパッド」は、それぞれＬＥＤの「裏面に位置してはんだ付け」によりＬＥＤに「固定されている」のに対して、甲３発明７は、複数組のパッドの有無が不明であり、よってＬＥＤとの固定関係も不明な点。 〔甲３相違点７－４〕 本件発明７は、「湾曲した前記配線基板において前記複数組のパッドが列をなしている部分の周長さをＬ、周長さＬの中で前記複数組のパッドの周方向長さの総和ｓが占める割合をｙ＝ｓ／Ｌ、湾曲した前記配線基板において前記複数組のパッドが列をなしている部分の曲率をｘとした場合に、０．３５≦ｙ≦－１．０４ｘ＋０．８０を満たすように構成する」のに対して、甲３発明７は、複数組のパッドの有無が不明であり、よってＬ、ｓ、ｙ、ｘの値や関係も不明な点。 イ 判断 〔甲３相違点７－１〕～〔甲３相違点７－４〕は実質的な相違点であるから、本件発明７は、甲３発明７ではない。 （５）小括 以上のとおり、本件発明１～５、７は甲３から把握される発明ではないから、甲３に基づき公然実施発明が認定できるか否かについて検討するまでもなく、本件発明１～５、７は、特許法第２９条第１項第２号に該当し、同項の規定に違反してされたものということはできない。 ４ 理由２－１（甲２を主引例とする特許法第２９条第１項第３号）について 上記２で検討したとおり、本件発明１～５、７は甲２から把握される発明ではないから、甲２が「特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物」に該当するか否か、又は「電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた」か否かについて検討するまでもなく、本件発明１～５、７は、特特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定に違反してされたものということはできない。 ５ 理由２－２（甲３を主引例とする特許法第２９条第１項第３号）について 上記３で検討したとおり、本件発明１～５、７は甲３から把握される発明ではないから、甲３が「特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物」に該当するか否か、又は「電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた」か否かについて検討するまでもなく、本件発明１～５、７は、特特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定に違反してされたものということはできない。 ６ 理由３－１（甲２を主引例とする特許法第２９条第２項）について 甲２から把握される発明が、特許法第２９条第２項の「前項各号に掲げる発明」に該当するか否かについては、ひとまず措くとして、本件発明が甲２から把握される発明に基いて容易に発明をすることができたか否かについて検討する。 （１）本件発明１について ア 対比 上記２（２）で検討したとおり、本件発明１と甲２発明１は、〔甲２相違点１－１〕～〔甲２相違点１－４〕で相違する。 イ 判断 事案に鑑み、〔甲２相違点１－４〕から検討する。 （ア）〔甲２相違点１－４〕に係る本件発明１の構成を示す証拠がないから、甲２発明１において、〔甲２相違点１－４〕に係る構成のように変更することが容易であるというための根拠がない。 （イ）甲２発明１において、ＬＥＤを表面実装型として基板に複数組のパッドを設けた上で、さらに、Ｌ、ｓ、ｙ、ｘの値と関係を〔甲２相違点１－４〕に係る本件発明１の構成のように調整することは、設計事項ということもできない。 （ウ）そして本件発明１は、〔甲２相違点１－４〕に係る構成によって、「可能な限り実装密度を高めながら、湾曲させた配線基板にはんだクラックが生じたり、配線基板が割れたりするといった不良が生じるのを防止できる。」（段落【００１５】）という格別の効果を奏するものである。 （エ）したがって、甲２発明１において、〔甲２相違点１－４〕に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （オ）よって、本件発明１は、その他の相違点を検討するまでもなく、甲２発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立人の主張について 理由３－３における主張ではあるけれども、申立人は、〔甲２相違点１－４〕に係る本件発明１の構成は、普通の範囲であり、先行技術に対して貢献をもたらすものではない旨主張している（申立書第１７～１８ページ）ため、念のため検討する。 （ア）まず、「０．３５≦ｙ≦－１．０４ｘ＋０．８０」が、その上限と下限の間に中心（０．５）を含む範囲だからといって、直ちに普通の範囲ということはできない。 （イ）下限値「０．