2017-390017

特許第５７９３２３７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５７９３２３７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２６、［２７－２８］について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第５７９３２３７号は、平成２４年４月１３日（パリ条約による優先権主張　平成２３年４月１４日、平成２４年２月１７日、いずれも米国）を国際出願日として出願された特願２０１４－５０５３６９号の請求項１～２９に係る発明について、平成２７年８月１４日に特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年３月３日に本件の訂正審判の請求がされたものである。 第２　請求の趣旨及び訂正の内容 本件請求の趣旨は、特許第５７９３２３７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２６、２７及び２８について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 請求人が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。 １．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２６を削除する。 ２．訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２７を削除する。 ３．訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２８を削除する。 第３　当審の判断 １．一群の請求項について 訂正前の請求項２７及び２８は、請求項２８が請求項２７を引用しているものであるから、特許請求の範囲の請求項２７及び２８は、特許法施行規則第４５条の４に規定する関係を有する一群の請求項を構成するものである。 よって、請求項２７及び２８は特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項であり、本件訂正審判の請求は特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 ２．訂正の理由について （１）訂正事項１ ア　訂正の目的について 訂正事項１は訂正前の請求項２６の記載を削除するものであって、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、訂正前の請求項２６の記載を削除するものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、訂正前の請求項２６の記載を削除するものであって、訂正前の請求項２６に記載された発明のカテゴリーを変更するものでも、特許請求の範囲、発明の対象や目的を変更するものでもないから、訂正前の特許請求の範囲の内容を実質的に変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ　訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができること 訂正事項１は訂正前の請求項２６の記載を削除するものであるから、訂正後の請求項１～２５、２９に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見出せない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア　訂正の目的について 訂正事項２は訂正前の請求項２７の記載を削除するものであって、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は訂正前の請求項２７の記載を削除するものであって願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は訂正前の請求項２７の記載を削除するものであって、訂正前の請求項２７に記載された発明のカテゴリーを変更するものでも、特許請求の範囲、発明の対象や目的を変更するものでもないから、訂正前の特許請求の範囲の内容を実質的に変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ　訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができること 訂正事項２は訂正前の請求項２７の記載を削除するものであるから、訂正後の請求項１～２５、２９に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見出せない。 よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア　訂正の目的について 訂正事項３は訂正前の請求項２８の記載を削除するものであって、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は訂正前の請求項２８の記載を削除するものであって願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は訂正前の請求項２８の記載を削除するものであって、訂正前の請求項２８に記載された発明のカテゴリーを変更するものでも、特許請求の範囲、発明の対象や目的を変更するものでもないから、訂正前の特許請求の範囲の内容を実質的に変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ　訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができること 訂正事項３は訂正前の請求項２８の記載を削除するものであるから、訂正後の請求項１～２５、２９に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見出せない。 よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第４　むすび したがって、本件審判の請求における請求項２６に係る訂正、及び一群の請求項［２７－２８］に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。