３５」は、「リング型の光射出装置として従来品以上の輝度を実現するために実装密度の下限を満たすには、０．３５≦ｙを満たすように構成されていればよい。」（段落【００１９】）という技術的意義を有する値である。 （ウ）上限値「－１．０４ｘ＋０．８０」は、「当該各組のパッドに対応して前記表面実装型ＬＥＤが設けられ、各列においてｙ≦－１．０４ｘ＋０．８０を満たすように構成されていれば、各列で最適な実装密度を実現して高輝度を実現し、不良を発生させないようにできる。」（段落【００２０】）、「ｙ≦－１．０４ｘ＋０．８０を満たすように構成されているので、表面実装型ＬＥＤの実装密度を限界近くまで高めて高輝度を実現しつつ、不良の生じ難い高い信頼性を確保することができる。」（段落【００２１】）という技術的意義を有する値であって、「ｙ≦－１．０４ｘ＋０．８０・・・で示される領域内で曲面に対して表面実装型ＬＥＤを行えば、所定の信頼性を実現する実装が可能であることを本願発明者らは鋭意検討の結果初めて見出した。」（段落【００４３】）とするものである。 （エ）以上のとおりであるから、申立人の主張を採用することはできない。 （２）本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～６は、甲２発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明７について ア 対比 上記２（４）で検討したとおり、本件発明７と甲２発明７は、〔甲２相違点７－１〕～〔甲２相違点７－４〕で相違する。 イ 判断 事案に鑑み、〔甲２相違点７－４〕から検討する。 （ア）上記（１）で〔甲２相違点１－４〕について検討したのと同様に、甲２発明７において、〔甲２相違点７－４〕に係る本件発明７の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （イ）したがって、本件発明７は、その他の相違点を検討するまでもなく、甲２発明７に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）小括 以上のとおり、本件発明１～７は、甲２から把握される発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、甲２から把握される発明が、特許法第２９条第２項の「前項各号に掲げる発明」に該当するか否かについて検討するまでもなく、本件発明１～７は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできない。 ７ 理由３－２（甲３を主引例とする特許法第２９条第２項）について 甲３から把握される発明が、特許法第２９条第２項の「前項各号に掲げる発明」に該当するか否かについては、ひとまず措くとして、本件発明が甲３から把握される発明に基いて容易に発明をすることができたか否かについて検討する。 （１）本件発明１について ア 対比 上記３（２）で検討したとおり、本件発明１と甲３発明１は、〔甲３相違点１－１〕～〔甲３相違点１－４〕で相違する。 イ 判断 事案に鑑み、〔甲３相違点１－４〕から検討する。 （ア）〔甲３相違点１－４〕に係る本件発明１の構成を示す証拠がないから、甲３発明１において、〔甲３相違点１－４〕に係る構成のように変更することが容易であるというための根拠がない。 （イ）甲３発明１において、ＬＥＤを表面実装型として基板に複数組のパッドを設けた上で、さらに、Ｌ、ｓ、ｙ、ｘの値と関係を〔甲３相違点１－４〕に係る本件発明１の構成のように調整することは、設計事項ということもできない。 （ウ）そして本件発明１は、〔甲３相違点１－４〕に係る構成によって、「可能な限り実装密度を高めながら、湾曲させた配線基板にはんだクラックが生じたり、配線基板が割れたりするといった不良が生じるのを防止できる。」（段落【００１５】）という格別の効果を奏するものである。 （エ）したがって、甲３発明１において、〔甲３相違点１－４〕に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （オ）よって、本件発明１は、その他の相違点を検討するまでもなく、甲３発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～６は、甲３発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明７について ア 対比 上記３（４）で検討したとおり、本件発明７と甲３発明７は、〔甲３相違点７－１〕～〔甲３相違点７－４〕で相違する。 イ 判断 事案に鑑み、〔甲３相違点７－４〕から検討する。 （ア）上記（１）イで〔甲３相違点１－４〕について検討したのと同様に、甲３発明７において、〔甲３相違点７－４〕に係る本件発明７の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （イ）したがって、本件発明７は、その他の相違点を検討するまでもなく、甲３発明７に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）小括 以上のとおり、本件発明１～７は、甲３から把握される発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、甲３から把握される発明が、特許法第２９条第２項の「前項各号に掲げる発明」に該当するか否かについて検討するまでもなく、本件発明１～７は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできない。 ８ 理由３－３（甲４を主引例とする特許法第２９条第２項）について （１）甲４発明 ア 甲４発明１ 甲４には、次の発明（以下「甲４発明１」という。）が記載されている（なお、括弧内に主な参照箇所を示す。以下同様。）。 「切頭円錐形状をなすフレキシブル配線基板２と（段落【００１７】、【図２】）、 ＬＥＤ配設予定箇所に塗布された半田ペーストと（段落【００２２】）、 同心円状に配設された複数の表面実装型のＬＥＤ１と、を備え（段落【００２１】、【００２４】）、 切頭円錐形状をなすフレキシブル配線基板２の内側凹面２ａの全体にＬＥＤ１を配設した後で、内側凹面２ａに印刷された半田ペーストを溶融した後、冷却することで、ＬＥＤ１がフレキシブル配線基板２に固定されている（段落【００２７】、【００２８】）、 照明装置１００（段落【００１７】）。」 ［図：0001415324000003.jpg］ イ 甲４発明７ 甲４には、次の発明（以下「甲４発明７」という。）が記載されている。 「切頭円錐形状をなすフレキシブル配線基板２と（段落【００１７】、【図２】）、 ＬＥＤ配設予定箇所に塗布された半田ペーストと（段落【００２２】）、 同心円状に配設された複数の表面実装型のＬＥＤ１と、を備え（段落【００２１】、【００２４】）、 切頭円錐形状をなすフレキシブル配線基板２の内側凹面２ａの全体にＬＥＤ１を配設した後で、内側凹面２ａに印刷された半田ペーストを溶融した後、冷却することで、ＬＥＤ１がフレキシブル配線基板２に固定されている（段落【００２７】、【００２８】）、 照明装置１００（段落【００１７】）の製造方法。」 （２）本件発明１について ア 対比 （ア）本件発明１と甲４発明１を対比すると、後者の「フレキシブル配線基板２」は前者の「可撓性を有する配線基板」に相当し、以下同様に、「ＬＥＤ１」は「ＬＥＤ」に、「半田ペースト」は「はんだ」に、「照明装置１００」は「光射出装置」に、それぞれ相当する。 （イ）後者の「フレキシブル配線基板２」が「切頭円錐形状をなす」ものであることは、前者の「可撓性を有する配線基板」が「所定形状に湾曲した」ものであることに相当する。 （ウ）後者の「複数の表面実装型のＬＥＤ１」は、前者の「複数個の表面実装型ＬＥＤ」に相当する。 （エ）後者の「ＬＥＤ１」が「表面実装型」であることと、甲４の段落【００２８】「ＬＥＤ１が実装されたフレキシブル配線基板２を室温で放置して冷却すると、電気的接続が確保された状態でＬＥＤ１がフレキシブル配線基板２に堅固に固定される。」ことからすると、「半田ペースト」が塗布される「ＬＥＤ配設予定箇所」には、電気的接続のために「それぞれのＬＥＤ１に対応した複数組の電極」が「配線基板」に設けられていると理解できる。そして、後者の「それぞれのＬＥＤ１に対応した複数組の電極」は、前者の「複数組のパッド」に相当する。 （オ）後者の「ＬＥＤ１」が「同心円状に配設され」ることを踏まえると、上記（エ）の「それぞれのＬＥＤ１に対応した複数組の電極」もまた「同心円状に配設され」ることが理解できる。そうすると、後者の「それぞれのＬＥＤ１に対応した複数組の電極が同心円状に配設され」ることは、前者の「複数組のパッド」が「湾曲した前記配線基板において少なくとも一部が湾曲している方向である周方向に沿って列をなすように並べて設けられ」ることに相当する。 （カ）上記（ア）～（オ）を踏まえると、後者の「切頭円錐形状をなすフレキシブル配線基板２の内側凹面２ａの全体にＬＥＤ１を配設した後で、内側凹面２ａに印刷された半田ペーストを溶融した後、冷却することで、ＬＥＤ１がフレキシブル配線基板２に固定され」ることは、前者の「前記複数組のパッドに対してそれぞれ固定された複数個の表面実装型ＬＥＤと、を備え、前記複数組のパッドは、それぞれ前記表面実装型ＬＥＤの裏面に位置してはんだ付けにより該表面実装型ＬＥＤに固定され」ることに相当する。 （キ）そうすると両者は、 「所定形状に湾曲した可撓性を有する配線基板と、 湾曲した前記配線基板において少なくとも一部が湾曲している方向である周方向に沿って列をなすように並べて設けられた複数組のパッドと、 前記複数組のパッドに対してそれぞれ固定された複数個の表面実装型ＬＥＤと、を備え、 前記複数組のパッドは、それぞれ前記表面実装型ＬＥＤの裏面に位置してはんだ付けにより該表面実装型ＬＥＤに固定されている、 光射出装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 〔甲４相違点１〕 本件発明１は、「湾曲した前記配線基板において前記複数組のパッドが列をなしている部分の周長さをＬ、周長さＬの中で前記複数組のパッドの周方向長さの総和ｓが占める割合をｙ＝ｓ／Ｌ、湾曲した前記配線基板において前記複数組のパッドが列をなしている部分の曲率をｘとした場合に、０．３５≦ｙ≦－１．０４ｘ＋０．８０を満たすように構成されている」のに対して、甲４発明１は、複数組の電極が存在することは理解できるものの、電極の配置構成が不明であり、よってＬ、ｓ、ｙ、ｘの値や関係も不明な点。 イ 判断 （ア）〔甲４相違点１〕に係る本件発明１の構成を示す証拠がないから、甲４発明１において、〔甲４相違点１〕に係る構成のように変更することが容易であるというための根拠がない。 （イ）甲４発明１において、Ｌ、ｓ、ｙ、ｘの値と関係を〔甲４相違点１〕に係る本件発明１の構成のように電極の形状・大きさや配線基板の曲率等を調整することは、設計事項ということもできない。 （ウ）そして本件発明１は、〔甲４相違点１〕に係る構成によって、「可能な限り実装密度を高めながら、湾曲させた配線基板にはんだクラックが生じたり、配線基板が割れたりするといった不良が生じるのを防止できる。」（段落【００１５】）という格別の効果を奏するものである。 （エ）よって、甲４発明１において、〔甲４相違点１〕に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （オ）申立人は、〔甲４相違点１〕に係る本件発明１の構成は、普通の範囲であり、先行技術に対して貢献をもたらすものではない旨主張している（申立書第１７～１８ページ）が、上記６（１）ウで検討したとおり、その主張を採用することはできない。 （カ）したがって、本件発明１は、甲４発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～６は、甲４発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明７について ア 対比 （ア）本件発明７と甲４発明７を対比すると、上記（２）で検討した相当関係に加えて、後者の「照明装置１００の製造方法」は前者の「光射出装置の製造方法」に相当する。 （イ）そうすると両者は、 「所定形状に湾曲した可撓性を有する配線基板と、湾曲した前記配線基板において少なくとも一部が湾曲している方向である周方向に沿って列をなすように並べて設けられた複数組のパッドと、前記複数組のパッドに対してそれぞれ固定された複数個の表面実装型ＬＥＤと、を備え、 前記複数組のパッドは、それぞれ前記表面実装型ＬＥＤの裏面に位置してはんだ付けにより該表面実装型ＬＥＤに固定されている光射出装置の製造方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 〔甲４相違点７〕 本件発明７は、「湾曲した前記配線基板において前記複数組のパッドが列をなしている部分の周長さをＬ、周長さＬの中で前記複数組のパッドの周方向長さの総和ｓが占める割合をｙ＝ｓ／Ｌ、湾曲した前記配線基板において前記複数組のパッドが列をなしている部分の曲率をｘとした場合に、０．３５≦ｙ≦－１．０４ｘ＋０．８０を満たすように構成する」のに対して、甲４発明７は、複数組の電極が存在することは理解できるものの、電極の配置構成が不明であり、よってＬ、ｓ、ｙ、ｘの値や関係も不明な点。 イ 判断 （ア）上記（２）イで〔甲４相違点１〕について検討したのと同様に、甲４発明７において、〔甲４相違点７〕に係る本件発明７の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （イ）したがって、本件発明７は、甲４発明７に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）小括 以上のとおり、本件発明１～７は、甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１～７は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、申立人が申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。